日清オイリオグループ【2602】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値4,105 円
1年安値2,898 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC5.0 %
営利率3.8 %
決算3月末
設立日1947/8
上場日1949/6/10
配当・会予80.0 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.5 %
純利5y CAGR・予想:11.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社、関連会社13社およびその他の関係会社1社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社1社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。

 

〔油脂・油糧および加工食品事業〕

当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の販売を行っております。また、関連会社である中糧日清(大連)有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。

販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。

また、当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。

上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は6社、関連会社は6社であります。

 

〔加工油脂事業〕

当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

2017年2月にはインドネシアにおいて大東カカオ㈱とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacaoを設立しました。同社の事業は、業務用チョコレートの製造販売となります。

また、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.(マレーシア)が2018年5月にAtici S.r.l.(イタリア)の株式を取得いたしました。同社の事業は、油脂製造販売および精製受託であり、加工油脂事業の海外市場における展開や事業拡大を支えるサプライチェーンの強化を目的としております。

上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は2社であります。

 

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友(上海)国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。

上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は1社であります。

 

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は2社、関連会社は1社であります。

 

 

系統図は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

事  業  区  分

主  要  製  品

油脂・油糧および
加工食品事業

ホームユース(食用油、ドレッシング)、業務用食用油、加工用油脂、油粕、
食品大豆、ウェルネス食品(高齢者・介護食品、治療関連食品)、大豆たん白、豆腐類

加工油脂事業

パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
チョコレート関連製品

ファインケミカル事業

化粧品・トイレタリー原料、化学品、MCT、レシチン、トコフェロール、
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤

その他

情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

222,742

93,233

18,076

334,052

3,945

337,998

337,998

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,660

4,905

953

8,519

1,981

10,501

△10,501

225,403

98,139

19,030

342,572

5,926

348,499

△10,501

337,998

セグメント利益
又は損失(△)

3,186

4,589

1,388

9,165

452

9,618

△515

9,102

セグメント資産

191,420

67,607

12,652

271,679

2,342

274,022

△2,289

271,732

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,906

1,967

398

6,272

113

6,385

6,385

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,733

5,077

496

10,308

43

10,351

10,351

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,289百万円には、セグメント間取引消去額△11,706百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,417百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの)等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

238,496

82,309

18,699

339,505

3,554

343,059

343,059

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,488

5,052

1,010

8,551

1,869

10,421

△10,421

240,984

87,362

19,710

348,056

5,423

353,480

△10,421

343,059

セグメント利益
又は損失(△)

7,546

3,988

1,554

13,089

402

13,491

△542

12,948

セグメント資産

192,289

66,796

14,046

273,133

2,420

275,553

△10,268

265,285

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,172

2,216

498

6,886

127

7,014

7,014

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

5,639

4,138

2,037

11,815

235

12,050

12,050

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,268百万円には、セグメント間取引消去額△13,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,214百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの)等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

売上高

266,828

41,934

29,234

337,998

売上高に占める比率

78.9%

12.4%

8.7%

100.0%

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

70,463

9,958

1,877

82,299

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

売上高

281,144

36,565

25,349

343,059

売上高に占める比率

82.0%

10.7%

7.3%

100.0%

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

74,034

10,535

2,691

87,261

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

減損損失

242

8

6

257

257

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

当期償却額

19

19

19

当期末残高

310

310

310

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主なステークホルダーである顧客、株主、従業員、社会・環境にとって存在価値のある企業グループとして、人々の幸せを実現するとともに、社会・経済の発展に貢献し続けていくことを使命と考えております。そのために永年培ってきた植物油脂をはじめとする食に関わる技術をベースに、「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとし、新たな価値の創造と社会への提供を通じて、絶えず発展・進化していく企業グループでありたいと考えております。

また、地球環境問題への主体的な取組み、CSR(企業の社会的責任)の推進、関係法令の遵守等を通じて、現代社会の一員である企業としての責任を全うしたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。

「OilliO Value Up 2020」において、当社グループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客様のニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造してまいります。さらに、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指し、2020年度に営業利益130億円以上、 ROE7%以上、EPS成長率8%(年平均)および営業キャッシュフローの4年間累計額500億円の実現を目標として取り組んでまいります。

※「OilliO Value Up 2020」は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象およびそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」ことを基本方針としており、具体的には次の5つの成長戦略と2つの基盤強化策を進めてまいります。

(成長戦略)

○「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大します。

○グローバル化の加速に向けて、投資を拡大するとともに、点から面への展開に向けて、拠点間の連携を強化します。

○業務用、加工用領域において、グループの総力を結集した戦略を展開します。

○ホームユース領域において、ブランド力を一層強化するとともに、新たな市場の創造に向けて取り組みます。

○マーケティングを強化し、新たな付加価値を追求します。

(基盤強化策)

○徹底したコストダウンや生産体制の再構築等により生産基盤を強化するとともに、製油競争力の確保や油脂販売基盤の強化に向けて製油構造改革を進めます。

○ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践します。

 

(財務戦略)

○ROEを重視した資本効率性と格付け向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上を追求します。

○利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標(30%程度)の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得を実施します。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境については、世界の旺盛な食糧需要や米中貿易摩擦による穀物相場の不透明感の高まり、日本国内の少子高齢化の進展、デフレからの脱却の遅れ等、厳しい状況が継続しているといえます。

2017年度からの4年間における当社グループの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」のもと、「多様な付加価値型ビジネスによる成長の実現」、「収益構造の変革や効率化を通じた安定した収益の獲得」、「海外事業におけるグローバリゼーションの追求による強固なネットワークを構築」などを課題として、成長戦略および基盤強化策の取組みを行っております。

油脂・油糧および加工食品事業においては、引き続きコストに見合った適正価格での販売に努めてまいります。また、ホームユース領域では、オリーブオイルをはじめとした付加価値品を拡販し、アマニ油、ごま油などの「かけるオイル」市場の拡大とプレゼンスの更なる向上を目指すとともに、業務用および加工用の各領域においては、加工食品メーカー・中食・外食等向け機能性油など成長市場に対するソリューション型のビジネスを通じて新しい需要を喚起し、収益を獲得してまいります。

 加工油脂事業においては、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.ならびに同社のイタリアおよび中国の子会社との連携を深め、取引先のニーズにきめ細かく対応することにより販売の拡大を目指してまいります。また、2019年4月からのインドネシアのPT Indoagri Daitocacaoの工場稼働により、チョコレート市場における収益を着実に上げてまいります。

ファインケミカル事業においては、横浜磯子事業場内の新工場を2020年度の稼働開始に向けて着実に準備を進めるとともに、スペインおよび中国の子会社との連携を強化し、グローバルに事業を展開してまいります。

また、当社が長年に亘って培ったMCTを中心とする油脂栄養に関する知見を活用し、多様なライフステージにおける健康への貢献を通じて、ヘルスサイエンス事業を強化してまいります。

 以上の成長戦略とともに、基盤強化策として、AI、IoT、RPAなどの新技術を活用した業務改革、より効率的な生産体制の構築、グループ全体の品質保証体制の強化など「グループ全体のグローバル化と持続的な成長を支える基盤の強化」を進めてまいります。さらに、安全で安心できる商品やサービスの安定的な提供はもちろんのこと、環境経営の実践、働き方改革と健康経営の更なる推進による生産性と働き甲斐の向上、コーポレート・ガバナンスの強化など「ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営の実践」を着実に実行してまいります。

 

 

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます)を定めております。

 

1.基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、あらゆるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を持続的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為に対し、売却を行うか否かの判断や会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、最終的には個々の株主の皆様に委ねられるべきものであります。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれのあるものも想定されます。

よって、このような当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると当社は考えます。

 

2.具体的取組みの内容の概要
(1) 企業価値・株主の皆様共同の利益の確保・向上に向けた取組み

当社は、当社の企業価値の源泉が、食品からファインケミカルまでの幅広い事業を通じて得た広範な知識と豊富な経験、蓄積された高い技術力、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーからの信頼とご支援など、1907年の創立以来100年以上の永きに亘って培ってきた経営資源に存すると考えております。

この経営資源に基づき、当社グループは中長期的な視野に立ち、企業収益及び企業の社会的価値の向上を目指し、総合的に企業価値を高め、株主の皆様の期待にお応えできるよう努めてまいります。

 

① 2017年度~2020年度  中期経営計画  「OilliO Value Up 2020」

当社グループは2017年度から2020年度までの4ヵ年の中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行してまいります。

 

<経営ビジョン>

○日清オイリオグループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客さまのニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造する。

○日清オイリオグループは、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指す。

 

経営ビジョンにおける3つのキーワード

・Globalization

事業の源泉である植物資源を探求し、卓越した技術でその価値を最大限引き出した商品を、世界中のお客さまにお届けし続けることで、グローバルブランドを目指す。

現在保有している国内、海外拠点を新たな視点で再構築する。更に積極的に経営資源を投入し、グローバルな推進体制を確立する。

・Technology

油脂事業での経験に基づく技術を、研究、開発と生産が融合することで、更に深化させ、お客さまのニーズに合う商品を提案していく。

油脂の基礎研究に加え、その応用研究を強化する。特に油脂をおいしく、食べやすく加工した食品の開発に資源投下し、技術的な競争優位性を発揮する。

・Marketing

消費者の生活習慣の変化に基づく心理、行動様式、動機についての理解を深めることで、お客さまにとって、あったらいいなと思う商品・サービスをお届けする。

お客さまの視点に立ち、用途開発・商品開発・生産・物流・プロモーション・販売を一体的に展開する。

 

 

<基本方針>

事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す。そのために、新たなヘルスサイエンス事業を含む5つの成長戦略と2つの基盤強化策を実行する。

◇成長戦略

・「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大

・グローバル化の加速に向けた投資拡大と拠点間の連携強化

・業務用、加工用領域でのグループの総力を結集した戦略の展開

・ホームユース領域におけるオイリオブランドの一層の強化と新たな市場の創造

・マーケティング強化による新たな付加価値の追求

◇基盤強化策

・製油構造変革・生産基盤強化

・ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営の実践

◇財務戦略

・ROEを重視した資本効率性と格付向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上の追求

・利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標(30%程度)の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得の実施

 

<経営目標(2020年度)>

・営業利益            :130億円以上

・ROE              :7%以上

・EPS成長率        :8%(年平均)

・営業キャッシュフロー:500億円(累計)

 

② コーポレートガバナンスの強化

当社は、社会の皆様から一層の期待と信頼をいただくために、健全で透明性の高い経営を目指し、コーポレートガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

取締役会は、取締役8名(うち独立社外取締役2名)で構成し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を審議し、決定しております。また、取締役会は、当社の経営に関して豊富な経験を持つ取締役と経営に関する深い知識を持ち独立性の高い社外取締役により構成され、経営及び業務執行についての監督責任を負っております。

当社は、環境変化に即応した迅速な意思決定を実践するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会から業務執行権限を委譲され、経営計画や取締役会の方針に則り、取締役の監督のもとで業務執行に携わっております。

監査役会は、監査役4名(うち独立社外監査役2名)で構成しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行、執行役員の業務執行を監査しております。

こうした経営体制のもとで、内部統制システムの整備、企業倫理委員会やリスクマネジメント委員会の設置及び企業倫理ホットラインの設置等の具体的な施策を推進しております。

 

(2) 不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な情報及び当社取締役会の意見等の情報、並びに検討のための時間を確保するよう努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

3.具体的取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係わる理由

前記の具体的取組みの内容は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないことから、いずれも前記の基本方針に沿うものと判断しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 為替相場の変動

当社グループでは、油脂・油糧および加工食品事業における原材料である大豆、菜種等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨での借入金残高等にかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。これに対し、当社グループでは、為替予約等によるリスクヘッジを機動的に行っております。

② 原材料国際価格の変動

原材料である大豆、菜種等の仕入につきましては、為替相場変動に加え、原材料国際価格および原油価格高騰等に伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、相場変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、原材料価格変動についても一部先物市場を利用したヘッジを行っております。

③ 国内外の製品市況の変動

油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業の販売環境におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油粕および加工用油脂製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対し、当社グループでは、市況変動の影響が小さい高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、品質やコスト等に見合う適正な販売価格の維持につとめております。

④ 事業展開に伴うリスク

当社グループは、日本国内のみならず、東アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。以下のようなリスク要因は、国内の生産・販売等の拠点においても同様ですが、特に海外事業展開においては、いわゆるカントリー・リスクとなります。これらの事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃

ⅱ不測の政治的・経済的要因の発生

ⅲテロ、紛争、自然災害、感染症等による社会的混乱

ⅳ情報化に係る諸問題(コンピュータウイルス、情報漏洩等)の発生

当社グループにおきましては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集につとめ、危機管理体制の中で的確かつ迅速に対応してまいります。

⑤ 地震・台風等の自然災害および感染症の蔓延

当社グループの国内各拠点におきまして、大規模な地震・台風等の自然災害が発生した場合や新たな感染症が流行した場合、事業活動の停止、設備や棚卸資産の損壊等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループでは、非常時の管理体制として大規模地震に関わるBCP(事業継続計画)を2009年6月に、新型インフルエンザに対するBCPを2009年11月にそれぞれ策定し、リスク軽減等の対策を講じております。

なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、極大レベルの地震・津波の被害想定を新たに追加し、「想定外」の事態発生を極力排除する視点でBCPの再構築を2012年5月に行っております。

 

⑥ 法律等の諸規制

当社グループは、食品衛生法、JAS法、薬機法、環境・リサイクル関連法規、関税・輸出入規制、外国為替及び外国貿易法、個人情報保護法等による法的規制の適用を受けております。こうしたなか、当社グループにおきましてはコンプライアンス強化を第一義とし、権利の保全にも万全を期しております。しかしながら、将来におきまして、現在のところ予測し得ない新たな法的規制が設けられる場合も考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 食の安全性について

食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。当社グループにおきましては、ISOの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質保証体制を構築しております。今後とも品質保証システムをより一層強化し、安全性の確保につとめてまいります。ただし、これらの取組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1907年3月

日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。

1918年7月

社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。

1945年5月

戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。

1947年8月

日清商事株式会社設立。

1947年10月

リノール油脂株式会社(当時  東濱油脂化学工業株式会社)設立。

1949年1月

横浜工場を再建し、操業を開始。

1949年4月

北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。

1949年6月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1953年8月

神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。

1954年6月

大阪支店を開設。

1955年9月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1957年6月

名古屋出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2016年10月中部支店に改称)

1958年11月

小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年5月営業所、1973年12月支店となる。(2016年10月北海道支店に改称)

1959年1月

攝津製油株式会社の経営に参画。

1959年4月

研究所を開設。

1959年12月

福岡出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2016年10月九州支店に改称)

1960年4月

仙台出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2016年10月東北支店に改称)

1963年11月

横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。

1969年5月

リノール油脂株式会社の経営に参画。

1969年5月

横浜営業所を開設。1988年1月支店となる。(1993年3月神静支店に改称)

1969年6月

広島出張所を開設。1977年9月営業所、1984年2月支店となる。(2016年10月中国支店に改称)

1969年9月

株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時  日清サラダ油株式会社  1999年4月より現社名)。

1970年4月

高崎出張所を開設。1984年2月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。

1973年9月

横浜神奈川工場を廃止。

1975年11月

ニッシンサービス株式会社設立。

1980年8月

ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。

1983年3月

食品営業本部を設置。東京支店を開設。

1983年8月

日清ファイナンス株式会社設立。

1984年7月

株式会社ゴルフジョイ設立。

1988年4月

日清サイロ株式会社設立。

1988年9月

日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。

1990年9月

大連日清製油有限公司の工場操業開始。

1991年4月

本社社屋新築工事竣工。

1992年7月

日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。

1994年11月

株式会社NSP(当時  日本ソフトウェアプランニング株式会社  1995年8月より現社名)の経営に参画。

1995年10月

研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。

1995年10月

和弘食品株式会社と業務提携。

 

 

 

1996年3月

東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。

1998年1月

堺事業場の工場操業開始。

1998年3月

国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。

1999年3月

神戸工場を廃止。

1999年4月

堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。

2000年9月

国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。

2001年10月

日清商事株式会社が久保株式会社と合併。

2002年4月

リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。

2002年10月

分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。

2003年10月

日清奥利友(中国)投資有限公司設立。

2004年7月

日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。

2005年3月

大連北良地区における大連日清製油有限公司の第2工場が操業を開始。

2005年11月

Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画。

2006年2月

もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。

2007年3月

創立100周年。

2007年9月

株式会社ピエトロと業務提携。

2009年3月

大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。

2010年5月

株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。

2011年7月

Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画。

2014年3月

大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。

2015年8月

日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。

2016年12月

研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。

2017年2月

大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立。

2017年5月

攝津製油株式会社を完全子会社とする株式交換を実施。

2017年7月

Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立。

2018年5月

Atici S.r.l.の株式を取得し経営に参画。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

44

26

252

177

15

28,229

28,743

所有株式数
(単元)

112,003

4,852

82,352

66,273

30

80,135

345,645

103,357

所有株式数の割合(%)

32.4

1.4

23.8

19.2

0.0

23.2

100.0

 

(注)  自己株式 459,980株は、「個人その他」に4,599単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、安定的な配当の継続を基本としつつ、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」で掲げている配当性向目標(30%程度)、連結業績を考慮したうえで実施していく方針であります。また、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用するとともに、必要な利益還元に備えるなど長期的視野で株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。

この方針のもと、当期の期末配当につきましては、これらを総合的に勘案し、次のとおり前期の30円から15円増配し、1株につき45円とさせていただきました。なお、これにより、中間配当金35円を加えた年間配当金は、前期(2017年10月1日付株式併合後に換算すると1株につき60円)に比べ20円増配の1株につき80円となります。

なお、当社は毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月7日

取締役会決議

1,197

35.00

2019年6月27日

定時株主総会決議

1,539

45.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性2名  (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役
社長

久 野  貴 久

1961年10月29日

1985年4月

当社入社

2006年1月

当社加工油脂事業部長

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役社長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.Chairman

(注3)

4,600

代表取締役

尾 上  秀 俊

1961年2月1日

1983年4月

当社入社

2005年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役

2019年6月

当社代表取締役(現任)

(注3)

3,800

取締役

吉 田  伸 章

1956年12月9日

1979年4月

当社入社

2002年10月

日清オイリオ㈱RS営業部長

2014年6月

当社取締役(現任)

(注3)

2,000

取締役

小 林     新

1961年5月26日

1985年4月

当社入社

2004年7月

当社人事・総務部長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注3)

4,400

取締役

河 原 﨑  靖

1958年8月31日

1984年4月

当社入社

2005年10月

当社堺事業場長

2018年6月

当社取締役(現任)

(注3)

2,670

取締役

岡 野  良 治

1962年9月6日

1987年4月

丸紅㈱入社

2013年4月

同社飼料畜産事業部長

2015年4月

同社穀物第二部長

2017年4月

同社穀物本部副本部長

2019年4月

当社常務執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

日清奥利友(中国)投資有限公司董事長

(注3)

取締役

白井  さゆり

1963年1月2日

2006年4月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2011年4月

日本銀行政策委員会審議委員

2016年4月

慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

 

アジア開発銀行研究所客員研究員(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年9月

慶應義塾大学総合政策学部教授(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

慶應義塾大学総合政策学部教授

(注3)

取締役

山 本     功

1957年5月2日

1981年4月

㈱野村総合研究所入社

1991年1月

同社事業戦略室室長

2002年1月

メリルリンチ日本証券投資銀行部門共同

責任者、マネージングディレクター

2003年11月

㈱SIGインスティテュート代表取締役社長

2006年7月

㈱マスチューン(現、㈱ミンカブ・ジ・

インフォノイド)監査役

2007年9月

同社取締役

2009年11月

起業投資㈱代表取締役(現任)

2011年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱社外取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

起業投資㈱代表取締役

(注3)

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

藤 井     隆

1954年9月27日生

1998年4月

当社入社

2000年6月

当社財務部長

2003年6月

当社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

6,000

監査役
常勤

大 場  克 仁

1962年3月12日生

1985年4月

当社入社

2015年4月

当社営業推進部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

200

監査役

町 田  恵 美

1964年2月7日生

1990年3月

公認会計士登録(現任)

2004年7月

監査法人トーマツ社員

2012年7月

同法人退社

2013年4月

預金保険機構非常勤監事

2016年6月

当社監査役(現任) 

 

(重要な兼職の状況) 

 

公認会計士

(注6)

監査役

草 道  倫 武

1972年10月18日生

2003年10月

弁護士登録

 

(第一東京弁護士会所属)(現任)

2017年4月

第一東京弁護士会副会長

2018年4月

東京三弁護士会多摩支部支部長

 

日本司法支援センター東京地方事務所

副所長

2019年6月

当社監査役(現任) 

 

(重要な兼職の状況) 

 

弁護士

(注5)

23,670

 

 

(注) 1  取締役白井さゆりおよび山本功は、社外取締役であります。

2  監査役町田恵美および草道倫武は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役藤井隆の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役町田恵美の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7  当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員1名、専務執行役員2名、常務執行役員6名、執行役員9名で構成されております。

(役名)

(氏名)

(担当職務)

社長執行役員

久  野  貴  久

経営執行、内部監査室担当

専務執行役員

尾  上  秀  俊

財務部、情報企画部、原料・油糧担当

専務執行役員

吉  田  伸  章

食品事業本部長  兼  支店担当

常務執行役員

小  林      新

経営企画室、人事・総務部、コーポレートコミュニケーション部、
秘書室、ビジネスサポートセンター、健康経営推進担当

常務執行役員

河 原 﨑    靖

生産技術開発部長、生産統括部長  兼  物流統括部、名古屋工場、

堺工場、水島工場、安全・防災担当

常務執行役員

岡  野  良  治

海外事業、ヘルスサイエンス事業推進室担当

常務執行役員

高  柳  利  明

ファインケミカル事業部長

常務執行役員

岡      雅  彦

食品事業本部副本部長  兼  営業推進部、商品戦略部、

海外事業推進部、ウェルネス食品営業部、通信販売部担当

常務執行役員

三  枝  理  人

京支店長  兼  RS営業部長

執行役員

山  内  勝  昭

知的財産部長  兼  品質保証部、中央研究所、

グループ研究開発推進担当、ISO9001経営者

執行役員

呉          堅

日清奥利友(中国)投資有限公司 総経理、
上海日清油脂有限公司 総経理、中糧日清(大連)有限公司 副総経理

執行役員

梨  木      宏

加工用事業部長  兼  加工用営業部、加工油脂営業部、
大豆蛋白営業部、ユーザーサポートセンター、バルク油受渡部担当

執行役員

平  澤  壽  人

加工用事業部長補佐

執行役員

斉  藤  孝  博

大阪支店長  兼  大阪事業場長

執行役員

寺  口  太  二

業務用広域営業部長  兼  ユーザーサポートセンター長

執行役員

渡  辺  信  行

物流統括部長  兼  横浜磯子事業場長

執行役員

小  池  賢  二

油糧営業部長  兼  原料部担当

執行役員

佐  藤  将  祐

横浜磯子工場長  兼  生産統括部長補佐

 

 

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

松 村  龍 彦

1962年3月7日生

1990年4月

弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)(現任)

2003年6月

東京製鐵㈱社外監査役

2013年4月

第一東京弁護士会副会長

2015年6月

東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

 

東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員)

 

 

 

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である白井さゆり氏につきましては、長年の研究活動および日本銀行政策委員会審議委員としての活動を通じて培われた金融政策および経済学の専門家としての知識や経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である町田恵美氏は、公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して6年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていないことから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

なお、4氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。

社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。

 

なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議にて以下の通り定めております。

(1) 大株主との関係

・現在および最近5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主でない。

(大株主が法人の場合は役員および従業員でない。)

(2) 主要な取引先等の関係

直近事業年度において以下に掲げる当社の主要取引先等の役員および従業員ではなく、直近事業年度に先行する3事業年度のいずれにおいてもその業務執行者でない。

・当社グループの主要な取引先(連結売上高2%以上)

・当社グループを主要な取引先とする企業(当該取引先の連結売上高2%以上)

・当社の主要な借入先

(3) 会計監査人との関係

・現在および最近3年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員または従業員でない。

・最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員または従業員であって、当社または当 

 社子会社における監査業務を担当していた者でない。

(4) 法律・会計等の専門家((3)に該当しない者)との関係

・当社または当社子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭を受け取っている法

 律・会計等の専門家でない。

(5) 寄付に関するもの

・当社または当社子会社から一定額(過去3事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%

 のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者でない。

 

(6) 役員を相互に派遣する場合

・当社と相互に役員を派遣していない。

(7) 近親者との関係

・現在および最近5年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族

 または同居の親族でない。

・(1)~(5)に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族でない。

 

(b)取締役会および監査役会への出席状況および発言状況

社外取締役であった鳴沢隆氏は、2018年度開催の取締役会10回のうち8回に出席し、会社経営における見識と豊かな経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。社外取締役である白井さゆり氏は、2018年度開催の取締役会10回のうち9回に出席し、金融政策および経済学の専門家としての知識や経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。なお、鳴沢隆氏は2019年6月27日開催の定時株主総会をもって任期満了により社外取締役を退任しております。

社外監査役であった新谷謙一氏は、2018年度開催の取締役会10回の全てに、また監査役会20回の全てに出席し、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である町田恵美氏は、2018年度開催の取締役会10回の全てに、また監査役会20回の全てに出席し、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。なお、新谷謙一氏は2019年6月27日開催の定時株主総会をもって任期満了により社外監査役を退任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。

社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

攝津製油㈱

大阪府
堺市西区

1,299

油脂・油糧および加工食品事業
ファインケミカル事業

100.0

借入金      有
役員の兼任  有

日清商事㈱
  (注2,5,6)

東京都中央区

99

油脂・油糧および加工食品事業

49.1

(2.8)

借入金      有
役員の兼任  有

日清物流㈱

神奈川県
横浜市磯子区

100

油脂・油糧および加工食品事業

100.0

借入金      有
役員の兼任  有

㈱NSP

神奈川県
横浜市中区

233

その他

81.2

借入金      有
役員の兼任  有

大東カカオ㈱

東京都目黒区

1,586

加工油脂事業

61.2

貸付金      有
役員の兼任  有

㈱日清商会

栃木県宇都宮市

75

油脂・油糧および加工食品事業

52.0

役員の兼任  有

㈱マーケティング
フォースジャパン

東京都中央区

10

その他

100.0

借入金      有

日清ファイナンス㈱
  (注5)

東京都中央区

73

その他

100.0
(70.0)

借入金      有

㈱ゴルフジョイ

神奈川県
横浜市神奈川区

10

その他

100.0

借入金      有

もぎ豆腐店㈱

埼玉県本庄市

48

油脂・油糧および加工食品事業

100.0

借入金      有

上海日清油脂有限公司
  (注5)

中国上海市

千米ドル
15,900

油脂・油糧および加工食品事業

100.0
(54.7)

役員の兼任  有

日清奥利友(中国)
投資有限公司
  (注2)

中国上海市

千米ドル
50,537

油脂・油糧および加工食品事業

100.0

役員の兼任  有

日清奥利友(上海)
国際貿易有限公司

中国上海市

千米ドル
2,800

ファインケミカル事業

100.0

Intercontinental
Specialty Fats Sdn. Bhd.
  (注2,6)

マレーシア
セランゴール州

千マレーシア
リンギット
85,860

加工油脂事業

100.0

貸付金      有
役員の兼任  有

Industrial Quimica
Lasem, S.A.U.

スペイン

千ユーロ
10,543

ファインケミカル事業

100.0

貸付金      有
債務保証    有

ヤマキウ運輸㈱
  (注5)

東京都品川区

99

油脂・油糧および加工食品事業

86.0
(86.0)

T. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.
  (注5)

シンガポール

千シンガポール
ドル
8,577

加工油脂事業

99.9
(99.9)

PT Indoagri Daitocacao
  (注2,5)

インドネシア

百万インド

ネシアルピア

486,351

加工油脂事業

51.0
(51.0)

役員の兼任  有

Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.
  (注5)

中国上海市

千米ドル
1,500

加工油脂事業

100.0
(100.0)

Atici S.r.l.

  (注5)

イタリア

千ユーロ 

 3,240

加工油脂事業

70.0

(70.0)

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ピエトロ
  (注3,4)

福岡県
福岡市中央区

1,042

油脂・油糧および加工食品事業

18.4

役員の兼任  有

和弘食品㈱
  (注3,4)

北海道小樽市

1,413

油脂・油糧および加工食品事業

19.5

幸商事㈱

東京都中央区

100

油脂・油糧および加工食品事業

32.1

0.2

役員の兼任  有

中糧日清(大連)有限公司
  (注5)

中国遼寧省

千米ドル
77,540

油脂・油糧および加工食品事業

49.0
(31.8)

役員の兼任  有

統清股フン有限公司

台湾台南市

千台湾ドル
120,000

加工油脂事業

44.0

役員の兼任  有

張家港統清食品有限公司
  (注5)

中国江蘇省

千米ドル
17,000

加工油脂事業

30.0
(10.0)

役員の兼任  有

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸紅㈱
  (注3)

東京都千代田区

262,686

内外物資の輸入
および販売業

0.0

15.2

油脂・油糧および食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業との間で、原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

2  日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。

3  有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。

4  ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

5  (  )内は間接所有割合(内書)であります。

6  日清商事㈱およびIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

日清商事㈱

Intercontinental Specialty
Fats Sdn. Bhd.

(百万円)

(千マレーシア
リンギット)

(百万円)

①売上高

48,122

1,843,695

50,517

②経常利益

127

87,359

2,393

③当期純利益

76

64,836

1,776

④純資産

2,016

640,144

17,097

⑤総資産

13,603

904,185

24,136

 

  

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

製品運賃、運搬費及び倉庫料

13,112

百万円

13,935

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

  〃

4

  〃

給料賃金

7,625

  〃

7,251

  〃

退職給付費用

715

  〃

499

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

61

  〃

49

  〃

役員賞与引当金繰入額

58

  〃

75

  〃

広告費

3,964

  〃

4,622

  〃

減価償却費

1,782

  〃

1,872

  〃

のれんの償却額

 

19

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「コア事業への経営資源の集中化」を基本に、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心に12,050百万円の設備投資を行いました。

油脂・油糧および加工食品事業においては5,639百万円、加工油脂事業においては4,138百万円、ファインケミカル事業においては2,037百万円、その他においては235百万円の投資額となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,106

4,918

2.7

1年以内に返済予定の長期借入金

10,739

375

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

257

264

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,775

15,393

0.2

2020年4月~
2026年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

438

894

2020年4月~
2033年11月

合計

37,316

21,845

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

253

5,127

5,004

4

5,003

リース債務

200

164

90

54

 383

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

日清オイリオ
グループ㈱

第9回無担保社債

2014年
9月10日

5,000

5,000

(5,000)

0.3

無担保社債

2019年
9月10日

日清オイリオ
グループ㈱

第10回無担保社債

2014年
9月10日

5,000

5,000

0.8

無担保社債

2024年
9月10日

日清オイリオ
グループ㈱

第11回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

0.2

無担保社債

2024年
12月4日

日清オイリオ
グループ㈱

第12回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

0.4

無担保社債

2027年
12月3日

日清オイリオ
グループ㈱

第13回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

0.7

無担保社債

2032年
12月3日

合計

25,000

25,000

(5,000)

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値174,024 百万円
純有利子負債35,420 百万円
EBITDA・会予19,033 百万円
株数(自己株控除後)34,139,048 株
設備投資額11,815 百万円
減価償却費7,014 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費2,299 百万円
代表者代表取締役社長    久  野  貴  久
資本金16,332 百万円
住所東京都中央区新川一丁目23番1号
電話番号03(3206)5036

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