1年高値1,300 円
1年安値999 円
出来高1,300 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.5 %
ROIC2.0 %
β0.34
決算3月末
設立日1976/12/23
上場日2000/8/10
配当・会予27 円
配当性向108.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-21.5 %
純利5y CAGR・実績:-27.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社1社、持分法適用関連会社2社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。

 

 当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当社グループの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

国内飲料受託製造

ジャパンフーズ株式会社

当社

清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業

海外飲料受託製造

東洋飲料(常熟)有限公司

持分法適用関連会社

中国における清涼飲料等の受託製造事業

その他

JFウォーターサービス

株式会社

連結子会社

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

株式会社ウォーターネット

持分法適用関連会社

水宅配フランチャイズ事業

 

事業系統図(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきていたものの、雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

 一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の抑制が長期化する懸念など新たな不安材料も抱えております。

 国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、6月の天候不順による気温の低下、7月の関東圏での長雨や日照不足、また各地に大きな被害をもたらした9月、10月の大型台風や豪雨などや、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛等もあり、業界全体の販売数量は、前年同期比2%減(飲料総研調べ)となりました。

 このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は15,672百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は408百万円(前年同期比46.8%減)、経常利益は458百万円(前年同期比32.6%減)となりました。また、当社システムの開発方針変更に伴う除却など固定資産除却損168百万円や総合スクラップ&ビルド計画の一部スケジュールの変更による減損損失104百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円(前年同期は335百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。

 引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。

 

 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

国内飲料受託製造事業)

 国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、第1四半期は順調に推移したものの、第2四半期の関東圏の長雨や日照不足、第3四半期の大型台風や豪雨などの影響により、7月以降の受注が計画より減少したことから当連結会計年度における受託製造数は42,994千ケース(前年同期比2.5%減)、売上高は15,510百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は416百万円(前年同期比40.2減)となりました。国内飲料受託製造事業においての容器別受託製造数(ケース数)では、前年同期比で缶飲料が5%の増加となり、一方、ペットボトル飲料が4%、びん飲料が5%の減少となりました。

 また、品目別受託製造数(ケース数)では、前年同期比で酒類飲料が18%、炭酸飲料が1%の増加となり、一方、コーヒー飲料が53%、果汁飲料が21%、茶系飲料が5%の減少となりました。

 

(海外飲料受託製造事業)

 海外飲料受託製造事業(連結対象期間:2019年1月から12月期)につきましては、セグメント利益は3百万円(前年同期はセグメント損失84百万円)となりました。

 

(その他の事業)

 水宅配事業(連結対象期間:2019年4月から2020年3月期)につきましては、売上高は144百万円(前年同期比29.4%減)となりました。

 コアセグメント(国内飲料受託製造事業)の総合スクラップ&ビルド計画のフェーズ2である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年9月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したことにより、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したため、セグメント利益は18百万円(前年同期比49.5%減)となりました。

 水宅配フランチャイズ事業(連結対象期間:2019年2月から2020年1月期)につきましては、セグメント利益は12百万円(前年同期比38.4%減)となりました。

 セグメントごとの対前年同期比較(累計)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減額

(増減率)

国内飲料

受託製造

売上高

16,354

15,510

△844

(△5.2%)

セグメント損益

696

416

△280

(△40.2%)

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

(-)

セグメント損益

△84

3

88

(-)

その他

売上高

229

167

△62

(△27.1%)

セグメント損益

68

38

△29

(△43.2%)

調整額

売上高

△6

△5

1

(-)

セグメント損益

0

△0

△0

(-)

連結

損益計算書

計上額

(注2)

売上高

16,577

15,672

△904

△5.5%

セグメント損益

680

458

△221

△32.6%

(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度における流動資産は、5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したものの、現金及び預金や未収還付法人税等が増加したことによるものであります。

 固定資産は、15,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減価償却による簿価の減少や投資有価証券の売却による減少などがあったものの、新缶ライン建設に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度における流動負債は、5,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加いたしました。これは主に、買掛金や未払法人税等、未払消費税等が減少したものの、短期借入金や新缶ライン建設費用などの未払金が増加したことによるものであります。

 固定負債は、8,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度における純資産合計は、7,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,133百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,302百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

増減額

営業活動による

キャッシュ・フロー

3,054

1,582

△1,471

投資活動による

キャッシュ・フロー

△1,146

△2,295

△1,149

財務活動による

キャッシュ・フロー

△1,470

2,015

3,486

現金及び現金同等物期末残高

830

2,133

1,302

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,582百万円(前年同期は3,054百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が196百万円、未払消費税等の減少額が355百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前当期純利益が191百万円、減価償却費が1,892百万円、売上債権の減少額が425百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,295百万円(前年同期は1,146百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,333百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は2,015百万円(前年同期は1,470百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が948百万円あったことに対して、短期借入金の増加額が1,100百万円、長期借入れによる収入が2,000百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.製造実績

当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

金額(千円)

(%)

国内飲料受託製造

12,697,024

△5.8

海外飲料受託製造

その他

41,784

16.5

合計

12,738,809

△5.7

(注)1.上記金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

2.海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

3.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

 

b.受注実績

当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月1ヶ月分(1日から月末まで)の受注高が確定し、その受注高を翌月1ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月1ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

金額(千円)

(%)

国内飲料受託製造

15,510,574

△5.2

海外飲料受託製造

その他

161,910

△27.1

合計

15,672,485

△5.5

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

3.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

4.当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引(製品売上高)と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引(加工料収入)があります。

5.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相 手 先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社伊藤園

4,327,625

26.1

3,949,513

25.4

アサヒ飲料株式会社

3,964,377

23.9

3,894,769

25.0

サントリー食品インターナショナル株式会社

3,097,382

18.7

2,771,498

17.8

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。有形無形固定資産の減損、税効果会計、退職給付に係る資産、資産除去債務、固定資産撤去引当金等の個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきていたものの、雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

 一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の抑制が長期化する懸念など新たな不安材料も抱えております。

 当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。

 

③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

 当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

 しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

 なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(国内飲料受託製造事業)

 当社の生業であるコアセグメント(国内清涼飲料受託製造事業)における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ&ビルドを実現してまいります。その第1弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、2017年12月に稼働しました。また、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込めることであり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行することであり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。

 

(海外飲料受託製造事業)

 関連会社の一つである合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(中国の清涼飲料受託製造事業)は、2018年12月期は、通年ベースで損失を計上いたしましたが、操業9年目を迎えた2019年12月期においては、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

 

(その他の事業)

 2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のJFウォーターサービス株式会社では、ジャパンフーズ本社工場内製品水生産ラインの閉鎖により、収益面では厳しい状況ではありますが、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。

 また、設立15期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、新規プラントの設立、フランチャイジーの製品水販売増によるライセンス収入増により、黒字化が定着、更なる業容拡大・収益拡大を目指します。

 

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、当社システムの開発方針変更に伴う除却など固定資産除却損や総合スクラップ&ビルド計画の一部スケジューリングのへ変更による減損損失を計上したことにより、計画比430百万円減となりました。

指標

 

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画比)

増減額

増減率

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

550

119

△430

(△78.2%)

自己資本当期純利益率(ROE)

(%)

6.5%以上

1.5%

△5.0%

(△76.9%)

総資産当期純利益率(ROA)

(%)

2.8%以上

0.6%

△2.2%

(△78.6%)

(注)2020年3月期の計画につきましては、2020年3月期期首に公表した数値によるものです。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況ついては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」及び「第5 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っております。

 「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。

 当連結会計年度から、業績管理区分の変更により、従来「国内飲料受託製造」事業に含まれていた事業の一部を「その他」に区分変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内飲料受託製造」事業で13,486千円増加し、「その他」が13,172千円、「調整額」が313千円減少しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

国内飲料

受託製造

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,354,982

16,354,982

222,152

16,577,135

16,577,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,994

6,994

6,994

16,354,982

16,354,982

229,147

16,584,130

6,994

16,577,135

セグメント利益

696,619

84,443

612,175

68,173

680,349

92

680,441

セグメント資産

19,083,296

470,840

19,554,136

264,432

19,818,568

7,138

19,811,429

セグメント負債

11,888,153

11,888,153

72,216

11,960,370

7,294

11,953,076

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,945,376

1,945,376

8,401

1,953,777

66

1,953,710

持分法による投資

利益

84,443

84,443

19,810

64,632

25

64,607

支払利息

36,823

36,823

36,823

36,823

減損損失

175,411

175,411

3,975

179,386

490

178,896

持分法適用会社への投資額

470,840

470,840

122,195

593,035

447

593,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

690,890

690,890

4,501

695,391

695,391

(注)1.海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

3. 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額92千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△7,138円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,294千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

国内飲料

受託製造

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,510,574

15,510,574

161,910

15,672,485

15,672,485

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,174

5,174

5,174

15,510,574

15,510,574

167,085

15,677,659

5,174

15,672,485

セグメント利益

416,321

3,959

420,280

38,731

459,012

517

458,495

セグメント資産

21,121,253

458,238

21,579,491

258,033

21,837,525

1,755

21,835,769

セグメント負債

13,938,611

13,938,611

8,370

13,946,981

1,439

13,945,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,884,269

1,884,269

7,955

1,892,225

51

1,892,174

持分法による投資

利益

3,959

3,959

12,213

16,172

568

15,603

支払利息

32,717

32,717

32,717

32,717

減損損失

101,218

101,218

3,230

104,448

405

104,042

持分法適用会社への投資額

458,238

458,238

134,407

592,645

134

592,780

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,191,326

3,191,326

3,619

3,194,945

3,194,945

(注)1.海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

3. 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△517千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,755千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△1,439千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社伊藤園

4,327,624

国内飲料受託製造

サントリー食品インターナショナル

株式会社

3,097,382

国内飲料受託製造

アサヒ飲料株式会社

3,964,377

国内飲料受託製造

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社伊藤園

3,949,513

国内飲料受託製造

アサヒ飲料株式会社

3,894,769

国内飲料受託製造

サントリー食品インターナショナル

株式会社

2,771,498

国内飲料受託製造

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。

① 原点進化

 飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。

② 工夫と挑戦

 国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。

③ 全員躍動

 互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。

 引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率(ROE)を、資産効率の観点から総資産当期純利益率(ROA)を経営における重要な指標と位置づけております。

 

 (目標とする経営指標)

 

2021年3月期

連結

個別

自己資本当期純利益率(ROE)

7.6%以上

6.8%以上

総資産当期純利益率(ROA)

3.1%以上

2.6%以上

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は2019年5月、2019年度から2021年度までの3カ年の中期経営計画(“JUMP++2021”-次のステージへ-)を策定し、公表いたしました。本年度は、その2年目となります。“JUMP2015”ならびに“JUMP+2018”の経営方針及び方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を持ち、「次のステージ」へ挑戦いたします。

 

(国内飲料受託製造事業)

 当社の生業であるコアセグメント(国内飲料受託製造事業)においては、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させてまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ、物流への対策等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すものです。

 新SOT缶ラインの投資は、効率的な生産体制の構築と、更なるイノベーションの積極的な導入による生産性の向上を目指すもので、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。

 

(海外飲料受託製造事業)

 関連会社の一つである合弁事業東洋飲料(常熟)有限公司(中国の清涼飲料受託製造事業)は、2019年12月期においては、売上高、営業利益ともに過去最高となりましたが、米中貿易問題などによる対USドルの中国元安により、USドル建借入金の為替評価損が発生し、通年ベースでは、若干の黒字にとどまりました。当社の高度な品質管理が市場から評価され、売上高、営業利益ともにさらに伸長していくものと考えております。

(その他の事業)

 水宅配事業については、2019年10月より、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したが、自社物流の地域拡大による物流コストの削減、新規商材への取り組みを行ってまいります。

 水宅配フランチャイズ事業については、既存客先からの安定したロイヤリティ収入により確実に収益があがっております。課題である新規加盟店の拡大・新規プラントの開発により、さらに業容の拡大に努めます。

 

 当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。

 引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底をいたします。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 来期の見通しにつきましては、国内では企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や中国を初めとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動、さらに2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内ならびに世界的な経済活動の抑止が長期化する懸念など、新たな不安材料も抱えております。

 このような状況の中、当社グループでは、引き続きコアセグメント(国内受託飲料製造)でグループ経営を牽引いていくとともに、更なる企業価値向上を目指し成長戦略の実現に向け、次の課題に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に対しても、引き続き「ひとが第一」「持続可能な経営」を基本方針とし、安定的な経営に取り組んでまいります。

 

① 新SOT缶ライン(Gライン)の立ち上げによるコアセグメントの収益基盤の強化

コアセグメントの柱のひとつである、缶ラインは老朽化した設備をスクラップ&ビルドにより一新し(周辺設備を含めた総投資額は約73億円)、ユーティリティー・コストの大幅な削減や生産性向上による競争力を強化し、RTD等の堅調な需要を最大限取り込みコアセグメントの収益基盤を一層盤石なものにしてまいります。

② 新規事業の更なる拡充

海外受託飲料製造、水宅配事業並びに自社商品開発販売からなる新規事業に加え、40数年にわたり培ってきたコアビジネスの技術力・ノウハウ・パートナーとの連携・協業の経験をベースに、新しいビジネスモデル(New Business Model=NBM)の構築へと展開させ収益基盤の幅を広げることに注力してまいります。

③ 低重心経営の徹底

生産性向上と「ふ(防ぐ)・け(削る)・か(稼ぐ)」を進化させることに加え、2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による経営への負の影響を極力低減させるべく、「聖域なきコスト削減」に取り組む等“低重心経営”を目指してまいります。

④ 内部統制体制の強化

内部統制の構築とその適正な運用は、企業価値・ガバナンスの向上に資するとの観点から、内部監査部隊の独立性を更に進めるとともに、第一・第二のディフェンスライン強化のため、内部統制体制(執行側体制)を構築し、内部統制責任者への啓蒙・教育・指導を行って参ります。また、具体的な課題解決に取り組み、改善状況の定期的なレビューを行い、全社的な内部統制体制の強化に努めます。

 

※ なお、2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響により、現時点では合理的な業績予想の算出が困難となっております。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

 

中期経営計画“JUMP++2021”

実績

2019年度

2020年度

2021年度

2019年度

売上高   (百万円)

18,300

18,700

18,900

15,672

営業利益  (百万円)

730

910

1,000

408

経常利益  (百万円)

800

1,000

1,100

458

当期利益  (百万円)

550

700

750

119

ROE       (%)

6.5

7.6

7.6

1.5

ROA       (%)

2.8

3.1

2.9

0.6

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。

 

<特に重要なリスク>

(法的規制に関するリスク)

 当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法(PL法)、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(人材の確保・育成に関するリスク)

 当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(内部統制システムに関するリスク)

 当社グループは、CFO、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

 

(環境に関するリスク)

 当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015(環境マネジメントシステム)」を有効に環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

 

(設備投資に関するリスク)

 当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

 

製品の安全性に関するリスク)

 当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に取組むことにより製品の品質管理・衛生管理を徹底し、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険(PL保険)等に加入しております。

 当社グループでは品質第一主義とし、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理面で万全の体制で臨んでおります。

 しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク)

 当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

 しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(特定の取引先への依存に関するリスク)

 当社グループの2020年3月期における受託製造数量の内、取引先上位5社の占める割合は約8割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

 当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

 

(大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク)

 当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程(BCP)を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。

 当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<その他重要なリスク>

(天候に関するリスク)

 当社グループが取り扱う飲料は、夏(繁忙期)・冬(閑散期)の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

 

(為替変動に関するリスク)

 当社グループは、持分法適用関連会社1社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

 また、LNG(液化天然ガス)価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

製造コストの上昇リスク)

 当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

 電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

 このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス(LNG)を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。

 しかしながら、電力費・燃料費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(業績の季節変動に関するリスク)

 飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

 このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場におけるコスト削減や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

 しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期(4月~9月)に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、1年間の通期で見ていただく必要があります。

 当社グループの上・下半期別実績は次の表のとおりであり、上半期に顕著に偏重する傾向が見られます。

決算期

2020年3月期

(第44期)

上半期

下半期

決算年月

2019年9月

2020年3月

売上高(千円)

9,057,356

6,615,128

年間比率(%)

57.8%

42.2%

営業利益(千円)

915,219

△507,114

年間比率(%)

224.3%

△124.3%

経常利益(千円)

957,643

△499,148

年間比率(%)

208.9%

△108.9%

 

(情報・システム管理に関するリスク)

 当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(事業投資リスク)

 当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

 しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(固定資産の減損リスク)

 当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1976.12

清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地1に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立

1977.2

びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始

1986.6

酒類製造免許取得

1987.12

大型ペットボトル飲料の受託製造開始

1993.1

果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加

1996.5

小型ペットボトル飲料の受託製造開始

1998.12

ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100%子会社とする

2000.8

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003.2

株式会社東京証券取引所市場第二部上場

2005.3

株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え

2008.3

ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB(Bag in Box)事業を譲受

2009.3

株式会社ウォーターネットへ資本参加

2010.7

株式会社ウォーターネットの株式を追加取得

2010.12

東洋飲料(常熟)有限公司へ資本参加

2012.7

世界最新鋭の無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)の稼働開始

2012.12

東洋飲料(常熟)有限公司の出資持分を追加取得

2013.7

太陽光発電システムによる売電開始

2014.3

既存大型ペットボトルラインリバイタライズ(ボトル成型・無菌充填(炭酸・非炭酸)設備増設)

2017.2

当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、JFウォーターサービス株式会社へ商号変更

2017.4

 

2017.12

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるJFウォーターサービス株式会社に事業移管

本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設(ボトル成型・充填(炭酸・非炭酸)設備)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

16

57

18

13

11,097

11,218

所有株式数(単元)

3,691

335

22,576

389

31

23,959

50,981

1,900

所有株式数の割合(%)

7.24

0.66

44.28

0.76

0.06

47.00

100.00

 (注)自己株式277,113株は、「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ継続的な配当、ならびに中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。また、適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20%の指針を2018年4月より導入いたしました。

 当連結会計年度においては、二度の通期連結業績予想の修正を行うなど、非常に厳しい状況となりましたが、当期の配当につきましては、既定の方針どおり、期末配当として1株当たり17円、中間配当10円とあわせて年間27円の安定配当を予定しております。

 次期の配当につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、当社の安定的な営業キャッシュ・フロー等を背景に、引き続き年間27円の安定配当の実施を予定しております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「会社法 第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

48,228

10.00

取締役会決議

2020年6月29日

81,989

17.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

細井 富夫

1956年9月22日

1980年4月 伊藤忠商事㈱入社

2001年5月 同社業務部

2005年4月 同社欧州繊維グループ長(兼)伊藤忠イタリー会社社長

2007年4月 伊藤忠(中国)集団有限公司経営企画グループ長

2011年4月 当社顧問

2011年6月 当社執行役員、CIO、経営企画・事業推進・WN事業・IR担当、東京事務所長

2012年6月 当社取締役、CFO、CIO、経営企画・海外事業・新規ビジネス・人事総務・IR担当

2013年4月 当社常務取締役、CFO、CIO、経営企画・新規ビジネス・人事総務担当(兼)経営企画部長

2015年4月 当社常務取締役、CFO、CCO、人事総務担当

2015年6月 当社代表取締役社長

2016年4月 当社代表取締役社長(兼)新規事業部門長

2018年4月 当社代表取締役社長(現任)

(注)5

20,400

常務取締役

新規事業部門担当

CFO、CCO

尾上 晋司

1958年4月29日

1982年4月 伊藤忠商事㈱入社

1993年11月 同社リヤド事務所

1999年4月 TTL出向(MANAGING DIRECTOR)(バンコック駐在)

2001年4月 伊藤忠商事㈱輸入繊維事業部輸入繊維第四課長

2003年5月 リチャード・ジノリ・ジャパン㈱出向(代表取締役社長)(東京駐在)

2006年4月 PAL(TTL)出向(VICE PRESIDENT)(バンコック駐在)

2011年6月 ㈱ロイネ出向(取締役)

2013年6月 同社出向(常務取締役)

2015年4月 当社執行役員経営企画・新規ビジネス担当、㈱ウォーターネット社外取締役

2015年6月 当社執行役員CFO、経営企画・人事総務・新規ビジネス担当、ジャパンジュースプロセッシング㈱(現JFウォーターサービス㈱)代表取締役社長

2016年4月 当社常務執行役員管理部門長、CFO

2016年6月 当社常務取締役、管理部門長、CFO

2016年9月 当社常務取締役、管理部門長、(兼)経営企画部長、CFO

2017年2月 JFウォーターサービス㈱社外取締役 (現任)

2018年4月 当社常務取締役、管理部門長、CFO、CCO

2019年4月 当社常務取締役、管理部門長、CFO、CIO、CCO

2020年4月 当社常務取締役、新規事業部門担当、CFO、CCO(現任)

(注)5

8,900

取締役

営業部長

(兼)東京事務所長

上山 篤

1965年4月22日

1990年4月 当社入社

1991年11月 伊藤忠商事㈱出向(1992年10月迄)

2006年10月 当社営業部長

2011年6月 当社執行役員営業部長

2014年6月 当社執行役員営業部長(兼)海外事業推進部長、東京事務所長

2015年10月 当社執行役員営業部長(兼)東京事務所長

2017年4月 当社常務執行役員営業部長(兼)東京事務所長

2019年6月 当社取締役営業部長(兼)東京事務所長(現任)

(注)5

9,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

齊藤 克紀

1945年11月7日

1968年4月 アジア石油㈱(現コスモ石油㈱)入社

1996年12月 コスモ石油㈱環境安全部長

2000年6月 コスモエンジニアリング㈱坂出事業所長

2002年3月 同社常勤監査役

2005年3月 同社常勤監査役退任

2007年6月 当社社外監査役

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

1,000

取締役

鯛 健一

1966年9月12日

1989年4月 伊藤忠商事㈱入社

1989年5月 同社畜産部畜産第三課

2003年4月 同社生鮮流通事業部畜産流通第二課長

2004年4月 同社畜産部畜産第二課長

2008年5月 ユニバーサルフード㈱出向

2009年4月 伊藤忠商事㈱食材流通第一部外食流通課長

2010年4月 伊藤忠タイ会社食料部長(バンコック駐在)

2014年4月 伊藤忠商事㈱畜産部長

2019年4月 同社生鮮食品部門長(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

取締役

田邊 秀洋

1972年5月26日

1996年4月 稲畑産業㈱入社

2005年7月 稲畑産業㈱退社

2005年7月 伊藤忠商事㈱入社

2008年4月 同社飲料原料部飲料原料課(兼)食料経営企画部食料新規ビジネス企画室

2009年4月 同社飲料原料部飲料原料課

2010年4月 同社飲料原料部飲料原料課長代行

2013年4月 同社農産部飲料原料課長代行

2014年4月 同社農産部飲料原料課長

2016年4月 同社農産部

2016年5月 ICREST出向(EXECUTIVE VICE PRESIDENT)(ロスアンゼルス駐在)

2018年4月 Dole Packaged Foods,LLC出向(ロスアンゼルス駐在)

2020年4月 伊藤忠商事㈱生鮮食品第三部長(現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

宮川 説夫

1960年9月5日

1984年4月 伊藤忠商事㈱入社

1988年4月 伊藤忠エクスプレス㈱(現伊藤忠ロジスティクス)出向

1997年10月 伊藤忠商事㈱宇宙情報マルチメディア事業審査部

2001年4月 同社宇宙情報マルチメディア事業審査室室長代行

2004年4月 Itochu Minerals & Energy of Australia Pty Ltd.出向

2007年4月 ㈱ナノメディア出向

2009年4月 伊藤忠商事㈱情報通信・航空電子カンパニー事業統轄室長代行

2011年9月 同社金属カンパニー経理室

2015年4月 同社統合 RM部リスク統轄室

2018年6月 当社常勤社外監査役、JFウォーターサービス㈱社外監査役 (現任)

2019年4月 ㈱ウォーターネット社外監査役(現任)

(注)7

監査役

松浦 強

1949年11月12日

1970年4月 オリンパス㈱入社

2002年4月 同社品質保証部長

2006年4月 同社品質環境本部長(理事)

2007年7月 同社品質環境本部長(役員待遇主幹理事)

2009年10月 (社)日本品質管理学会理事

2010年3月 前橋工科大学客員教授

2010年4月 品質工学会理事

2010年6月 オリンパスメディカルシステムズ㈱常勤監査役

2013年6月 同社常勤監査役退任

2015年6月 当社社外監査役(現任)

(注)6

監査役

谷 和夫

1971年6月22日

1994年4月 伊藤忠商事㈱入社

1995年5月 海外実務研修生(カラチ・ラホール)

1997年4月 伊藤忠商事㈱産機システム第四部産機プロジェクト第四課

1998年4月 同社繊維機械プロジェクト部繊維機械第三課

1999年11月 ㈱ロゼック出向

2000年4月 伊藤忠テクスマック㈱出向

2002年1月 伊藤忠商事㈱機械事業・審査部審査チーム

2006年7月 同社金属・エネルギー事業・リスクマネジメント部事業リスクマネジメント課

2008年6月 伊藤忠シンガポール会社審査法務部

2013年7月 伊藤忠商事㈱統合リスクマネジメント部事業・リスク統括第一室長代行

2017年5月 同社統合RM部事業統轄室長

2019年5月 同社食料事業統括室長(現任)

2019年6月 当社社外監査役(現任)

(注)7

39,600

(注)1.取締役 齊藤克紀氏、取締役 鯛 健一氏、取締役 田邊 秀洋氏は、社外取締役であります。

2.監査役 宮川説夫氏、監査役 松浦 強氏、監査役 谷 和夫氏は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役 齊藤克紀氏、監査役 松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

専務執行役員は、山内 学、常務執行役員は、財経部長、CFO補佐 長谷川宏充、CSO 太刀川和男、CSO補佐 麻生雅亮、㈱ウォーターネット出向 (取締役副社長) 山口亜佐雄、執行役員は、新規事業部門長、(兼)新規事業開発部長 秋元竜也、保全統括室長、CTO 飯尾 昇、生産部門長 滝口昭広の合計8名です。

5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役 1名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

補欠監査役

長島 秀昭

1964年6月4日生

1988年4月 伊藤忠商事㈱入社

1994年4月 Sathosa Motors Ltd.(Colombo Stock Exchange 上場)出向副社長(スリランカ駐在)

1999年1月 伊藤忠商事㈱機械カンパニー事業審査部事業チーム

2002年4月 同社金属エネルギーカンパニー事業審査部事業チーム長

2006年10月 同社宇宙情報マルチメディアカンパニー事業審査部事業チーム長

2008年4月 伊藤忠欧州会社欧州総支配人付事業投資担当(ロンドン駐在)

2014年4月 伊藤忠商事㈱機械カンパニーCFO補佐

2017年5月 伊藤忠プランテック㈱出向取締役経営管理部長

2020年6月 伊藤忠商事㈱統合RM部(兼)伊藤忠プランテック㈱取締役(現任)

      当社補欠監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役6名のうち3名が社外取締役であり、監査役3名全員が社外監査役であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役の鯛 健一氏、社外取締役の田邊 秀洋氏、社外監査役の谷 和夫氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。また、社外監査役(常勤)の宮川説夫氏は、伊藤忠商事株式会社の元業務執行者です。

 伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.18%を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。

 社外取締役の齊藤克紀氏は、2020年3月31日時点において、当社株式1,000株を保有しております。同氏はコスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社の出身ですが、当社はコスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

 社外監査役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役の齊藤克紀氏、社外監査役の松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基準に基づき指定しております。

 「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:http://www.japanfoods.co.jp

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しているものであります。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 上記のとおり、現在社外取締役は3名、社外監査役は3名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

 なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

JFウォーター

サービス㈱

千葉県長生郡長柄町

   10

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

100.0

役員・従業員の派遣

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ウォーターネット

東京都中央区

   340

水宅配フランチャイズ事業

34.0

役員・従業員の派遣

東洋飲料(常熟)

有限公司

 中国江蘇省

常熟市

百万米ドル

   49

中国における清涼飲料等の受託製造事業

24.9

役員、従業員の派遣及び

商品開発等の協力、技術支援

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

伊藤忠商事㈱

東京都港区

  253,448

総合商社

36.4

(0.2)

濃縮飲料原料の仕入取引、製品の受託製造及び製品・商品の販売等の取引

 (注)1有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合であります。

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送保管料

834,201千円

1,054,043千円

支払手数料

169,538

181,919

給料手当

194,879

216,696

役員報酬

284,703

263,700

賞与引当金繰入額

68,794

57,661

役員賞与引当金繰入額

18,375

25,824

退職給付費用

32,835

24,937

減価償却費

137,938

153,925

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、3,194百万円で、その主なものは次のとおりであります。

    冷凍・防爆冷蔵庫建設工事一式

413百万円

    シュリンクラベラ入替工事一式

877百万円

    工場建屋・SOT缶ラインの新設工事一式

1,666百万円

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,100,000

0.31

1年以内に返済予定の長期借入金

948,532

998,936

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

7,839

16,454

3.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,023,136

7,024,200

0.42

2021年度~

2035年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,889

46,395

5.31

2021年度~

2028年度

その他有利子負債

合計

7,005,396

9,185,985

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

865,600

1,191,360

520,120

445,120

リース債務

16,349

12,779

7,452

5,986

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,283 百万円
純有利子負債7,453 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,822,887 株
設備投資額3,194 百万円
減価償却費1,892 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長      細井 富夫
資本金629 百万円
住所千葉県長生郡長柄町皿木203番地1
会社HPhttp://www.japanfoods.co.jp/

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