1年高値4,625 円
1年安値3,575 円
出来高14 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.3 %
ROIC3.8 %
営利率3.0 %
決算3月末
設立日2002/4
上場日2002/3/31
配当・会予100.0 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.8 %
純利5y CAGR・予想:16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、㈱J-オイルミルズ(当社)、子会社10社、関連会社7社により構成され、油脂事業を中心に事業活動を展開しております。油脂事業は主に油脂、ミールの製造・加工・販売を行なっています。油脂加工品事業はマーガリン、粉末油脂の製造・加工・販売を行ない、食品・ファイン事業は主にスターチ、ケミカルの製造・加工・販売を行なっています。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。また、事業区分はセグメントと同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注) 横浜パック株式会社は、2019年4月1日付で株式会社J-サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、株式会社J-パックに商号変更しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、油脂事業を中心にスターチやケミカルなど複数の事業を営んでおり、各事業で取り扱う製品・サービスについての戦略を立案し、関連する分野において連携しながら事業活動を展開しております。各製品の原料・製造方法・販売する市場、連結財務諸表に占める割合などを総合的に考慮し、当社の報告セグメントは、主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの「油脂事業」、マーガリン・粉末油脂の「油脂加工品事業」、主にスターチ・ファイン・ケミカルの「食品・ファイン事業」としております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製油事業」「その他」から、「油脂事業」「油脂加工品事業」「食品・ファイン事業」「その他」に変更しております。また、同様に全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配分方法に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

油脂事業

油脂加工品事業

食品・ファイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

154,831

13,466

13,359

181,657

1,704

183,361

183,361

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,743

390

87

2,221

2,221

△2,221

156,575

13,856

13,447

183,878

1,704

185,583

△2,221

183,361

セグメント利益

2,432

474

876

3,783

222

4,005

4,005

セグメント資産

121,055

10,711

12,575

144,341

2,508

146,850

6,792

153,642

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,772

478

222

4,473

67

4,541

376

4,917

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,905

85

562

4,554

83

4,638

806

5,444

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

2.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は6,792百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

油脂事業

油脂加工品事業

食品・ファイン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

158,456

12,781

14,095

185,332

1,445

186,778

186,778

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,513

372

97

1,983

1,983

△1,983

159,969

13,153

14,192

187,316

1,445

188,762

△1,983

186,778

セグメント利益

4,919

148

458

5,526

137

5,663

5,663

セグメント資産

113,526

10,766

12,043

136,335

2,518

138,854

8,833

147,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,747

484

228

4,460

73

4,533

442

4,976

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,718

593

577

3,889

8

3,897

1,261

5,159

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

2.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は8,833百万円であり、その主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(一部の投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。

3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

味の素株式会社

47,641

油脂及び油脂加工品

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

味の素株式会社

47,788

油脂及び油脂加工品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

油脂

油脂加工品

食品・ファイン

減損損失

1,491

195

1,686

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

油脂

油脂加工品

食品・ファイン

減損損失

3

0

0

4

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、2017年10月に企業理念「Joy for Life~生きるをおいしく、うれしくしたい。~」を策定し、2019年2月には‘Joy for Life’をコーポレートビジョンといたしました。

私たちの目指すべき未来、私たちの使命、私たちの価値を明文化したもので、2004年の統合から15年を経て、有形・無形の資産を十分に活用し、「あぶら」の専門家集団として、あぶらを通したおいしさの追求に加え、あぶらで培った技術の可能性を、食をはじめとする様々な分野へ広げ、「おいしさデザイン企業」として、長期的・持続的な成長を目指しております。また、労働人口の減少による人手不足の解決、高齢者への栄養補給、調理時間短縮等といったお客様や社会課題の解決に貢献することで、企業の社会的使命を果たし、すべてのステークホルダーの幸せの実現を目指してまいります。

(2) 会社の経営戦略

当社グループは、2017年度を初年度とする4カ年の第五期中期経営計画を策定しております。

油を究めて幸せを創る2020
J-オイルミルズは
「あぶら」を究めて、心動かすおいしさを創造する
おいしさデザイン企業へ

当社は、これまで培ってきた知見やノウハウをもとに、「あぶら」が持つ価値・可能性を拡張して、様々な付加価値機能(揚げ物料理の価値、調理価値、健康価値、調味価値)を徹底的に追究し、人々の心を動かすおいしさを創造する、おいしさデザイン企業を目指します。

当社は、液体・固体・粉体の3つの形態の油脂と食感改良他、様々な機能を有する素材を保有しており、これらを組み合わせておいしさをデザインし、お客様に提供いたします。これにより新たな市場を創造し、少子高齢化の進行により縮小する国内市場においても持続的・安定的な成長を実現いたします。また、国内で磨いた「あぶら」の価値を基に、アジア市場を中心にお客様の「お役立ち」を実現し、海外事業の展開を加速いたします。更には「あぶら」の付加価値機能を追求することで、高齢化社会における最適な栄養補給や労働人口の減少による人手不足、女性の社会進出拡大に向けた調理時間短縮、不足する食資源といった今後拡大が想定される社会課題の解決に貢献できる商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

第五期中期経営計画の前半2年間は、企業理念の策定・浸透を核とした風土改革を土台として、人事制度、ガバナンス、内部統制、情報システムあるいは品質保証等を含む経営基盤強化を進めると共に、事業の選択と集中、あるいはサプライチェーンの効率化・高度化といった構造改革による経営資源の創出と、その資源を活用した高付加価値化を中心とした成長戦略を進めてまいりました。

それを受け、後半2年間では、これまで推進してきた成長戦略と構造改革に加え、それらを支える経営基盤強化ならびに企業理念浸透を核とした組織風土改革を引き続き推進し、持続的な成長基盤を確立してまいります。さらに2030年に向けた成長の仮説検証を迅速に行うと共に、経営基盤強化に重点的に取り組んでまいります。

Ⅰ 成長戦略

① 油脂・育成領域での高付加価値品拡大、事例創出の展開加速

② BtoB市場でのソリューション事業強化 ~強みの掛け算~

③ アジアでの海外展開加速 ~国内で磨いた価値を基に~

④ コア事業である汎用油脂製品の収益力強化

Ⅱ 構造改革

① バリューチェーンの効率化・高度化の取り組み推進

② 中長期視点での生産拠点最適化

③ 選択と集中、および効率化

Ⅲ 経営基盤強化

① コーポレートガバナンス強化

独立役員拡充、ダイバーシティ推進、取締役会の実効性向上、コーポレートガバナンスコード活用強化

② 事業計画の推進に連動したESG経営の推進

社会課題解決、環境、健康、省力化、資源問題に対するアプローチ

Ⅳ 企業ビジョン浸透・組織風土改革

Ⅴ 財務戦略

① ROEならびにROAを重視し、資本効率性と格付を考慮した財務健全性の最適バランスを取りながら、企業価値向上を追求する

② キャッシュフロー創出力の強化

③ 継続的な資本コスト経営の推進

資金使途としては、事業基盤の整備に向けた設備投資に加え、非連続な成長をもたらす新事業に向けた投資資金も確保。株主還元と合わせて約510億円を予定

④ 株主還元は配当性向30%以上を維持

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、第五期中期経営計画(2017~2020年度)において、次の経営数値目標を掲げております。

ROEについては、2018年度実績6.1%で当初目標の5.0%を既に上回っておりますので、さらなる資本効率の向上を目指します。

2021年3月期(2020年度)

連結売上高

2,150億円以上

連結営業利益

80億円以上

売上高営業利益率

3.5%以上

ROE(株主資本利益率)

5.0%以上

 

(4) 会社をとりまく経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、物流費の継続上昇、エネルギー・資材価格上昇等の国内の事業環境に加え、先行き不透明な国際的通商課題による相場・為替変動のリスクがあり、これらの課題に対処すべきと認識しております。それには高付加価値品の売上拡大や構造改革等に取り組み、持続的成長が可能な企業体質の構築を目指す第五期中期経営計画を確実に達成するために、これまで推進してきた成長戦略と構造改革、それらを支える経営基盤強化を引き続き推進してまいります。また2018年度より、持続的成長を確実なものとするために、油脂事業、油脂加工品事業、食品・ファイン事業の主要3事業へセグメント体系を変更しております。

成長戦略では、油脂事業の家庭用市場におけるオリーブオイルの用途拡大提案ならびに新製品の浸透と拡売、業務用市場においては長持ち油「長調得徳®」、様々な調味・調理機能を有する「J-OILPRO®」の提案を強化してまいります。ソリューション事業においては、当社グループが有する各種素材(油脂、スターチ、マーガリン、粉末油脂等)に製菓製パン素材となるミックス粉も加えて、おいしさデザインの実現に向けたお役立ち提案を行ってまいります。さらに2018年7月にオープンした「おいしさデザイン工房」において、これら素材の強みの掛け算による新たな価値創造の検討を日々進めてまいります。

構造改革では、外部環境の変動に左右されにくい事業構造を目指して構造改革を進めてまいります。特に油脂事業においては物流費、エネルギー費等の高騰に対する施策として、2019年3月に発表した油脂製品の価格改定を推進してまいります。

経営基盤強化では、多様性、働きがい、自律的成長を促す人事制度改定を進め、将来の当社グループを担う人財の育成と働き方改革を推進してまいります。また2019年度より社内取締役を5名から4名とする一方で、社外取締役を4名から5名とすることで監督機能をさらに強化し、統制の取れた経営を推進してまいります。当社グループはこれまで培った資産と独自の強みを活かし、SDGsで挙げられている様々な課題に対して、事業を通じて解決に貢献すると共に新たな価値を提供しESG経営を進めてまいります。なお、これらを推進するに際し、全社コンプライアンス研修の実施やリスク想定力強化プロジェクト等により、内部統制を強化してまいります。

これらの取り組みにより、全社における企業理念「Joy for Life~生きるをおいしく、うれしくしたい。~」のさらなる浸透を進め、人々の心を動かすおいしさを創造する、おいしさデザイン企業を目指し、安定的に収益をあげることの出来る企業グループへと変革し、企業価値を向上させることにより、当社のステークホルダーの方々の幸せを実現してまいります。

 

(財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入しております。

(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、経営支配権の移転を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではなく、当社株式の大規模買付についての判断は、最終的には当社株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
 しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
 特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の6点を挙げることができます。

(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼

(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力

(ⅲ) 安定供給による信頼

(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力

(ⅴ) 長年培った販売力

(ⅵ) 従業員

① 中期経営計画

当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えており、また中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
 2017年度を初年度とする4ヶ年の第五期中期経営計画においては、4つの成長戦略と3つの構造改革を事業戦略の基本方針とし、その事業戦略を支えるべく、経営基盤の強化および企業ビジョンの浸透と組織風土改革を行います。

② コーポレート・ガバナンス

また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
 当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に3回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
 取締役のうち5名は非常勤の社外取締役(うち独立社外取締役3名)であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。
 監査役会は、常勤の監査役1名、常勤の社外監査役1名、非常勤の監査役1名、非常勤の社外監査役1名の4名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
 このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 本買収防衛策の目的

本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
 これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

② 本買収防衛策の概要

本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。

(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20%以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。

(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)等を提出するよう求めることができます。

※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者)で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。

(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(a)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(b)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。

(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、2020年3月期に関する定時株主総会終結の時までとします。

(4) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること

本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ) 経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。

(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。

(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。

(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。

(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。

(ⅵ) 当社取締役の任期は1年であること。

(ⅶ) デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)やスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境に関するリスク

① 搾油原料の調達リスク

当社グループの中核事業である製油事業においては、大豆・菜種等の搾油原料をすべて海外から調達しております。中国、インドを始めとした新興国の経済発展や人口増加による植物油需要の増加に加え、バイオ燃料向けの植物油需要、世界的な低金利に伴う投機資金の流入等もあり、調達環境も厳しい状況が続いております。今後も原料穀物に対する需要が増加し続けますと、製品の安定供給面でのリスクが更に増大する可能性があります。

② 原材料・為替相場等の影響

当社グループは主要原料の大豆・菜種等を海外から調達するため、原料コストは海外の穀物相場の影響を受けております。穀物の相場は天候・需給バランス等の要因により大きく変動することがあります。海外からの調達であるため、原料代決済において為替相場の影響を受けます。また、海上運賃(フレート)は世界経済や石油価格の影響を受けて変動します。さらに、ミール相場が低下すると、オイルコストの上昇につながります。以上の穀物・為替・海上運賃・ミールなどの相場変動に伴うコストアップ分を価格に転嫁できない場合、収益を圧迫する可能性があります。

③ 輸入関税

当社グループが主力とする大豆油・菜種油は、輸入に対して関税が課されております。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの「永久離脱」をうたう米国との今後のEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)やWTO(世界貿易機関)交渉については不透明な状況となっておりますが、カナダ・豪州産の大豆油・菜種油に対する関税は段階的に引き下げられることになっているため、海外からの安価な製品の流入により国内の販売価格が低下し、国内製造品の販売量が減少するリスクがあります。

④ 油脂・ミール製品の需要低下を及ぼす要因

今後何らかの事由により、畜産物や乳製品に対する関税が引き下げられた場合には、海外からの安価な製品の流入によって国内の畜産業・酪農業が大きな打撃を受ける可能性があります。また口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病によって国内の畜産業・酪農業が大きな打撃を受ける可能性もあり、その場合には配合飼料に使われる大豆ミール、菜種ミールの販売量が減少するリスクがあります。また、家庭における油を使用した調理機会の減少、油脂の摂取量を抑えるダイエットや油を使用しない調理法の普及などにより、油脂製品の消費量が減少する可能性があります。

⑤ 国内人口の少子高齢化

日本国内においては依然として少子高齢化が進んでおります。このまま少子高齢化が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売量が減少するリスクがあります。この影響を最小限に抑えるべく、高齢者層の人口増加による健康志向の高まり等の需要の変化に対応して新商品開発などの対策を講じてまいります。

⑥ 海外進出に潜在するリスク

当社グループは海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおります。予期せぬ法律・規制・税制の改正、また、紛争・テロなどの政治的・社会的リスクや自然災害の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害

大規模な地震・台風等の災害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 感染症の蔓延

新型インフルエンザのような感染症が発生し、世界的大流行(パンデミック)が起こった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に関するリスク

① 食品安全

当社グループは食品安全を確実に確保するため、原材料調達先から、食品衛生法、食品表示法、JAS法、健康増進法など関連法規に違反しないことを証する書面による保証を入手するとともに自社でも確認しています。また、輸入原材料に対するトレ-サビリティの確保など、万全の体制で臨んでおります。しかし、想定されていない社会全般にわたる安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報の漏洩や不正アクセス等の影響

当社グループは情報資産およびコンピュータシステムに関して、運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、当社の想定を超えた不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等による情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制その他のリスク

① 法的規制

当社グループは、食品衛生法、食品表示法、JAS法等以外に環境・リサイクル関連法規、独占禁止法等の様々な法的規制の下で事業展開しております。当社グループはESG経営の推進を経営方針とし、法規の遵守に努めて事業運営しておりますが、予測し得ない法的規制の変更や追加により、事業上の制約などにつながることで当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②環境規制

当社グループは各工場でISO14001を取得し、また、国や自治体に応じた環境法令等への対応や、環境トラブル防止に配慮した事業運営に取り組んでおりますが、将来、環境法令や環境改善の取組みの強化などにより、環境に関する費用負担が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2002年4月1日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。

2002年3月

株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第1部に上場。

2002年4月

株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。

2002年4月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75%の子会社とする。

2003年4月

株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社J-オイルミルズに変更する。

2004年7月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社J-ケミカルを設立。

2004年7月

連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。

2005年9月

連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。

2008年3月

連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。

2008年6月

連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。

2012年2月

子会社である豊神サービス株式会社が解散。

2012年3月

連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。

2012年4月

連結子会社である株式会社J-ビジネスサービスを吸収合併。

2014年5月

タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.及びMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OILMILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。

 

(注) 連結子会社である横浜パック株式会社は、2019年4月1日付で当社連結子会社である株式会社J-サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社J-パックに変更しております。

なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。

① 株式会社ホーネンコーポレーション

1922年4月

鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場。

1989年4月

社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。

2002年3月

株式上場廃止。

2002年4月

味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

② 味の素製油株式会社

1968年2月

東洋製油株式会社設立。

1999年4月

味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。

2001年4月

味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。

2002年4月

株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

③ 吉原製油株式会社

1934年12月

個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。

1935年7月

株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。

1949年5月

株式を大阪証券取引所に上場。

1950年1月

株式を東京証券取引所に上場。

2003年3月

株式上場廃止。

2003年4月

株式会社J-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

④ 日本大豆製油株式会社

1966年8月

豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。

2004年7月

株式会社J-オイルミルズと合併し、解散。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

49

40

215

153

15

20,197

20,669

所有株式数
(単元)

37,254

1,669

78,315

16,360

20

33,216

166,834

70,823

所有株式数
の割合(%)

22.33

1.00

46.94

9.81

0.01

19.91

100.00

 

(注) 1 自己株式81,386株は、「個人その他」に813単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2 証券保管振替機構名義の株式1,122株が、「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定した利益還元の維持に努めますとともに、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保の確保など、長期的視野に立った安定的かつ適正な利益配分を行うことを基本方針としております。2017年度より開始した第五期中期経営計画においては、連結配当性向30%以上の維持を目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回行うことを通じて株主の皆様に還元することを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株につき90.0円(うち中間配当45.0円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、収益体質や経営基盤の強化を目指し、企業価値の向上に資する投資資金へと有効に活用していくこととしております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

750

45.0

取締役会決議

2019年6月26日

750

45.0

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

八馬 史尚

1959年12月8日

1983年4月

味の素株式会社入社

1998年7月

インドネシア味の素販売株式会社代表取締役社長

2008年7月

アメリカ味の素株式会社取締役副社長

2009年7月

味の素株式会社食品カンパニー加工食品部長

2011年7月

同社食品事業本部外食デリカ事業部長

2013年6月

同社執行役員

2015年6月

同社常務執行役員

2015年6月

当社代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長執行役(現任)

(注)3

3

取締役
専務執行役員

善当 勝夫

1957年11月29日

1981年4月

味の素株式会社入社

2000年7月

同社油脂部部長

2003年6月

味の素製油株式会社取締役

2005年6月

当社執行役員

2007年6月

当社常務執行役員

2011年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

当社専務執行役員(現任)

2018年7月

当社営業管掌(現任)

(注)3

2

取締役
専務執行役員

近藤 邦彦

1957年4月18日

1981年4月

豊年製油株式会社入社

2003年1月

同社化工品本部化成品営業部長

2004年7月

株式会社J-ケミカル取締役

2006年6月

株式会社ユタカケミカル取締役(現任)

2007年6月

株式会社J-ケミカル代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

当社常務執行役員

2018年6月

株式会社J-ケミカル取締役会長(現任)

2018年6月

当社専務執行役員(現任)

2018年7月

当社食品・ファイン事業本部長兼油脂加工品事業本部管掌(現任)

(注)3

1

取締役
常務執行役員

松本 英三

1961年1月25日

1986年4月

味の素株式会社入社

2011年7月

同社バイオファイン研究所プロセス工業化研究室長

2015年4月

内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)

2017年6月

当社顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

当社常務執行役員(現任)

2018年7月

当社生産・技術開発管掌(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

栃尾 雅也

1959年8月8日

1983年4月

味の素株式会社入社

2007年7月

同社食品カンパニー海外食品部長

2011年6月

同社執行役員経営企画部長

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

味の素株式会社取締役専務執行役員

2019年6月

同社代表取締役専務執行役員(現任)

(注)3

-

取締役

遠藤 陽一郎

1965年5月25日

1988年4月

三井物産株式会社入社

1996年7月

米国三井物産株式会社ニューヨーク本店CorporateDevelopmentDept.ゼネラル・マネジャー

2001年4月

Mitsui&Co.VenturePartners CEO&ManagingPartner

2004年7月

三井物産株式会社企業投資開発部投資事業室長

2007年9月

三井物産企業投資株式会社代表取締役社長

2017年4月

三井物産株式会社食料本部油脂・主食事業部長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年4月

三井物産株式会社食料本部長補佐(現任)

(注)3

-

取締役

新宅 祐太郎

1955年9月19日

1979年4月

東亜燃料工業株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社

1999年1月

テルモ株式会社入社

2010年6月

同社代表取締役社長

2017年6月

同社顧問

2017年6月

参天製薬株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

2018年3月

株式会社クボタ社外取締役(現任)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科客員教授

2019年4月

同大学院経営管理研究科特任教授(現任)

2019年6月

日立化成株式会社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

石田 友豪

1957年1月1日

1979年4月

野村證券株式会社入社

1997年11月

ノムラ・イタリア・S.I.M.p.A 代表取締役社長

2004年4月

野村ホールディングス株式会社執行役

2005年4月

ノムラ・ヨーロッパホールディングスplc 取締役社長・CEO

2008年4月

野村ホールディングス株式会社常務執行役

2009年4月

野村アセットマネジメント株式会社執行役専務

2011年6月

同社取締役・COO兼執行役社長

2014年1月

ラザード・ジャパン・アセット・マネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

小出 寛子

1957年8月10日

1986年9月

J.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社(現ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社)入社

1993年5月

日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年4月

同社取締役

2006年4月

マスターフーズリミテッド(現マースジャパンリミテッド)マーケティング統括本部長

2008年4月

同社チーフ・オペレーティング・オフィサー

2010年11月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社代表取締役社長

2013年4月

ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド(米国))グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント

2016年6月

三菱電機株式会社社外取締役(現任)

2018年4月

ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役

2019年6月

本田技研工業株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

塩田 良晴

1955年10月30日

1980年4月

味の素株式会社入社

2008年7月

同社総務・リスク管理部長

2012年7月

同社法務部長

2013年6月

同社理事

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

吉田 哲

1957年1月30日

1979年4月

吉原製油株式会社入社

2005年6月

当社横浜工場長

2007年6月

当社執行役員

2008年6月

当社常務執行役員

2010年6月

当社取締役

2014年4月

当社生産本部長

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)4

0

監査役

野崎 晃

1957年11月20日

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年4月

長島・野崎法律事務所開設

2003年3月

野崎法律事務所代表(現任)

2006年9月

株式会社マクロミル監査役

2011年6月

NECフィールディング株式会社監査役

2014年6月

アイペット損害保険株式会社社外監査役

2015年6月

イチカワ株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

-

監査役

池谷 修一

1954年3月10日

1983年8月

公認会計士登録

1993年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2016年7月

公認会計士池谷修一事務所代表(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

2018年6月

セントケア・ホールディング株式会社社外監査役(現任)

(注)5

-

9

 

(注) 1 取締役 栃尾雅也、遠藤陽一郎、新宅祐太郎、石田友豪および小出寛子の5氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 塩田良晴および監査役 池谷修一の両氏は、社外監査役であります。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

4 2016年6月24日開催の定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

5 2017年6月22日開催の定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

6 当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。

 

② 社外役員の状況

(ⅰ)社外取締役および社外監査役の員数

・栃尾雅也、遠藤陽一郎、新宅祐太郎、石田友豪および小出寛子の5氏を社外取締役として選任しております。

・塩田良晴および池谷修一の両氏を社外監査役として選任しております。

(ⅱ)社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割ならびに社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役の栃尾雅也氏は、取締役会に出席し、企業経営者としての豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の遠藤陽一郎氏は、取締役会に出席し、海外および食品事業に関わる豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の新宅祐太郎氏は、取締役会に出席し、企業経営者としての豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の石田友豪氏は、取締役会に出席し、資本市場に関わる企業経営者としての豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外取締役の小出寛子氏は、取締役会に出席し、マーケティングおよび企業経営者としての豊富な経験と見識が当社の経営に活かされるものと考えております。

社外監査役の塩田良晴氏は、取締役会および監査役会に出席し、食品企業でリスク管理・企業法務全般を担った経験と見識から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。

社外監査役の池谷修一氏は、取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての知識と経験から、客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。

(ⅲ)社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(ⅳ)社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役および社外監査役の7氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の7氏は、他の会社等の役員等であり、当該他の会社等と当社との関係に関しては、次のとおりであります。

・社外取締役栃尾雅也氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の代表取締役専務執行役員であります。当社は同社との間で年間47,788百万円の製品販売および年間8,969百万円の原材料仕入(2019年3月期実績)があります。

・社外取締役遠藤陽一郎氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である三井物産株式会社の業務執行者として勤務しております。当社は同社との間で年間14,056百万円の製品販売および年間27,699百万円の原材料仕入(2019年3月期実績)があります。

・社外監査役塩田良晴氏は、当社の主要株主かつ主要取引先である味の素株式会社の業務執行者として勤務(2016年6月まで)しておりました。当社は同社との間で年間47,788百万円の製品販売および年間8,969百万円の原材料仕入(2019年3月期実績)があります。

・その他の社外取締役および社外監査役に係る当該他の会社等と当社との特別な利害関係はございません。

新宅祐太郎、石田友豪、小出寛子および池谷修一の4氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、会社経営の経験と知見等に基づく発言を適宜行っております。

・社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会に出席し、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担について、決議・報告・意見交換を行う等の業務監査の相互連携を図っております。
また、内部監査部門、会計監査人および内部統制機能を所轄する各部門とは、「(3) 監査の状況」の「②内部監査の状況」のとおり、相互連携・協力を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱J-ウィズ

東京都中央区

20

油脂

100

日華油脂㈱

東京都中央区

400

油脂

100

役員の兼任 3名

㈱J-ケミカル

東京都中央区

90

食品・ファイン

100

役員の兼任 3名

横浜パック㈱

神奈川県

横浜市鶴見区

10

油脂

100

㈱J-サ-ビス

静岡県

静岡市清水区

10

油脂

100

ゴールデンサービス㈱

兵庫県

神戸市東灘区

10

油脂

100

J-OIL MILLS(THAILAND)Co.,Ltd.

タイ

百万
バーツ
25.5

食品・ファイン

49

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ユタカケミカル

東京都中央区

80

食品・ファイン

50

(50)

役員の兼任 2名

太田油脂㈱

愛知県岡崎市

45

油脂

35

0.0

役員の兼任 1名

辻製油㈱

三重県松阪市

30

油脂

20

1.2

役員の兼任 2名

Siam Starch(1966)Co.,Ltd.

タイ

百万
バーツ
36

食品・ファイン

44

Ruchi J-Oil Private Limited

インド

インドルピー
432,550

油脂

26

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2) その他の関係会社

その他の関係会社である味の素(株)の状況については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。なお、同社は有価証券報告書提出会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

製品発送費

11,012

百万円

10,999

百万円

販売促進費

2,638

 

2,779

 

広告費

613

 

2,284

 

給与手当

4,071

 

4,515

 

退職給付費用

461

 

429

 

役員株式給付引当金繰入額

60

 

67

 

賞与引当金繰入額

542

 

612

 

役員賞与引当金繰入額

 

32

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に既存設備の更新工事及び環境安全対策工事を実施しており、総額は5,159百万円であります。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(油脂事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、既存生産設備の維持更新等を中心とする総額2,718百万円の投資を実施しました。なお、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却または売却はありません。

(油脂加工品事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の合理化及び効率化を中心とする総額593百万円の投資を実施しました。なお、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却または売却はありません。

(食品・ファイン事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、ケミカル事業における接着剤工場の更新工事を中心とする総額577百万円の投資を実施しました。なお、生産能力に影響を及ぼすような、重要な設備の除却または売却はありません。

(その他)

当連結会計年度は、総額8百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(全社)

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における基幹業務ソフトウェアの整備及び研究開発複合施設の開設を中心とする総額1,261百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,950

2,600

0.342

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

200

0.380

1年以内に返済予定のリース債務

208

202

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,940

6,740

0.310

2020年8月31日~
2026年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,706

1,597

2020年4月1日~

2032年2月1日

その他有利子負債

 

 

 

 

預託金

421

261

0.105

預り保証金

2,159

2,185

0.510

合計

23,385

13,786

 

(注) 1 「平均利率」は期末借入金等の残高の加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「預託金」及び「預り保証金」については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

600

650

490

リース債務

187

177

161

151

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱J-オイルミルズ

第2回無担保社債

2017年5月30日

12,000

12,000

0.370

なし

2027年5月28日

合計

12,000

12,000

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値92,089 百万円
純有利子負債20,090 百万円
EBITDA・会予11,476 百万円
株数(自己株控除後)16,456,945 株
設備投資額3,889 百万円
減価償却費4,976 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  八 馬  史 尚
資本金10,000 百万円
住所東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
電話番号(03)5148-7100

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