不二製油グループ本社【2607】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値3,925 円
1年安値2,737 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.2 %
ROIC4.5 %
営利率6.2 %
決算3月末
設立日1950/10
上場日1961/10/2
配当・会予56.0 円
配当性向37.1 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.9 %
純利5y CAGR・予想:16.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社48社、関連会社7社、その他の関係会社1社およびその他の関係会社の親会社1社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービスなどの事業活動を展開しております。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(油脂部門)

 精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJI OIL (SINGAPORE) PTE.LTD.(シンガポール)、FUJI VEGETABLE OIL, INC.(米国)、FUJI OIL EUROPE(ベルギー)、不二製油(張家港)有限公司(中国)およびPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.(マレーシア)の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。

 コプラミールなどの飼料原料については、不二製油㈱が輸入販売しております。

 ㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務などを行っております。

(製菓・製パン素材部門)

 チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ風味素材については、不二製油㈱が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、不二製油㈱の業務用チョコレートの受託加工を行っております。

 トーラク㈱は、原料の一部を不二製油㈱より購入し、乳加工食品および菓子類などの製造販売を行っております。

 オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。

 海外生産拠点では、WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.(シンガポール)が調製品、クリーム、マーガリン、ショートニングを製造販売し、FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.(タイ)がマーガリン、ショートニング等を製造販売しているほか、FUJI OIL ASIA PTE. LTD.(シンガポール)がアジア市場に向けて販売しております。また、PT.FREYABADI INDOTAMA(インドネシア)、GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.(マレーシア)、INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(オーストラリア)、不二製油(張家港)有限公司(中国)、BLOMMER CHOCOLATE COMPANY 他10社(アメリカ・カナダ・中国 他)およびHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.(ブラジル)では、業務用チョコレートを製造し、アジア・中国・北米・ブラジル市場等に販売しております。

(大豆部門)

 大豆たん白食品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、フジフレッシュフーズ㈱が不二製油㈱より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を国内市場に向けて販売を行っております。

 豆乳製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造および受託加工を行っております。

 中国においては、山東龍藤不二食品有限公司が大豆たん白食品を製造し、不二製油㈱および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に不二製油㈱に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。

(その他)

 関連会社㈱大新では、不二製油㈱の荷役請負業務を行っております。

 ㈱フジサニーライフは、不二製油㈱の福利厚生事業などを行っております。

 以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入および製品販売等の取引を行っております。

 

 以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆」の3つを報告セグメントとしております。

 「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

油脂

製菓・

製パン素材

大豆

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

113,578

156,062

38,004

307,645

307,645

セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,206

571

376

17,154

17,154

129,784

156,634

38,381

324,799

17,154

307,645

セグメント利益

7,288

12,954

3,546

23,789

3,308

20,481

セグメント資産

82,388

127,262

37,336

246,987

23,743

270,731

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,059

4,739

2,021

10,820

10,820

のれんの償却額

716

716

716

減損損失

66

292

478

836

836

持分法適用会社への

投資額

1,146

1,146

1,146

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,585

7,871

3,643

16,100

16,100

(注)1.セグメント利益の調整額△3,308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,308百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は油脂製品、製菓・製パン素材製品及び大豆製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「油脂」、「製菓・製パン素材」及び「大豆」の3つを報告セグメントとしております。

 「油脂」はヤシ油、パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした精製油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。「製菓・製パン素材」はチョコレート、クリーム、ショートニング及び乳加工食品等を製造販売しております。「大豆」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び豆乳等を製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

油脂

製菓・

製パン素材

大豆

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,675

155,058

36,110

300,844

300,844

セグメント間の

内部売上高又は振替高

15,919

585

341

16,846

16,846

125,594

155,644

36,451

317,691

16,846

300,844

セグメント利益

8,148

10,753

3,289

22,191

3,665

18,525

セグメント資産

82,288

240,706

37,041

360,035

23,353

383,389

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,349

5,371

2,194

11,915

11,915

のれんの償却額

709

709

709

減損損失

60

123

1,855

2,039

2,039

持分法適用会社への

投資額

1,094

24

1,119

1,119

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,916

7,883

5,263

18,063

18,063

(注)1.セグメント利益の調整額△3,665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,665百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

  当連結会計年度より、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

  また、連結子会社でありますFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.は、従来「油脂」に含めておりましたが、同社における事業環境の変化を踏まえ、当連結会計年度より「製菓・製パン素材」の報告セグメントに変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他の地域

176,935

52,049

30,574

48,086

307,645

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

58,804

20,355

7,634

8,089

94,883

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

北米

その他の地域

173,295

53,421

27,516

46,610

300,844

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他の地域

60,483

22,687

20,908

8,968

113,046

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他の地域」に含めておりました「米国」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。

 この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた15,723百万円は、「米国」7,634百万円、「その他の地域」8,089百万円として組み替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

油脂

製菓・

製パン素材

大豆

減損損失

66

292

478

836

836

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

油脂

製菓・

製パン素材

大豆

減損損失

60

123

1,855

2,039

2,039

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

油脂

製菓・

製パン素材

大豆

当期償却額

716

716

716

当期末残高

11,647

11,647

11,647

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

油脂

製菓・

製パン素材

大豆

当期償却額

709

709

709

当期末残高

54,086

54,086

54,086

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション(使命)「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。

「不二製油グループ憲法」

ミッション(使命)  :私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。

ビジョン(目指す姿):私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造カンパニーを目指します。

バリュー(基本となる価値観):・安全と品質、環境

・人のために働く

・挑戦と革新

・スピードとタイミング

プリンシプル(行動原則):

1 私たちは、法令および会社の規則を順守し、高い倫理観を持ち続けます。

2 私たちは、食の安全・安心を最優先し、高品質な商品・サービスを提供します。

3 私たちは、環境に配慮した企業活動を行います。

4 私たちは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、時代に先駆けた新しい価値を提供します。

5 私たちは、取引先を大切なパートナーとして尊重し、公平・公正な取引を行います。

6 私たちは、開拓者精神を忘れずに不断の革新を断行し続けます。

7 私たちは、三現主義とコストダウン意識を常に持ち、生産活動の改善に取り組みます。

8 私たち社員は、以下の項目を大切にします。

(1)私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します。

(2)不二製油グループは、社員の成長のため教育の場を提供します。

(3)私たちは、プロフェッショナルの自覚を持ち、スピード感と情熱を持って働き、働くことを楽しみます。

(4)私たちは、和の精神と愛社心を忘れずに人格の向上に取り組みます。

(5)私たちは、職場の安全衛生に日常的に取り組み、維持向上に努めます。

9 私たちは、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。

10 私たちは、株主に対して、正確な経営情報を適時適切に開示します。

11 私たちは、会社の資産・情報の保護・管理に努めます。

12 私たちは、公私のけじめをつけて行動します。

13 私たちは、この行動原則の精神を理解、順守し企業使命の実現を追求し続けます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。

 当社グループは、第4次産業革命とも表現される世界の変化の中で、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定しており、世界的に戦える経営体制・経営インフラ・財務体制の整備及び生産効率の向上を優先課題とし、2020年度目標を明確化した改革を確実に推し進めます。

 

経営目標(2020年度)

ROE(株主資本利益率)

10%

営業利益成長率

CAGR 6%以上

EPS

CAGR 8%以上

株主還元

配当性向30%~40%

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

 我が国経済は、緩やかな景気拡大局面が続くものの、米中貿易摩擦による不透明感やIT需要の減速から輸出や生産に弱さも見られ、景気後退への懸念が強くなっております。海外経済は、米国経済は堅調ながらも、米中貿易摩擦に対する懸念から、これまでの景気回復基調から調整局面を迎えつつあります。

 この様な状況の中、当社グループは世界の人々に共通する願いは「健康に生きること」であり、そのためには健康な食べ物を食べ続けることが前提であると認識をしております。人はおいしくなければ食べ続けられず、健康でなければ食べ物はおいしく感じることができない。この課題を解決することが当社グループのアイデンティティーであり、新たな価値の創造のための技術力と課題解決力から生まれる2つの価値を同時に追求するPlant-Based Food Solutionsを提供しながら、おいしさと健康でお客様と社会に価値を提供し続けるとともに、人と地球の健康という課題に対応することで、自己改革を推進してサステナブルに成長するグローバル企業を目指しております。

 中期経営計画「Towards a Further Leap 2020(2017年度~2020年度)」の2018年度は、起承転結の承(2017年度の起をしっかり維持できるように重要な土台を積み重ねる)に取り組むための期間として、基本方針である「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」の成長戦略を推進しております。

 各基本方針の進捗については以下のとおりであります。

 

①コアコンピタンスの強化

 チョコレート事業の拡大・発展を目指しており、2018年度はオーストラリアのINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDに加えて、米国のBLOMMER CHOCOLATE COMPANYをグループに加えました。BLOMMER CHOCOLATE COMPANYは世界3位の規模を誇る業務用チョコレートメーカー・世界5位のココア豆加工事業会社でもあり、また、同社が保有するトレーサビリティの高いココア豆をグループ全体に展開することで、ココア豆のサステナブル調達対応を今以上に前進させることができます。また、BLOMMER CHOCOLATE COMPANYの株式取得により環太平洋を主軸とした世界10カ国16カ所のチョコレート製造工場を有するグローバル供給・販売体制を構築し、世界3位の業務用チョコレートメーカーとなり、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。

 

②大豆事業の成長

 地球と人の健康を追及し、時代に合った製品(フレキシタリアン市場向け等)の提供を進めることを目的に、選択と集中の一環として、国内連結子会社の不二製油株式会社が社会全体における健康への関心の高まりによる需要に応えるために千葉工場内に大豆たん白素材製品の新工場を建設することを決定しており、一方、中国市場での大豆たん白製品市場の競争激化等から、中国での経営資源配分の最適化を図り、当社グループのコアコンピタンスの更なる効率化による利益確保を目指すため、吉林不二蛋白有限公司の持分全額を譲渡しております。

 

③機能性高付加価値事業の展開

 多糖類事業、安定化DHA/EPAの事業展開を進めるため、水溶性大豆多糖類の増産対応、機能性食品表示の取得、DHA/EPAを用いた通販製品の販売等を進めております。

 

 

④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一

 グループ全体の生産性効率を高める組織組成、競争力向上を目的に、グローバルCMSの導入、基幹システムの順次導入と決算期統一への対応等を進めております。

 

 前記の基本方針のほか、当社では、ESGに対する積極的な取り組みの一環として取締役会の諮問機関としてESG委員会を設置し「環境、社会、ガバナンス」の各項目につき重点テーマを策定しております。また、2019年4月よりESG経営の推進責任者としてC“ESG”O(最高ESG経営責任者)を新たに設置し、ESG経営の推進に取り組んでおります。環境保全については、ESG委員会の中でESGの重点テーマの一つとしてとらえ、その取り組みについての基本方針を審議・検討するとともに、そうした検討に基づき関連部門において環境保全のための具体的な施策を策定しそれを実行しております。また、気候変動の企業活動に与えるインパクトの考察についてはTCFD=気候関連財務情報開示タスクフォース(The Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に基づき今後の開示に向けて準備を進める一方で、気候変動に大きな影響を与える温室効果ガス排出への対応としては、当社が「環境ビジョン2030」において定めた「2030年にCO2排出量24%削減」という目標に向けて取り組みを進めております。

 更に「コンプライアンスの徹底」「内部統制システム、リスク管理体制の充実」「人材の育成」を図り、食品企業として全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し、企業価値の向上に、より一層取り組んでまいります。

 

 株式会社の支配に関する基本方針は、以下のとおりであります。

① 基本方針の内容

 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考え、いわゆる買収防衛策につきましては、2015年12月開催の定時取締役会決議により廃止しております。

 当社は、“食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。”をミッションに、独自の技術開発に挑戦し、安全安心で、様々な機能を持つ植物性油脂、製菓・製パン素材、大豆製品を国内・海外のお客様に広くお届けしています。同時に食品メーカーとして“安全・品質・環境を最優先する。”を経営の前提と位置づけ、安全な工場運営、厳格な品質管理、トレーサビリティシステムの拡充、環境保全への対応など積極的に取り組んでいます。なお、当社を取り巻く経営環境等が変化する中、2015年10月1日をもって、新設分割による純粋持株会社体制へ移行し、当社を純粋持株会社、日本を含めた世界のエリア別に地域統括会社を置く体制へ変更し、当社は傘下の当社グループ会社の持株の所有を通じて、当社グループ会社の事業運営を管理するグローバル経営体制の継続的構築を最重要責務および目標として考えております。

 このような企業活動を推進する当社および当社グループ(以下「当社グループ」といいます。)にとり、企業価値の源泉である①独自の技術開発力、②食のソフト開発力による提案営業、③国内・海外のネットワーク、④食の安全を実現する体制および⑤企業の社会的責任を強化するとともに研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめとする当社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量取得行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

 以上の認識に立ち、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えています。

 従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

② 基本方針実現のための取り組み

 当社グループは、世界で戦えるための経営基盤の確立、経営インフラ・財務体制の整備、コスト削減・生産性効率を最優先課題とする認識のもと、生活者の健康を支援するグローバル企業グループとなることを目指し、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、グローバルで存在感を示し世界で抜きん出るための改革と戦略の基本方針として①「コアコンピタンスの強化」②「大豆事業の成長」③「機能性高付加価値事業の展開」④「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」等を掲げております。それらの改革を確実にやりきるために2020年度目標を明確化した中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、グループ一丸となって企業価値の向上、株主共同の利益の最大化に、より一層取り組んでおります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

 

(1)原料相場の変動リスク

 当社グループの業績は、主要原料相場(パーム油、ヤシ油、カカオ、乳原料、大豆、大豆ミール)の変動により影響を受けます。相場変動リスクを軽減するために、ヘッジ取引、先物契約などの取組みや販売価格への転嫁などの価格政策をとっているものの、上昇局面で変動を直ちに価格へ反映することは難しく、また、下降局面では製販バランスや需要予測の変化などにより高値在庫を保有している場合、市況による販売価格とならざるを得ず、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。さらに、2019年1月買収のBLOMMER CHOCOLATE COMPANYは変動リスクへの対処としてヘッジ取引を行っているものの、ヘッジ会計を適用していないことから、期末での時価評価により業績は悪影響を受ける可能性があります。

 

(2)為替相場の変動リスク

 当社グループの業績は、グローバルに事業展開し当連結会計年度で海外売上高が43%となっていることから、為替相場の変動により影響を受けます。この影響を軽減するため為替予約などのリスクヘッジ手段を講じておりますが、特にブラジルのHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.はブラジルレアルの為替変動幅が大きく、急激なレアル安の場合、輸入原料価格の上昇を販売価格への反映に時間を要することから、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

 

(3)海外進出に潜在するリスク

 当社グループは、グローバルでの成長を図るため、海外20カ国に拠点を設け事業を展開しております。海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、当社グループに不利益となる税務事象の発生や税制改正、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクに直面した場合、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

 

(4)事業投資、設備投資の回収リスク

 当社グループは、成長戦略として中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の4年間で600-700億円の設備投資を計画し、資本コストを重視した投資基準を上回る投資に厳選し実施しています。また、グローバルでのコア事業における競争優位を獲得するため、企業買収を継続しており、当連結会計年度では米国BLOMMER CHOCOLATE COMPANY、オーストラリアINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得しました。これらにより、当社グループでは、事業に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、特に当連結会計年度末におけるのれんは540億円と純資産の34%となっています。景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化など事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率の低下、買収企業の業績が当初の計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼします。

 

(5)食品の安全性に関するリスク

 当社グループは、万全の体制で品質管理を徹底しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼします。

 

(6)サプライチェーン上の環境・社会問題リスク

 当社グループは、農作物を基幹原料として扱うため、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携し、環境・人権に配慮した調達活動に努めています。「責任あるパーム油調達方針」「責任あるカカオ豆調達方針」を制定し、サプライチェーン上(農園)での環境・人権リスクの予防・低減を推進しております。しかしながら、事業活動およびサプライチェーンにおいて農園開発に起因する環境問題や児童労働・強制労働などの人権にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

 

 

(7)災害・事故に関するリスク

 生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の自然災害、停電、火災・爆発、感染症の流行、紛争・テロ・暴動などが発生した場合には、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

 

(8)情報システム・情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、想定外のサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により情報システムの障害や外部への社内情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

 

(9)人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループは、グローバルで活躍できる人材の確保・育成が重要であると考え、ダイバーシティを推進し積極的に世界に挑戦できる人材を確保・育成する環境整備を進めておりますが、事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保・育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

 

 

2【沿革】

1950年10月

伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。

1951年2月

圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。

1953年11月

本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現 大阪市中央区安土町)に移転。

1954年1月

我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。

1955年8月

神戸工場を建設し操業を開始。

1955年9月

大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名メラノバター)の製造を開始。

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年2月

洋生菓子用チョコレートの販売開始。

1967年4月

植物性クリームの生産開始。

1967年8月

東洋製酪株式会社(現 トーラク株式会社)に出資。(現・連結子会社)

1967年12月

大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。

1968年4月

泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。

1969年4月

阪南工場第1期工事完了、操業を開始。

1971年4月

阪南工場第2期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。

1973年2月

大阪証券取引所市場第1部に指定。

1974年7月

本社(大阪支店)を大阪市南区八幡町(現 大阪市中央区西心斎橋)に移転。

1978年10月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1981年10月

シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社)

1986年10月

マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。(現・連結子会社)

1987年6月

米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.(現・連結子会社)及び同社の子会社、FUJI VEGETABLE OIL,INC.(現・連結子会社)を設立。

1988年5月

シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)

1990年2月

つくば研究開発センターの業務開始。

1992年2月

ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.(現 FUJI OIL EUROPE)を設立。(現・連結子会社)

1994年10月

関東工場を建設し、操業を開始。

1995年12月

中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

1999年2月

阪南事業所内のセンタービル(1998年10月完成)に本社事務所を移転。

2001年8月

関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。

2001年8月

たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。

2004年8月

中国に天津不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)

2005年12月

りんくう工場を建設し、操業を開始。

2006年5月

千葉工場を建設し、操業を開始。

2010年2月

タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。(現・連結子会社)

2012年3月

シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD. を設立。(現・連結子会社)

2014年7月

本社を大阪府泉佐野市に移転。

2015年1月

不二(中国)投資有限公司を設立。(現・連結子会社)

2015年6月

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.の株式を取得。(現・連結子会社)

2015年10月

商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案および各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。

2016年4月

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.(現・連結子会社)が、FUJI ÓLEOS AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO, SERVIÇOS E COMÉRCIO DE PRODUTOS ALIMENTÍCIOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.(連結子会社)を吸収合併。

2016年8月

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN. BHD.の株式を取得。(現・連結子会社)

2016年8月

不二サイエンスイノベーションセンターの業務開始。

2017年4月

中国に不二製油(肇慶)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2018年3月

米国にFUJI VEGETABLE OIL, INC.(現・連結子会社)の子会社として、FUJI OIL NEW ORLEANS, LLCを設立。(現・連結子会社)

2018年7月

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。(現・連結子会社)

2019年1月

BLOMMER CHOCOLATE COMPANYの株式を取得。(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

55

30

211

266

3

15,428

15,993

所有株式数

(単元)

260,117

3,099

344,838

164,135

8

103,180

875,377

31,683

所有株式数の割合(%)

29.71

0.35

39.39

18.75

0.00

11.79

100.00

(注)1 自己株式1,611,645株は、「個人その他」の欄に16,116単元及び「単元未満株式の状況」の欄に45株それぞれ含めて記載しております。

2 「株式の状況」の「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしております。株主配当につきましては、配当性向30%~40%の方針とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の向上のために生産設備投資、新規事業投資および研究開発投資など成長戦略投資に活用してまいります。

 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は1株につき50円(うち中間配当25円)とさせていただきました。

 当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

2,148

25.00

取締役会決議

2019年6月20日

2,148

25.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高経営責任者(CEO)

清水 洋史

1953年7月1日

 

1977年4月

当社入社

1994年10月

蛋白販売本部小売事業部開発室長

1999年10月

新素材事業部長兼新素材販売部長

2001年7月

食品機能剤事業部長

2004年6月

当社取締役

2006年4月

不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理兼不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理

2007年12月

不二富吉(北京)科技有限公司副董事長/総経理

2009年4月

当社常務取締役

2012年4月

当社専務取締役

2013年4月

当社代表取締役社長(現任)

2015年10月

当社最高経営責任者(CEO)(現任)

 

(注)6

38

取締役

上席執行役員

酒井 幹夫

1959年10月6日

 

1983年4月

当社入社

2001年4月

ソヤファーム事業部統括室長

2002年4月

ソヤファーム事業部ソヤファーム販売部長

2004年10月

食品機能剤事業部食品機能剤販売部長

2009年4月

不二富吉(北京)科技有限公司董事長/総経理

2010年4月

不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理

不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理

2012年6月

FUJI VEGETABLE OIL INC. 社長

2013年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

当社常務執行役員

最高経営戦略責任者(CSO)

2019年4月

当社上席執行役員(現任)

BLOMMER CHOCOLATE COMPANY 会長(現任)

 

(注)6

14

取締役

上席執行役員

最高財務責任者(CFO)

松本 智樹

1960年12月20日

 

1985年4月

当社入社

2008年4月

経営企画部企画室長

2010年10月

経営企画本部経営企画部長

2013年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年10月

当社最高財務責任者(CFO)(現任)

2016年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)6

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

大森 達司

1960年4月28日

 

1983年4月

当社入社

2004年4月

山東龍藤不二食品有限公司総経理

2008年4月

当社蛋白加工食品カンパニー蛋白食品部門蛋白食品販売第三部長

2013年4月

営業本部第一営業部門第一部長

2014年4月

当社執行役員

営業本部第二営業部門長

2015年4月

事業本部乳化・発酵事業部長

2017年4月

当社執行役員

当社最高業務執行責任者(COO)

不二製油株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社上席執行役員(現任)

 

(注)6

10

取締役

上席執行役員

最高総務責任者(CAO)

角谷 武彦

1958年7月16日

 

1983年4月

当社入社

2007年4月

販売本部東京販売第四部長

2009年4月

トーラク株式会社取締役

2011年4月

トーラク株式会社代表取締役社長

2014年4月

当社執行役員

2017年4月

当社最高マーケティング責任者(CMO)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社最高総務責任者(CAO)(現任)

当社上席執行役員(現任)

トーラク株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)6

13

取締役

上席執行役員

最高ESG経営責任者(C"ESG"O)

門田 隆司

1959年4月2日

 

1985年4月

2015年4月

 

2016年4月

 

2017年4月

2018年4月

2018年6月

2019年4月

当社入社

当社執行役員

生産管理本部生産技術開発部長

不二製油株式会社執行役員技術開発部門長

当社執行役員

当社最高品質責任者(CQO)

当社取締役(現任)

当社最高ESG経営責任者(C"ESG"O)(現任)
当社上席執行役員(現任)

 

(注)6

4

取締役

上席執行役員

最高技術責任者(CTO)

木田 晴康

1960年4月17日

 

1985年4月

2005年4月

 

2012年4月

2013年4月

2015年4月

2016年4月

 

2017年4月

2018年4月

 

2018年6月

2019年4月

当社入社

研究開発本部開発研究所油脂開発部長

研究本部フードサイエンス研究所長

当社執行役員

事業本部油脂事業部長

不二製油株式会社執行役員開発部門長

当社執行役員

当社最高技術責任者(CTO)(現任)

当社取締役(現任)

当社上席執行役員(現任)

 

(注)6

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(注)1

三品 和広

1959年9月23日

 

1989年9月

ハーバード・ビジネス・スクール助教授

1995年10月

北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術調査センター助教授

1997年4月

北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科助教授

2002年10月

神戸大学大学院経営学研究科助教授

2004年10月

神戸大学大学院経営学研究科教授(現任)

2012年6月

株式会社ニチレイ社外取締役

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役

 

(注)6

-

取締役

(注)1

上野 祐子

(三坂 祐子)

1954年7月7日

 

1981年5月

ワールドデザインコーポレーション設立

1990年8月

株式会社マーケティングダイナミックス研究所代表取締役

2004年4月

国立大学法人奈良女子大学監事

2006年6月

グンゼ株式会社社外取締役

2009年4月

愛媛大学農学部客員教授

2010年9月

 

2014年6月

株式会社上野流通戦略研究所代表取締役(現任)

学校法人大阪産業大学理事

2016年6月

 

2018年6月

学校法人神戸松蔭女学院大学評議委員

当社社外取締役(現任)

 

(注)6

-

取締役

(注)1

西 秀訓

1951年1月6日

 

1975年4月

カゴメ株式会社入社

2002年11月

同社取締役飲料ビジネスユニットダイレクター

2005年6月

同社取締役常務執行役員東京支社長

2008年6月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2009年4月

同社代表取締役社長

2014年1月

同社代表取締役会長

2014年6月

 

2016年3月

2018年3月

2019年6月

長瀬産業株式会社社外取締役(現任)

カゴメ株式会社取締役会長

同社取締役会長退任

当社社外取締役(現任)

 

(注)6

-

常勤監査役

隈部 博史

1956年10月23日

 

1981年4月

当社入社

1995年10月

蛋白食品事業部統括室長

2005年2月

天津不二蛋白有限公司副総経理

2009年4月

天津不二蛋白有限公司董事/副総経理

2010年4月

経営企画本部 CSR広報部長

2015年4月

広報・IRグループリーダー

2016年6月

広報・IRグループ シニアマネージャー

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

5

常勤監査役

澁谷 信

1959年10月25日

 

2010年1月

当社入社

2010年5月

人事総務本部総務部長

2013年4月

経営企画本部社長室長

2014年4月

当社執行役員

グローバル戦略本部法務部長

2017年4月

法務・総務グループ シニアマネージャー

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(注)2

草尾 光一

1960年3月7日

 

1990年4月

弁護士登録

弁護士法人第一法律事務所入所

2008年3月

株式会社家族亭社外監査役

2011年6月

ダイトーケミックス株式会社社外監査役(現任)

2012年10月

草尾法律事務所所長(現任)

2015年4月

大阪市立大学法科大学院特任教授

2016年6月

当社監査役(現任)

京阪ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(注)2

魚住 隆太

1948年2月24日

 

1971年4月

1975年4月

岩崎通信機株式会社入社

山本石油株式会社(現JFE商事石油販売株式会社)入社

1985年10月

朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2003年6月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2004年4月

あずさサスティナビリティ株式会社(現KPMGあずさサステナビリティ株式会社)代表取締役社長兼任

2010年6月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退任

2010年7月

魚住隆太公認会計士事務所代表(現任)

2013年6月

KPMGあずさサステナビリティ株式会社退任

2013年7月

魚住サステナビリティ研究所代表(現任)

2018年6月

丸一鋼管株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

104

(注)1 取締役 三品和広氏と上野祐子氏と西秀訓氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2 監査役 草尾光一氏と魚住隆太氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3 2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役2名であります。

 社外役員候補者の選定にあたっては、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。

 また、社外役員の独立性につきましては、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件に基づき候補者を選定しております。

 当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりであります。

 

(1)社外取締役の選任基準

a.社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。

b.広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役または社外取締役が所属する会社等と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。

 社外取締役である三品和広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は経営戦略・経営者論等の企業経済学の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

 社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は長年にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や地方行政機関等のコンサルティングを手がけ、自ら経営者として企業経営してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

 社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社並びに同氏が代表取締役社長および代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。

同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務められており、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えております。

 

(2)社外監査役の選任基準

a.社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会および監査役会等への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。

b.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。

 社外監査役である草尾光一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士として企業法務に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

 社外監査役である魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認会計士として財務・会計に関する知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会および監査役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

 

 

③ 社外取締役および社外監査役による経営監督機能、社外監査役の会計監査人および内部監査部門との連携による監査機能

 社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 また、社外監査役は、監査役会で監査役同士の意見交換をするとともに、常勤監査役とともに内部監査部門および会計監査人との連絡会等を開催して意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることにより、実効性ある監査機能の向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメントの名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不二製油㈱

(注)1、4

大阪府泉佐野市

500

油脂

製菓・製パン素材

大豆

地域統括、食用油脂、製菓・製パン素材、大豆たん白製品の製造販売

100.0

3

6

あり

同社の管理業務の受託、当社への配当金支払

当社が土地を賃貸、同社の建物等を賃借

トーラク㈱

(注)1

神戸市東灘区

90

製菓・製パン素材

大豆

乳加工食品及び豆乳加工食品の製造販売

100.0

1

2

あり

なし

なし

㈱阪南タンクターミナル

(注)2

大阪府泉佐野市

50

油脂

倉庫業

65.0

(65.0)

あり

なし

当社が土地を賃貸

フジフレッシュフーズ㈱

(注)2

兵庫県篠山市

100

大豆

大豆たん白食品の製造販売

100.0

(100.0)

あり

なし

当社が土地を賃貸

㈱エフアンドエフ

(注)2

大阪府松原市

20

製菓・製パン素材

チョコレート製品の製造販売

60.0

(60.0)

1

なし

なし

なし

㈱フジサニーフーズ

(注)2

大阪府豊中市

99

製菓・製パン素材

製菓・製パン原材料の卸売

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

不二つくばフーズ㈱

(注)2

茨城県坂東市

99

大豆

大豆たん白食品の製造

100.0

(100.0)

あり

なし

なし

不二神戸フーズ㈱

(注)2

神戸市兵庫区

10

大豆

大豆たん白食品の製造

100.0

(100.0)

あり

なし

なし

千葉ベグオイルタンクターミナル㈱

(注)2

千葉市美浜区

250

油脂

倉庫業

52.0

(52.0)

あり

なし

当社が土地を賃貸

オーム乳業㈱

(注)2

福岡県大牟田市

90

製菓・製パン素材

乳製品等の製造販売

100.0

(100.0)

1

あり

なし

なし

FUJI OIL ASIA PTE. LTD.

(注)1

シンガポール

68,512千

米ドル

油脂

製菓・製パン素材

地域統括、食用油脂、製菓・製パン原材料の卸売

100.0

1

2

なし

同社の管理業務の受託

なし

FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.

(注)1、2

シンガポール

11,741千

米ドル

油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.

(注)1、2

マレーシア

ジョホール

54,000千

マレーシア

リンギット

油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.

(注)2

シンガポール

9,768千

米ドル

製菓・製パン素材

調製品等の製造販売

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

PT.FREYABADI INDOTAMA

(注)2

インドネシア

プルワカルタ

49,039百万

インドネシア

ルピア

製菓・製パン素材

チョコレート製品の製造販売

51.0

(51.0)

なし

なし

なし

FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.

(注)1、2

タイ王国

ラヨーン県

730,000千

タイバーツ

製菓・製パン素材

製菓・製パン原材料の製造販売

90.0

(90.0)

1

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメントの名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

GCB SPECIALTY CHOCOLATES SDN.BHD.

(注)2

マレーシア

ジョホール

20,000千

マレーシア

リンギット

製菓・製パン素材

チョコレート製品の製造販売

72.3

(72.3)

1

なし

なし

なし

INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED

オーストラリア

ビクトリア

73千豪ドル

製菓・製パン素材

チョコレート製品の製造販売

100.0

あり

なし

なし

不二(中国)投資有限公司

(注)1

中国上海市

643,962千元

油脂

製菓・製パン素材

大豆

地域統括

100.0

2

2

なし

なし

なし

不二製油(張家港)有限公司

(注)1、2

中国江蘇省

273,480千元

油脂

製菓・製パン素材

食用油脂、製菓・製パン原材料の製造販売

98.1

(98.1)

4

なし

なし

なし

不二製油(張家港保税区)有限公司

(注)2

中国上海市

12,420千元

油脂

食用油脂の販売

92.0

(92.0)

4

なし

なし

なし

山東龍藤不二食品有限公司

中国山東省

74,640千元

大豆

大豆たん白食品の製造販売

76.0

2

なし

当社への配当金支払

なし

天津不二蛋白有限公司

(注)1

中国天津市

91,325千元

大豆

大豆たん白製品の製造販売

100.0

4

なし

当社への配当金支払

なし

上海旭洋緑色食品有限公司

中国上海市

33,427千元

大豆

豆腐、豆乳の製造販売

95.0

1

なし

当社への配当金支払

なし

不二製油(肇慶)有限公司

(注)1、2

中国広東省

180,000千元

製菓・製パン素材

製菓・製パン原材料の製造販売

98.1

(98.1)

4

なし

なし

なし

FUJI SPECIALTIES, INC.

(注)1

米国

デラウエア

100,000千

米ドル

油脂

地域統括

100.0

2

2

なし

同社の管理業務の受託

なし

FUJI VEGETABLE OIL, INC.

(注)1、2

米国

ニューヨーク

101,500千

米ドル

油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(97.9)

2

なし

当社への配当金支払

なし

FUJI OIL NEW ORLEANS, LLC

米国

ニューオリンズ

油脂

食用油脂の製造販売

2

なし

なし

なし

BLOMMER CHOCOLATE COMPANY

米国

シカゴ

19千米ドル

製菓・製パン素材

チョコレート製品の製造販売、ココア豆加工事業

100.0

あり

なし

なし

FUJI OIL EUROPE

(注)1、2

ベルギー

ゲント

17,900千
ユーロ

油脂

食用油脂の製造販売

100.0

(0.7)

2

なし

同社の管理業務の受託、当社への配当金支払

なし

HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.

(注)1、2

ブラジル

サンパウロ州

177,834千

ブラジル

レアル

製菓・製パン素材

チョコレート製品の製造販売

100.0

(0.1)

2

2

なし

同社の管理業務の受託、当社への配当金支払

なし

その他9社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

セグメントの名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

INTERNATIONAL OILS AND FATS LTD.

(注)2

ガーナ共和国

19,030千

ガーナ

セディ

油脂

チョコレート用油脂原料の製造販売

100.0

(100.0)

2

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

K&FS PTE. LTD.

(注)2

シンガポール

1,600千

シンガポール

ドル

油脂

油脂化学品の製造販売

45.0

(35.0)

2

なし

なし

なし

PT.MUSIM MAS-FUJI

(注)2

インドネシア

250,000百万

インドネシア

ルピア

油脂

マーガリン、ショートニング及び加工油脂の製造販売

49.0

(49.0)

1

なし

なし

なし

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤忠フードインベストメント(同)

東京都港区

1

食糧関連ビジネスに関する調査・コンサルティング、食糧関連ビジネスに対する投融資

32.7

なし

なし

なし

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱

(注)2、3

大阪市北区

253,448

総合商社

34.0

(34.0)

なし

なし

なし

(注)1 特定子会社であります。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であり、内数であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 不二製油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

不二製油㈱

① 売上高

144,937百万円

② 経常利益

11,476百万円

③ 当期純利益

7,536百万円

④ 純資産額

77,038百万円

⑤ 総資産額

112,018百万円

※1

(1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

発送費

12,614百万円

13,265百万円

貸倒引当金繰入額

39百万円

113百万円

従業員給与及び諸手当

8,511百万円

8,942百万円

賞与引当金繰入額

949百万円

1,029百万円

退職給付費用

664百万円

384百万円

役員賞与引当金繰入額

86百万円

106百万円

減価償却費

1,218百万円

1,215百万円

広告宣伝費

737百万円

613百万円

販売手数料

2,354百万円

2,359百万円

研究開発費

4,613百万円

4,758百万円

のれん償却費

716百万円

709百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は総額15,943百万円となっております。この内、国内子会社における投資総額は8,488百万円、在外子会社における投資総額は7,455百万円であります。

 

 セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(油脂部門)

 当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるFUJI OIL NEW ORLEANS, LLCの新工場建設及び、国内子会社における不二製油㈱の油脂生産設備の更新等であります。

 当部門に係る設備投資金額は4,454百万円であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(製菓・製パン素材部門)

 当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、在外子会社における不二製油(肇慶)有限公司の工場建設生産設備の能力増強工事等であります。

 当部門に係る設備投資金額は6,846百万円であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(大豆部門)

 当連結会計年度における当部門の設備投資の主な内容は、国内子会社における不二製油㈱の千葉工場における大豆たん白素材製造設備の新設及び、在外子会社における天津不二蛋白有限公司の大豆多糖類製造設備の能力増強工事等であります。

 当部門に係る設備投資金額は4,643百万円であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,137

108,642

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

5,610

5,606

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

119

297

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,865

36,205

2.4

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

187

224

2020年~2025年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー

(1年以内返済)

5,000

46,919

150,977

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,444

9,532

3,255

2,453

リース債務

199

14

6

2

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第5回無担保社債

2015年

12月9日

10,000

(-)

10,000

(-)

年0.5

無担保

2022年

12月9日

合計

10,000

(-)

10,000

(-)

(注)1 ( )内は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値409,172 百万円
純有利子負債137,976 百万円
EBITDA・会予37,489 百万円
株数(自己株控除後)85,957,641 株
設備投資額18,063 百万円
減価償却費11,989 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4,758 百万円
代表者代表取締役社長CEO  清水 洋史
資本金13,208 百万円
住所大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内)
電話番号06-6459-0731

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