1年高値1,306 円
1年安値1,068 円
出来高2,500 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC5.8 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1976/12/23
上場日2000/8/10
配当・会予27.0 円
配当性向-38.8 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.1 %
純利5y CAGR・予想:0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社1社、持分法適用関連会社2社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。

 

 当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当社グループの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

国内飲料受託製造

ジャパンフーズ株式会社

当社

清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業

海外飲料受託製造

東洋飲料(常熟)有限公司

持分法適用関連会社

中国における清涼飲料等の受託製造事業

その他

JFウォーターサービス

株式会社

連結子会社

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

株式会社ウォーターネット

持分法適用関連会社

水宅配フランチャイズ事業

 

事業系統図(2019年3月31日現在)

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っております。

 「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

国内飲料

受託製造

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,663,232

14,663,232

188,552

14,851,785

14,851,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,000

78,000

5,051

83,051

83,051

14,741,232

14,741,232

193,603

14,934,836

83,051

14,851,785

セグメント利益

859,143

73,243

932,386

27,795

960,182

519

959,663

セグメント資産

19,807,007

587,494

20,394,502

160,172

20,554,675

15,092

20,539,582

セグメント負債

12,206,447

12,206,447

26,842

12,233,290

14,292

12,218,998

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,483,371

1,483,371

2,636

1,486,008

380

1,485,627

受取利息

6,305

6,305

6,305

6,305

持分法による投資利益

73,243

73,243

16,770

90,013

184

89,829

支払利息

39,906

39,906

39,906

39,906

減損損失

17,557

17,557

6,501

24,058

825

23,233

持分法適用会社への投資額

587,494

587,494

102,383

689,878

0

689,878

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,152,059

6,152,059

9,138

6,161,198

4,744

6,156,453

(注)1.海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

3. 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△519千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△15,092千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,292千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

国内飲料

受託製造

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,375,009

16,375,009

202,125

16,577,135

16,577,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,028

78,028

2,488

80,517

80,517

16,453,038

16,453,038

204,614

16,657,652

80,517

16,577,135

セグメント利益又は

損失(△)

725,206

84,443

640,763

39,410

680,173

268

680,441

セグメント資産

19,166,746

470,840

19,637,586

181,450

19,819,036

7,606

19,811,429

セグメント負債

11,943,347

11,943,347

17,023

11,960,370

7,294

11,953,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,953,268

1,953,268

442

1,953,710

1,953,710

持分法による投資

利益又は損失(△)

84,443

84,443

19,836

64,606

0

64,607

支払利息

36,823

36,823

36,823

36,823

減損損失

175,411

175,411

3,484

178,896

178,896

持分法適用会社への投資額

470,840

470,840

122,642

593,482

0

593,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

690,890

690,890

4,501

695,391

695,391

(注)1.海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

3. 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額268千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△7,606千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,294千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社伊藤園

4,073,509

国内飲料受託製造

サントリー食品インターナショナル

株式会社

3,523,279

国内飲料受託製造

アサヒ飲料株式会社

3,023,671

国内飲料受託製造

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社伊藤園

4,327,624

国内飲料受託製造

サントリー食品インターナショナル

株式会社

3,097,382

国内飲料受託製造

アサヒ飲料株式会社

3,964,377

国内飲料受託製造

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。

① 原点進化

 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。

② 工夫と挑戦

 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。

③ 全員躍動

 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。

 引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率(ROE)を、資産効率の観点から総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。

 

 (目標とする経営指標)

 

2020年3月期

連結

個別

自己資本当期純利益率(ROE)

6.5%以上

5.5%以上

総資産当期純利益率(ROA)

2.8%以上

2.4%以上

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、2019年5月、2019年度から2021年度までの3カ年の中期経営計画(“JUMP++2021”-次のステージへ-を策定し、公表いたしました。前中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」で掲げた、海外での事業を着実に推進し、将来の飛躍へと繋げていく方針を堅持しつつ、持続的成長への危機感を有し、積極的な設備投資の実行による国内での事業をより強化し盤石なものするために、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すべく、「次のステージ」へ歩みを進めてまいります。

 

(国内飲料受託製造事業)

 当社の生業であるコアセグメント(国内飲料受託製造事業)においては、効率的な生産体制の構築とさらなるイノベーションの積極的な導入による生産性の向上を目指すものとしております。2019年4月に、総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2として工場建屋・SOT缶ラインの新設を行うことを公表しました。

 本投資は、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。本投資におきましては、上記の目的を達成すると共に、物流コスト増、人材確保難などの外部環境の変化、急速に進化・発展するIoT、AI技術等への対応を含め生産性の向上により、競争力のある製造ラインの構築を目指します。

 

(海外飲料受託製造事業)

 関連会社の一つである合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(中国の清涼飲料受託製造事業)は、操業8年目を迎え、2016年12月期の営業利益の黒字転換、更に2017年12月期は経常利益の黒字となりましたが、2018年12月期においては、残念ながら、通年ベースで損失を計上することとなりました。米中貿易問題などによる対USドルの中国元安によるUSドル建借入金の為替評価損が発生したことも一因でありました。

 

(その他の事業)

 水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業が確実に収益をもたらしてくれる段階に入りました。2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のJFウォーターサービス株式会社では、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。

 又、設立14期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、黒字化の定着に加え、更なる業容拡大・収益拡大を目指しております。その他、戦略的パートナーとの新しい取り組みも模索してまいります。

 社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして勢いのある、「全員躍動」のジャパンフーズグループを目指します。来期より、新しい企業スローガン「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」を掲げ、「100年企業」実現に向け「スピード」&「アクション」をキーワードに「“JUMP++2021”-次のステージへ-」を実行してまいります。

『千葉から日本、そして世界へ!』

『からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ』

 

(4)会社の対処すべき課題

 来期の見通しにつきましては、国内経済は雇用環境の改善が続くものの、企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。

 このような状況のなかで、当社グループでは引き続きコアセグメントでグループを牽引するとともに、成長戦略を支える経営基盤を強化するため、次の課題に取り組んでまいります。

① 人材の多様化・育成強化(専門技術向上、多能工化、グローバル人材の育成)

② 守りの徹底(品質向上の追求、リスクマネジメント及び内部統制の更なる強化)

③ 財務基盤の継続的拡充(成長戦略が生み出す旺盛な資金需要に対応するための財務基盤の強化等)

④ 情報システムの刷新(当社のビジネスモデルに応じた業務フローの再構築等)

⑤ グループ会社経営の一層の推進(子会社、関連会社の経営支援、経営管理の強化等)

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)飲料メーカーの外注政策が当社に及ぼす影響について

 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

  当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

  しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)品質管理について

 当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000及び厚生労働省の承認を取得している総合衛生管理製造過程(高度な衛生管理であるHACCPの概念を取り入れた衛生管理)の維持・向上に取組むことにより製品の品質管理・衛生管理を徹底し、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険(PL保険)等に加入しております。

 当社グループでは品質第一主義とし、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理面で万全の体制で臨んでおります。
 しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)天候による影響について

 当社グループが取り扱う飲料は、夏(繁忙期)・冬(閑散期)の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

 

(4)特定の取引先への依存度について

 当社グループの2019年3月期における受託製造数量の内、取引先上位4社の占める割合は約8割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

 当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

 

(5)法的規制等について

 当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法(PL法)、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)為替変動に関するリスク

 当社グループは、持分法適用関連会社1社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

 また、LNG(液化天然ガス)価格についても為替相場変動の影響を受けます。

 為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)電力費・燃料費(LNG(液化天然ガス)等)の価格変動について

 当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

 電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

 このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス(LNG)を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。

 しかしながら、電力費・燃料費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)設備投資について

 当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

 

(9)業績の季節変動について

 飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

 このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場におけるコスト削減や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

 しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期(4月~9月)に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、1年間の通期で見ていただく必要があります。

 当社グループの上・下半期別実績は次の表のとおりであり、上半期に顕著に偏重する傾向が見られます。

決算期

2019年3月期

(第43期)

上半期

下半期

決算年月

2018年9月

2019年3月

売上高(千円)

9,172,454

7,404,681

年間比率(%)

55.3%

44.7%

営業利益(千円)

1,232,210

△465,772

年間比率(%)

160.8%

△60.8%

経常利益(千円)

1,120,566

△440,124

年間比率(%)

164.7%

△64.7%

 

(10)大地震等災害の発生について

 当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区において大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、製造の継続等に支障をきたし、製造設備の修復に伴う費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 このリスクに対して、当社グループといたしましては、大規模災害規程(BCP)を策定し、防災対策や災害発生時における対応等を定めております。また、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。

 

2【沿革】

年月

事項

1976.12

清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地1に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立

1977.2

びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始

1986.6

酒類製造免許取得

1987.12

大型ペットボトル飲料の受託製造開始

1993.1

果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加

1996.5

小型ペットボトル飲料の受託製造開始

1998.12

ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100%子会社とする

2000.8

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003.2

株式会社東京証券取引所市場第二部上場

2005.3

株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え

2008.3

ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB(Bag in Box)事業を譲受

2009.3

株式会社ウォーターネットへ資本参加

2010.7

株式会社ウォーターネットの株式を追加取得

2010.12

東洋飲料(常熟)有限公司へ資本参加

2012.7

世界最新鋭の無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)の稼働開始

2012.12

東洋飲料(常熟)有限公司の出資持分を追加取得

2013.7

太陽光発電システムによる売電開始

2014.3

既存大型ペットボトルラインリバイタライズ(ボトル成型・無菌充填(炭酸・非炭酸)設備増設)

2017.2

当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、JFウォーターサービス株式会社へ商号変更

2017.4

 

2017.12

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるJFウォーターサービス株式会社に事業移管

本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設(ボトル成型・充填(炭酸・非炭酸)設備)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

21

58

19

11

10,582

10,706

所有株式数(単元)

3,702

461

22,685

326

20

23,791

50,985

1,500

所有株式数の割合(%)

7.26

0.90

44.49

0.64

0.04

46.67

100.00

 (注)自己株式277,113株は、「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ、継続的な配当を行うこと、また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこと及び適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20%の指針を2018年4月より導入いたしました。当連結会計年度においては、1株当たり当期純損失(連結)を計上することとなりましたが、当期の配当につきましては、既定の方針どおり、期末配当として1株当たり17円とし、中間配当10円とあわせて年間27円の安定配当を予定しております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「会社法 第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

48,228

10.00

取締役会決議

2019年6月21日

81,989

17.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

細井 富夫

1956年9月22日

1980年4月 伊藤忠商事㈱入社

2001年5月 同社業務部

2005年4月 同社欧州繊維グループ長(兼)伊藤忠イタリー会社社長

2007年4月 伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画グループ長

2011年4月 当社顧問

2011年6月 当社執行役員、CIO、経営企画・事業推進・WN事業・IR担当、東京事務所長

2012年6月 当社取締役、CFO、CIO、経営企画・海外事業・新規ビジネス・人事総務・IR担当

2013年4月 当社常務取締役、CFO、CIO、経営企画・新規ビジネス・人事総務担当(兼)経営企画部長

2015年4月 当社常務取締役、CFO、CCO、人事総務担当

2015年6月 当社代表取締役社長

2016年4月 当社代表取締役社長(兼)新規事業部門長

2018年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

18,000

常務取締役

管理部門長、CFO

CIO、CCO

尾上 晋司

1958年4月29日

1982年4月 伊藤忠商事㈱入社

1993年11月 同社リヤド事務所

1999年4月 TTL出向(MANAGING DIRECTOR)(バンコック駐在)

2001年4月 伊藤忠商事㈱輸入繊維事業部輸入繊維第四課長

2003年5月 リチャード・ジノリ・ジャパン㈱出向(代表取締役社長)(東京駐在)

2006年4月 PAL(TTL)出向(VICE PRESIDENT)(バンコック駐在)

2011年6月 ㈱ロイネ出向(取締役)

2013年6月 同社出向(常務取締役)

2015年4月 当社執行役員経営企画・新規ビジネス担当、㈱ウォーターネット社外取締役

2015年6月 当社執行役員CFO、経営企画・人事総務・新規ビジネス担当、ジャパンジュースプロセッシング㈱(現JFウォーターサービス㈱)代表取締役社長

2016年4月 当社常務執行役員管理部門長、CFO

2016年6月 当社常務取締役、管理部門長、CFO

2016年9月 当社常務取締役、管理部門長、(兼)経営企画部長、CFO

2017年2月 JFウォーターサービス㈱社外取締役 (現任)

2018年4月 当社常務取締役、管理部門長、CFO、CCO

2019年4月 当社常務取締役、管理部門長、CFO、CIO、CCO(現任)

(注)5

7,700

取締役

営業部長

(兼)東京事務所長

上山 篤

1965年4月22日

1990年4月 当社入社

1991年11月 伊藤忠商事㈱出向(1992年10月迄)

2006年10月 当社営業部長

2011年6月 当社執行役員営業部長

2014年6月 当社執行役員営業部長、(兼)海外事業推進部長、東京事務所長

2015年10月 当社執行役員営業部長、(兼)東京事務所長

2017年4月 当社常務執行役員営業部長、(兼)東京事務所長

2019年6月 当社取締役営業部長、(兼)東京事務所長(現任)

(注)5

8,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

齊藤 克紀

1945年11月7日

1968年4月 アジア石油㈱(現コスモ石油㈱)入社

1996年12月 コスモ石油㈱環境安全部長

2000年6月 コスモエンジニアリング㈱坂出事業所長

2002年3月 同社常勤監査役

2005年3月 同社常勤監査役退任

2007年6月 当社社外監査役

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

1,000

取締役

鯛 健一

1966年9月12日

1989年4月 伊藤忠商事㈱入社

1989年5月 同社畜産部畜産第三課

2003年4月 同社生鮮流通事業部畜産流通第二課長

2004年4月 同社畜産部畜産第二課長

2008年5月 ユニバーサルフード㈱出向

2009年4月 伊藤忠商事㈱食材流通第一部外食流通課長

2010年4月 伊藤忠タイ会社食料部長(バンコック駐在)

2014年4月 伊藤忠商事㈱畜産部長

2019年4月 同社生鮮食品部門長(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

取締役

網野 真

1964年8月27日

1988年4月 伊藤忠商事㈱入社

1991年4月 伊藤忠フーズ㈱出向

1993年4月 伊藤忠商事㈱畜産部畜産第二課

2004年4月 ㈱ファミリーマート出向

2008年4月 伊藤忠商事㈱畜産部畜産第二課長

2010年4月 同社中国食料グループ(上海駐在)(兼)上海伊藤忠商事有限公司

2011年4月 同社中国食料グループ長代行(上海駐在)(兼)上海伊藤忠商事有限公司

2013年6月 ㈱ファミリーマート出向

2015年3月 ㈱日本アクセス出向

2016年4月 伊藤忠商事㈱農産部長

2017年6月 当社社外取締役(現任)

2019年6月 伊藤忠商事㈱生鮮食品部門長代行(兼)農産部長(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

宮川 説夫

1960年9月5日

1984年4月 伊藤忠商事㈱入社

1988年4月 伊藤忠エクスプレス㈱(現伊藤忠ロジスティクス)出向

1997年10月 伊藤忠商事㈱宇宙情報マルチメディア事業審査部

2001年4月 同社宇宙情報マルチメディア事業審査室室長代行

2004年4月 Itochu Minerals & Energy of Australia Pty Ltd.出向

2007年4月 ㈱ナノメディア出向

2009年4月 伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー事業統轄室長代行

2011年9月 同社金属カンパニー経理室

2015年4月 同社統合 RM部リスク統轄室

2018年6月 当社常勤社外監査役、JFウォーターサービス㈱社外監査役 (現任)

2019年4月 ㈱ウォーターネット社外監査役(現任)

(注)7

監査役

松浦 強

1949年11月12日

1970年4月 オリンパス㈱入社

2002年4月 同社品質保証部長

2006年4月 同社品質環境本部長(理事)

2007年7月 同社品質環境本部長(役員待遇主幹理事)

2009年10月 (社)日本品質管理学会理事

2010年3月 前橋工科大学客員教授

2010年4月 品質工学会理事

2010年6月 オリンパスメディカルシステムズ㈱常勤監査役

2013年6月 同社常勤監査役退任

2015年6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

谷 和夫

1971年6月22日

1994年4月 伊藤忠商事㈱入社

1995年5月 海外実務研修生(カラチ・ラホール)

1997年4月 伊藤忠商事㈱産機システム第四部産機プロジェクト第四課

1998年4月 同社繊維機械プロジェクト部繊維機械第三課

1999年11月 ㈱ロゼック出向

2000年4月 伊藤忠テクスマック㈱出向

2002年1月 伊藤忠商事㈱機械事業・審査部審査チーム

2006年7月 同社金属・エネルギー事業・リスクマネジメント部事業リスクマネジメント課

2008年6月 伊藤忠シンガポール会社審査法務部

2013年7月 伊藤忠商事㈱統合リスクマネジメント部事業・リスク統括第一室長代行

2017年5月 同社統合RM部事業統轄室長

2019年5月 同社食料事業統括室長(現任)

2019年6月 当社社外監査役(現任)

(注)7

35,100

(注)1.取締役 齊藤克紀氏、取締役 鯛 健一氏、取締役 網野 真氏は、社外取締役であります。

2.監査役 宮川説夫氏、監査役 松浦 強氏、監査役 谷 和夫氏は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役 齊藤克紀氏、監査役 松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

専務執行役員は、山内 学、常務執行役員は、管理副部門長、財経部長、CFO補佐 長谷川宏充、製造部門長 麻生雅亮、㈱ウォーターネット出向 (取締役副社長) 山口亜佐雄、新規事業部門長、CSO 太刀川和男、執行役員は、新規事業副部門長、(兼)新規事業開発部長 秋元竜也、保全統括室長、CTO 飯尾 昇、工場長 滝口昭広の合計8名です。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。前任者の任期は2016年6月17日開催の定時株主総会から4年間であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

補欠監査役

太田 有哉

1968年11月13日生

1991年4月 伊藤忠商事㈱入社

1991年5月 同社証券業務室証券業務第一課

1992年5月 同社経理部海外経理課

1993年10月 シーアイ繊維サービス㈱出向

1994年10月 伊藤忠商事㈱テキスタイル部テキスタイル課

2005年4月 同社繊維事業・審査部東京繊維審査チーム

2010年4月 同社リスクマネジメント部食料リスク管理チーム長

2012年4月 同社金属事業・リスク管理室長

2013年4月 同社中国経営管理グループ(上海駐在)

2016年5月 同社食料カンパニーCFO補佐(兼)食料リスク管理室長(現

2017年6月 当社補欠監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役6名のうち3名が社外取締役であり、監査役3名全員が社外監査役であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役の鯛 健一氏、社外取締役の網野 真氏、社外監査役の谷 和夫氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。また、社外監査役(常勤)の宮川説夫氏は、伊藤忠商事株式会社の元業務執行者です。

 伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.18%を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。

 社外取締役の齊藤克紀氏は、2019年3月31日時点において、当社株式1,000株を保有しております。同氏はコスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社の出身ですが、当社はコスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

 社外監査役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役の齊藤克紀氏、社外監査役の松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基準に基づき指定しております。

 「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:http://www.japanfoods.co.jp

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しているものであります。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 上記のとおり、現在社外取締役は3名、社外監査役は3名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

 なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

JFウォーター

サービス㈱

千葉県長生郡長柄町

   10

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

100.0

宅配水の受託製造及び役員・従業員の派遣

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ウォーターネット

東京都中央区

   340

水宅配フランチャイズ事業

34.0

役員・従業員の派遣

東洋飲料(常熟)

有限公司

 中国江蘇省

常熟市

百万米ドル

   49

中国における清涼飲料等の受託製造事業

24.9

役員、従業員の派遣及び

商品開発等の協力、技術支援

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

伊藤忠商事㈱

東京都港区

  253,448

総合商社

36.4

(0.2)

濃縮飲料原料の仕入取引、製品の受託製造及び製品・商品の販売等の取引

 (注)1有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合であります。

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運送保管料

671,380千円

834,201千円

支払手数料

140,966

169,538

給料手当

179,881

194,879

役員報酬

259,828

284,703

賞与引当金繰入額

58,467

68,794

役員賞与引当金繰入額

18,375

退職給付費用

30,540

32,835

減価償却費

110,578

137,938

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、主要な設備に重要な異動はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

1年以内に返済予定の長期借入金

733,332

948,532

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

7,443

7,839

5.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,971,668

6,023,136

0.46

2020年度~

2033年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,728

25,889

5.91

2020年度~

2028年度

その他有利子負債

合計

8,346,172

7,005,396

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

998,936

865,600

1,045,600

365,600

リース債務

8,263

7,868

5,985

858

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,173 百万円
純有利子負債5,255 百万円
EBITDA・会予2,653 百万円
株数(自己株控除後)4,822,887 株
設備投資額690 百万円
減価償却費1,953 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長      細井 富夫
資本金628 百万円
住所千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
電話番号0475(35)2211

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