1年高値4,760 円
1年安値3,510 円
出来高55 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.3 %
ROIC3.5 %
β0.19
決算3月末
設立日2002/4
上場日2002/3/31
配当・会予100 円
配当性向31.6 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.4 %
純利5y CAGR・予想:13.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、㈱J-オイルミルズ(当社)、子会社8社、関連会社8社により構成され、油脂事業を中心に事業活動を展開しております。油脂事業は主に油脂、ミールの製造・加工・販売を行なっています。油脂加工品事業はマーガリン、粉末油脂の製造・加工・販売を行ない、食品・ファイン事業は主にスターチ、ケミカルの製造・加工・販売を行なっています。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。

(事業の系統図)

(画像は省略されました)


(注) 1.2019年4月1日付で㈱J-サービス及びゴールデンサービス㈱は、横浜パック㈱(㈱J-パックに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外しております。

2.Premium Fats Sdn Bhdは、2019年12月2日付で株式を取得し、子会社となりました。

3.Premium Vegetable Oils Sdn Bhdは、2019年12月2日付で株式を取得し、関連会社となりました。

4.坂出ユタカサービス㈱は、2019年12月25日付で全株式を売却したため、子会社から除外しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

① 事業環境

当社グループの主力事業である油脂事業は、主原料である大豆、菜種ともに海外の相場変動及び為替相場の影響を受けます。当連結会計年度は、米国シカゴの大豆相場は、米中貿易交渉の長期化などから、一時、1ブッシェル当たり8米ドル割れまで下落しましたが、米中協議の進展、産地の天候などを材料に8米ドル台中盤から9米ドル台前半で推移しました。3月には新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念され再び8米ドル台前半まで下落しましたが、期末にかけて8米ドル台後半まで持ち直しました。カナダの菜種相場は、カナダと中国の関係悪化による需給緩和見込みから、一時、1トン当たり430加ドル割れまで下落しましたが、その後は天候などを材料に430から460加ドルのレンジで推移しました。カナダの収穫遅延や世界的な植物油価格の上昇を受け、年明けには480加ドル付近まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から期末には460加ドル台まで下落しました。為替相場は、米中協議の動向を受け8月には1米ドル104円台まで円高ドル安となりましたが、その後は反転して2月には112円台まで上昇しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により3月には短期間で101円台から111円台まで乱高下する激しい展開となり、期中平均では前年同期と比較して円高ドル安となりました。

世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大し、主力の日本市場においても2月以降、学校の一斉休校、外出自粛の要請などから、食を取り巻く業界環境が大きく変貌しました。外食市場や土産用途の菓子の市場が減少する中、家庭における調理機会の増加により家庭用市場は増加しました。

このような環境の中、当社グループは食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保したうえで、お客さまへの供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針として、お取引先や協力会社の皆さまのお力添えもいただき生産活動を継続いたしました。また、アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、皆さまへ当社製品をお届けするために欠かすことのできない生産、物流部門はもとより、本社、営業部門など当社グループが力をあわせ、感染リスクを極小化するためのあらゆる対策を講じるとともに、製品の安定供給を支える当社グループの従業員に対するサポートを行っております。

 

② 経営成績の状況

連結損益計算書

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

売上高

186,778

178,196

売上原価

151,959

141,762

販売費及び一般管理費

29,155

29,772

営業利益

5,663

6,661

経常利益

6,326

7,302

親会社株主に帰属する当期純利益

4,749

5,203

 

(売上高)

第五期中期経営計画の成長戦略に基づき、高付加価値品の更なる拡売、BtoB市場でのソリューション事業の強化、アジアでの事業展開の加速、汎用油脂製品の収益力の強化に努めました。また、高騰する物流費等の上昇を背景とする油脂製品の価格改定を実施し、油脂の原料相場が良好に推移する中、汎用油脂製品の価格重視の販売戦略を推進しました。当連結会計年度の売上高は、高付加価値品は油脂事業を中心に売上高が増加しましたが、販売価格の下落に伴うミール売上高の減少、油脂の販売価格の下落および販売数量の減少などにより、売上高は1,781億96百万円前年同期比4.6%減)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度は、油脂部門の製造原価が相場の影響を受けて低下したことにより、売上原価は1,417億62百万円前年同期比6.7%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は297億72百万円前年同期比2.1%増)となりました。その主な内訳は、物流費の高騰を受けて増加した製品発送費113億34百万円であります。広告費は前年度の積極投資の反動により減少しましたが、オリーブオイルの用途拡大を訴求するテレビCMに引続き投資した結果17億82百万円となりました。給与手当は要員の増加により47億84百万円となりました。

(営業利益)

原料相場が前年同期と比較して低位で推移し、更に物流費等のインフラコスト上昇を起因とする価格是正に取り組んだこと等により油脂事業の採算性が向上し、営業利益は66億61百万円前年同期比17.6%増)となりました。

(経常利益)

金融収支は受取配当金の増加と、借入金の減少に伴い支払利息は減少しましたが、支払手数料が増加したことにより前年並みとなりました。また、12月に株式を取得したマレーシアの油脂加工品会社Premium Vegetable Oils Sdn Bhdを持分法適用会社としましたが業績に与える影響は軽微であります。なお、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、持分法適用会社への貸与資産に係る受取賃貸料と賃貸原価(減価償却費)を区分掲記しております。以上により、経常利益は73億2百万円前年同期比15.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益では前年度に発生した台風被害を対象とした受取保険金の計上と、坂出事業所の事業譲渡に伴う固定資産売却益等の計上、特別損失では当社製品の自主回収に伴う製品回収関連損失の計上と、油脂加工品事業の事業資産について減損損失等を計上いたしました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は52億3百万円前年同期比9.6%増)となりました。

 

③ セグメントの概況

 

セグメントの名称

売上高(百万円)

セグメント利益(百万円)

セグメント資産(百万円)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前期末比(百万円)

油脂事業

150,490

△5.0

6,060

23.2

106,956

△6,570

油脂加工品事業

12,757

△0.2

△396

9,863

△902

食品・ファイン事業

13,656

△3.1

771

68.3

11,805

△238

その他

1,291

△10.7

225

64.2

1,841

△677

全社資産

17,074

8,240

合計

178,196

△4.6

6,661

17.6

147,541

△147

 

(油脂事業)

油脂部門においては、家庭用、業務用ともに年間を通じて物流費を始めとしたインフラコスト上昇に起因する価格是正に努めるとともに、高付加価値品の拡販に注力しました。家庭用油脂は、キャノーラ油の売上高がやや前年同期を下回りましたが、オリーブオイル、ごま油などの高付加価値品が順調に推移しました。オリーブオイルについては市場拡大を目指した用途訴求など積極的なマーケティング活動を行ったことにより売上高が伸長しました。2月後半以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響による内食需要増があり大幅な伸長となりました。業務用油脂は、人手不足に起因する調理や作業工程の効率化などの顧客ニーズに対応した「長調得徳®」や「J-OILPRO®」、新製品である「ごはんのための米油(炊飯用)」などの提案を強化した結果、高付加価値品の販売数量は堅調に推移しました。汎用油の販売数量は新型コロナウイルス感染拡大の影響による外食需要減もあり微減で着地しました。

油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同期をわずかに上回りました。大豆ミールの販売数量は前年同期を上回りましたが、販売価格はシカゴ相場により安値での推移となりました。菜種ミールの販売数量は前年同期をわずかに下回り、販売価格は大豆ミール価格の低下により安値となりました。この結果、油糧部門の売上高は前年同期を下回りました。

ミール売上高が減少したものの、良好な相場環境を反映、原材料コストが前年同期に比べて良化し、高付加価値品を含む油脂の採算性が大きく改善しました。一方、油脂の販売価格は下落、販売量も減少しました。

以上の結果、当事業は、売上高1,504億90百万円前年同期比5.0%減)、セグメント利益60億60百万円前年同期比23.2%増)、セグメント資産1,069億56百万円前期末比65億70百万円減)となりました。

(油脂加工品事業)

マーガリン部門においては、家庭用では主力商品の「ラーマ バターの風味」について景品プレゼントや増量セール等の消費者向けキャンペーンを適時実施、さらに小容量品についてもポイント還元サイトを活用した新たな店頭販促を実施しました。これら施策に加え、2月後半以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響による内食需要の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。業務用では製パン市場が伸び悩む中、パンなどの日持ちを良くすることを特長とするショートニング「マイブロート」シリーズなどの高付加価値品の拡販に努めました。しかしながら、主力製品に使用している原料価格高騰および第4四半期においては新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要の減少もあり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。部門では、成長戦略としてアジアにおける事業展開と業容の拡大を目指しマレーシアの油脂加工品製造会社と業務・資本提携契約を締結しました。

粉末油脂部門においては、受託先からの安定した発注を受け、販売数量及び売上高は順調に推移しました。

業務用マーガリンの販売数量の減少、原料調達コストの上昇、委託加工費の増加、海外での業務提携に関わる一時的な費用計上等により、当事業は、売上高127億57百万円前年同期比0.2%減)、セグメント損失3億96百万円前年同期はセグメント利益1億48百万円)、セグメント資産98億63百万円前期末比9億2百万円減)となりました。

(食品・ファイン事業)

スターチ部門においては、コーンスターチは食品用途および工業用途ともに価格是正と不採算品の改善に努め、販売価格は前年同期に比べ上昇しましたが、販売数量は前年同期をやや下回りました。食品用加工澱粉の主原料タピオカ澱粉は高値水準が続いたため販売価格の是正を進めましたが、売上高は前年同期を下回りました。高付加価値品である「ネオトラスト®」「アミコート®」は品質・食感改良材として中食・外食向けに採用が増加しました。

ファイン部門においては、機能性素材は海外向け販売が順調に推移しました。大豆たんぱくをベースとしたシート状調理素材SOYシートは北米を中心に新規導入の動きが広がり、売上高は順調に推移しました。

ケミカル部門においては、新設住宅着工戸数が前年同期と比較して下回り、主たる需要家である木質建材産業の業績も同様に推移しました。一方、物流費・人件費の上昇が続くと同時に、原材料価格にもこの動きが広がりました。このような状況下において、木質建材用接着剤の販売数量維持とインフラコスト等の上昇による価格改定に努めましたが、販売数量及び売上高は前年同期をやや下回りました。

ケミカル事業等における物流費などのインフラコストが上昇しましたが、スターチの価格改定効果、ファイン部門の過年度に実施した棚卸資産評価減の影響もあり、当事業は、売上高136億56百万円前年同期比3.1%減)、セグメント利益7億71百万円前年同期比68.3%増)、セグメント資産118億5百万円前期末比2億38百万円減)となりました。

(その他)

その他の事業につきましては、売上高12億91百万円前年同期比10.7%減)、セグメント利益2億25百万円前年同期比64.2%増)、セグメント資産18億41百万円前期末比6億77百万円減)となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

油脂事業

116,191

△6.4

油脂加工品事業

9,737

0.5

食品・ファイン事業

3,962

△4.9

合計

129,892

△5.9

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 金額は製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

油脂事業

150,490

△5.0

油脂加工品事業

12,757

△0.2

食品・ファイン事業

13,656

△3.1

その他

1,291

△10.7

合計

178,196

△4.6

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

味の素株式会社

47,788

25.6

47,264

26.5

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年3月期を最終年度とする第五期中期経営計画を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。

経営指標

2017年度実績

2018年度実績

2019年度実績

2020年度予想

2020年度目標

連結売上高

1,833億円

1,867億円

1,781億円

1,600億円

2,150億円以上

連結営業利益

40億円

56億円

66億円

70億円

80億円以上

売上高営業利益率

2.2%

3.0%

3.7%

4.4%

3.5%以上

ROE(株主資本利益率)

4.9%

5.6%

5.9%

5.9%

5.0%以上

 

最終年度である2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を業績予想に織り込んでいます。業績予想の前提条件として、油脂事業、油脂加工品事業ともに家庭用市場は2020年3月期より増加する見込みである一方、業務用市場は外食市場の減少、インバウンド需要の低下等から2021年3月期第1四半期に大幅な減少を見込み、以降、緩やかに回復していくものと仮定しています。こうした厳しい経営環境であることが予想されますが、高付加価値品の拡売、油脂加工品事業の黒字化を目指し、コストコントロールを強力に押し進めていくとともに、資本効率の継続的な向上を図り、引続き中期経営計画に基づき持続的な企業価値の維持・向上に努めてまいります。

 

(2) 財政状態

連結貸借対照表

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

流動資産

70,883

73,908

固定資産

76,745

73,579

繰延資産

59

52

資産合計

147,688

147,541

流動負債

31,854

30,205

固定負債

28,924

27,651

負債合計

60,779

57,857

純資産

86,908

89,683

負債純資産合計

147,688

147,541

 

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は739億8百万円で、前連結会計年度末に比べ30億25百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金60億4百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金29億98百万円であります。固定資産の残高は735億79百万円で、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減少しました。主な減少は、油脂加工品事業における減損損失を含む有形固定資産25億25百万円、投資有価証券3億99百万円であります。繰延資産の残高は52百万円で、社債発行費の償却により、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しております。これにより、総資産は1,475億41百万円前期末比1億47百万円減)となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は302億5百万円で、前連結会計年度末に比べ16億48百万円減少しました。主な増加は、未払法人税等20億27百万円であります。主な減少は、借入金が22億円、未払消費税等10億68百万円、未払金等を含むその他流動負債4億69百万円であります。固定負債の残高は276億51百万円で、前連結会計年度末に比べ12億73百万円減少しました。主な減少は、長期借入金が4億円、繰延税金負債9億82百万円であります。これにより、負債は578億57百万円前期末比29億22百万円減)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は896億83百万円で、前連結会計年度末に比べ27億75百万円増加しております。主な増加は、利益剰余金36億20百万円であります。主な減少は、その他有価証券評価差額金9億96百万円であります。

 

(3) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度
(百万円)

当連結会計年度
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,075

14,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,623

△4,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,066

△4,396

現金及び現金同等物の増減額

△611

5,988

現金及び現金同等物の期末残高

2,407

8,396

 

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ59億88百万円増加し、83億96百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ15億72百万円増加し、146億47百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ16億11百万円減少し、△42億35百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出が増加したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ66億70百万円増加し、△43億96百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済が減少したことによります。

 

② キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

51.9

50.6

54.7

58.8

60.6

時価ベースの自己資本比率(%)

37.2

42.4

38.9

45.9

51.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

3.3

6.4

5.4

2.0

1.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

64.4

46.6

50.4

127.5

172.7

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③ 資本の財源

主要な資金の需要は、製造及び販売活動に必要な運転資金、有利子負債の返済、配当金の支払い、法人税等の支払い、事業基盤整備の設備投資、新規事業投資であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保資金、社債発行、金融機関からの借入により資金調達しております。

 

④ 資金の流動性

当社グループは、現金及び現金同等物において、グループ各社の余剰資金を一元管理することによって資金の効率化と金融費用の極小化を図っております。また、売掛債権の流動化、当座貸越枠、コミットメントライン契約の締結による機動的な資金調達手段を備えており、十分な資金の流動性を確保しております。

 

⑤ 財務政策

当社グループは、資本効率性と格付を考慮した財務健全性の最適バランスを取りながら、営業活動によるキャッシュ・フロー創出力を強化し、持続的な企業価値の向上を追求していく方針です。これにより、事業活動の維持に必要な手許資金の水準を確保し、安定した株主還元と、企業体質の強化や積極的な事業展開のためへの成長投資など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うこととしております。第五期中期経営計画においては、加重平均資本コスト(WACC)等を用いて資産効率向上を進めROA等の改善を図り、ROE5.0%以上、連結配当性向30%以上の維持を経営指標に掲げ、着実に成果を上げております。

なお、第五期中期経営計画におけるキャッシュ・フロー配分の推移は以下のとおりであります。

項目(億円)

2017年度

2018年度

2019年度

キャッシュ・イン

 

 

 

 

営業活動キャッシュ・フロー

65

130

146

 

資産売却

43

22

20

 

借入金残高

308

215

189

キャッシュ・アウト

 

 

 

 

成長投資等

80

48

63

 

株主還元

15

15

15

 

有利子負債返済

34

95

25

フリー・キャッシュ・フロー

28

104

104

 

(注)フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

※借入金残高は、社債を含みます。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

・退職給付債務の算定

当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務及び勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、油脂事業を中心にスターチやケミカルなど複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、マーガリン・粉末油脂の「油脂加工品事業」、主にスターチ・ファイン・ケミカルの「食品・ファイン事業」としております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

油脂事業

油脂加工品事業

食品・ファイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,456

12,781

14,095

185,332

1,445

186,778

186,778

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,513

372

97

1,983

1,983

△1,983

159,969

13,153

14,192

187,316

1,445

188,762

△1,983

186,778

セグメント利益

4,919

148

458

5,526

137

5,663

5,663

セグメント資産

113,526

10,766

12,043

136,335

2,518

138,854

8,833

147,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,747

484

228

4,460

73

4,533

442

4,976

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,718

593

577

3,889

8

3,897

1,261

5,159

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

2.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は8,833百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

油脂事業

油脂加工品事業

食品・ファイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

150,490

12,757

13,656

176,904

1,291

178,196

178,196

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,430

326

83

1,840

1,840

△1,840

151,920

13,084

13,740

178,745

1,291

180,036

△1,840

178,196

セグメント利益又は
損失(△)

6,060

△396

771

6,435

225

6,661

6,661

セグメント資産

106,956

9,863

11,805

128,625

1,841

130,466

17,074

147,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,646

467

267

4,381

66

4,448

636

5,084

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,393

398

713

3,506

14

3,520

732

4,252

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

2.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は17,074百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

味の素株式会社

47,788

油脂及び油脂加工品

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

味の素株式会社

47,264

油脂及び油脂加工品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

油脂

油脂加工品

食品・ファイン

減損損失

3

0

0

4

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

油脂

油脂加工品

食品・ファイン

減損損失

175

1,142

1,318

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

油脂

油脂加工品

食品・ファイン

当期償却額

2

2

当期末残高

51

51

 

(注) のれんの当期末残高は、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、持続的な成長を確実なものとするため、進むべき指針として、2017年度に4カ年の第五期中期経営計画および企業理念「Joy for Life 生きるをおいしく、うれしくしたい。」を策定し、私たちの目指すべき未来(Vision)、使命(Mission)、価値(Value)を明文化しています。また、2019年2月には‘Joy for Life’をコーポレートビジョンとし、私たちの独自の技術とサービスでお客様の「Joy」の創造を目指して、日々の企業活動に取り組んでおります。

当社は「あぶら」の専門家集団として、あぶらが持つ様々な価値(調理価値、健康価値、調味価値等)を徹底的に追求し、「あぶら」の可能性を拡げています。これらを通じ、労働人口の減少による人手不足の解決、高齢者への栄養補給、調理時間短縮等といったお客様や社会課題の解決に貢献することで、企業の社会的使命を果たし、すべてのステークホルダーの幸せの実現を目指してまいります。当社はこれからも「おいしさデザイン®企業」として長期的・持続的な成長を図っていきます。

 

(2) 経営戦略

当社グループは、第五期中期経営計画に基づき企業価値向上を図っており、そのために必要な資源配分を進めております。第五期中期経営計画で掲げた主要な事業戦略は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)


《成長戦略》

① 油脂および育成領域での高付加価値品拡大

② BtoB市場でのソリューション事業(法人向け営業)強化~強みの掛け算~

③ アジアでの海外展開加速~国内で磨いた価値を基に~

④ 汎用油脂製品の収益力強化

《構造改革》

① バリューチェーン全体の効率化・高度化の取組み推進

② 中長期視点での生産拠点最適化

③ 選択と集中、および効率化

《経営基盤強化》

① コーポレートガバナンス強化

② 人財育成

③ ESG経営の推進

 

《企業ビジョン体系策定・浸透、組織風土改革》

① 企業理念の制定・浸透

② 組織風土改革

《財務戦略》

① ROEならびにROAを重視し、資本効率性と格付を考慮した財務健全性のバランスを取りながら、企業価値向上を追求する

② キャッシュフロー創出力の強化

③ 継続的な資本コスト経営の推進

④ 株主還元は配当性向30%以上を維持

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第五期中期経営計画において、次の経営数値目標を掲げております。これらは、株主資本の最適活用による、当社の企業価値向上に不可欠な持続的利益成長について評価することが可能な指標であります。

2021年3月期(2020年度)

連結売上高

2,150億円以上

連結営業利益

80億円以上

売上高営業利益率

3.5%以上

ROE(株主資本利益率)

5.0%以上

 

 

(4) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、当社の事業基盤である日本においても、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛など消費者の行動様式が変化し、当社をとりまく事業環境は大きく変貌しております。また、この影響の収束時期については予想が困難な状況にあります。このような環境下、当社は人々の生活に欠かせない生活必需品の食品を扱う企業として、従業員の安全と安心を確保し、安定供給と消費者のニーズに合う製品の開発に努めています。

当社グループの優先的に対処すべき課題は、物流費の継続上昇、国際的通商課題による相場・為替変動リスク、また、国内市場における少子高齢化による需要減少に加え、消費者ニーズの多様化などを認識しております。

これらの課題に対処すべく第五期中期経営計画を立案し、その柱である成長戦略、構造改革、経営基盤の強化に対し様々な施策を推進しています。また、企業理念「Joy for Life 生きるをおいしく、うれしくしたい。」を具現化することで、食品会社としての社会的な責務を果たしていきます。さらに2030年を見据え、社会の構造変化から生じる事業機会に対し、当社の強みを活かして食資源や環境の社会課題を解決する事業を育ててまいります。

《成長戦略》

油脂および育成領域の高付加価値品の拡大を課題として掲げ、家庭用市場におけるオリーブオイルの用途拡大提案、業務用市場においては長持ち油「長調得徳®」、様々な調味・調理機能を有する「J-OILPRO®」の提案をさらに強化しています。法人向けの営業形態であるソリューション事業においては、当社グループが従前より持つ素材(油脂、スターチ、マーガリン、粉末油脂等)に製菓製パン素材となるミックス粉も加えて、おいしさデザインの実現に向けた提案を行っています。さらに2019年12月にはマレーシアの油脂加工品製造会社であるPremium Fats Sdn Bhd及びPremium Vegetable Oils Sdn Bhdへ資本参加し、製菓製パン素材市場を中心に、アジアにおける事業展開を加速してまいります。

《構造改革》

持続的成長を確実なものとするため、2019年度は配合飼料事業の再構築、坂出事業の事業譲渡、生産子会社の統合など構造改革に取り組みました。また、日清オイリオグループ株式会社との業務提携を通じて、搾油事業の国際競争力の強化、製油産業の発展及び食品の安定供給を通じた社会貢献ならびに中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

《経営基盤強化》

人財の育成と働きがいの向上に資する働き方改革を事業基盤強化の柱と位置づけ、企業理念「Joy for Life」の実現につながるよう、人事制度の改訂に加え、在宅勤務制度の導入、有給休暇の取得促進などを進めています。さらに、女性の活躍機会の創出、シニア再雇用制度を改訂・導入することで人財の多様化を図っています。

また2019年度より、社内取締役を5名から4名とする一方で、社外取締役を4名から5名とすることにより取締役会の監督機能をさらに強化し、統制の取れた経営を推進してまいります。

当社グループはこれまで培った資産と独自の強みを活かし、SDGs(国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標)で挙げられている様々な課題に対して、事業を通じて解決に貢献し、さらには新たな価値を提供することで当社グループも成長を目指すCSV(共通価値の創造)経営を推進します。またESG(環境、社会、企業統治)に配慮した経営を同時に進めてまいります。

《企業理念》

これらの取組みを一丸となって推進するために、全社における企業理念「Joy for Life 生きるをおいしく、うれしくしたい。」のさらなる浸透を進めます。当社グループの使命として油の価値を究めて強みを伸ばしていくことで、人々の心を動かすおいしさを創造する「おいしさデザイン®企業」を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント委員会規程」において定め、これに基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会の指揮監督の下、当社を取り巻くリスクを適切に管理し、防止と回避に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

リスクの内容

取り組み・対策

《原材料調達・為替相場等の影響》
当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物の相場は、世界人口の増加による植物油需要の増加や天候などによる需給バランスの変化等の要因により大きく変動することがあります。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。また、海上運賃(フレート)は世界経済や石油価格の影響を受けて変動します。さらに、ミール相場が低下すると、オイルコストの上昇につながります。以上の穀物・為替・海上運賃・ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分を価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。

 

当社グループは原料(穀物)や海外からの購入油の調達にあたっては、原料購買規程、外国為替予約運用規程の範囲内で、製品の販売価格の確度を見ながら、競争優位と思われるポジションを取っていくと同時に、先物相場のプライシングと為替予約等により、一定のヘッジを行います。原料の産地の新規探索なども継続的に行っています。また、営業活動において各種相場の状況をお伝えし、適切な価格交渉を行ってまいります。

《感染症の蔓延》

2020年1月より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは食品事業などに携わるものとして、従業員の安全を確保したうえで、お客さまへの供給責任と社会的責任を果たすことなどを基本方針としております。感染症の蔓延に際しては、社長を本部長とする感染症対策本部を安全に配慮して速やかに設置し、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営の実施により社内の感染拡大を防止するとともに、万一の場合にも事業が継続できるよう、チーム制を敷いて従業員間の接触頻度を極小化するなどの対応を行ってまいります。また、委託先や協力先の確保など、生産体制の複数化などの実施をし、安定供給を実現してまいります。

 

 

リスクの内容

取り組み・対策

《自然災害》
大規模な地震・台風等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは昨今の台風や豪雨に伴う水害等の発生頻度の高まりを受けて、大規模地震を想定して策定していた事業継続計画(BCP)の見直しを行い、大規模地震以外の災害に対する対応力についても範囲を広げさらなる向上を図ってまいります。また、業務提携などを通じて、安定供給を実現してまいります。

《輸入関税》
当社グループが主力とする大豆油・菜種油は、輸入に対して関税が課されておりますが、TPP協定締結国のカナダと日豪EPAによる豪州からの菜種油、日米貿易協定が発効した米国からの大豆油に対する関税は、段階的に引き下げられることになっているため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。

 

当社グループはこの影響を最小限に抑えるべく、成長している中食やコンビニエンスストア向けの長持ち油や調味・調理機能油などの高付加価値品の開発や、従来から持っている素材であるスターチ、マーガリン、粉末油脂等の組み合わせによる食感改良など、当社独自の提案をさらに進めてまいります。また、業務提携などを通じて、国際競争力を高めてまいります。

《油脂・ミール製品の需要低下》
畜産物や乳製品に対する関税が引き下げられた場合の海外からの安価な製品の流入や、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病によって国内の畜産業・酪農業が大きな打撃を受ける可能性があり、その場合には配合飼料に使われる大豆ミール、菜種ミールの販売量が減少するリスクがあります。また、家庭における油を使用した調理機会の減少、油脂の摂取量を抑えるダイエットや油を使用しない調理法の普及などにより、油脂製品の消費量が減少する可能性があります。

 

当社グループはこれらの影響を最小限に抑えるべく、需要予測を精査し、的確な原料調達を実現するとともに、調理の現場においてプロの味が簡単に再現できる調味・調理機能油や、から揚げに特化した家庭用の揚げ油など、あらゆる場面で油のおいしさを楽しんでいただける商品の開発や、卓上で調味料のように使っていただく油の新しい使い方の提案などを進め、ミールの需要に左右されにくい量から質へと経営体質の変換をさらに進めてまいります。

《国内人口の少子高齢化》
日本国内においては依然として少子高齢化が進んでおります。このまま少子高齢化が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売量が減少するリスクがあります。

 

当社グループはこの影響を最小限に抑えるべく、高齢者層の増加による健康志向の高まり等の需要の変化に対応した栄養機能表示油やω-3オイルなどの新商品開発をさらに進めてまいります。また、業務提携などを通じて、国際競争力を高めてまいります。

《海外進出に潜在するリスク》
当社グループは海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおります。予期せぬ法律・規制・税制の改正、また、紛争・テロなどの政治的・社会的リスクや自然災害の発生により、当社グループの業績及び財政状態、従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループはこの影響を最小限に抑え、問題が発生した場合には迅速に対策が取れるよう、海外のリスク情報を外部コンサルタント、海外情報サービス、外務省の海外安全ホームページや進出しているグループ企業から入手し、必要な対応を行ってまいります。

《環境・社会問題》
当社グループは各工場でISO14001を取得し、また、国や自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、環境対策の取り組みが不十分な場合、当社の企業価値を損ね、資金調達や従業員の確保等に影響を受ける可能性があります。

 

ESGの取組みは当社グループの事業活動の基盤であり、競争力を左右する重要な要素と捉え、事業と一体となったESG経営を推進し、環境負荷を極小化するために省資源・省エネルギー、CO2排出量の低減、脱プラスチック、水資源の有効活用、バリューチェーンにおけるAIの活用に努め、資源の利用効率の最大化を図るためのゼロエミッションなどに積極的に取り組んでまいります。

《情報の漏洩や不正アクセス等の影響》
当社グループは情報資産及びコンピュータシステムに関して、運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、当社の想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等による情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは年に一回、社内の機密文書の管理状況についてモニタリングを行うとともに、e‐ラーニングを通じた従業員向けの情報管理教育を定期的に行っております。また、強固なセキュリティ対策を講じ、外部からのサイバー攻撃に対するモニタリングの強化を進めるなど、リスクの低減を図ってまいります。

 

 

リスクの内容

取り組み・対策

《食品安全》
お客様への健康危害や表示等の法令違反により、流通回収やリコールが発生した場合、さらには食品偽装やデータ改ざんが行われた場合には、当社ブランドの信頼失墜及び、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループはISO9001による品質マネジメントシステムの運用、特に製品の開発段階での品質アセスメントの実施と仕組みの強化による品質リスクの低減に取り組んでおります。また、自社工場や関係会社の品質監査の際に、データ改ざんや食品偽装についてもチェックを行っております。仕組みの運用だけでなく品質や食品安全に関する従業員教育を継続して行ってまいります。さらに、お客様に安心して商品をご利用いただけるよう、研究開発活動を強化するとともに、お客様相談室を通じていただいた声を商品開発に活かしてまいります。

《人財の確保》
IT革命や少子高齢化の進行、ESG経営の推進といった社会の変化により、雇用情勢や必要となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。各分野で必要とする高度な専門性を持つ人財の採用や次世代を担う人財の確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループはESG経営やSDGsの推進を通して企業価値を高めております。また、働きやすい職場環境を維持・改善し、公正な人事・処遇制度の構築とその適正な運用に取り組み、高度な専門性を持つ人財や次世代の経営を担う人財の育成に取り組むとともに、女性活躍や定年後雇用延長制度などのダイバーシティのさらなる推進、働き方の見直しによるワーク・ライフ・バランスをさらに推進してまいります。あわせて、AIを活用した効率化を一層進めてまいります。

《コンプライアンス》
当社グループは食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に、環境・リサイクル関連法規、独占禁止法等の様々な法的規制の下で事業展開しております。これらに対し、当社グループはESG経営の高度化を図るべく特定したマテリアリティのうち優先すべき課題としてリスクマネジメントの強化とコンプライアンスの推進を掲げています。万一、法規制や社会規範に反した行為や不正、またはハラスメントなどが発生した場合には、当社グループの信用の失墜により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予測し得ない法規制の変更や追加による事業上の制約などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは法規制及び社会規範を遵守することを目的とした「J-オイルミルズ行動規範」を策定し、継続的な社内啓発と全社員を対象とした社内研修で周知し、不正やハラスメントなどを早期に見出し、是正していくために社内外に内部通報窓口を設けることで、法規制や社会規範に反した行為等の発生を低減することを進めております。また、法規制の変更や追加に対応するため、法令改正情報を注視し、関連する法令改正に適切に対応してまいります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、2002年4月1日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

 

2002年3月

株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第1部に上場。

2002年4月

株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。

2002年4月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75%の子会社とする。

2003年4月

株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社J-オイルミルズに変更する。

2004年7月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社J-ケミカルを設立。

2004年7月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社及び日本大豆製油株式会社を吸収合併。

2005年9月

連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。

2008年3月

連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂及び製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。

2008年6月

連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。

2012年2月

子会社である豊神サービス株式会社が解散。

2012年3月

連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。

2012年4月

連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスを吸収合併。

2014年5月

タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.及びMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。

2019年4月

連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社J-サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社J-パックに変更する。

2019年12月

マレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdの株式を51%取得し連結子会社とする。

2019年12月

子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。

 

 

なお、株式会社J-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。

① 株式会社ホーネンコーポレーション

1922年4月

鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。

1989年4月

社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

② 味の素製油株式会社

1968年2月

東洋製油株式会社設立。

1999年4月

味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。

2001年4月

味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

③ 吉原製油株式会社

1934年12月

個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。

1935年7月

株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

④ 日本大豆製油株式会社

1966年8月

豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

46

41

210

149

8

18,745

19,199

所有株式数
(単元)

41,432

1,171

77,283

15,864

13

31,092

166,855

68,723

所有株式数
の割合(%)

24.83

0.70

46.32

9.51

0.01

18.63

100.00

 

(注) 1 自己株式82,322株は、「個人その他」に823単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定した利益還元の維持に努めますとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保の確保など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針としております。2017年度より開始した第五期中期経営計画においては、連結配当性向30%以上の維持を目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき100.0円(うち中間配当50.0円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、収益体質や経営基盤の強化を目指し、企業価値の向上に資する投資資金へと有効に活用していくこととしております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

833

50.0

取締役会決議

2020年6月25日

833

50.0

定時株主総会決議

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

八馬 史尚

1959年12月8日

1983年4月

味の素株式会社入社

1998年7月

インドネシア味の素販売社取締役社長

2008年7月

アメリカ味の素株式会社取締役副社長

2009年7月

味の素㈱食品カンパニー加工食品部長

2011年7月

同社食品事業本部外食デリカ事業部長

2013年6月

同社執行役員

2015年6月

同社常務執行役員

2015年6月

当社代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

5,500

取締役
専務執行役員

善当 勝夫

1957年11月29日

1981年4月

味の素株式会社入社

2000年7月

同社油脂部部長

2003年6月

味の素製油株式会社取締役

2005年6月

当社執行役員

2007年6月

当社常務執行役員

2011年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

当社専務執行役員(現任)

2018年7月

当社営業管掌(現任)

(注)3

3,100

取締役
専務執行役員

服部 広

1959年1月15日

1981年6月

吉原製油株式会社入社

2009年7月

当社油脂営業本部加工・食材営業部長

2012年6月

当社執行役員

2016年7月

当社常務執行役員

2018年7月

当社油脂事業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

当社専務執行役員(現任)

(注)3

965

取締役
常務執行役員

松本 英三

1961年1月25日

1986年4月

味の素株式会社入社

2011年7月

同社バイオファイン研究所プロセス工業化研究室長

2015年4月

内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)

2017年6月

当社顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

当社常務執行役員(現任)

2018年7月

当社生産・技術開発管掌(現任)

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

倉島 薫

1960年5月5日

1984年4月

味の素株式会社入社

2011年7月

ペルー味の素社取締役社長

2013年7月

インドネシア味の素社取締役社長

2015年6月

味の素株式会社執行役員

2016年6月

同社常務執行役員食品事業本部アセアン本部長

2019年6月

同社専務執行役員食品事業本部長(現任)

2019年9月

東海澱粉株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

遠藤 陽一郎

1965年5月25日

1988年4月

三井物産株式会社入社

1996年7月

米国三井物産株式会社ニューヨーク本店CorporateDevelopmentDept.ゼネラル・マネジャー

2001年4月

Mitsui&Co.VenturePartnersCEO&Managing Partner

2004年7月

三井物産㈱企業投資開発部投資事業室長

2007年9月

三井物産企業投資㈱代表取締役社長

2017年4月

三井物産㈱食料本部油脂・主食事業部長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

三井物産㈱執行役員食料本部長(現任)

(注)3

取締役

新宅 祐太郎

1955年9月19日

1999年1月

テルモ株式会社入社

2010年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社顧問

2017年6月

参天製薬株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年3月

株式会社クボタ社外取締役(現任)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年4月

同大学院経営管理研究科特任教授(現任)

2019年9月

㈱構造計画研究所社外取締役(現任)

(注)3

取締役

石田 友豪

1957年1月1日

1979年4月

野村證券株式会社入社

1997年11月

ノムラ・イタリア・S.I.M.p.A 代表取締役社長

2004年4月

野村ホールディングス株式会社執行役

2005年4月

ノムラ・ヨーロッパホールディングスplc 取締役社長・CEO

2008年4月

野村ホールディングス㈱常務執行役

2009年4月

野村アセットマネジメント㈱執行役専務

2011年6月

同社取締役・COO兼執行役社長

2014年1月

ラザード・ジャパン・アセット・マネジメント㈱代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

小出 寛子

1957年8月10日

1986年9月

J.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社(現ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社)入社

1993年5月

日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年4月

同社取締役

2006年4月

マスターフーズリミテッド(現マースジャパンリミテッド)マーケティング統括本部長

2008年4月

同社チーフ・オペレーティング・オフィサー

2010年11月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長

2013年4月

ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド(米国))グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント

2016年6月

三菱電機株式会社社外取締役(現任)

2018年4月

ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役

2019年6月

本田技研工業株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

小松 俊一

1958年10月14日

1981年4月

味の素株式会社入社

2005年7月

マレーシア味の素社取締役社長

2007年7月

インドネシア味の素社取締役社長

2009年7月

味の素㈱アミノ酸カンパニー甘味料部長

2011年6月

同社執行役員

2015年6月

同社常務執行役員アミノサイエンス事業本部欧州アフリカ本部長

2019年6月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

野崎 晃

1957年11月20日

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年4月

長島・野崎法律事務所開設

2003年3月

野崎法律事務所代表(現任)

2006年9月

株式会社マクロミル社外監査役

2011年6月

NECフィールディング㈱社外監査役

2014年6月

アイペット損害保険株式会社社外監査役

2015年6月

イチカワ株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

池谷 修一

1954年3月10日

1983年8月

公認会計士登録

1993年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2016年7月

公認会計士池谷修一事務所代表(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2018年6月

セントケア・ホールディング㈱社外監査役(現任)

(注)4

監査役

武藤 章

1958年3月8日

1988年12月

アサヒビール株式会社入社

2007年4月

和光堂株式会社(現アサヒグループ食品株式会社)経理部部長

2008年3月

同社執行役員経理部長

2009年4月

アサヒビール株式会社理事

2012年9月

アサヒフードアンドヘルスケア株式会社(現アサヒグループ食品株式会社)執行役員企画本部副本部長兼財務部長

2014年3月

同社取締役兼執行役員企画本部長

2015年3月

アサヒグループホールディングス株式会社常勤監査役

2020年3月

ギリア株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

10,265

 

(注) 1 取締役 倉島薫、遠藤陽一郎、新宅祐太郎、石田友豪および小出寛子の5氏は、社外取締役であります。

2 監査役 池谷修一および武藤章の両氏は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

4 2017年6月22日開催の定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

5 2020年6月25日開催の定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

6 当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。

 

② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数

・倉島薫、遠藤陽一郎、新宅祐太郎、石田友豪および小出寛子の5氏を社外取締役として選任しております。

・池谷修一および武藤章の両氏を社外監査役として選任しております。

(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役の倉島薫氏は、取締役会に出席し、食品事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の遠藤陽一郎氏は、取締役会に出席し、食品事業および海外事業に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の新宅祐太郎氏は、取締役会に出席し、会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の石田友豪氏は、取締役会に出席し、資本市場および会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の小出寛子氏は、取締役会に出席し、グローバル事業、マーケティングおよび会社経営に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役の池谷修一氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての知識と経験から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。

社外監査役の武藤章氏は、取締役会および監査役会に出席し、食品関連事業および会社経営に関わる豊富な経験と見識から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。

(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役・社外監査役の独立性について、以下の各号に該当しない旨確認の上で判断いたします。

1.当社グループの業務執行者または出身者

※1「当社グループ」とは、当社およびその連結子会社をいう。

※2「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

※3「出身者」とは、勤務経験のある使用人・従業員をいう。

2.当社の主要株主またはその業務執行者

※4「主要株主」とは、10%以上の議決権を保有する者をいう。

3.当社が主要株主である企業等の業務執行者

4.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

※5「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループへの売上高が2%以上ある取引先をいう。

5.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

※6「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高が2%以上ある取引先をいう。

6.当社グループの主要な借入先またはその業務執行者

※7「当社グループの主要な借入先」とは、当社の事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%以上ある借入先(金融機関)をいう。

7.当社の会計監査人またはそこに所属する者

8.当社から役員報酬以外に年間1千万円以上の金銭・その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

9.当社グループから年間1千万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者

10.社外役員の相互就任関係先の業務執行者

11.過去に上記「1.」に該当していた者および過去3年間に上記「2.」から「10.」のいずれかに該当していた者

12.上記「1.」から「11.」のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

13.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由がある。

(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役および社外監査役の7氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の7氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。

・社外取締役倉島薫氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の専務執行役員であります。当社は同社との間で年間47,264百万円の製品販売および年間8,520百万円の原材料仕入(2020年3月期実績)があります。

・社外取締役遠藤陽一郎氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である三井物産株式会社の執行役員であります。当社は同社との間で年間12,398百万円の製品販売および年間24,683百万円の原材料仕入(2020年3月期実績)があります。

・その他の社外取締役および社外監査役に係る当該他の会社等と当社との特別な利害関係はございません。

社外取締役新宅祐太郎、石田友豪、小出寛子および社外監査役池谷修一、武藤章の5氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。

・社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。
また、内部監査部門、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(3)監査の状況」の「②内部監査の状況」のとおり、相互連携・協力を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱J-ウィズ

東京都中央区

20

油脂

100

日華油脂㈱

東京都中央区

400

油脂

100

役員の兼任 2名

㈱J-ケミカル

東京都中央区

90

食品・ファイン

100

役員の兼任 2名

㈱J-パック

神奈川県

横浜市鶴見区

10

油脂

100

Premium Fats Sdn Bhd

マレーシア

百万リンギット

15.8

油脂加工品

51

J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.

タイ

百万バーツ
25.5

食品・ファイン

49

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ユタカケミカル

東京都中央区

80

食品・ファイン

50

(50)

役員の兼任 1名

太田油脂㈱

愛知県岡崎市

45

油脂

35

0.0

辻製油㈱

三重県松阪市

30

油脂

20

1.2

役員の兼任 1名

Siam Starch(1966)Co.,Ltd.

タイ

百万バーツ
36

食品・ファイン

44

Ruchi J-Oil Private Limited

インド

インドルピー
432,550

油脂

26

Premium Vegetable Oils Sdn Bhd

マレーシア

百万リンギット

128.7

油脂加工品

20

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2) その他の関係会社

その他の関係会社である味の素(株)の状況については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

製品発送費

10,999

百万円

11,334

百万円

販売促進費

2,779

 

2,646

 

広告費

2,284

 

1,782

 

給与手当

4,515

 

4,784

 

退職給付費用

429

 

383

 

役員株式給付引当金繰入額

67

 

64

 

賞与引当金繰入額

612

 

813

 

役員賞与引当金繰入額

32

 

71

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,252百万円であり、セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。

(油脂事業)

当事業の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新等を中心とする総額2,393百万円の投資を実施しました。

(油脂加工品事業)

当事業の主な設備投資は、生産設備の合理化及び効率化を中心とする総額398百万円の投資を実施しました。

(食品・ファイン事業)

当事業の主な設備投資は、接着剤製造設備の生産増強を中心とする総額713百万円の投資を実施しました。

(その他)

総額14百万円の設備投資を実施しました。なお、坂出事業所の倉庫等設備3,935百万円を売却しております。

(全社)

基幹業務ソフトウェアの整備を中心とする総額732百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,600

1年以内に返済予定の長期借入金

200

600

0.143

1年以内に返済予定のリース債務

202

206

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,740

6,340

0.329

2021年9月30日~2029年9月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,597

1,497

2021年4月1日~2032年2月1日

その他有利子負債

 

 

 

 

預託金

261

310

0.128

預り保証金

2,185

2,239

0.510

合計

13,786

11,194

 

(注) 1 「平均利率」は期末借入金等の残高の加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「預託金」及び「預り保証金」については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

650

490

リース債務

196

181

170

149

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱J-オイルミルズ

第2回無担保社債

2017年5月30日

12,000

12,000

0.370

なし

2027年5月28日

合計

12,000

12,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,441 百万円
純有利子負債12,945 百万円
EBITDA・会予12,086 百万円
株数(自己株控除後)16,456,348 株
設備投資額4,252 百万円
減価償却費5,084 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費1,577 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  八 馬  史 尚
資本金10,000 百万円
住所東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
会社HPhttps://www.j-oil.com

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