1年高値1,475 円
1年安値0 円
出来高200 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1947/12/9
上場日1961/10/2
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社5社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

植物油脂(食用油)

・・・

当社が製造販売しております。

植物油脂(原油)

・・・

当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料(米糠)委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。

油粕(飼料)

・・・

当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。

石けん

・・・

クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。

 

 

 

 事業の系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

              本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

   記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                           (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東亜商事株式会社

1,363,273

油脂・油粕部門

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

              本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

   記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めておりませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ

の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度において173,986千円の減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びそ

の副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度において3,759千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、上場企業であり、食品メーカーとして、「人の生命(いのち)と健康を支える」という重要な社会的使命を担っていることから、より一層、コンプライアンスの徹底に取り組む。

 すべてのステークホルダー(利害関係者)への貢献(還元)を果たすべく、強固なガバナンスの構築に取り組む。

 将来にわたる安定した経営の維持、持続的な成長を果たすため、その源泉となる人材(ヒト)・設備(モノ)への継続的な投資を実施する。

 人材については、今後の担い手育成の観点から、人材確保とその教育に努めるとともに、業務継続・業務効率化の観点から、人事異動の活性化などにより、複数業務の習得を図る。

 また、設備については、船橋工場の狭隘化・老朽化を踏まえ、再投資(更新)に向けた中長期的な計画の立案と業務継続の観点から、必要な措置を早急に講じることとする。加えて、労働力人口の減少と業績良化に伴う企業の雇用拡大を背景とした労働力不足に備えた省力化に向けた効率化投資にも着手する。

 さらには、不足するノウハウ・人材・設備の補完や経営の効率化に向けては、外部委託だけでなく、アライアンス(協働・協業・資本提携等)についても、積極的、主体的に取り組む。

 これらを通じ、より付加価値の高い良質な企業への変革を実現する。

(2)経営環境、会社の対処すべき課題

 植物油業界を取り巻く経営環境は、貿易摩擦や不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格も不安定であり、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すことが予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。

 こうしたなか、当社グループといたしましては、前連結会計年度より構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再配置など、将来にわたる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力しております。

 また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる

伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績の安定化に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

   当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、こめ油を基軸とする食用油

メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。

前連結会計年度よりナタネ搾油事業を廃止したことに対応した工場操業度向上の体制整備が遅れたことにより採算性が低迷しておりますが、生産体制の再配置も含め工場の操業度改善を急務として取り組むことにより、採算性の改善、競争力強化の基盤を整備するとともに、伸長しております家庭用こめ油など付加価値製品の拡販に努め、経常利益の向上とその実現を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原料・為替相場の変動について

 製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(2)食品の安全性について

 食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるようになっております。

 当社におきましては、ISOの国際品質規格を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(3)地震等による自然災害について

 当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損あるいは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)設備の停止について

 当社グループの生産設備は、不測の事態により停止してしまった場合には、販売活動に支障が生じる可能性があります。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失5億19百万円、経常損失5億88百万円、親会社株主に帰属する当期純損失9億81百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上しております。また、金融機関と締結しているコミットメントライン契約(契約総額15億円、当連結会計年度末における借入実行残高はありません)に付されている財務制限条項に抵触することとなったことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社は、当該重要事象等を早期に改善・解消するための対応策は、3(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ―の状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策で記載をしております。

 また、当連結会計年度末において現金及び預金14億84百万円を保有し、さらに、2019年5月10日に運転資金の効率的な調達のために取引銀行と新たに契約総額15億円のコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、当面の間、資金面に支障はないものと判断しております。

   以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【沿革】

1947年12月  植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金 120万円。

1954年11月  本社を中央区日本橋兜町に移転する。

1956年9月  本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。

1957年3月  横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。

1959年2月  新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立(現・連結子会社)。

1960年7月  社名をボーソー油脂株式会社と改称する。

1960年8月  船橋市日の出町に船橋工場を設置する。

1961年10月  東京証券取引所市場第2部に上場される。

1966年3月  本社を中央区日本橋本町に移転する。

1969年10月  神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立(現・連結子会社)。

1970年3月  鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。

1970年4月  船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。

1971年8月  東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立(現・連結子会社)。

埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。

1976年4月  千葉市六方町に千葉工場を設置する。

1977年6月  鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立(現・連結子会社)。

1981年3月  横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。

1999年7月  本社を中央区日本橋室町に移転する。

2004年6月  東京油脂工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

2006年9月  本社を中央区日本橋本石町に移転する。

2018年4月  東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

9

17

35

9

-

1,320

1,390

所有株式数(単元)

-

3,509

132

3,836

313

-

8,230

16,020

4,000

所有株式数の割合(%)

-

21.9

0.8

23.9

2.0

-

51.4

100.0

 (注)1.自己株式125,073株は、「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いまして、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向けて生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存でございます。

 当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお、当事業年度に係る配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長(代表取締役)

 

川崎 薫

1958年3月28日

 

1981年4月

プリマハム㈱入社

2008年2月

当社入社

2010年7月

当社管理本部経理部長

2011年9月

当社管理本部企画経理部長

2012年6月

当社執行役員管理本部企画経理部長

2015年6月

当社執行役員管理本本部長

2017年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役執行役員総務部・経理部・財務部管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

400

常務取締役執行役員

 

市川 聰

1966年3月2日

 

1989年4月

農林中央金庫入庫

2012年7月

同 統合リスク管理部副部長

2017年7月

同 事業再生部長

2019年4月

当社執行役員管理部門体制強化担当

2019年6月

当社常務取締役執行役員(現任)

 

(注)3

-

取締役執行役員

 

久米田 淳

1968年4月26日

 

1993年4月

当社入社

2011年7月

当社技術部長

2017年7月

当社事業統括本部開発部長

2018年12月

当社執行役員生産本部船橋工場長兼生産技術部長

2019年4月

当社執行役員船橋工場長兼生産技術部長

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

400

取締役

(常勤監査等委員)

宮代 久

1956年1月29日

 

1978年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2014年6月

新日本システム・サービス㈱代表代表取締役社長

2016年10月

㈱KDS 専務取締役

2017年10月

当社入社 内部監査室長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

麻野 浅一

1935年11月3日

 

 

(当社の経歴)

1959年4月

当社入社

1971年5月

当社取締役企画管理部長

1975年5月

当社常務取締役

1986年12月

当社専務取締役

1989年6月

当社取締役副社長

1991年6月

当社代表取締役副社長

1998年6月

当社常勤監査役

2002年6月

当社顧問

2003年6月

当社退社

 

(その他の経歴)

2003年10月

社団法人日本監査役協会(現公益社団法人日本監査役協会)理事

2006年6月

生活協同組合東京マイコープ(現生活協同組合パルシステム東京)監事

2008年10月

社団法人日本監査役協会(現公益社団法人日本監査役協会)監事

2009年6月

日本生活協同組合連合会監事

2015年6月

当社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

8,000

取締役

(監査等委員)

松本 裕之

1967年7月22日

 

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年4月

松本裕之法律事務所開設

2008年12月

登録政治資金監査人 登録

2017年6月

当社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社ショーファーサービス 監査役(現任)

 

(注)4

 

-

8,800

 (注)1. 取締役 麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありましたが、既に当社を離れ10年以上が経過(その間、当社との関係は継続しておりません)しており、当社の意向に影響される立場にはありません。

2. 取締役 松本裕之氏は、社外取締役であります。

3. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役麻野浅一、松本裕之の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役麻野浅一氏は企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会等において独

立的かつ客観的な立場から的確な提言・助言をいただいており、実効性の高い経営の監督体制を確保するため社外取締役に選任いたしております。

社外取締役松本裕之氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的

な知識と当社の監査体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関して、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、

東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に独立性の確保を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員となっており、取締役会、監査等委員会に外部の視点を持込むことで監査・監督

機能の高度化を図っております。また、監査等委員会における議論、意見交換により、常勤監査等委員を通し

て内部監査、会計監査との連携をとっております

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

長岡油糧株式会社

新潟県長岡市

10,000

植物油脂及び油粕の製造・販売

100.0

原料・商品の仕入役員の兼任1名

クミアイ油脂株式会社(注)3

神奈川県平塚市

48,100

せっけん及び油脂の製造・販売

100.0

当社の製品の販売商品の仕入

役員の兼任3名

ムサシ油脂株式会社

東京都中央区

40,000

植物油脂及び油粕の製造・販売

100.0

原料・商品の仕入原料の加工

役員の兼任2名

南日本コメ油株式会社

鹿児島県鹿児島市

10,000

植物油脂及び油粕の製造・販売

90.0

当社の製品の販売原料仕入

 

東京油脂工業株式会社(注)1.2

千葉県船橋市

200,000

植物油脂及び油粕の製造・販売

100.0

(5.0)

当社の製品の販売原料仕入

役員の兼任4名

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

7,344,349

81.6

6,715,702

81.6

Ⅱ  労務費

 

491,036

5.5

496,998

6.0

Ⅲ  経費

※1

1,159,723

12.9

1,021,733

12.4

当期総製造費用

 

8,995,109

100.0

8,234,434

100.0

期首半製品たな卸高

 

2,691

 

1,723

 

期首仕掛品たな卸高

 

244,266

 

163,660

 

当期半製品仕入高

 

60,249

 

60,572

 

他勘定受入高

※2

20,452

 

18,706

 

合計

 

9,322,768

 

8,479,098

 

他勘定振替高

※3

405,833

 

59,789

 

期末半製品たな卸高

 

1,723

 

2,273

 

期末仕掛品たな卸高

 

163,660

 

174,939

 

当期製品製造原価

 

8,751,550

 

8,242,095

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、工程別、組別総合原価計算制度を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

外注加工費(千円)

308,902

283,127

減価償却費(千円)

165,185

119,827

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

製品より振替高(千円)

14,131

13,923

その他(千円)

6,320

4,782

合計(千円)

20,452

18,706

※3.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

製品へ振替高(千円)

350,063

26,572

原料へ振替高(千円)

6,634

その他(千円)

49,133

33,216

合計(千円)

405,833

59,789

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

荷造運搬費

710,659千円

657,634千円

給料

226,905

217,288

賞与引当金繰入額

76,767

77,773

退職給付費用

19,343

13,811

貸倒引当金繰入額

6,681

-

減価償却費

9,172

8,185

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で564百万円の設備投資を実施いたしました。食用油部門におきましては、家庭用商品が伸長して継続していることから、市場の需要に応えるべく食用油充填設備の増強を行っております。また、食用油の安定供給の為、発生する副産物の処理設備装置の更新を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

907,000

973,000

1.50

1年以内に返済予定の長期借入金

364,860

331,080

1.95

1年以内に返済予定のリース債務

4,235

29,721

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

750,120

928,040

2.06

2020年~

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,725

86,193

2020年~

2023年

その他有利子負債

合計

2,035,940

2,348,034

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

318,280

251,980

183,510

120,470

リース債務

22,105

32,138

31,949

【社債明細表】

     該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,812 百万円
純有利子負債1,522 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,480,860 株
設備投資額- 百万円
減価償却費257 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  川崎 薫
資本金1,351 百万円
住所千葉県船橋市日の出2丁目17番1号
電話番号03―3241―4226(代表)

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