1年高値4,105 円
1年安値2,979 円
出来高75 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC4.5 %
β0.28
決算3月末
設立日1947/8
上場日1949/6/10
配当・会予80 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ6.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:-1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社、関連会社13社およびその他の関係会社1社で構成され、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社1社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。

 

〔油脂・油糧および加工食品事業〕

当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の販売を行っております。また、関連会社である中糧日清(大連)有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。

販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。

また、当社がMCT(中鎖脂肪酸)関連食品、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。

上記以外の会社で、油脂・油糧および加工食品事業を営んでいる子会社は6社、関連会社は6社であります。

 

〔加工油脂事業〕

当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、大東カカオ㈱およびT. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PT Indoagri Daitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

なお、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は2社であります。

 

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、Industrial Quimica Lasem, S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友(上海)国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。

上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は1社であります。

 

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備等を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は2社、関連会社は1社であります。

 

 

系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出が低迷し、個人消費についても実質所得の伸び悩みや消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みなどから依然として力強さを欠いております。さらに2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、各国で外出制限や貿易の減少が続いており、景気の悪化は避けられない状況となっております。

当社グループでは、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliO Value Up 2020」において、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績は、売上高は前期比97.2%の3,334億16百万円となり、利益面では営業利益が前期比101.4%の131億33百万円、経常利益が同92.1%の126億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.7%の82億93百万円となりました。

セグメント別の利益では、前年同期と比較し油脂・油糧および加工食品事業において11億94百万円増加、加工油脂事業において11億26百万円減少、ファインケミカル事業において1億77百万円増加、その他の事業において19百万円減少しました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、235億52百万円となりました。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、224億21百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益127億24百万円、減価償却費74億85百万円、売上債権の減少49億94百万によるキャッシュの増加およびたな卸資産の増加37億10百万円、法人税等の支払額42億39百万円によるキャッシュの減少であります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、142億42百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出119億42百万円、投資有価証券の取得による支出9億52百万円によるキャッシュの減少であります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、22億44百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入金の借入による収入157億91百万円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減20億82百万円、社債の償還による支出50億円、配当金の支払29億7百万円、自己株式の取得による支出30億3百万円によるキャッシュの減少であります。

 

 

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,718

22,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,270

△14,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,949

2,244

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

△7,763

10,412

現金及び現金同等物の期末残高

13,140

23,552

 

 

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

油脂・油糧および加工食品事業

147,973

96.3

加工油脂事業

75,324

96.3

ファインケミカル事業

14,196

94.4

その他

252

101.4

合計

237,747

96.2

 

(注) 1  金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

油脂・油糧および加工食品事業

233,594

97.9

加工油脂事業

76,972

93.5

ファインケミカル事業

18,905

101.1

その他

3,944

111.0

合計

333,416

97.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

当社グループの連結売上高は、前期比97.2%の3,334億16百万円となりました。

セグメント別では、油脂・油糧および加工食品事業が前期比97.9%の2,335億94百万円、加工油脂事業につきましては前期比93.5%の769億72百万円、ファインケミカル事業につきましては前期比101.1%の189億5百万円、その他の事業につきましては前期比111.0%の39億44百万円となりました。

利益面については、原材料価格等のコストが低下したことに加え、適正な販売価格の維持・形成、付加価値品の拡販などにより、営業利益は前期比101.4%の131億33百万円、持分法投資損失の計上などにより、経常利益は前期比92.1%の126億34百万円となりました。特別損失として固定資産除却損を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91.7%の82億93百万円となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場の変動、原材料国際価格の変動等があります。

 

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億39百万円増加し、2,774億25百万円となりました。主な要因は、売上債権が50億53百万円、投資有価証券が27億64百万円減少した一方で、現金及び預金が84億27百万円、有価証券が20億円、たな卸資産が36億27百万円、有形固定資産が58億8百万円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ119億14百万円増加し、1,281億円となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債が50億円減少した一方で、長期借入金が155億44百万円増加したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加し、1,493億24百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による29億91百万円減少、その他有価証券評価差額金が19億30百万円減少した一方で、利益剰余金が53億47百万円増加したことであります。

 

③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析

セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂・油糧および加工食品事業において20億28百万円減少、加工油脂事業において20億38百万円増加、ファインケミカル事業において17億51百万円増加、その他の事業において8億20百万円増加しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

≪油脂・油糧および加工食品事業≫

油脂・油糧および加工食品事業につきましては、売上高は前期比97.9%の2,335億94百万円となり、営業利益は前期比115.8%の87億40百万円となりました。

原料・油糧の状況および油脂・加工食品の販売状況は以下のとおりです。

 

 

[原料の調達環境]

原料の調達面では、主要原料相場が前期に対して低い水準で推移し、ドル円相場も前期に対して円高水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期に対して低下しました。

 <主要原料相場>

大豆相場は、2019年1月以降、1ブッシェルあたり9米ドル前後で推移していましたが、4月以降、南米産大豆の豊作が確定的になったことや米中貿易摩擦の激化等により8米ドル前後まで大きく下落しました。6月には米国産新穀大豆の作付減少・生育遅れや米中貿易摩擦の解消期待等により9米ドル台まで上昇し、7月以降は天候改善による生産量の増加見通し等から8米ドル中盤まで下落しました。その後は中国の米国産大豆買付等により9米ドル前半まで値を戻しましたが、世界的な大豆需給の緩さや米中貿易摩擦問題を背景に上値の重い展開となりました。

菜種相場については、カナダ産菜種の潤沢な供給が意識されたことや、中国が一部のサプライヤーからのカナダ産菜種の輸入を禁止したことによって中国向けカナダ産菜種の輸出量が大幅に減少していることを背景に、前期に対して低い水準で推移しました。

 <為替相場>

ドル円相場は、2019年1月以降は堅調な米国経済等を背景に円安ドル高基調で推移しました。5月以降は米国の利下げ期待の高まりや米中貿易摩擦の影響などから円高ドル安基調となり、8月下旬には一時104円台まで円高ドル安が進行しました。その後は、再び米中貿易交渉の進展期待が高まったこと等からリスク回避姿勢が後退して12月中旬にかけて円安ドル高基調となりました。総じて、当期においては前期に対して円高水準での推移となりました。

 

[ミールの販売]

大豆ミールは、国内の配合飼料生産量が前年並みで推移する中、拡販に努めたことから販売数量は前期を上回りました。一方、販売価格面においては、南米産大豆の豊作やASF(アフリカ豚熱)による中国国内の飼料用需要低迷等を背景として、シカゴ大豆ミール相場が下落したことや安価な中国産輸入ミールが国内に流入する局面があったこと等から販売価格が低下し、売上高は前期を下回りました。

菜種ミールについては、配合飼料における菜種ミールの配合率が前年並みで推移する中、拡販に努めたことから販売数量は前期を上回ったものの、大豆ミール価格の影響などから販売価格が低下し、売上高は前期を下回りました。

 

[油脂・加工食品の販売]

油脂・加工食品の販売は、コストに見合った適正価格での販売や、付加価値品の拡販などにより売上高、利益ともに前期を上回りました。

 <油脂等>

ホームユースにつきましては、オリーブオイル、ごま油、アマニ油などの付加価値品の継続的な拡販に取り組むとともに、「日清ヘルシーオフ」などの機能性の高い油脂についても引き続き販売の拡大に努め、順調に推移しました。贈答用詰合セットにつきましては、ギフト市場全体が縮小する厳しい環境の中、オリーブオイル系のギフト商品などの販売が堅調に推移しました。

業務用につきましては、中食・外食向けに、「ニーズ協働発掘型」営業を推進し、新規取引の開拓に取り組んだ結果、機能性油脂を中心に販売は順調に推移しました。

加工用につきましては、食用油における既存取引先との取引領域拡大や、新規取引の拡大に取り組むとともに、適正価格での販売に努めました。また、大豆たん白についても、既存取引先への販売が堅調に推移するとともに、新規取引の開拓についても好調に推移しました。

 <加工食品>

ドレッシングにおいて「日清ドレッシングダイエット」などの主力商品の販売が増加し、ウェルネス食品についても、MCT(中鎖脂肪酸)関連商品の販売が引き続き堅調に推移しました。また、子会社のもぎ豆腐店㈱においても、豆腐類の販売が堅調に推移しました。

 

 

≪加工油脂事業≫

加工油脂事業につきましては、売上高は前期比93.5%の769億72百万円となり、営業利益は前期比71.8%の28億61百万円となりました。

マーガリンやショートニングについては機能特化型の製品の販売が好調に推移し、子会社の大東カカオ㈱におけるチョコレート製品についても、原材料コストに見合った適正価格での販売に努め、売上高、利益ともに伸長しました。

シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.における製菓原料等(調製品)も売上高、利益ともに前期を上回りました。

マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd. におけるパーム加工品では、売上高は前期を下回ったものの、欧州向け付加価値品の販売が好調に推移しました。一方で、年末にかけてパーム油相場が急騰する中、決算日にパーム油取引を時価評価するにあたり、会計ルール上、たな卸資産の含み益が認識できないことにより時価評価損を計上したことなどから、営業利益は前期を下回りました。

これらの結果、加工油脂事業につきましては、売上高、営業利益ともに前期を下回りました

 

≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業につきましては、売上高は前期比101.1%の189億5百円となり、営業利益は前期比111.4%の17億31百万円となりました。

化粧品原料および食品・化学品その他の販売状況は以下のとおりです。
 

[化粧品原料]

化粧品原料は、中国の景気減速や2019年12月に発生した新型コロナウィルスの影響によりアジアでの販売がやや低調となりましたが、欧州向けについてはスペインのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.との連携により付加価値品の販売が伸長しました。これらの結果、化粧品原料全体では、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

 

[食品・化学品その他]

食品・化学品その他は、販売数量の減少から売上高は前期を下回りましたが、MCTなど付加価値品が伸長し、営業利益は前期を上回りました。

 

≪その他≫

情報システムをはじめその他の事業の売上高は、前期比111.0%の39億44百万円となりましたが、営業利益は前期比95.1%の3億82百万円となりました。

 

≪地域別売上高≫

地域別売上高につきましては、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の売上高が前期と比べて減少したことなどに伴い、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比80.0%の292億51百万円となり、欧州、米国などのその他地域への売上高についても前期比94.1%の238億59百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ2.1ポイント減少し15.9%となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ104億12百万円増加して235億52百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などによるキャッシュの増加により224億21百万円の収入(前連結会計年度は207億18百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により142億42百万円の支出(前連結会計年度は112億70百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入などによるキャッシュの増加により22億44百万円の収入(前連結会計年度は169億49百万円の支出)となりました。

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行5行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。

当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。

設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要について、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。

今後の重要な資本的支出として、ファインケミカル事業における化成品工場および製造設備、水島工場における搾油製造設備等を予定しております。

 

なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

短期借入金

2,794

社債

20,000

長期借入金

253

30,937

リース債務

307

2,012

合計

3,355

52,950

 

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等およびその達成状況については、「第2  事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2) 目標とする経営指標および(4) 経営環境」に記載しております。

 

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

① 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。

なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

なお、市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

 

なお、当連結会計年度末における上記見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が年間にわたり続くとの仮定をおいております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂・油糧および加工食品事業」、「加工油脂事業」、「ファインケミカル事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

事  業  区  分

主  要  製  品

油脂・油糧および
加工食品事業

ホームユース(食用油、ドレッシング)、業務用食用油、加工用油脂、油粕、食品大豆、ウェルネス食品(MCT高エネルギー食品、高齢者・介護食品)、大豆たん白、豆腐類

加工油脂事業

パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング、
チョコレート関連製品

ファインケミカル事業

化粧品・トイレタリー原料、化学品、MCT、レシチン、トコフェロール、
洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤

その他

情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

238,496

82,309

18,699

339,505

3,554

343,059

343,059

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,488

5,052

1,010

8,551

1,869

10,421

△10,421

240,984

87,362

19,710

348,056

5,423

353,480

△10,421

343,059

セグメント利益
又は損失(△)

7,546

3,988

1,554

13,089

402

13,491

△542

12,948

セグメント資産

192,289

66,796

14,046

273,133

2,420

275,553

△10,268

265,285

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,172

2,216

498

6,886

127

7,014

7,014

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

5,639

4,138

2,037

11,815

235

12,050

12,050

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△10,268百万円には、セグメント間取引消去額△13,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,214百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの)等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

233,594

76,972

18,905

329,471

3,944

333,416

333,416

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,813

4,888

933

8,636

1,754

10,390

△10,390

236,407

81,860

19,838

338,107

5,698

343,806

△10,390

333,416

セグメント利益
又は損失(△)

8,740

2,861

1,731

13,334

382

13,716

△583

13,133

セグメント資産

190,260

68,834

15,798

274,893

3,241

278,135

△710

277,425

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,372

2,324

663

7,361

124

7,485

7,485

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

5,893

3,749

2,730

12,373

199

12,572

12,572

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△583百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去額△12,675百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,965百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの)等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

売上高

281,144

36,565

25,349

343,059

売上高に占める比率

82.0%

10.7%

7.3%

100.0%

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

74,034

10,535

2,691

87,261

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

売上高

280,304

29,251

23,859

333,416

売上高に占める比率

84.1%

8.8%

7.1%

100.0%

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

77,238

13,263

2,568

93,070

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

減損損失

242

8

6

257

257

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

当期償却額

19

19

19

当期末残高

310

310

310

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

     (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・

消去

合計

油脂・油糧
および加工
食品事業

加工油脂

事業

ファイン

ケミカル

事業

当期償却額

31

31

31

当期末残高

267

267

267

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、主なステークホルダーである顧客、株主、従業員、社会・環境にとって存在価値のある企業グループとして、人々の幸せを実現するとともに、社会・経済の発展に貢献し続けていくことを使命と考えております。そのために永年培ってきた植物油脂をはじめとする食に関わる技術をベースに、「おいしさ・健康・美」の追求をコアコンセプトとし、新たな価値の創造と社会への提供を通じて、絶えず発展・進化していく企業グループでありたいと考えております。

また、地球環境問題への主体的な取組み、CSR(企業の社会的責任)の推進、関係法令の遵守等を通じて、現代社会の一員である企業としての責任を全うしたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」を策定し、企業収益拡大に向けた中長期の戦略、施策を実行しております。

「OilliO Value Up 2020」において、当社グループは、110年に亘って培ってきた卓越した油脂に関する技術をもって、お客様のニーズや課題を解決することで新たな価値を生み出し、市場を創造してまいります。さらに、豊かな食卓の提案、人々の健康への貢献を通じて、企業価値の最大化を目指し、2020年度に営業利益130億円以上、ROE7%以上、EPS成長率8%(年平均)および営業キャッシュフローの4年間累計額500億円の実現を目標として取り組み、営業利益については2019年度に目標を達成いたしましたが、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、2020年度の目標を変更することとしました。

中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外での消費低迷等の影響が年間に亘り続くと想定し、売上高3,200億円、営業利益104億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円をそれぞれ見込んでおります。

なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症の影響としては、国内の油脂販売数量では、ホームユースで数量増となるものの、業務用の大幅減により、全体で前期比10%弱の減少を見込んでおります。Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の販売数量については、前期比約10%の減少を見込んでおり、化粧品原料の販売数量については、前期比約30%の減少を見込んでおります。また、このほかに2020年度の業績影響要因としては、ミールの国際価格の下落とその販売価格の低下を見込んでおります。

※中期経営計画「OilliO Value Up 2020」および2020年度の経営目標は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの2017年度から2020年度までの中期経営計画「OilliO Value Up 2020」では、「事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す」ことを基本方針としており、具体的には次の5つの成長戦略と2つの基盤強化策を進めております。

(成長戦略)

○「健康とエネルギーを生むチカラ」で社会に貢献するヘルスサイエンス事業をグローバルに拡大します。

○グローバル化の加速に向けて、投資を拡大するとともに、点から面への展開に向けて、拠点間の連携を強化します。

○業務用、加工用領域において、グループの総力を結集した戦略を展開します。

○ホームユース領域において、ブランド力を一層強化するとともに、新たな市場の創造に向けて取り組みます。

○マーケティングを強化し、新たな付加価値を追求します。

 

(基盤強化策)

○徹底したコストダウンや生産体制の再構築等により生産基盤を強化するとともに、製油競争力の確保や油脂販売基盤の強化に向けて製油構造改革を進めます。

○ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を実践します。

(財務戦略)

○ROEを重視した資本効率性と格付け向上を考慮した財務健全性の最適バランスを勘案した企業価値向上を追求します。

○利益成長の成果を株主に適切に還元するための配当性向目標(30%程度)の設定、また、総還元性向と資本効率性向上を意識し、必要に応じた機動的な自社株取得を実施します。

 

(4) 経営環境

当社グループは、主に食品用の植物油脂と飼料・肥料用にミールをお届けする油脂・油糧および加工食品事業と、当社グループの持つ技術力などの強みを活かし国内外で事業を展開する加工油脂事業、ファインケミカル事業を行っております。

 

[油脂・油糧および加工食品事業]

国内の油脂事業においては、主要原料相場、為替相場、物流費、資材費、エネルギーコスト等を踏まえたうえで適正な販売価格を設定し、食品産業を支えるために安定供給が求められています。ホームユースの国内市場規模は年間で1,500億円超と推定され、この数年で400億円程度拡大しております。サラダ油やキャノーラ油などの汎用的な油脂の市場規模が縮小するなかで、ごま油、オリーブオイル、アマニ油などの市場規模が拡大し、付加価値型の製品構成が高まっていることによるものです。当社はこの市場で高いシェアを有しており、「かけるオイル」などの油脂の新しい使い方を積極的に提案するなどにより需要を喚起し、市場の拡大を牽引しています。また、業務用および加工用では、レストランなどの外食、コンビニエンスストア・量販店などの中食、製菓・製パンや加工食品業界などに向けた販売を行っております。競争の激しい市場環境ではありますが、ユーザーとのニーズ協働発掘型営業によるソリューション提案で需要を創造し、収益の獲得、拡大につなげております。

ミールについては、国内の需給などの影響もありますが、国内の販売価格が国際価格と連動する傾向にあります。

中長期的には、国内の人口減少による油脂消費量の減少が見込まれることもあり、一層の合理化、効率化が必要と考えております。

 

[加工油脂事業]

パーム油を活用したスペシャリティファットをグローバルに販売するマレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、国内でチョコレート事業を行う大東カカオ㈱と、ショートニングやマーガリンなどの事業を行う当社が事業の主体となっております。世界のチョコレート市場はアジアの中間所得層の増加などにより拡大が続いており、今後も、チョコレートと、スペシャリティファットの中でもチョコレート用の油脂の需要は増加すると考えております。当社グループでは、チョコレートの生産設備やチョコレート用油脂の生産設備へ投資し、生産能力の増強を行いました。Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.はパーム油の分別・精製における高度な技術を有しており、欧州などの高い品質基準を要求する顧客を中心に付加価値品の販売が拡大しております。

 

[ファインケミカル事業]

化粧品用の原料である油剤を主力商品としており、多くの国内化粧品メーカーや、欧米の大手化粧品メーカーへも長期に亘り取引を行っております。世界的な化粧品市場は、中長期的にはアジア諸国の経済成長とともに拡大を続けると想定しております。

 

 

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴う活動制限や貿易の低迷により、世界経済の大幅な悪化は避けられない状況となっております。

国内においても、緊急事態宣言が発出され、学校の臨時休校や外出自粛等により、家庭での内食需要が増加する一方で、飲食店・ホテルなど外食での営業休止・時短営業により業務用市場における需要の低迷が顕著になっています。また、訪日外国人の大幅な減少によって、インバウンド需要も大きく減少しております。

中期経営計画「OilliO Value Up 2020」の最終年度である2020年度の業績見込みは、「(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当社グループは、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」で目標として掲げていた営業利益130億円を1年前倒しで達成することができました。これは中期経営計画「OilliO Value Up 2020」で掲げた「基盤となる汎用素材型ビジネスにおける安定収益の追求」および「成長戦略としてのグローバル化と多様な付加価値型ビジネスの追求」の基本方針に則った取組みが着実に成果として表れたものと考えております。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を想定したなかで、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」で掲げた営業利益目標を下回る見込みとなっておりますが、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」で掲げた基本方針を変えることなく、“植物のチカラ®”を通じて社会に貢献するという当社グループの使命と社会的責任を果たすことで、将来に亘る持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

油脂・油糧および加工食品事業においては、引き続きコストに見合った適正価格での販売に努めるとともに、高付加価値商品の拡販に取り組んでまいります。また、業務用および加工用の各領域においては、お客さまへのソリューション提案を強化してまいります。

加工油脂事業においても、油脂・油糧および加工食品事業と同様にソリューション提案に力を入れるとともに、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.を中心とするグローバルなネットワークの強化を進めてまいります。

ファインケミカル事業においては、2020年度内に稼働予定の横浜磯子事業場内の新工場、スペインおよび中国の子会社によるグローバル供給網により需要の獲得に努めます。

また、量販店、ドラッグストア、病院・介護施設などターゲットを明確にしたMCTの販売拡大に取り組み、全社横断的に展開しているヘルスサイエンス事業の基盤を確立してまいります。

以上のほか、新たな取組みとして、2020年3月に株式会社J-オイルミルズと川上領域である搾油工程までを範囲とした業務提携基本契約を締結しました。両社の独自性と健全な競争環境を維持しながら、長期的な視点で持続可能な安定供給体制の構築を目指してまいります。

このほかに基盤強化策として、デジタル技術の導入による業務プロセス改革、生産部門での次世代型スマートファクトリー化の推進、新たな事業領域の創出を目指した研究開発やインキュベーション機能の拡充など「当社グループの持続的な成長を支える基盤の強化」を進めてまいります。さらに、安全で安心できる商品やサービスの安定的な提供はもちろんのこと、環境負荷の軽減、働き方改革と健康経営の更なる推進による生産性と働き甲斐の向上、物流効率化による「運びきる力」の強化、コーポレート・ガバナンスの強化など「ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営の実践」を着実に実行してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループでは、取締役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会がリスクマネジメント活動を推進する主管となっており、リスクが顕在化した場合の緊急体制を整備し、危機対応を図っております。リスクマネジメント委員会では、リスクの棚卸を実施のうえでリスクマップを作成し、当社グループの重要なリスクに対しては担当部門等を特定し、当社の各担当部門および子会社においてPDCAサイクルによるリスクマネジメントを実施しております。また、リスクマネジメント委員会はその活動内容を取締役会に報告しています。

当社グループにおいて重要と考えているリスクは、以下のとおりです。

なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当該事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

① 食の安全性について

食品の品質および安全性についての社会的関心の高まりから、より一層厳格な品質管理体制が求められております。品質問題が発生した場合は、当社グループの業績、財政状態および信用に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社執行役員会の諮問機関である品質マネジメント委員会にてグループにおける品質保証に関する方針、施策の審議および実行の確認を行っており、国内の主要工場におきましては、従来のISO9001の認証に加え、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000の認証を取得し、一部の製造工程ではGMP認証を得るなど、厳しい品質保証体制を構築しております。

 

② 原材料の調達におけるリスク

当社グループの製品に必要な原材料のなかでも、特に油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業における大豆、菜種およびカカオなどの主要原料やオリーブ油およびパーム油をはじめとした原料油脂の調達環境が悪化し、十分な量の原材料が調達できない場合や、当社グループが求める品質・安全性を充たした原材料を確保できない場合には、製品の安定供給における多大なリスクが生じ、当社グループの業績、財政状態および信用に影響を及ぼす可能性があります。世界の人口増加や各地で頻発する異常気象等による食糧需給の不透明感は年々高まりつつあり、原材料の生産国における政策によっては供給が不安定化するリスクもありますので、細心の注意を要します。

当社グループは、干ばつなど天候の影響、生産国での政策等による原料の調達環境の変化にも対応できるよう、商社などと連携のうえ、複数の国から原料の調達を行っています。また、オリーブ油などの原料油脂についても、生産国やサプライヤーの複線化により、安定的な調達に努めております。

なお、安全性が確保された原材料を調達するため、新規の産地・サプライヤーの原材料購買を行う場合には分析や現地視察などによる安全性評価を実施するとともに、既存の購買原材料についても定期的な安全性評価の実施や、原料産地の情報収集を行うことで、安全・安心な原材料の確保に努めております。

 

③ 為替相場および原材料国際価格の変動

当社グループでは、油脂・油糧および加工食品事業ならびに加工油脂事業における原材料である大豆、菜種、カカオ等は全量海外から輸入しております。また、マレーシアをはじめ東南アジア、欧州等において海外事業展開を行っております。このため、当社グループは原材料コストや外貨建てでの販売、外貨での借入金残高などにかかる為替変動リスクを有しており、為替相場の変動により業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料においては、原材料国際価格の相場変動リスクに加え、原油価格高騰などに伴う輸送コスト等の変動リスクを有しております。原材料価格は当社グループのコストにとって重要な部分を占めることから、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。

これに対し、当社グループでは、「デリバティブ・商品先物等管理規程」等の規定により為替予約、先物市場を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社執行役員会にて四半期に一度、情報の共有化とモニタリングを実施しております。

 

 

④ 国内外の製品市況の変動

油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業の販売環境におきましては、国内外の製品市況の変動による影響があります。油粕および油脂製品の国内販売価格は国際市況に概ね連動いたします。また、海外からの製品輸入動向が国内販売価格への影響要因となる可能性もあります。これら国内外の製品市況の変動が顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼします。

これに対し、当社グループでは、タイムラグが生じる等の場合もありますが、品質やコスト等に見合う適正な価格での販売に努めるとともに、市況変動の影響が小さい高付加価値商品の拡販に取り組み、徐々にその構成比を上げることで当該リスクの低減に努めております。

当社執行役員会では、毎月、経営計画の進捗管理を行っており、必要な施策の実施につなげております。

 

⑤ 重要な外部委託先(物流委託先)の確保

お客さまのご発注通りに商品をお届けするため、必要な物流機能を適正なコストで確保すべく努めておりますが、これができない場合にお客さまへの商品の供給が滞り、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

日本国内では、ローリー車を含めたトラック運転士の不足や高齢化が進むなか、国内での輸送可能量が先々減少していく見込みであり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。さらには、業界特有の長時間労働や、待機時間、付帯作業などの物流諸課題の改善遅れにより、物流需給ギャップをさらに悪化させてしまう可能性もあります。

また、内航船に関しても同様に船員不足と高齢化が進んでおり、物流需給ギャップが生じる懸念があります。

油脂・油糧および加工食品事業におけるホームユース領域および業務用領域の商品においては、納品リードタイムの見直し、在庫拠点の見直し、代替輸送手段の確保などの施策をとるとともに、ホワイト物流の取組みを推進し、当該リスクの低減に努めてまいります。

 

⑥ サプライチェーンにおける環境・人権問題

地球温暖化対策、調達先における環境・人権問題、海洋プラスティックごみ問題などが今日的な課題として注目を浴びており、これらの課題に対応できない場合、当社グループの業績、財政状態および信用に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当社グループでは以下の取組みを行っております。

環境負荷の軽減について、特に二酸化炭素の削減に積極的に取り組んでおります。当社は国内4工場のエネルギーマネジメントの最適化にJFEエンジニアリング株式会社と協働で取組み、横浜磯子事業場と名古屋工場に天然ガス燃料のコージェネレーションシステムを設置、そこで発生した蒸気と電力のうちの余剰電力を堺工場と水島工場に融通するエネルギーネットワークの運用を行うことで、大幅な二酸化炭素発生の削減を図るとともに、生産拠点全体の電力安定供給を実現しました。

パーム油については、サプライチェーン全体で環境や人権に配慮する「パーム油調達方針」を策定し、森林破壊ゼロ、泥炭地における新規開発ゼロ、先住民、労働者への搾取ゼロ(NDPE:No Deforestation, No Peat, No Exploitation)へのコミットメントを遵守する、トレーサブルで透明性のあるパーム油サプライチェーン構築に向けて取り組んでおります。

プラスティック容器については、減量化に努めており、さらなる改善を継続的に図ってまいります。また、再生ペット材を使用した容器・包装の開発に取り組んでおり、2019年度から再生ペット樹脂フィルムを当社の600gPETボトル製品のラベルに導入を開始しました。さらに取組みを進め、資源循環型社会の実現に向けて容器・包装の開発に努めてまいります。

 

 

⑦ 人材の獲得(育成)不足による競争力の低下および継続性のリスク

当社グループの事業は、従業員一人ひとりが支えておりますが、例えば、以下の事象は、当社グループの競争力の低下や事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。

・適切なタイミングで人材を獲得できない

・人材の育成不足により想定した時期に戦力化できない

・いずれの職種においても戦力である従業員が退職する

これに対し、以下の施策を推進するとともに、「働き方改革による生産性およびワークライフバランスの向上」「健康経営の推進による健康な個人および健全な職場づくり」をテーマに掲げ、各種施策を行い、生産性の向上と魅力ある職場づくりを目指しております。

・新卒採用に加え、成長領域を中心とした経験者採用の強化

・従業員の各層を対象とした教育研修の強化

・定年退職者の再雇用制度の再構築

 

⑧ 海外拠点の運営に関するリスク

当社グループは、日本国内のみならず、東南アジア、欧州等の国および地域において事業を展開しております。以下のような事象は、特に海外事業展開においては、リスクとなります。

ⅰ法律等の諸規制の予期せぬ制定または改廃

ⅱ不測の政治的・経済的事象の発生

ⅲテロ、紛争等による社会的混乱およびその他の地政学リスク

これらの事象が発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集に努め、危機管理体制のなかで的確かつ迅速に対応してまいります。

 

⑨ 地震・津波、異常気象(風水害等)、大規模な事故

地震・津波に加え、近年異常気象による風水害等のリスクが年々高まっていると認識しております。このようなリスクにより、特に生産拠点の製造設備、物流設備、インフラ、従業員の安全等に被害が生じた場合、サプライチェーンの要所に影響を及ぼし、当社グループの業績、社会的責任および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが火災・爆発などの大規模な事故を起こした場合は、これらの影響に加え、当社グループの信用が低下する可能性があります。

当社グループでは、地震・津波等の災害発生時に、従業員等の安否を確認するための仕組みである安否確認システムを導入し、定期的な訓練を実施しております。東日本大震災の経験を踏まえたBCP(事業継続計画)を構築し、並行して生産拠点の主要施設において優先して必要な耐震補強を進めております。

また、火災・爆発等を想定した総合防災訓練を定期的に実施しておりますが、近年の異常気象による風水害等のリスク軽減についても重要な課題とし、減災の取組みも含め、推進しております。

これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当社グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。

 

 

⑩ 伝染病、感染症等(新型コロナウイルス感染症への対応)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により4月には政府より緊急事態宣言が発出される事態となりましたが、食品その他生活必需品の安定供給の確保要請等も踏まえ、感染予防策を徹底のうえ、BCPをベースに事業活動を継続しております。勤務にあたっては、テレワーク(在宅勤務)を最大限活用するとともに、出社をする場合は、時差出勤、フレックスタイムの活用により混雑回避策を講じております。また、国内の出張・外出を原則自粛とし、業務にはWeb会議等を活用しております。

外出自粛による内食需要の拡大でホームユース商品の需要は拡大しているものの、世界的な需要の大幅な低迷により業務用事業、ファインケミカル事業、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.を中心とした加工油脂事業では大きな影響を受けております。なお、有価証券報告書提出日時点では、主要原材料の調達に影響は出ておりませんが、原材料価格の高騰や調達が困難になるなどの事態が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 情報セキュリティ

当社グループでは、生産管理、物流管理、販売管理および財務・会計をはじめとした業務の円滑かつ効率的な遂行のため情報システムを構築しております。また、事業上の重要情報および事業の過程で入手した機密情報を保有しています。大規模な災害や停電、またはコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、システム停止に伴う業務遅延や情報漏洩等が発生した場合、お客さまや市場の信頼が失われ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報システムの信頼性向上や情報漏洩を防ぐため、ハードウエアやソフトウエアによるセキュリティ対策を導入するとともに、従業員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化しないように取り組んでおります。

 

 

2 【沿革】

1907年3月

日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。

1918年7月

社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。

1945年5月

戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。

1947年8月

日清商事株式会社設立。

1947年10月

リノール油脂株式会社(当時  東濱油脂化学工業株式会社)設立。

1949年1月

横浜工場を再建し、操業を開始。

1949年4月

北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。

1949年6月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1953年8月

神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。

1954年6月

大阪支店を開設。

1955年9月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1957年6月

名古屋出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2016年10月中部支店に改称)

1958年11月

小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年5月営業所、1973年12月支店となる。(2016年10月北海道支店に改称)

1959年1月

攝津製油株式会社(注)の経営に参画。

1959年4月

研究所を開設。

1959年12月

福岡出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2016年10月九州支店に改称)

1960年4月

仙台出張所を開設。1969年5月営業所、1977年9月支店となる。(2016年10月東北支店に改称)

1963年11月

横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。

1969年5月

リノール油脂株式会社の経営に参画。

1969年5月

横浜営業所を開設。1988年1月支店となる。(1993年3月神静支店に改称)

1969年6月

広島出張所を開設。1977年9月営業所、1984年2月支店となる。(2016年10月中国支店に改称)

1969年9月

株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時  日清サラダ油株式会社  1999年4月より現社名)。

1970年4月

高崎出張所を開設。1984年2月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。

1973年9月

横浜神奈川工場を廃止。

1975年11月

ニッシンサービス株式会社設立。

1980年8月

ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。

1983年3月

食品営業本部を設置。東京支店を開設。

1983年8月

日清ファイナンス株式会社設立。

1984年7月

株式会社ゴルフジョイ設立。

1988年4月

日清サイロ株式会社設立。

1988年9月

日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。

1990年9月

大連日清製油有限公司の工場操業開始。

1991年4月

本社社屋新築工事竣工。

1992年7月

日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。

1994年11月

株式会社NSP(当時  日本ソフトウェアプランニング株式会社  1995年8月より現社名)の経営に参画。

1995年10月

研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。

1995年10月

和弘食品株式会社と業務提携。

 

 

 

1996年3月

東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。

1998年1月

堺事業場の工場操業開始。

1998年3月

国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。

1999年3月

神戸工場を廃止。

1999年4月

堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。

2000年9月

国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。

2001年10月

日清商事株式会社が久保株式会社と合併。

2002年4月

リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。

2002年10月

分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。

2003年10月

日清奥利友(中国)投資有限公司設立。

2004年7月

日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。

2005年3月

大連北良地区における大連日清製油有限公司の第2工場が操業を開始。

2005年11月

Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.の株式を取得し経営に参画。

2006年2月

もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。

2007年3月

創立100周年。

2007年9月

株式会社ピエトロと業務提携。

2009年3月

大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。

2010年5月

株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。

2011年7月

Industrial Quimica Lasem, S.A.U.の株式を取得し経営に参画。

2014年3月

大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。

2015年8月

日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。

2016年12月

研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。

2017年2月

大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT Indoagri Daitocacao設立。

2017年5月

攝津製油株式会社(注)を完全子会社とする株式交換を実施。

2017年7月

Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.設立。

2018年5月

Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.(当時  Atici S.r.l.  2019年4月より現社名)の株式を取得し経営に参画。

2019年7月

PT Indoagri Daitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始する。

 

 

(注) 2020年4月1日付で攝津製油株式会社はセッツ株式会社に社名変更いたしました。

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

45

22

235

201

14

26,329

26,846

所有株式数
(単元)

107,584

1,318

82,185

72,432

31

82,127

345,677

100,157

所有株式数の割合(%)

31.1

0.4

23.8

21.0

0.0

23.7

100.0

 

(注)  自己株式 1,245,395株は、「個人その他」に12,453単元及び「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、安定的な配当の継続を基本としつつ、中期経営計画「OilliO Value Up 2020」で掲げている配当性向目標(30%程度)、連結業績を考慮したうえで実施していく方針であります。また、内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用するとともに、必要な利益還元に備えるなど長期的視野で株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。

この方針のもと、当期の期末配当につきましては、これらを総合的に勘案し、次のとおり1株につき40円とさせていただきました。なお、これにより、中間配当金40円を加えた年間配当金は、1株につき80円となります。

なお、当社は毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款にて定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

1,368

40.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

1,336

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性3名  (役員のうち女性の比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

代表取締役
社長

久 野  貴 久

1961年10月29日

1985年4月

当社入社

2006年1月

当社加工油脂事業部長

2014年6月

当社取締役

2017年6月

当社代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役社長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

Intercontinental Specialty Fats Sdn.Bhd.Chairman

 

一般社団法人日本植物油協会会長

(注3)

5,700

代表取締役

尾 上  秀 俊

1961年2月1日

1983年4月

当社入社

2002年4月

当社経営政策部長 兼 総合管理部長

2005年6月

当社取締役

2019年6月

当社代表取締役(現任)

(注3)

4,100

取締役

吉 田  伸 章

1956年12月9日

1979年4月

当社入社

2002年10月

日清オイリオ㈱RS営業部長

2014年6月

当社取締役(現任)

(注3)

2,200

取締役

小 林     新

1961年5月26日

1985年4月

当社入社

2004年7月

当社人事・総務部長

2016年6月

当社取締役(現任)

(注3)

5,000

取締役

河 原 﨑  靖

1958年8月31日

1984年4月

当社入社

2005年10月

当社堺事業場長

2018年6月

当社取締役(現任)

(注3)

3,670

取締役

岡 野  良 治

1962年9月6日

1987年4月

丸紅㈱入社

2013年4月

同社飼料畜産事業部長

2015年4月

同社穀物第二部長

2017年4月

同社穀物本部副本部長

2019年4月

当社常務執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

日清奥利友(中国)投資有限公司董事長

(注3)

200

取締役

白井  さゆり

1963年1月2日

2006年4月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2011年4月

日本銀行政策委員会審議委員

2016年4月

慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

 

アジア開発銀行研究所客員研究員

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年9月

慶應義塾大学総合政策学部教授(現任)

2020年1月

Federated Hermes EOS上級顧問(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

慶應義塾大学総合政策学部教授

(注3)

取締役

山 本     功

1957年5月2日

1981年4月

㈱野村総合研究所入社

1991年1月

同社事業戦略室室長

2002年1月

メリルリンチ日本証券投資銀行部門共同

責任者、マネージングディレクター

2003年11月

㈱SIGインスティテュート代表取締役社長

2006年7月

㈱マスチューン(現、㈱ミンカブ・ジ・

インフォノイド)監査役

2007年9月

同社取締役

2009年11月

起業投資㈱代表取締役(現任)

2011年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱社外取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年10月

Scenera,Inc社外取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

起業投資㈱代表取締役

(注3)

取締役

町 田  恵 美

1964年2月7日生

1990年3月

公認会計士登録(現任)

2004年7月

監査法人トーマツ社員

2012年7月

同法人退社

2013年4月

預金保険機構非常勤監事

2016年6月

当社監査役 

2020年6月

当社取締役(現任) 

 

(重要な兼職の状況)

 

公認会計士

 

㈱ヤクルト本社社外監査役(2020年6月

就任予定)

(注3)

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

藤 井     隆

1954年9月27日生

1998年4月

当社入社

2000年6月

当社財務部長

2003年6月

当社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注4)

6,100

監査役
常勤

大 場  克 仁

1962年3月12日生

1985年4月

当社入社

2015年4月

当社営業推進部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

(注5)

300

監査役

草 道  倫 武

1972年10月18日生

2003年10月

弁護士登録

 

(第一東京弁護士会所属)(現任)

2017年4月

第一東京弁護士会副会長

2018年4月

東京三弁護士会多摩支部支部長

 

日本司法支援センター東京地方事務所

副所長(現任) 

2019年6月

当社監査役(現任) 

 

(重要な兼職の状況) 

 

弁護士

(注5)

監査役

住 田 清 芽

1961年1月28日生

1988年5月

公認会計士登録(現任)

1999年5月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査

法人)社員

2006年5月

同法人パートナー

2020年3月

同法人退社

2020年6月

当社監査役(現任) 

 

(重要な兼職の状況) 

 

古河電気工業㈱社外監査役(2020年6月

就任)

 

㈱アドバンテスト社外取締役(監査等

委員)(2020年6月就任予定)

(注6)

27,270

 

 

(注) 1  取締役白井さゆり、山本功および町田恵美は、社外取締役であります。

2  監査役草道倫武および住田清芽は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役藤井隆の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役住田清芽の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

7  当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員1名、専務執行役員2名、常務執行役員5名、執行役員9名で構成されております。

(役名)

(氏名)

(担当職務)

社長執行役員

久  野  貴  久

経営執行、内部監査室担当

専務執行役員

尾  上  秀  俊

財務部、情報企画部、原料・油糧担当

専務執行役員

吉  田  伸  章

食品事業本部長  兼  支店担当

常務執行役員

小  林      新

経営企画室、人事・総務部、コーポレートコミュニケーション部、

健康経営推進部、ビジネスサポートセンター担当

常務執行役員

河 原 﨑    靖

生産技術開発部長、生産統括部長、サステナビリティ推進室長 

兼  物流統括部、名古屋工場、堺工場、水島工場、安全・防災担当

常務執行役員

岡  野  良  治

海外事業、ファインケミカル事業部、ヘルスサイエンス事業推進室担当

常務執行役員

岡      雅  彦

食品事業本部副本部長  兼  営業推進部、商品戦略部、通信販売部担当

常務執行役員

三  枝  理  人

食品事業本部副本部長  兼  ウェルネス食品営業部、

海外事業推進部担当

執行役員

山  内  勝  昭

知的財産部長  兼  品質保証部、中央研究所、

グループ研究開発推進担当、ISO9001経営者

執行役員

呉          堅

日清奥利友(中国)投資有限公司 総経理、
上海日清油脂有限公司 総経理、中糧日清(大連)有限公司 副総経理

執行役員

梨  木      宏

加工用事業部長  兼  加工用営業部、加工油脂営業部、
大豆蛋白営業部、ユーザーサポートセンター、バルク油受渡部担当

執行役員

斉  藤  孝  博

東京支店長  兼  RS営業部長

執行役員

寺  口  太  二

業務用広域営業部長  兼  ユーザーサポートセンター長

執行役員

渡  辺  信  行

物流統括部長  兼  横浜磯子事業場長

執行役員

小  池  賢  二

原料部長  兼  油糧営業部長

執行役員

佐  藤  将  祐

横浜磯子工場長  兼  生産統括部長補佐

執行役員

長  岡      宏

大阪支店長  兼  大阪事業場長

 

 

8  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

松 村  龍 彦

1962年3月7日生

1990年4月

弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)(現任)

2003年6月

東京製鐵㈱社外監査役

2013年4月

第一東京弁護士会副会長

2015年6月

東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

弁護士

 

東京製鐵㈱社外取締役(監査等委員)

 

 

 

② 社外役員の状況
(a) 社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である白井さゆり氏につきましては、長年の研究活動および日本銀行政策委員会審議委員としての活動を通じて培われた金融政策および経済学の専門家としての知識や経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である山本功氏は、長年の証券アナリストおよび財務アドバイザー等の経験を通じて培われた金融市場および経営全般に関する知識や経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である町田恵美氏は、既に4年間当社の社外監査役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、公認会計士としての専門領域における知識と経験により、当社の慣行にとらわれない企業社会全体を踏まえた客観的かつ中立的な判断ができると考えております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを退社して7年以上が経過していること、および同法人在籍時に当社および当社子会社の監査を行っていないことから、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である草道倫武氏は弁護士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役である住田清芽氏は公認会計士としての専門領域における知識と経験を活かし、監査の充実をはかることが期待できると考えております。なお、同氏と当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

なお、5氏はいずれも、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務づけている独立役員であります。

社外取締役の専従スタッフは設置しておりませんが、経営企画室が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供等を行う体制をとっております。また、社外監査役については、常勤監査役が窓口となり、随時、各種連絡・情報提供を行うとともに、監査役付スタッフが補助する体制をとっております。

 

なお、社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」を満たしており、かつ上記視点を踏まえ、それぞれ選任しております。当社の「社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準」については、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加えて、2015年11月の当社取締役会決議にて以下の通り定めております。

(1) 大株主との関係

・現在および最近5年間において当社の議決権所有割合10%以上の大株主でない。

(大株主が法人の場合は役員および従業員でない。)

(2) 主要な取引先等の関係

直近事業年度において以下に掲げる当社の主要取引先等の役員および従業員ではなく、直近事業年度に先行する3事業年度のいずれにおいてもその業務執行者でない。

・当社グループの主要な取引先(連結売上高2%以上)

・当社グループを主要な取引先とする企業(当該取引先の連結売上高2%以上)

・当社の主要な借入先

(3) 会計監査人との関係

・現在および最近3年間において、当社または当社子会社の会計監査人の社員または従業員でない。

・最近10年間において、当社または当社子会社の会計監査人であった社員または従業員であって、当社または当

 社子会社における監査業務を担当していた者でない。

(4) 法律・会計等の専門家((3)に該当しない者)との関係

・当社または当社子会社から、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭を受け取っている法

 律・会計等の専門家でない。

 

(5) 寄付に関するもの

・当社または当社子会社から一定額(過去3事業年度平均1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%

 のいずれか大きい額)を超える寄付を受けている組織の業務執行者でない。

(6) 役員を相互に派遣する場合

・当社と相互に役員を派遣していない。

(7) 近親者との関係

・現在および最近5年間において、当社または当社子会社の役員および重要な使用人の配偶者、二親等内の親族

 または同居の親族でない。

・(1)~(5)に掲げる者の配偶者、二親等内の親族または同居の親族でない。

 

(b)取締役会および監査役会への出席状況および発言状況

社外取締役である白井さゆり氏は、2019年度開催の取締役会12回のうち9回に出席し、金融政策および経済学の専門家としての知識や経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。社外取締役である山本功氏は、社外取締役就任後における2019年度開催の取締役会9回の全てに出席し、金融市場および経営全般に関する知識や経験に基づき、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

社外監査役であった町田恵美氏は、2019年度開催の取締役会12回の全てに、また監査役会20回の全てに出席し、公認会計士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、社外監査役である草道倫武氏は、社外監査役就任後における2019年度開催の取締役会9回の全てに、また監査役会12回の全てに出席し、弁護士としての専門性に基づき、適宜発言を行っております。なお、町田恵美氏は2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により社外監査役を退任し、同総会において社外取締役に選任されております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。

社外監査役は、常勤監査役より内部監査室および会計監査人との定期的な意見交換会の情報を得て意見表明を行うほか、取締役会や監査役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行う等の連携をしております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

攝津製油㈱

大阪府
堺市西区

1,299

油脂・油糧および加工食品事業
ファインケミカル事業

100.0

借入金      有
役員の兼任  有

日清商事㈱
  (注2,3,6,7)

東京都中央区

99

油脂・油糧および加工食品事業

48.3

(2.7)

借入金      有
役員の兼任  有

日清物流㈱

神奈川県
横浜市磯子区

100

油脂・油糧および加工食品事業

100.0

借入金      有
役員の兼任  有

㈱NSP

神奈川県
横浜市中区

233

その他

81.3

借入金      有
役員の兼任  有

大東カカオ㈱

東京都目黒区

1,586

加工油脂事業

61.2

貸付金      有
役員の兼任  有

㈱日清商会

栃木県宇都宮市

75

油脂・油糧および加工食品事業

52.0

役員の兼任  有

㈱マーケティング
フォースジャパン

東京都中央区

10

その他

100.0

借入金      有

日清ファイナンス㈱
  (注6)

東京都中央区

73

その他

100.0
(70.0)

借入金      有

㈱ゴルフジョイ

神奈川県
横浜市神奈川区

10

その他

100.0

借入金      有

もぎ豆腐店㈱

埼玉県本庄市

48

油脂・油糧および加工食品事業

100.0

借入金      有

上海日清油脂有限公司
  (注6)

中国上海市

千米ドル
15,900

油脂・油糧および加工食品事業

100.0
(54.7)

役員の兼任  有

日清奥利友(中国)
投資有限公司
  (注2)

中国上海市

千米ドル
50,537

油脂・油糧および加工食品事業

100.0

役員の兼任  有

日清奥利友(上海)
国際貿易有限公司

中国上海市

千米ドル
2,800

ファインケミカル事業

100.0

Intercontinental
Specialty Fats Sdn. Bhd.
  (注2,7)

マレーシア
セランゴール州

千マレーシア
リンギット
85,860

加工油脂事業

100.0

貸付金      有
役員の兼任  有

Industrial Quimica
Lasem, S.A.U.

スペイン

バルセロナ県

千ユーロ
10,543

ファインケミカル事業

100.0

貸付金      有
債務保証    有

ヤマキウ運輸㈱
  (注6)

東京都品川区

99

油脂・油糧および加工食品事業

86.0
(86.0)

T. & C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.
  (注6)

シンガポール

千シンガポール
ドル
8,577

加工油脂事業

99.9
(99.9)

PT Indoagri Daitocacao
  (注2,6)

インドネシア

ジャカルタ首都特別州

百万インド

ネシアルピア

486,351

加工油脂事業

51.0
(51.0)

Intercontinental Specialty Fats (Shanghai) Co.,Ltd.
  (注6)

中国上海市

千米ドル
1,500

加工油脂事業

100.0
(100.0)

Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.

  (注6)

イタリア

リグーリア州

千ユーロ 

 3,240

加工油脂事業

70.0

(70.0)

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ピエトロ
  (注4,5)

福岡県
福岡市中央区

1,042

油脂・油糧および加工食品事業

18.4

和弘食品㈱
  (注4,5)

北海道小樽市

1,413

油脂・油糧および加工食品事業

19.5

幸商事㈱

東京都中央区

100

油脂・油糧および加工食品事業

32.1

0.2

役員の兼任  有

中糧日清(大連)有限公司
  (注6)

中国遼寧省

千米ドル
77,540

油脂・油糧および加工食品事業

49.0
(31.8)

役員の兼任  有

統清股フン有限公司

台湾台南市

千台湾ドル
120,000

加工油脂事業

44.0

役員の兼任  有

張家港統清食品有限公司
  (注6)

中国江蘇省

千米ドル
17,000

加工油脂事業

30.0
(10.0)

役員の兼任  有

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

丸紅㈱
  (注5)

東京都中央区

262,686

内外物資の輸入
および販売業

0.0

15.6

油脂・油糧および食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業との間で、原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

2  日清商事㈱、日清奥利友(中国)投資有限公司、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.、PT Indoagri Daitocacaoは特定子会社に該当しております。

3  日清商事㈱の持分は100分の50未満でありますが、実質的な影響力をもっているため連結子会社としております。

4  ㈱ピエトロおよび和弘食品㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

5  有価証券報告書を提出している会社は、㈱ピエトロ、和弘食品㈱および丸紅㈱であります。

6  (  )内は間接所有割合(内書)であります。

7  日清商事㈱およびIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

日清商事㈱

Intercontinental Specialty
Fats Sdn. Bhd.

(百万円)

(千マレーシア
リンギット)

(百万円)

①売上高

49,609

1,667,416

43,903

②経常利益

122

69,744

1,836

③当期純利益

69

51,563

1,357

④純資産

2,037

671,328

17,891

⑤総資産

12,681

1,020,654

27,183

 

  

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

製品運賃、運搬費及び倉庫料

13,935

百万円

14,809

百万円

貸倒引当金繰入額

4

  〃

3

  〃

給料賃金

7,251

  〃

7,608

  〃

退職給付費用

499

  〃

599

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

49

  〃

43

  〃

役員賞与引当金繰入額

75

  〃

55

  〃

広告費

4,622

  〃

4,884

  〃

減価償却費

1,872

  〃

1,974

  〃

のれんの償却額

19

  〃

31

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移す、という基本方針に基づき、戦略性、重要性、緊急性に鑑み、投資採算を重視した上で、油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業を中心に12,572百万円の設備投資を行いました。

油脂・油糧および加工食品事業においては5,893百万円、加工油脂事業においては3,749百万円、ファインケミカル事業においては2,730百万円、その他の事業においては199百万円の投資額となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,918

2,794

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

375

253

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

264

307

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,393

30,937

0.3

2021年4月~
2029年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

894

2,012

2021年4月~
2033年11月

合計

21,845

36,305

 

(注) 1  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2  長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

5,127

5,802

4

3

20,000

リース債務

273

201

168

140

1,228

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

日清オイリオ
グループ㈱

第9回無担保社債

2014年
9月10日

5,000

0.3

無担保社債

2019年
9月10日

日清オイリオ
グループ㈱

第10回無担保社債

2014年
9月10日

5,000

5,000

0.8

無担保社債

2024年
9月10日

日清オイリオ
グループ㈱

第11回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

0.2

無担保社債

2024年
12月4日

日清オイリオ
グループ㈱

第12回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

0.4

無担保社債

2027年
12月3日

日清オイリオ
グループ㈱

第13回無担保社債

2017年
12月4日

5,000

5,000

0.7

無担保社債

2032年
12月3日

合計

25,000

20,000

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値142,645 百万円
純有利子負債42,709 百万円
EBITDA・会予17,916 百万円
株数(自己株控除後)33,356,343 株
設備投資額12,572 百万円
減価償却費7,485 百万円
のれん償却費31 百万円
研究開発費2,343 百万円
代表者代表取締役社長    久  野  貴  久
資本金16,332 百万円
住所東京都中央区新川一丁目23番1号
会社HPhttp://www.nisshin-oillio.com/

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