1年高値5,880 円
1年安値3,430 円
出来高1,600 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.4 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA8.2 %
ROIC9.7 %
営利率12.2 %
決算3月末
設立日1957/5
上場日1993/11/18
配当・会予75.0 円
配当性向37.4 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.4 %
純利5y CAGR・予想:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社1社、その他の関係会社2社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

2019年3月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

[議決権の所有割合又は被所有割合]

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の区分別のセグメントから構成されており、「ごま油事業」及び「食品ごま事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ごま油事業」は、家庭用及び業務用のごま油やごま油の副生成物である脱脂ごま等の製造及び販売を行っております。

「食品ごま事業」は、家庭用及び業務用のいりごまやねりごま等の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「会計方針に関する事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注2)

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,846

5,731

30,577

23

30,601

30,601

24,846

5,731

30,577

23

30,601

30,601

セグメント利益

4,347

704

5,052

11

5,063

5,063

セグメント資産

10,836

6,958

17,794

7

17,802

15,128

32,930

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

576

137

713

713

713

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

610

104

714

714

108

823

(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額(注2)

 

ごま油

食品ごま

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,494

8,823

34,317

62

34,380

34,380

25,494

8,823

34,317

62

34,380

34,380

セグメント利益

3,464

708

4,173

32

4,205

4,205

セグメント資産

11,853

7,337

19,191

17

19,208

17,029

36,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

589

192

782

782

782

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

250

322

572

572

2,321

2,894

(注)1.「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,577

34,317

「その他」の区分の売上高

23

62

連結財務諸表の売上高

30,601

34,380

 

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,052

4,173

「その他」の区分の利益

11

32

連結財務諸表の営業利益

5,063

4,205

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,794

19,191

「その他」の区分の資産

7

17

全社資産(注)

15,128

17,029

連結財務諸表の資産合計

32,930

36,237

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない共用固定資産及び投資その他の資産であります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

714

572

108

2,321

823

2,894

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用有形固定資産及び無形固定資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ごま油

食品ごま

その他

合計

外部顧客への売上高

24,846

5,731

23

30,601

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

27,105

3,495

30,601

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産株式会社

11,888

ごま油、食品ごま

三菱商事株式会社

4,674

ごま油、食品ごま

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ごま油

食品ごま

その他

合計

外部顧客への売上高

25,494

8,823

62

34,380

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

30,886

3,494

34,380

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

海外に属する主な地域は、北米であります。

 

(2) 有形固定資産

海外に所在する有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産株式会社

12,373

ごま油、食品ごま

三菱商事株式会社

4,542

ごま油、食品ごま

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでおります。

①コスト削減と、コストに見合った価格の実現

②国内市場では量から質への転換

③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力

④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進

⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進

⑥顧客ニーズにあった新製品の開発及び製品ラインナップの拡充

⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるCSR(企業の社会的責任)の向上

⑧優れた人材の育成・確保による株主に利益を還元できる体制の確立

⑨販売・生産体制及び研究開発などにおけるグループシナジーの最大化の訴求

⑩グループ全体の見える化を目指したIT改革の推進

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、変化の厳しい経営環境下でも、安定かつ継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しております。収益力の指標である売上高経常利益率を重視した経営を行っていくことで、収益力の向上を図ってまいります。

 

(4)経営環境

食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、消費者からは食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、多様な消費者ニーズに対応する必要が求められており、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)原料調達及び為替相場について

当社グループの主要原材料であるごま種子は、そのほぼ全量を海外から調達しております。そのため原材料の仕入価格が、世界のごま種子市場の需給バランスの変化や、生産国の経済情勢、天候、作付状況、農薬等の規制によって変動し、当該価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ごま種子の輸入やごま油等の輸出取引には、外貨(米ドル)による為替相場変動の影響を受ける場合があります。そのため当社グループは為替予約等により、相場の変動のリスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)カントリーリスクについて

当社グループでは、主要原材料であるごま種子をそのほぼ全量について海外から輸入しております。また、販売政策の課題として、海外への輸出販売高の拡大に取り組んでおります。

そのため、当社グループの関連する国において、災害、テロ、戦争、政治・経済状況の激変などの事象が起きた場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食の安全について

当社は、製品の安心・安全を確保するため、FSSC22000の国際規格を取得し、製品のトレーサビリティーの確保、製品検査、工程管理、製造環境の整備など厳しい品質管理体制を構築しております。

また、連結子会社は、ISO9001・22000の国際規格や有機JASの認証を取得している他、FSSC22000の取得に対する取り組みを進める等、品質管理体制の継続的改善に努めております。

しかしながら、これらの取り組みの範囲を超えた品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害について

当社グループは、香川県小豆郡及び大阪府寝屋川市に生産工場を有しております。そのうち、ごま油に関する生産工場は香川県小豆郡の工場(小豆島工場)の一箇所のみであるため、千葉県袖ケ浦市に工場用土地を取得し、2019年度下期の完成を目標に新工場の建設に着手しております。一定の製品備蓄を行っておりますが、地震等の大規模な災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)市場動向について

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。

当社グループでは、このような影響を最小限に抑えるべく、新たな高付加価値製品の開発や輸出売上高を高めるなどの対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法律等の諸規制について

当社グループは「食品衛生法」、「食品表示法」、「JAS法」、「製造物責任法」及び「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」等による法的規制の適用を受けております。当社は、これら法律の遵守に努めておりますが、今後において法的規制の変更、強化、新たな規制の導入がされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)許認可について

当社グループは、小豆島工場のみ食用油を扱っており、厚生労働省より食品衛生法に基づく食用油脂製造業に関する営業許可証をうけております。営業許可については、製品に製造上衛生に関する食品事故が発生した場合には取り消される可能性があります。また営業許可の更新については、5年毎に行うこととなっており、食品衛生法の定める施設基準に対する不適合があった場合には更新がされず、不適事項については改善のうえ再検査を行い、基準に適合させる必要があります。現営業許可証の有効期限は、2022年5月31日までとなっております。なお、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止については、食品衛生法第55条、第56条等に定められております。また、提出日(2019年6月25日)現在までの間において、営業許可の取り消し及び営業の禁止又は停止となる事由は存在しておりません。

当社グループでは、許可の継続のため、法令の順守及び製品の品質管理を徹底して行っておりますが、将来、何らかの理由により、許可の取り消しが起こった場合には、営業停止の事態となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社と当社との関係について

現在、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社の2社は、当社におけるその他の関係会社に、株式会社MCアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の3社は、関連当事者に該当しております。

このうち三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスの3社は主要取引先であり、各取引のうち、当事業年度において、販売高が販売高全体の55.0%、仕入高が仕入高全体の63.8%を占めております。

販売先としては、三菱商事株式会社及び三井物産株式会社とは取引先信用補完のための帳合取引を行っており、実質は帳合先の会社に対しての売上であるため、当社における2社の販売高の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

仕入先としては、当社では三井物産株式会社及び株式会社MCアグリアライアンスのほか、他の商社とも取引関係があり、当社にとって最も有効な条件を提示した取引先からの仕入を行っており、当社における上記2社の仕入額の割合が、即ち依存度を示すものではありません。

しかしながら、現状において、当社では上記3社に対する各取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難な可能性もあります。

当社の主要株主である関連当事者の小澤物産株式会社につきましては、機器等の購入取引を、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者の小澤商事株式会社につきましては、製品の保管荷役及び運送委託の取引をそれぞれ行っておりますが、取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保されております。

また、社外役員としては、当社監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び小澤物産株式会社より当社社外監査役を1名ずつ受け入れておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

 

(9)子会社の業績動向

当社グループは、当社と連結子会社1社で構成されており、予期せぬ事象等により、連結子会社の業績が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1858年5年

香川県小豆島で加登屋製油所を安政5年(1858年)に創業、ごま油の製造販売を開始。

1957年5月

加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店(同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社)側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。

本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。

1961年9月

販売拠点として、大阪支店開設。

1961年10月

事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。

1967年2月

福岡支店開設。

1969年4月

札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。

1973年10月

広島支店開設。

1974年8月

松本支店、金沢支店、高松支店開設。

1976年1月

金沢支店廃止。

1976年4月

商号を「かどや製油株式会社」に変更。

1977年4月

相模原営業所開設。

1978年3月

札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。

1978年8月

熊谷営業所開設。

1979年4月

福岡支店を営業所に変更。

1980年5月

熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。

1981年3月

相模原営業所廃止。

1991年8月

本社を品川区西五反田八丁目2番8号に移転。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年5月

本社東京営業部が東京支店として独立。

2000年8月

1単位の株式の数を1,000株から100株に変更。

2000年8月

ISO9002を認証取得。(2003年8月にISO9001に移行。)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

大宮営業所を東京支店に統合。

松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。

2006年10月

神戸に事業所(物流倉庫)を新設。

2009年9月

長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2012年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年4月

コーシャ認証取得。

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株式を上場廃止。

2013年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2015年4月

広島営業所・福岡営業所を支店に昇格

2015年8月

ISO9001を認証返上。

2015年9月

FSSC22000を小豆島工場にて認証取得。

2016年4月

ハラール認証取得。

2017年3月

神戸事業所廃止。

2017年11月

カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。

2018年8月

千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

24

53

59

4

6,197

6,354

所有株式数(単元)

3,594

735

70,834

1,324

7

17,493

93,987

1,300

所有株式数の割合(%)

3.82

0.78

75.37

1.41

0.01

18.61

100.00

(注)自己株式185,326株は、「個人その他」に1,853単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式149単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重点政策の一つとして位置付け、利益配分につきましては、単体の当期純利益の40%を目処として業績に連動させた配当を採用しております。ただし、業績に関わらず1株当たり20円以上の配当を継続して行えるよう努力してまいります。

なお、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、基本方針に基づき、1株当たり120円の配当を実施することを決定致しました。

この結果、配当性向は40.0%となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月25日

1,105

120

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

小澤 二郎

1937年9月1日

 

1963年4月

三菱電機株式会社入社

1967年12月

同社退社

1968年1月

株式会社小澤商店(現 小澤物産株式会社)

入社

1976年12月

同社専務取締役

1980年6月

当社取締役

1989年7月

小澤物産株式会社取締役副社長

1992年7月

同社代表取締役社長

1999年6月

同社代表取締役会長

2003年6月

同社取締役会長

2003年6月

当社代表取締役社長

2005年9月

小澤物産株式会社取締役会長退任

2010年1月

当社代表取締役社長兼販売本部長

2010年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

※1

55

代表取締役

社長

久米 敦司

1955年10月5日

 

1978年4月

三井物産株式会社入社

2006年7月

同社石油部長

2010年4月

同社金融市場副本部長

2011年4月

同社執行役員金融・新事業推進本部長

2013年4月

同社常務執行役員次世代・機能推進本部長

2015年4月

同社専務執行役員関西支社長

2016年4月

同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産株式会社社長

2018年3月

同社退社

2018年4月

当社入社 社長付

2018年6月

当社取締役副社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

※1

0

取締役

専務執行役員

販売本部長

佐野 雅明

1955年5月15日

 

1978年4月

三井物産株式会社入社

1997年2月

同社クアラルンプール支店食料部長

2002年3月

同社本店穀物油脂部油脂室長

2006年6月

当社出向 社長付

2006年6月

当社取締役執行役員販売副本部長兼販売業務部長

2009年6月

当社取締役執行役員販売副本部長兼販売推進部長

2009年7月

三井物産株式会社退社

2010年6月

当社取締役執行役員販売推進部長

2012年4月

当社取締役執行役員販売推進部長兼東京支店長

2012年7月

当社取締役常務執行役員販売推進部長

2014年6月

当社取締役専務執行役員販売推進部長

2015年4月

当社取締役専務執行役員販売部門管掌兼販売業務部長兼販売推進部長

2015年5月

当社取締役専務執行役員販売部門管掌兼海外営業部長兼販売業務部長兼販売推進部長

2015年10月

当社取締役専務執行役員販売部門管掌兼海外営業部長兼販売推進部長

2016年10月

当社取締役専務執行役員販売本部長兼海外営業部長

2017年7月

当社取締役専務執行役員販売本部長(現任)

2017年11月

カタギ食品株式会社取締役会長※非常勤

(現任)

 

※1

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

管理本部長

戸倉 章博

1956年3月13日

 

1980年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2008年4月

株式会社みずほ銀行 横浜支店長

2009年11月

当社出向 管理部長

2010年4月

当社執行役員管理部長

2010年6月

株式会社みずほ銀行退社

2010年6月

当社取締役執行役員管理部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員管理部長

2016年9月

当社取締役常務執行役員管理部門管掌

2016年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2017年11月

カタギ食品株式会社取締役※非常勤(現任)

2018年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)

 

※1

9

取締役

常務執行役員

生産本部長

吉岡 努

1955年9月10日

 

1979年3月

小澤物産株式会社入社

1991年5月

同社退社

1991年6月

当社入社

2001年7月

当社工場事務管理部長

2003年6月

当社執行役員工場事務部長

2005年4月

当社執行役員工場事務部長兼油脂部長

2006年10月

当社執行役員工場事務部長

2008年6月

当社取締役執行役員副工場長兼事務部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員工場長

2016年10月

当社取締役常務執行役員生産本部長(現任)

 

※1

6

取締役

執行役員

事業開発プロジェクト室長兼生産本部生産企画部長

井尻 尚宏

1960年10月30日

 

1984年3月

当社入社

2002年5月

当社研究開発部副部長

2006年10月

当社油脂部副部長

2007年4月

当社油脂部長

2011年6月

当社執行役員油脂部長

2012年4月

当社執行役員研究部長

2014年6月

当社取締役執行役員研究部長

2016年7月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼研究部長

2016年10月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼生産本部小豆島工場研究部長

2017年1月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼生産本部生産企画部長(現任)

2017年11月

カタギ食品株式会社取締役※非常勤(現任)

 

※1

8

取締役

執行役員

販売本部

販売推進部長兼物流部長

佐藤 圭介

1961年4月3日

 

1989年2月

当社入社

2001年7月

当社広島営業所長

2011年10月

当社大阪支店副支店長

2013年1月

当社大阪支店長

2013年6月

当社執行役員大阪支店長

2015年10月

当社執行役員東京支店長

2016年10月

当社執行役員販売本部販売推進部長

2017年11月

当社執行役員販売本部販売推進部長兼物流部長

2018年6月

当社取締役執行役員販売本部販売推進部長兼物流部長(現任)

 

※1

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員

経営企画部長兼

管理本部管理部長

高野 純平

1962年12月9日

 

1985年4月

三井物産株式会社入社

2011年6月

同社マルチグレイン推進部長

2012年7月

欧州三井物産株式会社食料リテール商品本部長

2016年7月

当社出向

2016年9月

当社管理本部管理部長

2017年7月

当社執行役員管理本部管理部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長兼管理本部管理部長

2019年5月

三井物産株式会社退社

2019年6月

当社取締役執行役員経営企画部長兼管理本部管理部長(現任)

 

※1

取締役

川上 三知男

1943年4月3日

 

1979年4月

弁護士登録

 

東京芝法律事務所入所(現任)

2001年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役(現任)

 

※1

取締役

石塚 昭夫

1948年3月4日

 

1970年4月

日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社

1998年6月

同社取締役

2001年7月

日清フーズ株式会社取締役

2002年6月

NBC株式会社(現 株式会社NBCメッシュテック)専務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役社長退任

2015年6月

当社取締役(現任)

 

※1

常勤監査役

菱田 州男

1955年10月6日

 

1979年4月

三菱商事株式会社入社

1989年4月

米国三菱商事会社本店

2004年3月

三菱商事株式会社加工食品第三ユニット

2008年5月

三菱商事上海有限公司糧油食品事業部長

2010年4月

三菱商事株式会社九州支社生活産業部長

2011年4月

同社理事食品本部長

2015年3月

同社退社

2015年3月

カンロ株式会社常勤監査役

2018年3月

同社常勤監査役退任

2018年4月

当社入社 社長付

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

カタギ食品株式会社監査役※非常勤(現任)

 

※3

0

監査役

兼田 隆

1948年12月7日

 

1967年4月

菱油販売株式会社入社

1999年4月

同社管理部統括部長

2003年6月

同社取締役

2003年7月

小澤物産株式会社入社 経理財務部副部長

2006年4月

同社理事管理部長

2011年6月

同社執行役員 管理部長兼物流部長

2011年6月

当社監査役(現任)

2013年6月

小澤物産株式会社監査役(現任)

 

※2

監査役

井上 裕規

1965年3月17日

 

1988年4月

三井物産株式会社入社

2006年4月

同社中部支社食料部第一営業室長

2008年6月

同社食品流通部北海道営業室長

2011年5月

同社食品流通部加工食品営業室長

2013年7月

同社内部監査部企画業務室次長

2015年5月

米国三井物産株式会社米州内部監査室次長

2017年5月

三井物産株式会社油脂・主食事業部部長補佐

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

三井物産株式会社食料・流通事業業務部連結経営支援室長(現任)

 

※3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

鴨井 慶太

1968年8月21日

 

1993年4月

大蔵省入省

2001年5月

三菱商事株式会社入社

2009年10月

米国三菱商事会社本店

2012年4月

三菱商事株式会社経営企画部

2017年1月

株式会社ローソン出向

2017年2月

同社執行役員金融・サービス事業本部長

2018年7月

同社執行役員金融事業本部長兼株式会社ローソン銀行取締役

2019年4月

三菱商事株式会社食品産業グループ食糧本部戦略企画室長(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

※4

104

(注)1.取締役川上三知男及び石塚昭夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.当社は、取締役川上三知男及び石塚昭夫を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてその旨を届け出ております。

3.監査役兼田隆、井上裕規及び鴨井慶太は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

4.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※2 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

西村 泰彦

1957年3月2日生

1979年3月

当社入社

2

1996年7月

当社営業企画部副部長兼販売企画室長兼商品開発室長

2001年7月

当社仙台支店長

2003年6月

当社執行役員大阪支店長

2008年6月

当社執行役員東京支店長

2010年10月

当社執行役員販売推進部副部長

2013年6月

当社常勤監査役

2017年11月

カタギ食品株式会社監査役※非常勤

2018年6月

当社上席執行役員品質保証部長(現任)

秋元 建夫

1962年1月6日生

1985年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

2009年4月

株式会社みずほ銀行浜松町第二部部長

2011年6月

同行静岡支店長

2013年4月

小澤物産株式会社出向

2013年6月

同社執行役員

2014年4月

株式会社みずほ銀行退社

2018年6月

小澤物産株式会社常務取締役管理部長(現任)

2018年6月

小澤商事株式会社常務取締役物流部長(現任)

 

 

②社外役員の状況

a社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役川上三知男氏は、弁護士としての知識をいかした客観的かつ専門的知識と当社社外監査役としての豊富な経験があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役石塚昭夫氏は、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外監査役兼田隆氏は、当社の主要株主である小澤物産株式会社の監査役であり、当社と同社との間には、機器等の購入取引関係があります。なお、小澤物産株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外監査役井上裕規氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の食料・流通事業業務部連結経営支援室長であり、当社と同社との間に、原材料の仕入、製品の販売等の取引関係があります。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

社外監査役鴨井慶太氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の食品産業グループ食糧本部戦略企画室長であり、当社と同社との間に、製品の販売等の取引関係があります。なお、三菱商事株式会社との取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

 

b社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監督の実現を図っております。

また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。

 

c社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から複数選任しております。

社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準第33条(監査室等との連携による組織的かつ効率的監査)に基づき、監査役会において監査室との連携について、常勤監査役から適宜報告しております。

監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、通常常勤監査役が監査室長と面談のうえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室長が直接監査役会に出席のうえ報告しております。常勤監査役と監査室長とは、毎月一回面談を行ない相互連携に努めております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し相互に情報の交換及び意見の確認を行なっております。

監査役監査及び会計監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役及び監査役会は会計監査人から四半期に一回、監査役会にて会計監査、内部統制監査について報告を受け、意見及び情報の交換を行い連携を保っております。また、常勤監査役と会計監査人とは、監査役会とは別に四半期に一回面談をしております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

カタギ食品株式会社

大阪府寝屋川市

30

家庭用食品ごま、加工ごま製品の製造・販売

100.00

製品の生産委託

役員の兼任あり

資金援助あり

(その他の関係会社)

三菱商事株式会社(注)

東京都千代田区

204,446

総合商社

26.88

原材料の仕入

製品の販売代理

(その他の関係会社)

三井物産株式会社(注)

東京都千代田区

341,481

総合商社

21.91

原材料の仕入

製品の販売代理

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運送費及び保管料

1,411百万円

1,635百万円

販売促進費

3,858

4,507

退職給付費用

52

303

賞与引当金繰入額

267

289

役員賞与引当金繰入額

266

193

役員株式給付引当金繰入額

9

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、建設中の新工場に関する設備投資等により、7,987百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

ごま油

178百万円

食品ごま

338

その他

517

全社

7,470

合計

7,987

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

リース債務

7

5

2020年~22年

合計

7

5

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

1

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,268 百万円
純有利子負債-105 百万円
EBITDA・会予3,382 百万円
株数(自己株控除後)9,199,821 株
設備投資額572 百万円
減価償却費782 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  久米 敦司
資本金2,160 百万円
住所東京都品川区西五反田八丁目2番8号
電話番号(03)3492-5545(代表)

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