1年高値3,475 円
1年安値2,123 円
出来高137 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.5 %
ROIC5.7 %
β0.56
決算3月末
設立日1950/10
上場日1961/10/2
配当・会予58 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ-4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.5 %
純利5y CAGR・予想:-1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社47社(うち連結子会社40社)、関連会社7社(うち持分法適用会社5社)、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の親会社1社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) 4.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。

 

報告セグメント

主要な製品

主要な会社

植物性油脂

・食用加工油脂

・食用油

・チョコレート用油脂

・不二製油(株)

・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.

・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.

・UNIFUJI SDN. BHD.

・不二(中国)投資有限公司

・不二製油(張家港)有限公司

・FUJI SPECIALTIES, INC.

・FUJI VEGETABLE OIL, INC.

・FUJI OIL NEW ORLEANS, LLC

・FUJI OIL EUROPE

・FUJI OIL GHANA LIMITED

業務用チョコレート

・チョコレート

 

・不二製油(株)

・PT. FREYABADI INDOTAMA

・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

・不二(中国)投資有限公司

・不二製油(張家港)有限公司

・Blommer Chocolate Company

・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

・FUJI OIL EUROPE

乳化・発酵素材

・クリーム

・マーガリン

・フィリング

・チーズ風味素材

・USS製法による豆乳加工品

・不二製油(株)

・トーラク(株)

・オーム乳業(株)

・(株)フジサニーフーズ

・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.

・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

・不二(中国)投資有限公司

・不二製油(張家港)有限公司

・不二製油(肇慶)有限公司

大豆加工素材

・大豆たん白素材

・大豆たん白食品

・USS製法によるプレミアム豆乳製品

・水溶性大豆多糖類

・不二製油(株)

・フジフレッシュフーズ(株)

・不二(中国)投資有限公司

・天津不二蛋白有限公司

・上海旭洋緑色食品有限公司

・Fuji Brandenburg GmbH

 

 以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。

 以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社は、2019年11月5日開催の取締役会において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を3月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更することを決議いたしました。これにより当連結会計年度は、在外連結子会社19社の決算対象期間が15か月(2019年1月~2020年3月)の変則決算となりました。

 

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(繰延税金資産)

 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

 減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

 

(退職給付費用及び退職給付債務)

 当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績の状況の分析

 当社グループは世界15の国と地域に40社の連結子会社を有しており、全ての拠点で新型コロナウイルス感染拡大に直面しています。そのような状況下において、一部の工場で一時的な稼働停止はございましたが、私たちは全ての拠点で供給を継続してまいりました。当連結会計年度における経営成績への影響は、中国での一時的な工場稼働停止の影響により営業利益が4億円減少いたしましたが、その他の地域での影響は軽微です。

 食の安全・安心が求められる中、当社グループは油脂とたん白を中心に、人間の生活と生命に必要不可欠な素材を供給する使命を持つ会社であることを改めて認識しています。特にパームを主とした植物性油脂を起点とするビジネスモデルは当社グループを基盤として支える強みです。グローバルな食品供給体制を維持するという私たちの使命を果たし、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017-2020)の3年目であり、最終年度に向けて変革を進め、前連結会計年度に取得したBlommer Chocolate Companyのみならず既存事業も着実に成長させることを目指した年でありました。強固な事業基盤に支えられ、日本事業は過去最高益となりました。当中期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコアビジネスの売却等、選択と集中は大きく進んでおります。しかし、未だ十分な成果が出ているとは考えておりません。「コアコンピタンスの強化」に向けて、業務用チョコレート事業での投資を積極的に進めてまいりましたが、今後この事業からより大きなキャッシュ・フローを生み出すことが課題と認識しております。また、「機能性高付加価値製品群の展開」で目指していた、安定化DHA・EPAなどの新素材は、当初想定どおりに進まず、市場への展開が遅れております。一方、大豆加工素材事業においては、日本でも拡大する植物性食市場へ供給する大豆ミート(粒状大豆たん白)の生産拠点として千葉新工場の建設が進み、2020年度に稼動を開始する予定となります。中長期視点で続けてきた取り組みを結実させ、付加価値の高い事業を構築してまいります。ガバナンス面では、2015年10月のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めてまいりましたが、当連結会計年度は念願であった海外グループ会社の決算期統一を行い、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでいます。

 以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2020年3月期

414,727

23,598

22,359

16,375

2019年3月期

300,844

18,525

18,176

11,582

増減

(増減率)

+113,882

(+37.9%)

+5,072

(+27.4%)

+4,182

(+23.0%)

+4,793

(+41.4%)

 

〔参考情報:在外連結子会社19社の変則決算影響(2020年1月1日~3月31日)を除いた連結経営成績〕

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2020年3月期

386,066

21,193

19,290

14,165

2019年3月期

300,844

18,525

18,176

11,582

増減

(増減率)

+85,221

(+28.3%)

+2,667

(+14.4%)

+1,113

(+6.1%)

+2,582

(+22.3%)

 

 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)4.報告セグメントの変更等に関する事項を参照下さい。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

 

 

売上高

前期増減

前期比(%)

営業利益

前期増減

前期比(%)

植物性油脂

114,104

+7,962

+7.5%

11,203

+3,378

+43.2%

業務用チョコレート

180,068

+107,968

+149.7%

8,324

+568

+7.3%

乳化・発酵素材

85,192

△1,299

△1.5%

4,054

+733

+22.1%

大豆加工素材

35,360

△749

△2.1%

4,016

+727

+22.1%

グループ管理費用

△4,000

△335

+9.1%

合計

414,727

+113,882

+37.9%

23,598

+5,072

+27.4%

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

(植物性油脂事業)

変則決算を行った在外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日まで影響を除いた経営成績は次のとおりです。売上高は、国内・海外ともにコアコンピタンスの強化としてのチョコレート用油脂を中心とした、採算を重視した販売により減収となりました。利益面は、国内市場における高付加価値品の拡販に加え、海外市場では、欧州の採算改善及び米州における高付加価値品の拡販があったことにより増益となりました。

 

(業務用チョコレート事業)

変則決算を行った在外連結子会社2020年1月1日から2020年3月31日まで影響を除いた経営成績は次のとおりです。売上高は、国内市場ではアイス用チョコレート等の販売が減少しましたが、海外市場では、重点エリアと定めていたアメリカにおいて、Blommer Chocolate Companyの子会社化により大幅な増収となりました。利益面は、ブラジルにおいて原材料の調達通貨安の影響で採算が悪化したことに加え、Blommer Chocolate Companyの取得時の先物評価益の振り戻しが大きく影響したことにより減益となりました。

 

(乳化・発酵素材事業)

 変則決算を行った在外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日まで影響を除いた経営成績は次のとおりです。売上高は、国内市場におけるマーガリンや調製品の販売が伸び悩み減収となりました。利益面は、国内市場において、主にクリーム製品の販売の伸長及び品種統合などによる生産効率向上があり増益となりました。

 

(大豆加工素材事業)

変則決算を行った在外連結子会社2020年1月1日から2020年3月31日まで影響を除いた経営成績は次のとおりです。売上高は、海外市場で前年度中国子会社売却の影響があり減収となりました。利益面は、海外市場において同中国子会社の利益の剥落がありましたが、国内市場における機能性高付加価値事業の展開として大豆たん白素材及び大豆たん白食品の販売好調を受け増益となりました。

 

②財政状態の状況の分析

当社グループは、前連結会計年度末にBlommer Chocolate Companyを取得したことにより、総資産が増加しております。運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することで、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めております。

 以上の結果、当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減

資産計

390,524

367,365

△23,158

負債計

231,297

209,379

△21,917

純資産計

159,227

157,986

△1,240

 

 

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、当連結会計年度から一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことによる有形固定資産の増加があったものの、フリー・キャッシュ・フローを重視した財務戦略において、CCCの改善を中心とした運転資本の圧縮、のれんの減少、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ231億58百万円減少し、3,673億65百万円となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、有利子負債の返済が進んだこと及びBlommer Chocolate Companyの買収関連債務の支払い等により、前連結会計年度末に比べ219億17百万円減少し、2,093億79百万円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金等が増加したものの、円高基調の局面による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億40百万円減少し、1,579億86百万円となりました。

 この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ11円09銭減少し、1,808円65銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増加し、42.3%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループは、持続的な利益成長によるキャッシュ・フローの創出を目指して、中期経営計画において4年間累計1,000億円の営業活動によるキャッシュ・フローの創出を見込んでおりましたが、Blommer Chocolate Companyをグループに加えたこともあり、当連結会計年度において370億円を上回る営業活動によるキャッシュ・フローを創出しております。フリー・キャッシュ・フローとしては、過去最大である187億55百万円を創出するに至っており、今後も継続的に年間100億円以上のフリー・キャッシュ・フローを創出し、財務体質を向上させて参ります。

 以上の結果、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,637

37,058

+14,420

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,104

△18,302

+60,802

フリー・キャッシュ・フロー

△56,467

18,755

+75,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

65,487

△20,674

△86,161

現金及び現金同等物

21,207

18,578

△2,628

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、在外連結子会社19社の変則決算による影響及びCCCの改善を中心とした運転資本の圧縮により、370億58百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、144億20百万円増加しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、日本における資産売却による収入はあったものの、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、日本における大豆ミート(粒状大豆たん白)の生産拠点の設備投資を行ったこと及びグローバルでの経営管理を可能とする基幹システムへの投資等により、183億2百万円の支出となりました。前連結会計年度のBlommer Chocolate Companyを取得したことによる支出の反動があり、前連結会計年度に比べ608億2百万円支出が減少しております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローを創出したことによる有利子負債の削減及び配当金の支払いにより、206億74百万円の支出となりました。前連結会計年度は、Blommer Chocolate Companyの取得に伴う資金調達を実施したため、654億87百万円の収入となっておりましたが、前連結会計年度に比べ、861億61百万円減少しております。

 

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針としております。

 当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、事業拡大のための設備投資、グループ基盤強化のための事業投資等です。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達です。

 短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関とコミットメントラインを締結しております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,462億32百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は185億78百万円となっております。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

 

②受注実績

 当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

③販売実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

  当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート及びコンパウンドを製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,142

72,100

86,492

36,110

300,844

300,844

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15,919

2,697

4,797

341

23,754

23,754

122,061

74,797

91,289

36,451

324,599

23,754

300,844

セグメント利益

7,825

7,756

3,320

3,289

22,191

3,665

18,525

セグメント資産

79,826

191,034

58,197

37,041

366,100

24,423

390,524

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,226

2,439

3,055

2,194

11,915

11,915

のれんの償却額

709

709

709

減損損失

60

55

67

1,855

2,039

2,039

持分法適用会社への投資額

1,094

24

1,119

1,119

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,798

2,858

5,169

5,263

18,090

18,090

(注)1.セグメント利益の調整額△3,665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,665百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用です。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

  当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵素材

大豆加工

素材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114,104

180,068

85,192

35,360

414,727

414,727

セグメント間の

内部売上高又は振替高

15,433

2,469

4,919

389

23,212

23,212

129,538

182,537

90,112

35,750

437,939

23,212

414,727

セグメント利益

11,203

8,324

4,054

4,016

27,598

4,000

23,598

セグメント資産

81,953

170,437

55,999

37,232

345,623

21,741

367,365

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,417

5,512

3,529

1,922

15,381

15,381

のれんの償却額

2,399

2,399

2,399

減損損失

74

69

360

395

900

900

持分法適用会社への投資額

1,613

35

1,648

1,648

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,489

4,914

3,079

4,650

20,135

20,135

(注)1.セグメント利益の調整額△4,000百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,000百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用です。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計年度より、「製菓・製パン素材事業」に含まれていた「業務用チョコレート事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「製菓・製パン素材事業」を「業務用チョコレート事業」及び「乳化・発酵素材事業」の2区分に変更しております。また、「油脂事業」を「植物性油脂事業」、「大豆事業」を「大豆加工素材事業」へセグメント名を変更しております。

 また、連結子会社であるFUJI OIL EUROPEは、従来「油脂事業」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、当連結会計年度より「植物性油脂事業」と「業務用チョコレート事業」の報告セグメントに変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「植物性油脂事業」で336百万円、「業務用チョコレート事業」215百万円、「乳化・発酵素材事業」で181百万円、「大豆加工素材事業」で449百万円増加しております。

 

(連結子会社の事業年度に関する事項の変更)

 当社グループは、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、従来、決算日が12月31日であった、FUJI OIL ASIA PTE. LTD. 他10社については決算日を3月31日に変更し、不二(中国)投資有限公司 他7社については、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

  この決算期変更に伴い当連結会計年度は、当該子会社については2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。当該連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの「植物性油脂事業」における売上高は16,443百万円、セグメント利益は1,585百万円、「業務用チョコレート事業」における売上高は7,351百万円、セグメント利益は729百万円、「乳化・発酵素材事業」における売上高は4,416百万円、セグメント損失は2百万円、「大豆加工素材事業」における売上高は449百万円、セグメント利益は92百万円となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他の地域

173,295

53,421

27,516

46,610

300,844

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

60,483

22,687

25,189

8,968

117,327

(注) 上記の有形固定資産は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他の地域

167,236

63,339

131,264

52,886

414,727

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

61,508

24,488

27,463

10,145

123,606

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工素材

減損損失

60

55

67

1,855

2,039

2,039

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工素材

減損損失

74

69

360

395

900

900

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工素材

当期償却額

709

709

709

当期末残高

34,083

34,083

34,083

(注) 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工素材

当期償却額

2,399

2,399

2,399

当期末残高

29,227

29,227

29,227

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

 

(1)経営の基本方針

 当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション(使命)「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。

 

「不二製油グループ憲法」

(画像は省略されました)

 

(2)目標とする経営指標及びその進捗

 当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。

 当社グループは、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、経営基盤強化・収益構造改革を推し進めております。

 

経営目標

 

2017年度実績

2018年度実績

2019年度実績

2020年度予想

2020年度目標

ROE(株主資本利益率)

8.8%

7.3%

10.5%

7.2%

10.0%

営業利益成長率 CAGR

4.0%

△3.0%

9.5%

△0.5%

6.0%以上

EPS CAGR

13.5%

△2.2%

10.6%

△1.3%

8.0%以上

株主還元 配当性向

30.0%

37.1%

29.4%

43.4%

30%-40%

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により社会構造等が大きく変化し、ニューノーマル(新しい日常)を目の当たりにしています。それまでの良好な雇用状況や個人消費拡大による米国景気の堅調な推移や、世界経済の回復基調は大きく変化いたしました。当社グループも、世界各都市におけるロックダウンや外出規制に伴う経済活動の停滞の影響を受けております。また今後も、オリンピックの延期等による国内インバウンド需要の消失、感染拡大が続く地域の経済停滞の長期化の影響は避けられないものと認識しております。

 当社グループは、この様な状況下においても、世界の人々に共通する願いは「健康に生きること」であり、そのためには健康で安全な食べ物を食べ続けることが前提であると認識しております。さらに、ポストコロナの社会では、サステナブルな食品により関心が高まると考えています。これらの課題を解決することが当社グループのアイデンティティーであり、新たな価値の創造のための技術力と課題解決力から生まれる2つの価値を同時に追求するPlant-Based Food Solutionsを提供しながら、おいしさと健康でお客様と社会に価値を提供し続けるとともに、人と地球の健康という課題に対応することで、自己改革を推進してサステナブルに成長するグローバル企業を目指しております。

 既存事業の延長だけでは、当社グループの目指す、2030年の「ありたい姿」到達には、大きなギャップが存在することを強く認識し、このギャップを埋めるために必要な基盤を2020年までに整えるため、2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定いたしました。基本方針を主軸とした成長戦略を推進するとともに、収益の安定成長や持続的な成長を図るべく、グローバル経営体制の強化やコストダウンに取り組んでおります。

 

 中期経営計画 「Towards a Further Leap 2020」基本方針

・コアコンピタンスの強化

 チョコレート用油脂とチョコレート、製菓・製パン素材の事業を拡大・発展させ、グループの収益拡大・安定成長を図ります。

 

・大豆事業の成長

 植物性たん白の事業を通じ、地球と人の健康を追求してまいります。環境と健康に配慮した食文化(フレキシタリアン)の成熟に伴い、時代に合った製品の提供を行います。

 

・機能性高付加価値事業の展開

 多糖類事業を始め、安定化DHA/EPAの事業展開を進めてまいります。栄養・健康分野への進出を図り、グループ収益の安定化を図ります。

 

コストダウンとグローバルスタンダードへの統一

 次世代に向け、グループ全社の生産効率を高めることを目的とした組織を編成し、競争力向上に努めるとともに、グローバルでの基幹システムの統一・決算期の統一を進めてまいります。

 

 

 2021年3月期は現中期経営計画の最終年度となり、2030年の「ありたい姿」に向けた重要な年度となります。コアコンピタンスへの資源投入や経営資源の最適化等の当社グループの強みを活かした「選択と集中」、決算期の統一等の「グループ経営インフラ強化」は大きく進展いたしました。一方で収益貢献を果たせていない施策もあり、継続して実施すべき施策、引き続き改善すべき課題や社会環境の変化による新たな課題等を踏まえ、2022年3月期を初年度とする新中期経営計画を策定いたします。

 当社グループは社会の一員として、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献することを目指すESG経営を進めてまいりました。新型コロナウイルスにより、社会の仕組み、消費者心理や市場構造など全てが変化し、その変化は大きくかつ速くなることが想定されます。また、これまで以上に社会的課題を解決していくことが求められ、かつ、大きな社会構造の変化に晒されるなかで時代に応じた変革を実現することが重要となります。当社グループは油脂とたん白を中心に、人間の生活と生命に必要不可欠な素材を供給する使命を持つ会社であることをこれまで以上に認識し、グローバルな食品供給体制を維持するという私たちの使命を果たし、今まで以上にサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

 特に今後は、サステナブルな食品に対する消費者、顧客からの要望も益々高くなることを見据え、サプライチェーンマネジメントを含むグループ内での協力体制を更に強化し、油脂やチョコレートをはじめとする当社グループの特徴を活かした製品戦略を進めてまいります。

 予測できない大きな変化が起こり続ける状況の下、過去からの延長線上だけでなく、未来のあるべき姿からのバックキャスティングにより、持続的に事業の強化を図ることが重要となっております。当社グループはPlant-Based Food Solutionsの提供を通じ、より一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 また、2015年に国連においてSDGsやパリ協定が採択されたことを機に、環境や人権といった観点から誰も置き去りにすることなく発展を目指す「持続可能な社会」の構築に向けた国際社会の方向性が明確になりました。その中で当社グループが必要とされ続ける会社であるために、C”ESG“O (最高ESG経営責任者)を設置しESG経営を推進しております。取締役会の諮問機関であるESG委員会では「環境、社会、ガバナンス」につき重点テーマを策定しております。気候変動に関してはCO2排出量40%削減や水使用量20%削減等の「環境ビジョン2030」を掲げ取り組んでおります。一方で、気候変動の企業活動に与えるリスクと機会についてはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき検討を進めており、今後開示を予定しております。

 

2【事業等のリスク】

(1)不二製油グループのリスクマネジメント体制について

 当社グループはグローバルに事業展開しており、その事業領域においては多種多様なリスクが存在します。このリスクに対処するため、以下のリスクマネジメント体制を構築しております。

 

①リスクの特定

 グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスク/財務リスクを決定しております。これらによってリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定しております。

 

②リスクのモニタリング

 上記で決定された重要なリスクについては、各リスクの管掌役員を決定し、対応策を定めております。またこれら重要リスクにつきましては、リスク管理管掌役員であるC"ESG"Oを中心にモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告いたします。

 

(2)不二製油グループの重要なリスク

 当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の11項目を選定し、各リスクについては管掌役員を定めて対応計画を策定しております。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しております。なお、将来事項に関する記述につきましては、2020年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。

 

 

リスク項目

全社重要リスク

リスク対応の方向性

管掌役員

 

CAO

C"ESG"O

CFO

CSO

CTO

1

原料相場の

変動リスク

主要原料の価格変動のリスク

・拠点間の相互補完(融通)を含めた全社レベルでの原料バランスの管理体制構築

・原料購買・ヘッジに関する全社ポリシーに基づく適切なヘッジ取引管理

 

 

 

 

2

財務・税務に

関するリスク

為替・金利変動や国際的な課税のリスク

・デリバティブの活用による変動リスクヘッジの実施、GCM(グローバル・キャッシュ・マネジメント)による流動性リスク低減

・国際税務上のリスク回避や適正な納税のための管理体制構築

 

 

 

 

3

法規制やコンプライアンスに

関するリスク

各国の法制度への抵触や事業に不利益をもたらす法規制の変更が行われるリスク

・法務部門のグローバルな管理体制の強化

・全社単位でのコンプライアンス管理の徹底

 

 

 

 

4

グループ会社

の経営リスク

事業計画の進捗遅れによるのれんや固定資産の減損リスク

・グループ横断的支援体制による事業の推進とマネジメント強化

・海外事業会社の経営を担える人材の育成と登用

・投資撤退基準による投資案件の精査と資産効率の向上

 

 

 

 

5

食品の安全性に関するリスク

重大な安全・品質上の問題による多額のコスト負担発生や顧客の信用を失うリスク

・グローバル品質管理基準の導入や安全標準の策定

・急速なグローバル展開を技術サポートできる体制

・違反発生時の初動対応の手順化とグローバル支援体制の整備、保険活用によるリスク低減

 

 

 

 

 

 

 

リスク項目

全社重要リスク

リスク対応の方向性

管掌役員

 

CAO

C"ES

G"O

CFO

CSO

CTO

6

サプライ

チェーンに

関するリスク

主要原料(パーム、カカオ、大豆等)を確保できなくなるリスクや、サプライチェーンにおいて環境・人権問題が発生するリスク

・サプライヤーや同業他社・NGOとの協調関係継続、自社プログラム推進によるサプライソースの強化

・調達方針の制定によるサプライチェーン上での環境・人権リスクの予防・低減

 

 

 

 

各国の規制の変化により既存原料や製法の使用が制限されるリスク

・原料油脂の多様化によるリスク分散

・化学触媒や溶剤処理を用いない油脂・たん白加工技術の開発

 

 

 

 

7

災害・事故に

関するリスク

工場での事故・自然災害・疫病・政情不安・操業妨害などにより、操業・出荷停止や人的・物的被害等が発生するリスク

・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定

・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転

・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の更なる強化

 

 

 

 

8

情報システム・

セキュリティに

関するリスク

ITガバナンス・セキュリティの不全による情報漏洩や損害発生のリスク

・外部の専門家を起用した情報セキュリティ対策の強化

・情報管理意識向上のための教育・啓蒙活動の実施

 

 

 

 

9

人材の確保・

育成に関する

リスク

グローバル経営体制を支える人材や多様な価値観に対応したイノベーションを生み出す人材が不足するリスク

・グローバルな人材開発・活用プログラムの整備

・ダイバーシティの推進やシニア人材の活用

・各グループ会社での工場の人材確保の為の環境整備

 

 

 

 

10

ビジネスの

転換・変革に

関するリスク

市場環境の変化に応じたビジネスの拡大や転換が出来ないリスク

・市場が求めるトレンドを的確に捉えた商品開発や事業戦略を推進できる体制の構築

・将来の事業環境の変化を想定した事業ポートフォリオの見直しや生産拠点の全体最適化

 

 

 

 

市場のニーズに対応した新規事業や競争力のある製品や技術の開発が滞るリスク

・グローバル・ローカルのニーズに応じた製品開発が行える組織体制、限られた人的資源を活かすための研究テーマの選択と集中

 

 

 

 

デジタル化の遅れによりグローバルなデータ共有が出来ず適切な経営判断を逸するリスク

・ERPパッケージ導入によるグローバル生産管理・在庫管理・生産依頼などの実用化

 

 

 

 

11

環境問題に

関するリスク

環境問題への対応不備・遅れによるリスク

・自社による環境数値目標(環境ビジョン2030)の策定と順守

 

 

 

 

 

 

 

(新型コロナウイルス感染拡大によるリスク)

 世界的な疫病の流行や戦争等により当社グループのバリューチェーンが影響を受けることは想定しておりますが、当社グループのみの対策でこれらのリスクを抑制することは困難であり、またその発生頻度を予測することも困難です。2020年1月頃より世界的に拡大した新型コロナウイルス感染の当社グループにおいて想定される影響と対応状況については以下のとおりです。

 

想定される影響

① 需要の減退

 都市閉鎖や外出自粛の影響により一部の商品で需要の減退が見られます。特に日本国内では外国からの訪日客が途絶えたことによるインバウンド需要の減少が顕著です。しかしながら当社グループの製品は食品原材料であり、多くの市民が外出を制限されている状況下において、家庭内での食品需要の高まりもあり、当社グループにおける需要減退の影響は限定的です。

 

② 感染者が出た場合の工場の停止

 生産を継続するために感染の回避は最重要課題です。生産部門の人員以外は基本在宅勤務としてリスク抑制に努めております。万が一感染者が出た場合には、本人及び濃厚接触者の隔離を実施し、関連施設の消毒を行った上で速やかに生産を再開させる手順を予め定めており、商品供給には影響の出ない体制を構築しております。

 

③ 原材料/資材調達への影響

 当社グループの主要な原材料はパーム・カカオ・大豆等であり、原産地国から輸入する必要があります。現時点では問題は顕在化していないものの、パーム・カカオ・大豆等の原料作物の収穫量が低下すること、及び港湾・海運等の機能低下により輸出に制限がかかる可能性は想定されます。また、副資材等についても生産・物流の機能低下により影響を受ける可能性があります。

 

④ 物流の混乱及び物流費の高騰

 当社グループは工場の稼働継続を最優先課題として取り組んでいるものの、顧客への積送については海運及びトラック・鉄道等の運送手段を安定的に確保することが重要です。

 なお、運送手段が確保できていたとしても需要がひっ迫している場合にはコストが上昇することが予想されます。

 

⑤ 販売先の操業停止による出荷停止や、業績悪化による売掛債権の回収遅延

 米国等においては、一部の販売先において新型コロナウイルスの感染に伴い一時的な工場閉鎖を行っており、これに伴う販売の減少が見られます。

 また、都市封鎖や外出自粛の影響により、顧客の中には販売量の急激な落ち込みにより十分な手許流動性が確保できず、支払いに支障がでることも予想されますが、現時点では顕在化しておりません。

 

⑥ 増設あるいは修繕の遅延による生産能力拡大の遅れ、研究開発の停滞

 生産拡大の計画に基づき工場新設あるいは既存設備の更新を進めておりますが、感染症の拡大によりスケジュールとおりに進まない可能性があります。短期的な影響は限定的ではありますが、将来的な計画に支障が出る可能性があります。

 研究開発についても感染リスクの抑制のために基本的に在宅勤務に移行しており、機能は一時的に低下しています。新技術・新商品の開発スケジュールは一時的に停滞するものと考えております。

 

 

2【沿革】

1950年10月

伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。

1951年2月

圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。

1953年11月

本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現 大阪市中央区安土町)に移転。

1954年1月

我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。

1955年8月

神戸工場を建設し操業を開始。

1955年9月

大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名 メラノバター)の製造を開始。

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年2月

洋生菓子用チョコレートの販売開始。

1967年4月

植物性クリームの生産開始。

1967年8月

東洋製酪株式会社(現 トーラク株式会社)に出資。(現 連結子会社)

1967年12月

大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。

1968年4月

泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。

1969年4月

阪南工場第1期工事完了、操業を開始。

1971年4月

阪南工場第2期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。

1973年2月

大阪証券取引所市場第1部に指定。

1974年7月

本社(大阪支店)を大阪市南区八幡町(現 大阪市中央区西心斎橋)に移転。

1978年10月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1981年10月

シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現 連結子会社)

1986年10月

マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。(現 連結子会社)

1987年6月

米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.(現 連結子会社)及び同社の子会社、FUJI VEGETABLE OIL, INC.(現 連結子会社)を設立。

1988年5月

シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE.LTD.を設立。(現 連結子会社)

1990年2月

つくば研究開発センターの業務開始。

1992年2月

ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.(現 FUJI OIL EUROPE)を設立。(現 連結子会社)

1994年10月

関東工場を建設し、操業を開始。

1995年12月

中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。(現 連結子会社)

1999年2月

阪南事業所内のセンタービル(1998年10月完成)に本社事務所を移転。

2001年8月

関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。

2001年8月

たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。

2004年8月

中国に天津不二蛋白有限公司を設立。(現 連結子会社)

2005年12月

りんくう工場を建設し、操業を開始。

2006年5月

千葉工場を建設し、操業を開始。

2010年2月

タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。(現 連結子会社)

2012年3月

シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD. を設立。(現 連結子会社)

2014年7月

本社を大阪府泉佐野市に移転。

2015年1月

不二(中国)投資有限公司を設立。(現 連結子会社)

2015年6月

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA. の株式を取得。(旧 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.、現 連結子会社)

2015年10月

商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。

2016年4月

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA.(現 連結子会社)が、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.(連結子会社)を吸収合併。

2016年8月

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.の株式を取得。(現 連結子会社)

2017年4月

中国に不二製油(肇慶)有限公司を設立。(現 連結子会社)

2018年3月

米国にFUJI VEGETABLE OIL, INC.(現 連結子会社)の子会社として、FUJI OIL NEW ORLEANS, LLCを設立。(現 連結子会社)

2018年7月

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。(現 連結子会社)

2019年1月

2019年7月

2020年2月

Blommer Chocolate Companyの株式を取得。(現 連結子会社)

Fuji Brandenburg GmbHを設立。(現 連結子会社)

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.(旧 GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.)の株式を追加取得、完全子会社化。(現 連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

64

38

247

256

11

22,491

23,107

所有株式数

(単元)

257,376

4,924

342,139

148,409

51

122,461

875,360

33,383

所有株式数の割合(%)

29.40

0.56

39.09

16.95

0.01

13.99

100.00

(注)1 自己株式1,611,869株は、「個人その他」の欄に16,118単元及び「単元未満株式の状況」の欄に69株それぞれ含めて記載しております。

2 「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配当性向30%~40%を目安とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の向上のために生産設備投資、新規事業投資及び研究開発投資など成長戦略投資に活用してまいります。

 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は1株につき56円(うち中間配当27円)とさせていただきました。

 当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

2,320

27.00

取締役会決議

2020年6月18日

2,492

29.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高経営責任者(CEO)

清水 洋史

1953年7月1日

 

1977年4月

当社入社

1994年10月

蛋白販売本部小売事業部開発室長

1999年10月

新素材事業部長兼新素材販売部長

2001年7月

食品機能剤事業部長

2004年6月

当社取締役

2006年4月

不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理兼不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理

2007年12月

不二富吉(北京)科技有限公司副董事長/総経理

2009年4月

当社常務取締役

2012年4月

当社専務取締役

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年10月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

 

(注)6

42

取締役

上席執行役員

酒井 幹夫

1959年10月6日

 

1983年4月

当社入社

2001年4月

ソヤファーム事業部統括室長

2002年4月

ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長

2004年10月

食品機能剤事業部食品機能剤販売部長

2009年4月

不二富吉(北京)科技有限公司董事長/総経理

2010年4月

不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理

不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理

2012年6月

FUJI VEGETABLE OIL INC. 社長

2013年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

当社常務執行役員

最高経営戦略責任者(CSO)

2019年4月

当社上席執行役員(現任)

Blommer Cchocolate Company 会長(現任)

2020年4月

 

FUJI SPECIALTIES, INC. 社長(現任)

 

(注)6

17

取締役

上席執行役員

最高財務責任者(CFO)

松本 智樹

1960年12月20日

 

1985年4月

当社入社

2008年4月

経営企画部企画室長

2010年10月

経営企画本部経営企画部長

2013年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年10月

当社最高財務責任者(CFO)(現任)

2016年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)6

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

大森 達司

1960年4月28日

 

1983年4月

当社入社

2004年4月

山東龍藤不二食品有限公司総経理

2008年4月

当社蛋白加工食品カンパニー蛋白食品部門蛋白食品販売第三部長

2013年4月

営業本部第一営業部門第一部長

2014年4月

当社執行役員

営業本部第二営業部門長

2015年4月

事業本部乳化・発酵事業部長

2017年4月

当社執行役員

当社最高業務執行責任者(COO)

不二製油株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)6

12

取締役

上席執行役員

最高ESG経営責任者(C"ESG"O)

門田 隆司

1959年4月2日

 

1985年4月

2015年4月

 

2016年4月

 

2017年4月

2018年4月

2018年6月

2019年4月

当社入社

当社執行役員

生産管理本部生産技術開発部長

不二製油株式会社執行役員技術開発部門長

当社執行役員

当社最高品質責任者(CQO)

当社取締役(現任)

当社最高ESG経営責任者(C"ESG"O)(現任)
当社上席執行役員(現任)

 

(注)6

5

取締役

上席執行役員

最高総務責任者(CAO)

髙杉 豪

1959年7月16日

 

1982年4月

2005年9月

2013年1月

2015年4月

 

2017年3月

2017年4月

 

2018年4月

2019年4月

2020年4月

伊藤忠商事株式会社入社

サイアムファミリーマート社長

伊藤忠商事株式会社食糧部門長

同社執行役員食料カンパニープレジデント補佐

同社退社

当社入社

当社常務執行役員事業開発部門長

FUJI SPECIALTIES, INC. 社長

当社上席執行役員 (現任)

当社最高総務責任者(CAO) (現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

三品 和広

1959年9月23日

 

1989年9月

ハーバード・ビジネス・スクール助教授

1995年10月

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術調査センター助教授

1997年4月

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授

2002年10月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

2004年10月

神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)

2012年6月

株式会社ニチレイ社外取締役

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役

 

(注)6

0

取締役

(注)1

上野 祐子

(三坂 祐子)

1954年7月7日

 

1981年5月

ワールドデザインコーポレーション設立

1990年8月

株式会社マーケティングダイナミックス研究所代表取締役

2004年4月

国立大学法人奈良女子大学監事

2006年6月

グンゼ株式会社社外取締役

2009年4月

愛媛大学農学部客員教授

2010年9月

 

2014年6月

株式会社上野流通戦略研究所代表取締役(現任)

学校法人大阪産業大学理事

2016年6月

 

2018年6月

学校法人神戸松蔭女子学院大学評議委員(現任)

当社社外取締役(現任)

2020年4月

 

国立大学法人神戸大学理事(非常勤)(現任)

 

(注)6

0

取締役

(注)1

西 秀訓

1951年1月6日

 

1975年4月

カゴメ株式会社入社

2002年11月

同社取締役飲料ビジネスユニットダイレクター

2005年6月

同社取締役常務執行役員東京支社長

2008年6月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2009年4月

同社代表取締役社長

2014年1月

同社代表取締役会長

2014年6月

 

2016年3月

2018年3月

2019年6月

長瀬産業株式会社社外取締役(現任)

カゴメ株式会社取締役会長

同社取締役会長退任

当社社外取締役(現任)

 

(注)6

0

常勤監査役

澁谷 信

1959年10月25日

 

2010年1月

当社入社

2010年5月

人事総務本部総務部長

2013年4月

経営企画本部社長室長

2014年4月

当社執行役員

グローバル戦略本部法務部長

2017年4月

法務・総務グループ シニアマネージャー

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

角谷 武彦

1958年7月16日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

販売本部東京販売第四部長

2009年4月

トーラク株式会社取締役

2011年4月

トーラク株式会社代表取締役社長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社最高マーケティング責任者(CMO)

2017年6月

当社取締役

2019年4月

当社最高総務責任者(CAO)

当社上席執行役員

トーラク株式会社代表取締役社長(現任) (2020年6月退任予定)

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

14

監査役

(注)2

魚住 隆太

1948年2月24日

 

1971年4月

1975年4月

岩崎通信機株式会社入社

山本石油株式会社(現JFE商事石油販売株式会社)入社

1985年10月

朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2003年6月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2004年4月

あずさサスティナビリティ株式会社(現KPMGあずさサステナビリティ株式会社)代表取締役社長兼任

2010年6月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退任

2010年7月

魚住隆太公認会計士事務所代表(現任)

2013年6月

KPMGあずさサステナビリティ株式会社退任

2013年7月

魚住サステナビリティ研究所代表(現任)

2018年6月

丸一鋼管株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

(注)2

池田 裕彦

1960年6月21日

 

1984年10月

司法試験合格

1987年4月

弁護士登録、大江橋法律事務所入所

1991年5月

バージニア大学ロースクール卒業

1991年9月

ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges法律事務所勤務

1992年6月

同州弁護士登録

1993年4月

大江橋法律事務所 パートナー(現任)

2010年4月

大阪大学法科大学院 客員教授(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

108

(注)1 取締役 三品和広氏と上野祐子氏と西秀訓氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

2 監査役 魚住隆太氏と池田裕彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

3 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役2名です。

 社外役員候補者の選定にあたっては、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。

 また、社外役員の独立性につきましては、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件に基づき候補者を選定しております。

 当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。

 

(1)社外取締役の選任基準

a.社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。

b.広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。

 社外取締役である三品和広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は経営戦略・経営者論等の企業経済学の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

 社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は長年にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や地方行政機関等のコンサルティングを手がけ、自ら経営者として企業経営してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

 社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社並びに同氏が代表取締役社長及び代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。

 同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務められており、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

 

(2)社外監査役の選任基準

a.社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。

b.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。

 社外監査役である魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認会計士として財務・会計に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

 社外監査役である池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士として企業法務に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による経営監督機能、社外監査役の会計監査人及び内部監査部門との連携による監査機能

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 また、社外監査役は、監査役会で監査役同士の意見交換をするとともに、常勤監査役とともに内部監査部門及び会計監査人との連絡会等を開催して意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることにより、実効性ある監査機能の向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメントの名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不二製油㈱

(注)1、4

大阪府泉佐野市

500

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵素材

大豆加工素材

地域統括、食用油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆たん白製品の製造販売

100.0

2

2

あり

同社の管理業務の受託、当社への配当金支払

当社が土地を賃貸、同社の建物等を賃借

トーラク㈱

(注)1

神戸市東灘区

90

乳化・発酵素材

乳加工食品の製造販売

100.0

3

あり

なし

なし

㈱阪南タンクターミナル

(注)2

大阪府泉佐野市

50

植物性油脂

倉庫業

65.0

(65.0)

あり

なし

当社が土地を賃貸

フジフレッシュフーズ㈱

(注)2

兵庫県篠山市

100

大豆加工素材

大豆たん白食品の製造販売

100.0

(100.0)

あり

なし

当社が土地を賃貸

㈱エフアンドエフ

(注)2

大阪府松原市

20

業務用チョコレート

業務用チョコレート製品の製造販売

60.0

(60.0)

なし

なし

なし

㈱フジサニーフーズ

(注)2

大阪府豊中市

99

乳化・発酵素材

乳化・発酵素材の卸売

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

不二つくばフーズ㈱

(注)2

茨城県坂東市

99

大豆加工素材

大豆たん白食品の製造

100.0

(100.0)

あり

なし

なし

不二神戸フーズ㈱

(注)2

神戸市兵庫区

10

大豆加工素材

大豆たん白食品の製造

100.0

(100.0)

あり

なし

なし

千葉ベグオイルタンクターミナル㈱

(注)2

千葉市美浜区

250

植物性油脂

倉庫業

52.0

(52.0)

あり

なし

当社が土地を賃貸

オーム乳業㈱

(注)2

福岡県大牟田市

90

乳化・発酵素材

乳製品等の製造販売

100.0

(100.0)

あり

なし

なし

FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

(注)1

シンガポール

68,512千

米ドル

植物性油脂

乳化・発酵素材

地域統括、食用油脂、乳化・発酵素材の卸売

100.0

1

1

なし

同社の管理業務の受託、当社への配当金支払

なし

FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.

(注)1、2

シンガポール

11,741千

米ドル

植物性油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(100.0)

なし

当社への特許料支払

なし

PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.

(注)1、2

マレーシア

ジョホール

54,000千

マレーシア

リンギット

植物性油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.

(注)2

シンガポール

9,768千

米ドル

乳化・発酵素材

調製品等の製造販売

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

PT.FREYABADI INDOTAMA

(注)2

インドネシア

プルワカルタ

49,039百万

インドネシア

ルピア

業務用チョコレート

業務用チョコレート製品の製造販売

51.0

(51.0)

なし

なし

なし

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

(注)1、2

タイ王国

ラヨーン県

730,000千

タイバーツ

乳化・発酵素材

乳化・発酵素材の製造販売

90.0

(90.0)

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメントの名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.

(注)2

マレーシア

ジョホール

20,000千

マレーシア

リンギット

業務用チョコレート

業務用チョコレート製品の製造販売

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

オーストラリア

ビクトリア

73千豪ドル

業務用チョコレート

業務用チョコレート製品の製造販売

100.0

1

なし

なし

なし

不二(中国)投資有限公司

(注)1

中国上海市

643,962千元

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵素材

大豆加工素材

地域統括

100.0

1

2

なし

当社への配当金支払

なし

不二製油(張家港)有限公司

(注)1、2

中国江蘇省

273,480千元

植物性油脂

業務用チョコレート

乳化・発酵素材

食用油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の製造販売

98.1

(98.1)

1

2

なし

なし

なし

不二製油(張家港保税区)有限公司

(注)2

中国上海市

12,420千元

植物性油脂

食用油脂の販売

92.0

(92.0)

1

2

なし

なし

なし

天津不二蛋白有限公司

(注)1

中国天津市

91,325千元

大豆加工素材

大豆たん白製品の製造販売

100.0

1

2

なし

当社への配当金支払

なし

上海旭洋緑色食品有限公司

中国上海市

33,427千元

大豆加工素材

豆腐、豆乳の製造販売

95.0

1

なし

当社への配当金支払

なし

不二製油(肇慶)有限公司

(注)1、2

中国広東省

200,000千元

乳化・発酵素材

乳化・発酵素材の製造販売

98.1

(98.1)

1

2

なし

なし

なし

FUJI SPECIALTIES, INC.

(注)1

米国

デラウエア

100,000千

米ドル

植物性油脂

地域統括

100.0

2

2

なし

同社の管理業務の受託

なし

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

(注)1、2

米国

ニューヨーク

101,500千

米ドル

植物性油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(97.9)

1

1

なし

当社への特許料支払

なし

FUJI OIL NEW ORLEANS, LLC

米国

ニューオリンズ

27,077千

米ドル

植物性油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(100.0)

1

1

なし

なし

なし

Blommer Chocolate Company

(注)4

米国

シカゴ

19千米ドル

業務用チョコレート

業務用チョコレート製品の製造販売、ココア豆加工事業

100.0

2

1

あり

同社の管理業務の受託

なし

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA

(注)1、2

ブラジル

サンパウロ州

177,834千

ブラジル

レアル

業務用チョコレート

業務用チョコレート製品の製造販売

100.0

(0.1)

1

3

なし

同社の管理業務の受託、当社への配当金支払

なし

FUJI OIL EUROPE

(注)1、2

ベルギー

ゲント

17,900千
ユーロ

植物性油脂、業務用チョコレート

食用油脂、業務用チョコレートの製造販売

100.0

(0.7)

2

なし

同社の管理業務の受託、当社への配当金支払

なし

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメントの名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

Fuji Brandenburgs  GmbH

ドイツ

ゴルセン

25千
ユーロ

大豆加工素材

水溶性えんどう多糖類の製造販売

100.0

なし

なし

なし

FUJI OIL GHANA LIMITED

(注)2

ガーナ共和国

テチマン

19,030千

ガーナ

セディ

植物性油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

その他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

K&FS PTE. LTD.

(注)2

シンガポール

1,600千

シンガポール

ドル

植物性油脂

油脂化学品の製造販売

45.0

(35.0)

1

なし

なし

なし

PT.MUSIM MAS-FUJI

(注)2

インドネシア

ブカシ

250,000百万

インドネシア

ルピア

植物性油脂

マーガリン、ショートニング及び加工油脂の製造販売

49.0

(49.0)

なし

なし

なし

UNIFUJI SDN. BHD.

(注)2

マレーシア

ぺラック

60,000千

マレーシア

リンギット

植物性油脂

植物性油脂の製造販売

50.0

(50.0)

なし

なし

なし

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤忠フードインベストメント(同)

東京都港区

1

食糧関連ビジネスに関する調査・コンサルティング、食糧関連ビジネスに対する投融資

33.2

なし

なし

なし

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱

(注)2、3

大阪市北区

253,448

総合商社

34.5

(34.5)

なし

なし

なし

(注)1 特定子会社です。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であり、内数です。

3 有価証券報告書の提出会社です。

4 不二製油㈱及びBlommer Chocolate Companyについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

不二製油㈱

Blommer Chocolate Company

① 売上高

140,530百万円

100,423百万円

② 経常利益

12,925百万円

△239百万円

③ 当期純利益

8,960百万円

△670百万円

④ 純資産額

73,089百万円

20,528百万円

⑤ 総資産額

110,363百万円

61,526百万円

※1

(1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送費

13,265百万円

15,297百万円

貸倒引当金繰入額

113百万円

65百万円

従業員給与及び諸手当

8,942百万円

12,012百万円

賞与引当金繰入額

1,029百万円

1,101百万円

退職給付費用

384百万円

706百万円

役員賞与引当金繰入額

106百万円

130百万円

減価償却費

1,215百万円

3,657百万円

広告宣伝費

613百万円

726百万円

販売手数料

2,359百万円

2,730百万円

研究開発費

4,758百万円

5,231百万円

のれん償却費

709百万円

2,399百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は総額18,042百万円となっております。この内、国内子会社における投資総額は7,176百万円、在外子会社における投資総額は10,865百万円です。

 

 セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりです。

(植物性油脂事業)

 当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCの新工場建設及び、国内子会社における不二製油㈱の油脂生産設備の更新等です。

 当事業に係る設備投資金額は7,065百万円です。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(業務用チョコレート事業)

 当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるBlommer Chocolate Companyや国内子会社における不二製油㈱の工場生産設備の能力増強工事等です。

 当事業に係る設備投資金額は4,396百万円です。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(乳化・発酵素材事業)

 当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.の自動倉庫設備の新設等です。

 当事業に係る設備投資金額は2,546百万円です。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(大豆加工素材事業)

 当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、国内子会社における不二製油㈱の千葉工場における大豆たん白素材の新工場建設及び在外子会社におけるFuji Brandenburg GmbHの水溶性多糖類の新工場建設等です。

 当事業に係る設備投資金額は4,033百万円です。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

108,642

26,907

0.8

 

1年以内に返済予定の長期借入金

5,606

24,392

3.4

 

1年以内に返済予定のリース債務

297

570

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,205

39,931

0.8

 2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

224

2,609

 2021年~2051年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー

(1年以内返済)

10,000

150,977

104,412

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,611

2,755

12,666

460

リース債務

336

182

156

139

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第5回無担保社債

2015年

12月9日

10,000

(-)

10,000

(-)

0.5

無担保

2022年

12月9日

当社

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2019年

6月13日

(-)

35,000

(-)

0.8

無担保

2049年

6月11日

合計

10,000

(-)

45,000

(-)

(注)1 ( )内は、1年以内の償還予定額です。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値411,371 百万円
純有利子負債127,711 百万円
EBITDA・会予37,236 百万円
株数(自己株控除後)85,957,514 株
設備投資額18,042 百万円
減価償却費15,537 百万円
のれん償却費2,399 百万円
研究開発費5,231 百万円
代表者代表取締役社長CEO  清水 洋史
資本金13,208 百万円
住所大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内)
会社HPhttps://www.fujioilholdings.com/

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