1年高値1,052 円
1年安値717 円
出来高5,100 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA14.2 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.55
決算12月末
設立日1972/11
上場日1999/6/9
配当・会予0.0 円
配当性向-81.3 %
PEGレシオ-3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.1 %
純利5y CAGR・予想:-24.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 

 当社グループは、当社、子会社1社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。
 当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 

区分

会社名

セグメント名

事業内容

当社

株式会社ユニカフェ

コーヒー関連事業

工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売

 

 

 子会社

株式会社アートコーヒー

コーヒー関連事業

コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい るため記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

(株)MCアグリアライアンス

4,583,905

コーヒー関連事業

アサヒ飲料(株)

2,047,034

コーヒー関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、UCCグループの一員として「UCCグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益率」は2020年12月期にその目標値を152百万円と設定しております。

現状は、当期(2019年12月期)実績として、「営業利益」は85百万円と目標値を下回っておりますが、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に揚げた経営指標を達成する所存です。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「構造変革と成長分野への投資」を基本方針とし、事業構造の変革、成長分野への投資を行い、コーヒー関連事業において持続的な成長を図ってまいります。

 成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大、コーヒー取扱数量を大幅に増加によるスケールメリットを活用し競争優位を創造することで外食大手企業や新興カフェチェーン等の新規取引先の獲得に加え、拡大するシングルサーブ(一杯抽出)事業への取り組みとして事業承継した一杯抽出事業「キューリグ事業」おいて、マルチブランド戦略を展開、高付加価値・高成長・高収益の事業を創造してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの拡大や小型ペットボトルコーヒーが清涼飲料市場で急速に存在感を強めたことにより、従来の缶コーヒーの購買客層とは異なる若年層や女性などへの販路が拡大しております。また、家庭内におきましても一杯抽出型マシンやドリップコーヒーバッグなど飲み方の多様化が進んだことによりレギュラーコーヒー市場が加速度的に伸長しております。

 一方で、業界全体として熾烈な価格競争が継続され、飲料メーカーによる内製化の拡大や、フードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴い、製造コストの上昇、人手不足を背景とした人件費、物流費及び仕入れコストの上昇など厳しい経営環境が続いております。

 このような市場環境の中で、当社グループは「2018年12月期3Q決算及び2019-2021年度中期経営計画」において開示させていただきました中期事業計画の中で、主力事業であるコーヒー豆を焙煎し大手飲料メーカーに提供させていただく『工業用事業』とカフェ・レストラン・コンビニエンスストアやオフィス・ホテル等にコーヒーを提供させていただく『業務用事業』に加えて、『一杯抽出事業(シングルサーブ事業)』と呼ばれる分野に進むべき方向を定め、2019年1月4日付けでキューリグ関連事業を取得し、既存事業であるドリップコーヒーバッグと共に一杯抽出事業の中心となるカプセル型コーヒーシステムを中期事業計画の重要な事業の位置づけで展開をしております。

 また、当社グループは、コアコンピタンスである『味の均一性・再現性』をキューリグ関連事業においても優位に展開すべく、コーヒーは基より紅茶・日本茶の分野において全国にチェーン展開している企業や地域に密着しているコーヒー焙煎業のトップブランドと組み、既に昨年度末現在で11ブランド13SKUのキューリグカプセルを発売し、キューリグ関連事業の価値向上に注力しております。来年度に向けても更に新たなブランドパートナーとの連携を鋭意進めており、キューリグカプセルを市場に投入すべく各方面の販売会社とも積極的に連携して参ります。

 また、事業構造の変革としまして株式会社アートコーヒーの子会社化により、成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大し、業務用市場におけるコーヒー取扱量を大幅に増加させ、スケールメリットを活用し、競争優位を創出し企業価値向上に努めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において判断したものであります。

 

(1) コーヒー生豆相場及び為替相場の変動に伴うリスク

 当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク

 わが国のレギュラーコーヒー業界は、デフレの影響下、実質的な販売価格の値上げは難しいことに加え、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大地震その他天災に伴うリスク

 当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場(神奈川県愛甲郡)及び株式会社アートコーヒーの山梨工場(山梨県笛吹市)の2か所に存在しますが、どちらの工場も東日本方面に偏っております。保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。

 

(4) 特定の販売先への依存度が高いことに伴うリスク

 当社グループは、特定販売先1社が展開する店舗で販売するレギュラーコーヒー製品の売上高が当該連結会計年度における連結売上高の24.1%と高い水準にあります。従って、当社グループの経営成績は、当該特定販売先1社によるレギュラーコーヒー製品の販売動向に影響を受ける可能性が出てまいります。

 

 

2【沿革】

年月

事  項

1972年11月

コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会(現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社)とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。

1973年6月

厚木工場が完成。

1990年2月

酒井工場が完成。

1994年9月

二次加工(袋詰、缶詰)工場として飯山工場が完成。

1995年10月

伊勢原工場が完成。

1999年6月

日本証券業協会に店頭登録。

1999年8月

本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてISO9002の認証を取得。

2000年8月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年4月

神奈川県愛甲郡愛川町に従来の4工場(厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場)を集約した神奈川総合工場が完成。

2001年5月

神奈川総合工場においてJAS有機食品の製造業者認定を取得。

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2002年12月

本社、神奈川総合工場においてISO9001:2000年版の認証を取得。

2004年3月

神奈川総合工場の隣接地を取得。

2004年11月

神奈川総合工場においてISO14001の認証を取得。

2005年10月

神奈川総合工場に「R&Dセンター」を新設。

2007年8月

「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100%子会社化。

2009年12月

ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)の子会社となる。

2011年7月

神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「FSSC22000:2010」の認証を取得。

2012年7月

神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「OSHMS」の認定を取得。

2016年2月

2019年1月

「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。

三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。

三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。

UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を最も重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を積極的に実施してまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化に加え、収益性と投資効率という観点から、当社として最適な投資活動を行うことで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり8円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月25日

106,012

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

営業本部長

岩田 斉

1961年4月13日

1984年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)入社

1986年 1月 UCCブラジル駐在

1994年 2月 株式会社斎藤コーヒー店(現齊藤コーヒー株式会社)入社

2008年 6月 同社代表取締役

2013年 1月 当社代表取締役社長兼営業本部長

2018年 4月 株式会社ウエシマコーヒーフーズ代表取締役社長

2019年 1月 当社顧問

2019年 1月 株式会社アートコーヒー代表取締役会長(現任)

2019年 3月 当社代表取締役社長兼リテイル事業本部長

2019年 9月 当社代表取締役社長兼営業本部長(現任)

(注)3

取締役兼副社長執行役員

Keurig事業本部長

塩澤 博紀

1965年11月22日

1989年 4月 三菱商事株式会社入社

2012年 3月 MC Coffee do Brasil代表取締役社長

2013年 4月 三菱商事株式会社飲料原料部長

2014年 4月 三菱商事株式会社酪農飲料部長

2017年 1月 株式会社アートコーヒー代表取締役社長(現任)

2019年 1月 当社顧問

2019年 3月 当社取締役兼副社長執行役員

2019年 9月 当社取締役兼副社長執行役員Keurig事業本部長(現任)

(注)3

取締役

上島 豪太

1968年9月8日

1991年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)入社

2009年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)代表取締役社長兼グループCEO

2009年12月 当社取締役(現任)

2010年 4月 ユーシーシーホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長(現任)

2010年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役社長

2010年 4月 ユーシーシーフーヅ株式会社代表取締役会長(現任)

2010年 4月 ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社取締役(現任)

2013年10月 ユーシーシー上島珈琲株式会社代表取締役グループCEO(現任)

2017年 11月 UCC International株式会社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

志村 康昌

1952年11月22日

1975年 4月 東邦生命保険相互会社入社

1997年 4月 同社取締役総合企画部長

1998年 3月 GEエジソン生命保険株式会社取締役兼常務執行役員

2000年 6月 GEアセットマネージメント株式会社代表取締役社長

2004年 4月 ユーシーシーフーヅ株式会社顧問

2004年 6月 同社代表取締役副社長

2007年11月 シャディ株式会社代表取締役副会長

2008年 1月 ユーシーシー上島珈琲株式会社(現ユーシーシーホールディングス株式会社)取締役

2008年 2月 同社取締役副社長兼経営企画・財務・経理・事業開発担当

2009年 4月 同社取締役副社長兼グループ総合企画室担当兼グループワークアウト推進室担当

2009年12月 当社取締役(現任)

2010年 4月 ユーシーシーホールディングス株式会社取締役副社長兼グループ経営戦略担当

2010年 4月 ユーシーシー上島珈琲株式会社取締役

2010年 4月 ユーシーシーフーヅ株式会社取締役

2010年 4月 ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社取締役

2012年 7月 ユーシーシーホールディングス株式会社取締役副社長兼総合企画管掌兼財務経理室担当

2013年 5月 ユーシーシーホールディングス株式会社取締役副社長兼総合企画本部管掌兼財務経理本部担当

2015年 7月 ユーシーシーホールディングス株式会社グループCOO代表取締役副社長

2015年 7月 ユーシーシーフーヅ株式会社代表代表取締役副会長(現任)

2017年11月 UCC International株式会社取締役(現任)

2019年 1月 株式会社アートコーヒー取締役(現任)

2020年 1月 ユーシーシーホールディングス株式会社代表取締役副社長グループCOO(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役兼専務執行役員

本橋 智明

1961年11月13日

1985年 4月 日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2000年 4月 ソフトバンク・インベストメント株式会社入社

2002年10月 同社投資3部長

2003年 4月 同社投資1部長

2004年11月 同社インキュベーション部長

2005年12月 イートレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)資本市場部 部長

2007年 6月 SBIキャピタル株式会社コーポレイト・アドバイザリー・グループ ディレクター

2008年 8月 日本プロセス株式会社社外取締役

2009年10月 SBIキャピタル株式会社インベストメント・グループ ディレクター

2009年12月 当社社外取締役

2010年 1月 SBIインベストメント株式会社インキュベーション部

2013年 1月 当社取締役兼常務執行役員経営計画本部長

2015年 4月 当社取締役兼常務執行役員経営戦略室長

2017年 3月 当社取締役兼専務執行役員(経営戦略室担当)

2019年 1月 当社取締役兼専務執行役員(Keurig事業推進室担当)

2019年 1月 株式会社アートコーヒー取締役(現任)

2019年 9月 当社取締役兼専務執行役員(現任)

(注)3

取締役兼常務執行役員

営業副本部長

鈴木 勝己

1960年10月20日

1983年 4月 当社入社

1999年10月 当社営業一部部長

1999年12月 当社取締役営業一部部長

2001年10月 当社取締役兼執行役員営業一部長

2002年 4月 当社取締役兼執行役員営業本部コーヒー原料グループ長

2003年 4月 当社取締役兼執行役員営業本部コーヒー原料グループ長兼開発研究室長

2003年10月 当社取締役兼執行役員営業本部原料用営業部長兼開発研究室長

2004年10月 当社取締役兼執行役員営業本部営業一部長

2008年10月 当社取締役兼執行役員生産本部原料購買部長

2009年12月 当社取締役兼執行役員営業副本部長兼生産本部原料購買部長

2010年 4月 当社取締役兼執行役員営業副本部長兼営業一部長

2013年 6月 当社取締役兼執行役員営業本部長兼営業一部長

2013年10月 当社取締役兼執行役員営業本部長

2015年 4月 当社取締役兼執行役員広域営業本部長兼広域営業部長

2017年 3月 当社取締役兼常務執行役員広域営業本部長

2019年 9月 当社取締役兼常務執行役員営業副本部長(現任)

(注)3

1,400

取締役兼執行役員

管理本部長

新述 孝祐

1976年5月6日

2000年 4月 当社入社

2012年10月 当社管理本部財務経理部長

2019年10月 当社執行役員管理本部長

2020年 3月 当社取締役兼執行役員管理本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役兼執行役員

長野 修司

1956年12月13日

2011年 4月 株式会社アートコーヒー入社

2012年 4月 同社取締役常務執行役員製造本部長(現任)

2020年 3月 当社取締役兼執行役員(現任)

(注)3

130

取締役

山根 一城

1950年3月9日

1978年 9月 ジョンソン株式会社入社

1981年 4月 同社マーケティング部プロダクトマネージャー(エアケア製品担当)

1983年11月 ビー・エム・ダブリュー株式会社入社マーケティング部販売促進課長

1986年 4月 プロクターアンドギャンブルファーイーストインク入社販売企画部次長

1988年 8月 ビー・エム・ダブリュー株式会社入社マーケティング部広告次長

1996年 4月 同社マーケティング・ディレクター

1996年 9月 日本コカ・コーラ株式会社入社コーポレート・コミュニケーション部長

2000年 5月 同社広報渉外本部担当副社長

2007年 2月 山根事務所代表(現任)

2014年 6月 一般社団法人ジュニアマナーズ協会副理事長

2015年 6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

竹内 直人

1957年9月28日

1981年 4月 警察庁入庁

2009年10月 宮城県警察本部長

2011年10月 警察庁外事情報部長

2013年 6月 東北管区警察局長

2014年 8月 警察大学校長

2016年10月 東北電力株式会社顧問(現任)

2020年 3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

蔦野 裕士

1960年11月5日

1979年 4月 当社入社

2004年 1月 当社執行役員管理本部システム事務部長

2005年10月 当社執行役員営業本部営業管理部長

2010年 4月 当社執行役員生産本部生産管理部長

2012年 4月 当社執行役員営業副本部長

2013年 6月 当社執行役員生産本部長

2017年 3月 当社執行役員経営戦略室長

2018年 9月 当社執行役員管理副本部長兼財務経理部長

2020年 3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

1,560

監査役

辻 一夫

1947年8月7日

2006年 7月 大阪国税局調査第二部長

2007年 8月 税理士登録

2007年 8月 辻一夫税理士事務所税理士(現任)

2013年 6月 株式会社奥村組監査役

2019年 3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

桑原 聡子

1964年11月1日

1990年 4月 弁護士登録

1990年 4月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1998年 1月 森・濱田松本法律事務所パートナー(現任)

2016年 6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現任)

2020年 3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

3,090

 (注)1.取締役 山根一城及び取締役 竹内直人氏は社外取締役であります。

2.監査役 辻一夫氏及び監査役 桑原聡子氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社の執行役員は、取締役5名を含む計6名で構成されております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

原 一夫

1949年4月14日生

2007年 7月 税務大学校副校長

2008年 7月 熊本国税局長

2009年 9月 税理士登録

2009年 9月 原一夫税理士事務所税理士(現任)

2015年 6月 科研製薬株式会社監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名(2020年3月26日現在)を選任しております。なお、社外取締役2名を東京証券取引所が求める独立役員に指名しております。

 社外取締役2名は、業務執行を行う当社経営陣から独立した立場であり、独立した立場から当社のより良いガバナンス構築に向け、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため選任しております。

 社外取締役2名と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役2名は、業務執行を行う当社経営陣から独立した立場であり、独立した立場からの監督という役割及び機能は充分に確保されていると判断したため選任しております。

 社外監査役 辻一夫氏及び桑原聡子氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。また、社外監査役と内部統制部門との関係は、内部統制構築の進捗状況や課題等について、代表取締役社長に対して適宜報告がなされており、社外監査役はその報告について検証し、必要に応じて適切な助言を行うことで内部統制の向上を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は(被所有割合)

(%)

関係内容

(親会社)

ユーシーシーホールディングス株式会社

兵庫県神戸市中央区

100

グループ全体の経営方針の策定及び経営管理等

(55.89)

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社アートコーヒー

東京都千代田区

450

コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等

100

役員の兼任4名

資金の貸付

 (注)1.上記親会社及び子会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。

    2.株式会社アートコーヒーは、特定子会社に該当しておりません。

    3.株式会社アートコーヒーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益計情報等 (1)売上高   8,451,392千円

          (2)経常利益   271,227千円

          (3)当期純利益  186,729千円

          (4)純資産額   599,424千円

          (5)総資産額  6,271,964千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  原材料費

 

7,074,065

84.1

7,185,342

85.0

Ⅱ  労務費

 

495,830

5.9

542,840

6.4

Ⅲ  経費

※2

843,351

10.0

724,446

8.6

当期総製造費用

 

8,413,246

100.0

8,452,629

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

18,834

 

19,757

 

合計

 

8,432,081

 

8,472,386

 

期末仕掛品たな卸高

 

19,757

 

4,757

 

製造他勘定振替

 

 

8,649

 

当期製品製造原価

 

8,412,324

 

8,458,979

 

  (注)

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

1.原価計算の方法

実際原価による加工費工程別総合原価計算を採用しております。

※2.経費の主な内訳

外注加工費           130,837千円

減価償却費           193,586千円

燃料費             122,939千円

支払手数料           138,952千円

1.原価計算の方法

同左

 

※2.経費の主な内訳

外注加工費            94,124千円

減価償却費           152,297千円

燃料費             116,796千円

支払手数料            91,520千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当

605,780千円

運賃

629,134

支払手数料

462,997

賞与引当金繰入

75,944

減価償却費

220,780

のれん償却費

77,879

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は713百万円となりました。

 その主なものは神奈川総合工場における機械及び装置の取得ならびに事業展開に合わせた購買管理システムの更新のためソフトウェアに投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

350,000

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

3,057

3,057

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,887,500

0.68

2029年3月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,277

6,174

2022年11月1日

その他有利子負債

合計

12,334

3,246,731

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

350,000

350,000

350,000

350,000

リース債務

3,204

2,940

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,858 百万円
純有利子負債310 百万円
EBITDA・会予763 百万円
株数(自己株控除後)13,251,590 株
設備投資額- 百万円
減価償却費533 百万円
のれん償却費77 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  岩田 斉
資本金4,966 百万円
住所東京都港区新橋六丁目1番11号
電話番号(03)5400-5444(代表)

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