1年高値4,070 円
1年安値3,115 円
出来高400 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA12.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.8 %
ROIC7.6 %
β0.45
決算3月末
設立日1957/5
上場日1993/11/18
配当・会予50 円
配当性向39.7 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.8 %
純利5y CAGR・予想:-18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社1社、その他の関係会社2社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

2020年3月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

[議決権の所有割合又は被所有割合]

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を背景とした輸出の減速や、消費税率の引き上げの影響等による個人消費の落ち込みが生じた他、年明け頃から生じた新型コロナウイルス問題により、個人行動の自粛等に伴う経済活動の縮減が起こる等、先行きが不透明な状況となっております。また、世界経済は、保守主義的な貿易政策の広がりに伴い国際的な流通が鈍化する中で、新型コロナウイルス問題が全世界的に波及し、不確実性の高い状況が続いております。

食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。

このような状況下、当社グループは、顧客ニーズや用途多様性に着目した販促を行う他、ごま原料相場の高騰に伴う原料価格に見合った販売価格の是正に注力しました。

ごま油におきましては、業務用を前期2月より、輸出用を当期10月より値上げの実施をしております。また、家庭用は、当期7月より値引き見合いの販売促進費の絞り込みを行っております。その影響等により、家庭用及び業務用の販売数量は、前期に比べ減少しております。但し、輸出用においては、値上げの影響はあったものの、北米地域への販売好調等により、販売数量は前期に比べ増加しております。以上により、ごま油全体の販売数量は前期比96.0%、販売金額は前期比97.3%となりました。

食品ごまにおきましては、業務用の販売数量が値上げの影響等により落ち込む中で、家庭用食品ごまが好調に推移した結果、食品ごま全体の販売数量は前期比98.1%、販売金額は前期比100.4%となりました。

一方、コスト面におきましては、売上原価は、原料代が大幅に増加した他、当期2月に完成しました袖ケ浦工場の減価償却費の発生等により前期比107.4%となりました。また、販売費及び一般管理費は、家庭用の販売促進費の絞り込み等により前期比90.1%となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,781百万円(前期比598百万円減)、経常利益は3,462百万円(前期比969百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,552百万円(前期比396百万円減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、交通広告やSNSを利用した広告施策やより強い風味が特徴である純正ごま油濃口200gの浸透施策等を行いましたが、当期7月より開始した値引き見合いの販売促進費の絞り込みの影響が大きく、販売数量及び販売金額は前期に比べ減少しております。

業務用は、前期2月から取り組む値上げの影響等により、一部の加工ユーザーや外食産業向けで使用量の減少や他社への切り替えが生じる等、販売数量は前期に比べ減少しております。また、値上げにより業務用全体の販売単価は上昇しておりますが、販売数量の減少の影響が大きく、販売金額も前期に比べ減少しております。

また、輸出用は、当期10月より値上げを実施しておりますが、一升缶製品を中心に北米向けの販売が好調であったことや販促キャンペーンの実施等により、販売数量及び販売金額は前期に比べ増加しております。

一方、コスト面では、原料代が大幅に増加した他、袖ケ浦工場の減価償却の開始等により、売上原価は前期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は家庭用の販売促進費の絞り込み等により、前期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は24,826百万円(前期比667百万円減)、セグメント利益は2,621百万円(前期比842百万円減)となりました。

 

②食品ごま事業

食品ごま事業におきましては、食品ごまは、業務用の値上げ等に伴う販売数量の落ち込みにより、食品ごま全体の販売数量は前期に比べ減少したものの、家庭用の販売好調や業務用の販売価格上昇等が寄与し、食品ごま全体の販売金額は前期に比べ増加しました。ねりごまは、家庭用及び値上げを行った業務用のいずれも販売数量が前期に比べ減少したものの、業務用の販売価格上昇等により、ねりごま全体の販売金額は前期に比べ増加しました。

一方、コスト面では、原料価格の上昇等により売上原価は前期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は販売費の使用減等により、前期に比べ減少しました。

以上の結果、売上高は8,867百万円(前期比44百万円増)、セグメント利益は587百万円(前期比120百万円減)となりました。

(2)経営上の目標の達成状況

当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており、同指標10%以上を経営上の目標としております。また、2020年5月に策定しました中期経営計画において、企業価値の向上のため資本効率性指標であるROE8%以上の維持・継続という中長期的な目標を定めております。同計画による新たな事業戦略及び経営基盤の再構築等のもと、経営課題及び財務目標の達成に取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は10.2%、ROEは9.4%となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

ごま油(トン)

50,958

97.9

内訳

 

 

(ごま油(トン))

(28,117)

96.8

(脱脂ごま(トン))

(22,840)

99.3

食品ごま(トン)

14,100

96.3

合計(トン)

65,059

97.6

(注)1.ごま油生産数量には、輸入原料油、脱脂ごまを含みます。

2.ごま油生産数量は、生産内容が異なるため内訳を記載しております。

 

(2)商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

その他(百万円)

48

135.0

合計(百万円)

48

135.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)受注実績

当社は受注生産は行っておりません。

 

(4)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

ごま油(百万円)

24,826

97.3

食品ごま(百万円)

8,867

100.4

報告セグメント計(百万円)

33,694

98.1

その他(百万円)

87

139.7

合計(百万円)

33,781

98.2

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三井物産㈱

12,373

36.0

11,630

34.4

三菱商事㈱

4,542

13.2

4,057

12.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,555百万円となりました。

これは原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が2,124百万円増加するなどの増加要因があったものの、現金及び預金が1,651百万円、受取手形及び売掛金が925百万円減少したこと等によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,140百万円増加し、17,800百万円となりました。

これは袖ケ浦工場建設工事の完成等により、機械装置及び運搬具が3,797百万円、建物及び構築物が3,367百万円、土地が163百万円増加し、建設仮勘定が5,436百万円減少したこと等によるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、8,272百万円となりました。

これは袖ケ浦工場建設工事費の支払などにより未払金が1,452百万円減少、未払法人税等が486百万円減少するなど減少要因があったものの、短期借入金が2,000百万円増加、賞与引当金が210百万円増加したこと等によるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2,042百万円となりました。

これは退職給付に係る負債が124百万円、資産除去債務が120百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ589百万円増加し、10,315百万円となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、28,039百万円となりました。

これは親会社株主に帰属する当期純利益2,552百万円の計上と配当金の支払い1,105百万円の加減算により利益剰余金が1,446百万円増加したこと等によるものであります。

 

(セグメントごとの分析)

当連結会計年度末のごま油セグメントの資産は、前連結会計年度末に比べ10,875百万円増加し、22,729百万円となりました。これは袖ケ浦工場建設の完成等によるものであります。

また、食品ごまセグメントの資産は前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、7,105百万円となりました。これは同セグメントにおける現金及び預金の減少等によるものであります。

 

(2)経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ1.7%減少し、33,781百万円となりました。

主な内訳はごま油24,826百万円、食品ごま8,867百万円、その他87百万円であります。

 

(売上原価)

売上原価は、前連結会計年度に比べ7.4%増加し、20,715百万円となりました。

 

(売上総利益)

売上総利益におきましては、前連結会計年度に比べ2,027百万円減少し13,066百万円となり、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ5.2ポイント減少し、38.7%となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ1,077百万円減少し9,810百万円となりました。

主な内訳は、販売促進費3,688百万円、運送費及び保管料1,583百万円、給料及び手当1,015百万円であります。

 

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前連結会計年度に比べ950百万円減少し3,255百万円となり、売上高営業利益率は2.6ポイント減少し、9.6%となりました。

 

(営業外収益・費用)

営業外損益は、営業外収益222百万円から営業外費用16百万円差し引いた純額が、前連結会計年度に比べ19百万円減少し、206百万円の利益となりました。

 

(経常利益)

営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益におきましては、前連結会計年度に比べ969百万円減少し3,462百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント減少し、10.2%となりました。

 

(特別利益・損失)

特別損益におきましては、固定資産売却益を7百万円計上したものの、固定資産除売却損を8百万円計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度に比べ96百万円増加し、1百万円の損失となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

経常利益から特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益におきましては、前連結会計年度末に比べ873百万円減少し、3,461百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が908百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ396百万円減少し2,552百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し7.6%となりました。

なお、1株当たりの当期純利益は277円47銭、ROE(自己資本当期純利益率)は9.4%、総資産経常利益率は9.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,651百万円減少し、3,989百万円となりました。

なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,682百万円の収入(前期比759百万円収入減)となりました。これはたな卸資産の増加額2,124百万円や法人税等の支払額1,481百万円など減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,461百万円や減価償却費1,123百万円、売上債権の減少額925百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,227百万円の支出(前期比2,201百万円支出減)となりました。これは袖ケ浦工場投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,214百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、893百万円の収入(前期比2,274百万円収入増)となりました。これは配当金の支払い1,104百万円などの減少要因があったものの、短期借入金の増加額2,000百万円あったこと等によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、生産活動(原材料の購入や労務費、設備の修繕費等)及び販売活動(人件費や販売促進費の支払等)等による運転資金需要や、設備投資に関する設備資金需要になります。なお、設備投資については、生産活動維持のための設備更新の他、市場拡大に備えた生産能力増強等について、市場環境や販売動向を注視した上で行う方針です。

 

資金調達

当社グループの資金需要に対しては、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて獲得した自己資金により充当する方針にあります。但し、原料価格の上昇や大規模設備投資等による一時的な資金不足が生じた場合には、金融機関からの短期借入による調達を行います。

なお、当社では資金の流動性担保のため、取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越極度額は5,000百万円、コミットメントライン契約における借入未実行残高は5,000百万円になります。

 

株主還元

当社グループは、株主への利益還元を経営の重点政策の一つと位置付けております。期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針し、単体の当期純利益の40%を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず1株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

 

(4)新型コロナウイルス問題の影響

当社グループは、当連結会計年度における新型コロナウイルス問題が業績に与えた影響について、問題の発生が当連結会計年度の終盤にあったこと等から、軽微であったと認識しております。また、終息時期は不透明ではありますが、当社グループは、家庭用・業務用に偏らない展開をしており、短期的には外食産業が落ち込む代わりに内食が伸びるとの観測もあることから、翌連結会計年度においても影響は軽微であると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注2)

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,494

8,823

34,317

62

34,380

34,380

25,494

8,823

34,317

62

34,380

34,380

セグメント利益

3,464

708

4,173

32

4,205

4,205

セグメント資産

11,853

7,337

19,191

17

19,208

17,029

36,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

589

192

782

782

782

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

250

322

572

572

2,321

2,894

(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注2)

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,826

8,867

33,694

87

33,781

33,781

24,826

8,867

33,694

87

33,781

33,781

セグメント利益

2,621

587

3,209

45

3,255

3,255

セグメント資産

22,729

7,105

29,834

21

29,856

8,498

38,355

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

901

221

1,123

1,123

1,123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,302

220

8,523

8,523

280

8,804

(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,317

33,694

「その他」の区分の売上高

62

87

連結財務諸表の売上高

34,380

33,781

 

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,173

3,209

「その他」の区分の利益

32

45

連結財務諸表の営業利益

4,205

3,255

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,191

29,834

「その他」の区分の資産

17

21

全社資産(注)

17,029

8,498

連結財務諸表の資産合計

36,237

38,355

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

572

8,523

2,321

280

2,894

8,804

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ごま油

食品ごま

その他

合計

外部顧客への売上高

25,494

8,823

62

34,380

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

30,886

3,494

34,380

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産株式会社

12,373

ごま油、食品ごま

三菱商事株式会社

4,542

ごま油、食品ごま

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ごま油

食品ごま

その他

合計

外部顧客への売上高

24,826

8,867

87

33,781

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

29,827

3,954

33,781

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産株式会社

11,630

ごま油、食品ごま

三菱商事株式会社

4,057

ごま油、食品ごま

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。

 

(2)中長期的な経営戦略

かどや製油グループ長期ビジョンの策定

当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しております。加えて、社内的にはカタギ食品のグループ化(2017年)や袖ケ浦工場稼働(2020年)など2020年度を「第ニの創業」とも言える大きな節目と考えており、“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を目的に2020年5月にグループ長期ビジョンとして『変革と挑戦! 健康と笑顔を届けるNo.1を目指す!』を策定しております。

 

②中期経営計画

当社グループは長期ビジョンの実現に向け、中期経営計画「ONE Kadoya2025(※)」を策定しております。変革と挑戦という思いの下、新型コロナウイルス問題以降の不確実な状況の中で、「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を踏まえ、持続可能な社会実現(SDGs)や社会課題の解決に向け、積極的な取組を実施してまいります。

(※)「ONE」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいNo.1、グローバルでのNo.1など多くの「ONE」の思いが込められています。

 

事業戦略

かどやファンの着実な底上げ(マーケティング、提案型営業の強化等)

・海外事業の強化

・商品開発力強化による新たな価値の提供

・販売チャネルの拡充

・カタギ食品との連携強化(営業力強化、新商品開発、業務効率化)

経営基盤の再構築

・安心・安全への不断の取組

・人事制度改革

・研究開発機能の強化

・生産体制の最適化(小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の3工場の連携強化)

持続可能な社会実現に向けた取組(SDGsを意識した経営)

・CO2削減、食品ロスへの着実な取組など

 

(3)経営上の目標とする指標

当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来より収益力指標である「売上高経常利益率(目標10%)」を重視しております。

加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ROE(目標:中長期的に8%以上)」を重要指標として追加しております。

 

(4)経営環境および対処すべき課題

国内のごま油市場は健康ニーズの取込やちょいかけ等の用途の広がりにより着実に大きくなってきておりますが、今後は人口減少や少子高齢化により国内需要の減退、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、お客様からは従来以上に食の安心・安全への厳格な管理体制が求められており、製品に対するニーズも多様化しております。

こうした中、新型コロナウイルス問題が全世界的に広がり、落ち着きを取り戻しつつあるとは言え、今後、生活様式やビジネスの在り方は大きく変化するものと考えております。当社グループは従来より市場環境に合わせ、家庭用・業務用・輸出用のバランスを取りながら、事業を展開しておりますが、今後も柔軟性を持った経営を行ってまいります。

そして、長年、お客様に愛されてきた“かどや純正ごま油”のブランド(伝統の風味、品質)を当社の強みとして一層磨きをかけるとともに、引続き、ごま油やごまの新たな活用シーンを提案し市場規模の拡大に努めてまいります。

なお、2020年春の袖ケ浦工場稼働(かどや製油において、小豆島工場との2工場体制スタート)を機にごま油のリーディングカンパニーとして国内への製品安定供給はもとより、海外事業につきましても2020年5月に独立した海外事業本部を中心に新たな成長戦略の具体化に着手してまいります。

同時にカタギ食品との連携をより強くし、お客様、社会が求める新たなごま製品の開発・販売にも積極的に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス問題に対して、当社グループは製品の生産に影響が出ないよう各工場において厳格な管理体制を継続してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)原料調達について

当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しており、仕入価格が世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動します。これにより、当該価格が高騰した場合には、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは新規の産地及び供給サプライヤーの探索や、継続的な購買活動を通しての現地有力サプライヤーとの強固な関係構築等の対策をしております。

なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、ごま原料価格の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、仕入価格上昇によるコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積もりは困難であると認識しております。

なお、ごま原料価格1tあたり50ドルの相場上昇が起きた場合、原料代は年間で約60百万円増加する見込みです。

 

(2)為替相場について

当社グループは、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨(米ドル)による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため、当社グループは外貨取引に係る販売・仕入のバランスにおいて、仕入のボリュームが大きいため、輸出取引の拡大による外貨取引の均衡化を行う等の対策をしております。しかしながら、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、コスト上昇分を販売価格へ転嫁する方針でありますが、デフレ等の市場環境等により販売価格への転嫁が不十分となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、リスクが顕在化する時期及び可能性の程度については、為替相場の変動要因が多岐に亘るため、予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、為替変動に伴うコスト増を販売価格へ転嫁する際の将来の市場環境が不透明であることから、見積もりは困難であると認識しております。

 

(3)カントリーリスクについて

当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。

そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは対応策として、輸入及び輸出の両面において、取引地域の拡大によるリスクの分散に取り組んでおります。

なお、当該リスクはコントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測が困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

 

(4)食の安全について

当社は、小豆島工場において製品の安心・安全を確保するため、FSSC22000の国際規格を取得し、製品のトレーサビリティーの確保、製品検査、工程管理、製造環境の整備など厳しい品質管理体制を構築しております。

本年2月に竣工した袖ケ浦工場においても同等の品質管理体制を構築しておりますが、FSSC22000の認証には生産開始後の調査や確認が必要なため現時点では認証を取得しておりません(現在手続きを進めております)。

また、連結子会社は、ISO9001・22000の国際規格や有機JASの認証を取得している他、FSSC22000の取得に対する取り組みを進める等、品質管理体制の継続的改善に努めております。

しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。なお、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、コンプライアンス強化を目的とした教育啓発等に取り組んでおり、リスクの低減を図っています。

 

(5)自然災害について

当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは2020年2月に千葉県袖ケ浦市に新工場を建設し、香川県小豆島工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、地震で被災した場合に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場を付保範囲に含む地震保険に加入しております。

なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

 

(6)市場動向について

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。

当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国内景気等については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、影響額が顕在化するものと認識しております。

 

(7)法律等の諸規制について

当社グループは「食品衛生法」、「食品表示法」、「JAS法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当社グループはこれらの法律等の諸規制によるリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、リスクが顕在化する時期及び内容は当社グループでコントロールすることが不可能であることから、経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

 

(8)許認可について

当社グループは、小豆島工場及び袖ケ浦工場において、食用油を扱っており、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、定期的(現状、小豆島工場5年毎、袖ケ浦工場7年毎)に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、小豆島工場が2022年5月31日まで、袖ケ浦工場が2026年11月30日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日(2020年6月23日)現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。しかしながら、将来、何らかの理由により、許可の取り消し等が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、リスクが顕在化する可能性は僅少であると認識しております。

(9)三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社と当社との関係について

現在、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の2社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の3社は、関連当事者に該当しております。

このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスの3社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度において、販売高が販売高全体の51.9%、仕入高が仕入高全体の72.6%を占めております。

販売先としては、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における2社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

仕入先としては、当社では三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記2社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

しかしながら、現状において、当社では上記3社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。

当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、機器等の購入取引を、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。

また、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より1名、三井物産株式会社より1名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者1名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

以上により、関連当事者各社との関係性が業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。

 

(10)新型コロナウイルスの感染拡大の影響

2020年初め当たりから全世界的に広がりを見せる新型コロナウイルスに対して、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染防止を防ぐため、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参加の原則禁止、工場見学の停止、テレワーク勤務の原則化等の対応を実施しております。

また、当社グループの業績及び財政状態への影響について、外食産業が落ち込む代わりに内食が伸びるとの観測もあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない展開をしているため影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の当社製品の販売量減や、原材料価格の高騰や物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、長期化する可能性や当社グループの業績及び財政状態へ影響を及ぼす程度については、現時点で予測することは困難であると認識しております。

 

2【沿革】

1858年5年

香川県小豆島で加登屋製油所を安政5年(1858年)に創業、ごま油の製造販売を開始。

1957年5月

加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店(同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社)側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。

本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。

1961年9月

販売拠点として、大阪支店開設。

1961年10月

事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。

1967年2月

福岡支店開設。

1969年4月

札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。

1973年10月

広島支店開設。

1974年8月

松本支店、金沢支店、高松支店開設。

1976年1月

金沢支店廃止。

1976年4月

商号を「かどや製油株式会社」に変更。

1977年4月

相模原営業所開設。

1978年3月

札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。

1978年8月

熊谷営業所開設。

1979年4月

福岡支店を営業所に変更。

1980年5月

熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。

1981年3月

相模原営業所廃止。

1991年8月

本社を品川区西五反田八丁目2番8号に移転。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年5月

本社東京営業部が東京支店として独立。

2000年8月

1単位の株式の数を1,000株から100株に変更。

2000年8月

ISO9002を認証取得。(2003年8月にISO9001に移行。)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

大宮営業所を東京支店に統合。

松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。

2006年10月

神戸に事業所(物流倉庫)を新設。

2009年9月

長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年4月

コーシャ認証取得。

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。

2013年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2015年4月

広島営業所・福岡営業所を支店に昇格

2015年8月

ISO9001を認証返上。

2015年9月

FSSC22000を小豆島工場にて認証取得。

2016年4月

ハラール認証取得。

2017年3月

神戸事業所廃止。

2017年11月

カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。

2018年8月

千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。

2020年2月

袖ケ浦工場竣工。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

19

53

42

4

6,791

6,925

所有株式数(単元)

3,898

167

70,807

829

7

18,270

93,978

2,200

所有株式数の割合(%)

4.15

0.18

75.34

0.88

0.01

19.44

100.00

(注)自己株式185,326株は、「個人その他」に1,853単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式148単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、単体の当期純利益の40%を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず1株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、1株当たり110円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、配当性向は40.6%となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月23日

1,013

110

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

小澤 二郎

1937年9月1日

 

1963年4月

三菱電機株式会社入社

1967年12月

同社退社

1968年1月

株式会社小澤商店(現 小澤物産株式会社)

入社

1976年12月

同社専務取締役

1980年6月

当社取締役

1989年7月

小澤物産株式会社取締役副社長

1992年7月

同社代表取締役社長

1999年6月

同社代表取締役会長

2003年6月

同社取締役会長

2003年6月

当社代表取締役社長

2005年9月

小澤物産株式会社取締役会長退任

2010年1月

当社代表取締役社長兼販売本部長

2010年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

※1

56

代表取締役

社長

久米 敦司

1955年10月5日

 

1978年4月

三井物産株式会社入社

2006年7月

同社石油部長

2010年4月

同社金融市場副本部長

2011年4月

同社執行役員金融・新事業推進本部長

2013年4月

同社常務執行役員次世代・機能推進本部長

2015年4月

同社専務執行役員関西支社長

2016年4月

同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産株式会社社長

2018年3月

同社退社

2018年4月

当社入社 社長付

2018年6月

当社取締役副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

※1

1

取締役

専務執行役員

管理本部長兼経理財務部長

戸倉 章博

1956年3月13日

 

1980年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2008年4月

株式会社みずほ銀行 横浜支店長

2009年11月

当社出向 管理部長

2010年4月

当社執行役員管理部長

2010年6月

株式会社みずほ銀行退社

2010年6月

当社取締役執行役員管理部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員管理部長

2016年9月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌

2016年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2017年11月

カタギ食品株式会社取締役※非常勤(現任)

2018年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2019年7月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理財務部長(現任)

 

※1

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

生産本部長兼生産企画部長

井尻 尚宏

1960年10月30日

 

1984年3月

当社入社

2002年5月

当社研究開発部副部長

2006年10月

当社油脂部副部長

2007年4月

当社油脂部長

2011年6月

当社執行役員油脂部長

2012年4月

当社執行役員研究部長

2014年6月

当社取締役執行役員研究部長

2016年7月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼研究部長

2016年10月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼生産本部小豆島工場研究部長

2017年1月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼生産本部生産企画部長

2017年11月

カタギ食品株式会社取締役※非常勤(現任)

2020年5月

当社取締役執行役員生産本部長兼生産企画部長(現任)

 

※1

8

取締役

執行役員

佐藤 圭介

1961年4月3日

 

1989年2月

当社入社

2001年7月

当社広島営業所長

2011年10月

当社大阪支店副支店長

2013年1月

当社大阪支店長

2013年6月

当社執行役員大阪支店長

2015年10月

当社執行役員東京支店長

2016年10月

当社執行役員販売本部販売推進部長

2017年11月

当社執行役員販売本部販売推進部長兼物流部長

2018年6月

当社取締役執行役員販売本部販売推進部長兼物流部長

2020年6月

当社取締役執行役員(現任)

2020年6月

カタギ食品株式会社代表取締役社長(現任)

 

※1

4

取締役

執行役員

経営企画部長

高野 純平

1962年12月9日

 

1985年4月

三井物産株式会社入社

2011年6月

同社マルチグレイン推進部長

2012年7月

欧州三井物産株式会社食料リテール商品本部長

2016年7月

当社出向

2016年9月

当社管理本部管理部長

2017年7月

当社執行役員管理本部管理部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長兼管理本部管理部長

2019年5月

三井物産株式会社退社

2019年6月

当社取締役執行役員経営企画部長兼管理本部管理部長

2019年7月

当社取締役執行役員経営企画部長(現任)

 

※1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

国内事業本部長

兼販売推進部長

兼物流部長

中山 裕章

1964年9月27日

 

1987年4月

三菱商事株式会社入社

2011年4月

同社農水産本部穀物ユニットマネージャー

2013年4月

同社海外市場事業開発部長

2015年4月

同社生活原料本部副本部長

2016年4月

同社生活原料本部戦略企画室長

2016年6月

当社監査役

2017年4月

三菱商事株式会社生活原料本部長

2017年6月

当社監査役退任

2019年4月

三菱商事株式会社食品産業グループCEOオフィス室長

2020年4月

当社出向 執行役員社長付

2020年5月

当社執行役員国内事業本部長

2020年6月

当社取締役執行役員国内事業本部長兼販売推進部長兼物流部長(現任)

 

※2

取締役

川上 三知男

1943年4月3日

 

1979年4月

弁護士登録

 

東京芝法律事務所入所(現任)

2001年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役(現任)

 

※1

取締役

石塚 昭夫

1948年3月4日

 

1970年4月

日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社

1998年6月

同社取締役

2001年7月

日清フーズ株式会社取締役

2002年6月

NBC株式会社(現 株式会社NBCメッシュテック)専務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役社長退任

2015年6月

当社取締役(現任)

 

※1

常勤監査役

菱田 州男

1955年10月6日

 

1979年4月

三菱商事株式会社入社

1989年4月

米国三菱商事会社本店

2004年3月

三菱商事株式会社加工食品第三ユニット

2008年5月

三菱商事上海有限公司糧油食品事業部長

2010年4月

三菱商事株式会社九州支社生活産業部長

2011年4月

同社理事食品本部長

2015年3月

同社退社

2015年3月

カンロ株式会社常勤監査役

2018年3月

同社常勤監査役退任

2018年4月

当社入社 社長付

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

カタギ食品株式会社監査役※非常勤(現任)

 

※3

0

常勤監査役

西村 泰彦

1957年3月2日

 

1979年3月

当社入社

1996年7月

当社営業企画部副部長兼販売企画室長兼商品開発室長

2001年7月

当社仙台支店長

2003年6月

当社執行役員大阪支店長

2008年6月

当社執行役員東京支店長

2010年10月

当社執行役員販売推進部副部長

2013年6月

当社常勤監査役

2018年6月

当社常勤監査役退任

 

当社上席執行役員品質保証部長

2020年3月

当社定年退職

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

※3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

井上 裕規

1965年3月17日

 

1988年4月

三井物産株式会社入社

2006年4月

同社中部支社食料部第一営業室長

2008年6月

同社食品流通部北海道営業室長

2011年5月

同社食品流通部加工食品営業室長

2013年7月

同社内部監査部企画業務室次長

2015年5月

米国三井物産株式会社米州内部監査室次長

2017年5月

三井物産株式会社油脂・主食事業部部長補佐

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年5月

三井物産株式会社食料・流通事業業務部連結経営支援室長

2020年4月

同社食料本部・流通事業本部連結経営推進室長(現任)

 

※3

監査役

秋元 建夫

1962年1月6日

 

1985年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2009年4月

株式会社みずほ銀行浜松町第二部部長

2011年6月

同行静岡支店長

2013年4月

小澤物産株式会社出向

2013年6月

同社執行役員

2014年4月

株式会社みずほ銀行退社

2014年6月

小澤物産株式会社取締役

2016年6月

小澤商事株式会社取締役

2018年6月

小澤物産株式会社常務取締役(現任)

小澤商事株式会社常務取締役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

※3

監査役

磯貝 進

1968年7月9日

 

1992年4月

三菱商事株式会社入社

2011年4月

同社広報部報道チームリーダー

2013年4月

同社糖質部原糖チームリーダー兼精糖チームリーダー

2014年4月

同社広報部報道チームリーダー

2015年4月

同社広報部部長代行兼報道チームリーダー

2016年4月

同社食品原料部長

2018年6月

株式会社MCアグリアライアンス出向 代表取締役社長

2020年3月

三菱商事株式会社食糧本部戦略企画室長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

※4

86

 

(注)1.取締役川上三知男及び石塚昭夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.当社は、取締役川上三知男及び石塚昭夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてその旨を届け出ております。

3.監査役井上裕規、秋元建夫及び磯貝進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

4.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

②社外役員の状況

a社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役川上三知男氏は、弁護士としての知識を活かした客観的かつ専門的知識と当社社外監査役としての豊富な経験があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役石塚昭夫氏は、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外監査役秋元建夫氏は、当社の関連当事者である小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の取締役であり、当社と小澤物産株式会社との間には、機器等の購入取引関係があり、当社と小澤商事株式会社との間には、製品の保管荷役及び運送委託等の取引関係があります。なお、小澤物産株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外監査役井上裕規氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の食料・流通事業業務部連結経営支援室長であり、当社と同社との間に、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

社外監査役磯貝進氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の食糧本部戦略企画室長であり、当社と同社との間に、製品の販売等の取引関係があります。なお、三菱商事株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

 

b社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監督の実現を図っております。

また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。

 

c社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から複数選任しております。

社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準第33条(監査室等との連携による組織的かつ効率的監査)に基づき、監査役会において監査室との連携について、常勤監査役から適宜報告しております。

監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、通常常勤監査役が監査室長と面談のうえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室長が直接監査役会に出席のうえ報告しております。常勤監査役と監査室長とは、毎月一回面談を行ない相互連携に努めております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し相互に情報の交換及び意見の確認を行なっております。

監査役監査及び会計監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査役会は会計監査人から四半期に一回、監査役会にて会計監査、内部統制監査について報告を受け、意見及び情報の交換を行い連携を保っております。また、常勤監査役と会計監査人とは、監査役会とは別に四半期に一回面談をしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

カタギ食品株式会社

大阪府寝屋川市

30

家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売

100.00

製品の生産委託

役員の兼任あり

資金援助あり

(その他の関係会社)

三菱商事株式会社(注)

東京都千代田区

204,446

総合商社

26.88

原材料の仕入

製品の販売代理

(その他の関係会社)

三井物産株式会社(注)

東京都千代田区

341,775

総合商社

21.92

原材料の仕入

製品の販売代理

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管料

1,635百万円

1,583百万円

販売促進費

4,507

3,688

給料及び手当

931

1,015

退職給付費用

303

72

賞与引当金繰入額

289

384

役員賞与引当金繰入額

193

157

役員株式給付引当金繰入額

9

12

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、袖ケ浦工場建設に関する設備投資等により、3,319百万円(建設仮勘定を含む)の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

ごま油

2,632百万円

食品ごま

329

その他

2,961

全社

357

合計

3,319

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000

0.16

リース債務

5

3

2020年~22年

合計

5

2,003

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,187 百万円
純有利子負債722 百万円
EBITDA・会予2,923 百万円
株数(自己株控除後)9,199,821 株
設備投資額3,319 百万円
減価償却費1,123 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費69 百万円
代表者代表取締役社長  久米 敦司
資本金2,160 百万円
住所東京都品川区西五反田八丁目2番8号
会社HPhttp://www.kadoya.com/

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