1年高値1,081 円
1年安値616 円
出来高15 千株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.72
決算3月末
設立日1947/12/9
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社5社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

植物油脂(食用油)

・・・

当社が製造販売しております。

植物油脂(原油)

・・・

当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料(米糠)委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。

油粕(飼料)

・・・

当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。

石けん

・・・

クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。

 

 

 

 事業の系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内、海外とも経済情勢が急速に悪化しており、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。

 こうしたなか、当社グループでは、前連結会計年度に低下した工場稼働率の向上に注力いたしました。

 業務用食用油では、採算性を維持しつつナタネ油の積極的な販売を行ったことで、販売数量、売上高、売上総利益ともに昨年を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校給食向けこめ油の需要が急減したこともあり、業務用食用油全体での売上高増加は限定的なものとなりました。

 家庭用食用油につきましては、こめ油の認知度向上による市場拡大が続くなかで引き続き取扱店舗の拡大に注力した結果、販売数量、売上高、売上総利益ともに昨年を大きく上回りました。

 油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億50百万円減少し、97億31百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億50百万円減少し、57億30百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億円減少し、40億円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高は123億3百万円(前年同期は118億72百万円)、経常損失2億75百万円(前年同期は経常損失4億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、期首残高より3億28百万円減少し、11億22百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は68百万円(前年同期は56百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、減価償却費2億62百万円、売上債権の減少額1億15百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失2億77百万円、仕入債務の減少額91百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は1億21百万円(前年同期は5億63百万円の使用)となりました。主な増加の理由は、保険積立金の解約による収入3億24百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3億82百万円(前年同期は86百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

油脂・油粕部門(千円)

9,802,366

2.1

石けん・化粧品部門(千円)

226,031

△3.5

その他部門(千円)

72,149

△68.1

合計(千円)

10,100,547

0.4

(注)1.金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

油脂・油粕部門(千円)

521,246

△52.6

石けん・化粧品部門(千円)

33,261

34.8

その他部門(千円)

54,117

△2.8

合計(千円)

608,626

△48.5

(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

油脂・油粕部門(千円)

11,716,256

3.5

石けん・化粧品部門(千円)

364,321

5.3

その他部門(千円)

223,122

3.8

合計(千円)

12,303,700

3.6

(注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。

 

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東亜商事㈱

1,113,207

9.4

936,734

7.6

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営成績等

 1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は46億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が3億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は50億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少いたしました。主な減少の要因は、投資その他の資産が2億80百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、97億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億50百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は34億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が91百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が3億18百万円減少、繰延税金負債が1億22百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、57億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億50百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は40億円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を2億9百万円計上したことによるものであります。

 2)経営成績

(売上高)

 油脂製品の主力製品である業務用食用油につきましては、ナタネ油は、採算性を維持しつつ積極的な販売を行ったことから、前連結会計年度を上回りました。こめ油は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校給食向けこめ油の需要が急減したこともあり、前連結会計年度を下回りました。

 家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、引き続き取扱店舗の拡大に注力した結果、前連結会計年度を大きく上回りました。

 油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。

 その結果、売上高は123億3百万円(前期118億72百万円)となり、前連結会計年度に比べ4億31百万円(前期比3.6%増)増加いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価につきましては、108億1百万円(前期105億79百万円)となり、前連結会計年度に比べ2億22百万円(前期比2.1%増)増加いたしました。

 販売費及び一般管理費につきましては、17億57百万円(前期17億43百万円)となり、前連結会計年度に比べ13百万円(前期比0.7%増)増加いたしました。

 

(経常損失)

 経常損失につきましては、2億75百万円(前期は経常損失4億68百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損失)

 親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2億9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円)となりました。

 

経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。

 当社グループの短期的な運転資金につきましては、CMSの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。

 また、資金調達の機動性を高めるため、メインバンクとの間でコミットメントラインを締結しているほか、各取引銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、25億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億22百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しいため、当該見積りには含んでおりません。今後、発表すべき事実が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めておりませんので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めておりませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度において3,759千円の減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90%を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「お米のチカラで、くらし豊かに」を企業コンセプトとし、1947年の創立以来、米の精米副産物としての米糠から、食用油脂をはじめ脱脂糠、脂肪酸、ワックス、せっけん等様々な関連製品を生産し、貴重な国産資源である米糠の高度利用に努めてまいりました。

 今後とも、消費者の皆様に安全で高品質な製品を提供し続けるとともに、強固なガバナンスの構築、より一層のコンプライアンスの徹底に取り組み、すべてのステークホルダー(利害関係者)への貢献を果たしてまいります。

 

(2)経営戦略

 当社の祖業であるこめ油は、従来より加工食品の揚げ油や学校給食などの業務用途で広く使用されております。近年は一般消費者からの認知度が高まっていることから、家庭用こめ油の拡販に向け、それを支える原料調達、生産の増強にも取り組む方針です。

 家庭用こめ油については、近年その風味の良さや含有成分などから注目を集め、量販店での取扱いも年々増加しておりますが、市場の拡大から大手メーカーの参入も相次ぎ、競争が激化しております。こうした中、当社では原料として国産米糠を使用することで、輸入原料を使用した食用油が多数を占める中、数少ない国産原料使用の食用油として差別化を図っております。また、多様な用途に応える幅広い容量ラインアップを取り揃えることで、こめ油の万能性を活かした新たなニーズ喚起を図っております。

 業務用食用油については、こめ油の拡販を進めるとともに、食用油市場で大きなシェアを占めるナタネ油の精製は工場稼働率に大きく影響するため、ナタネ油の販売を採算性を重視しつつ積極的に行うことで、収益性と工場稼働率の向上を図ってまいります。

 

(3)経営環境および会社の対処すべき課題

 食用油業界を取り巻く経営環境は、近年の国内の人口動態を受けて食用油需要が伸び悩んでいたところに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食や給食向けの需要が急減しており、家庭内調理向けの需要増加はあるものの、未だ感染収束の目途が立たない中、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

 当社グループといたしましては、まずは従業員の安全確保に注力することで工場操業を継続し、家庭内調理需要の高まりに応えるべく安定供給に努めてまいります。

 また、懸案事項である工場の操業度改善に引き続き取り組むとともに、こめ油の更なる拡販を進めるための原料調達量増加、老朽化の進んでいる工場設備の更新および生産効率向上など、採算性の改善と競争力の向上を進めてまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、事業の安定性を重視しており、早期の営業利益黒字化により、財務体質の強化に努めてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)原料・為替相場の変動について

 製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(2)食品の安全性について

 食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるようになっております。

 当社におきましては、国際品質規格であるISO9001を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(3)設備の停止について

 当社グループの生産設備は、不測の事態により停止してしまった場合には、販売活動に支障が生じる可能性があります。

(4)地震等による自然災害について

 当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損あるいは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いております。事態の長期化により、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失4億50百万円、経常損失4億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億1百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失2億55百万円、経常損失2億75百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億9百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社は、昭和産業株式会社による当社株式の公開買付けに賛同表明を行いました。公開買付けが成立した場合、その後の一連の手続を経て当社は昭和産業株式会社の完全子会社となる見込みです。

 当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、従来より取り組んでまいりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販、また業務用ナタネ油の拡販による工場稼働率の向上に加え、昭和産業株式会社による当社の完全子会社化によって、両社の製造体制の統合による生産効率向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減、研究開発の相互補完による開発の加速といった様々なシナジーを見込んでおり、これらの施策により、業績黒字化を達成するよう取り組んでまいります。

 また、当連結会計年度末において現金及び預金11億55百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面においても支障はないものと判断しております。

 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

 

2【沿革】

1947年12月  植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金 120万円。

1954年11月  本社を中央区日本橋兜町に移転する。

1956年9月  本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。

1957年3月  横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。

1959年2月  新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立(現・連結子会社)。

1960年7月  社名をボーソー油脂株式会社と改称する。

1960年8月  船橋市日の出町に船橋工場を設置する。

1961年10月  東京証券取引所市場第2部に上場される。

1966年3月  本社を中央区日本橋本町に移転する。

1969年10月  神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立(現・連結子会社)。

1970年3月  鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。

1970年4月  船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。

1971年8月  東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立(現・連結子会社)。

埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。

1976年4月  千葉市六方町に千葉工場を設置する。

1977年6月  鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立(現・連結子会社)。

1981年3月  横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。

1999年7月  本社を中央区日本橋室町に移転する。

2004年6月  東京油脂工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)。

2006年9月  本社を中央区日本橋本石町に移転する。

2018年4月  東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

18

37

12

-

1,255

1,330

-

所有株式数(単元)

-

3,503

163

3,869

335

-

8,150

16,020

4,000

所有株式数の割合(%)

-

21.9

1.0

24.2

2.1

-

50.9

100.0

-

(注)1.自己株式125,140株は、「個人その他」に1,251単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いまして、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向けて生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存でございます。

 当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 なお、当事業年度に係る配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長(代表取締役)

川崎 薫

1958年3月28日

 

1981年4月

プリマハム㈱入社

2008年2月

当社入社

2010年7月

当社管理本部経理部長

2011年9月

当社管理本部企画経理部長

2012年6月

当社執行役員管理本部企画経理部長

2015年6月

当社執行役員管理本本部長

2017年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2019年4月

当社取締役執行役員総務部・経理部・財務部管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

907

常務取締役執行役員

市川 聰

1966年3月2日

 

1989年4月

農林中央金庫入庫

2012年7月

同 統合リスク管理部副部長

2017年7月

同 事業再生部長

2019年4月

当社執行役員管理部門体制強化担当

2019年6月

当社常務取締役執行役員(現任)

 

(注)3

181

取締役執行役員

久米田 淳

1968年4月26日

 

1993年4月

当社入社

2011年7月

当社技術部長

2017年7月

当社事業統括本部開発部長

2018年12月

当社執行役員生産本部船橋工場長兼生産技術部長

2019年4月

当社執行役員船橋工場長兼生産技術部長

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

700

取締役

(常勤監査等委員)

宮代 久

1956年1月29日

 

1978年4月

㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2014年6月

新日本システム・サービス㈱代表代表取締役社長

2016年10月

㈱KDS 専務取締役

2017年10月

当社入社 内部監査室長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

181

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

麻野 浅一

1935年11月3日

 

 

(当社の経歴)

1959年4月

当社入社

1971年5月

当社取締役企画管理部長

1975年5月

当社常務取締役

1986年12月

当社専務取締役

1989年6月

当社取締役副社長

1991年6月

当社代表取締役副社長

1998年6月

当社常勤監査役

2002年6月

当社顧問

2003年6月

当社退社

 

(その他の経歴)

2003年10月

社団法人日本監査役協会(現公益社団法人日本監査役協会)理事

2006年6月

生活協同組合東京マイコープ(現生活協同組合パルシステム東京)監事

2008年10月

社団法人日本監査役協会(現公益社団法人日本監査役協会)監事

2009年6月

日本生活協同組合連合会監事

2015年6月

当社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

8,000

取締役

(監査等委員)

松本 裕之

1967年7月22日

 

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2006年4月

松本裕之法律事務所開設

2008年12月

登録政治資金監査人 登録

2017年6月

当社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社ショーファーサービス 監査役(現任)

 

(注)4

 

-

9,969

(注)1.取締役 麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありましたが、既に当社を離れ10年以上が経過(その間、当社との関係は継続しておりません)しており、当社の意向に影響される立場にはありません。

2.取締役 松本裕之氏は、社外取締役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役麻野浅一、松本裕之の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役麻野浅一氏は企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会等において独立的かつ客観的な立場から的確な提言・助言をいただいており、実効性の高い経営の監督体制を確保するため社外取締役に選任いたしております。

 社外取締役松本裕之氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

 当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関して、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に独立性の確保を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は全員監査等委員となっており、取締役会、監査等委員会に外部の視点を持込むことで監査・監督機能の高度化を図っております。また、監査等委員会における議論、意見交換により、常勤監査等委員を通して内部監査、会計監査との連携をとっております

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

長岡油糧株式会社

新潟県長岡市

10,000

植物油脂及び油粕の製造・販売

100.0

原料・商品の仕入

クミアイ油脂株式会社

神奈川県平塚市

48,100

せっけん及び油脂の製造・販売

100.0

当社の製品の販売商品の仕入

役員の兼任2名

ムサシ油脂株式会社

東京都中央区

40,000

植物油脂及び油粕の製造・販売

100.0

原料・商品の仕入原料の加工

役員の兼任1名

南日本コメ油株式会社

鹿児島県鹿児島市

10,000

植物油脂及び油粕の製造・販売

90.0

当社の製品の販売原料仕入

役員の兼任2名

東京油脂工業株式会社(注)1.2

千葉県船橋市

200,000

植物油脂及び油粕の製造・販売

100.0

(5.0)

当社の製品の販売原料仕入

役員の兼任1名

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

6,715,702

81.6

6,824,464

82.0

Ⅱ  労務費

 

496,998

6.0

479,255

5.8

Ⅲ  経費

※1

1,021,733

12.4

1,010,326

12.2

当期総製造費用

 

8,234,434

100.0

8,314,045

100.0

期首半製品たな卸高

 

1,723

 

2,273

 

期首仕掛品たな卸高

 

163,660

 

174,939

 

当期半製品仕入高

 

60,572

 

60,593

 

他勘定受入高

※2

18,706

 

20,508

 

合計

 

8,479,098

 

8,572,360

 

他勘定振替高

※3

59,789

 

52,652

 

期末半製品たな卸高

 

2,273

 

2,360

 

期末仕掛品たな卸高

 

174,939

 

255,250

 

当期製品製造原価

 

8,242,095

 

8,262,142

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、工程別、組別総合原価計算制度を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

外注加工費(千円)

283,127

337,041

減価償却費(千円)

119,827

105,541

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

製品より振替高(千円)

13,923

10,784

その他(千円)

4,782

9,724

合計(千円)

18,706

20,508

※3.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

製品へ振替高(千円)

26,572

19,672

原料へ振替高(千円)

-

1,845

その他(千円)

33,216

31,135

合計(千円)

59,789

52,652

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

荷造運搬費

657,634千円

707,677千円

給料

217,288

209,930

賞与引当金繰入額

77,773

61,963

退職給付費用

13,811

13,465

貸倒引当金繰入額

-

86

減価償却費

8,185

13,294

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で201百万円の設備投資を実施いたしました。

 食用油部門におきましては、競争力強化を目的として各工程でのエネルギー使用量削減のための設備更新等を実施、コストダウンに成果を挙げました。

 また、原油抽出工場においては老朽化対策として搬送設備の充実を図りました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

973,000

973,000

1.50

-

1年以内に返済予定の長期借入金

331,080

310,680

2.03

-

1年以内に返済予定のリース債務

34,654

46,483

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

928,040

609,760

2.08

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

616,218

635,290

-

2021年~2030年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

2,882,992

2,575,214

-

-

(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務を除いて計算しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

251,980

183,510

120,470

53,800

リース債務

31,029

578,523

14,803

4,785

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,014 百万円
純有利子負債1,420 百万円
EBITDA・会予298 百万円
株数(自己株控除後)1,480,860 株
設備投資額201 百万円
減価償却費263 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川崎 薫
資本金1,351 百万円
住所千葉県船橋市日の出2丁目17番1号
会社HPhttp://www.boso.co.jp/

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