1年高値6,480 円
1年安値5,010 円
出来高281 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC6.6 %
β0.30
決算2月末
設立日1975/4/15
上場日2000/7/26
配当・会予0 円
配当性向74.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.5 %
純利5y CAGR・実績:-10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社(三菱商事株式会社)、子会社、関連会社(共同支配企業を含む)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔国内コンビニエンスストア事業〕

・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。

・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でコンビニエンスストア「ローソン」及び「ローソン・ポプラ」の店舗運営を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。

・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。

・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

・持分法適用関連会社(共同支配企業)の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。

〔成城石井事業〕

・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。

〔エンタテインメント関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。

・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。

・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。

・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。

〔金融関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。

〔海外事業〕

・連結子会社の羅森(中国)投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。

・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

 

・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の羅森(北京)有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。

・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。

〔コンサルティング事業〕

・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業及び金融関連事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。

したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」を報告セグメントとしております。

 

「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソン山陰は、山陰地方においてローソン店舗のチェーン展開を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や店舗指導等を行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。

「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。

「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。

「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行業の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

合計

(注3)

国内コンビニエンスストア事業

成城石井

事業

エンタテインメント

関連事業

金融関連

事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

462,632

86,672

76,661

30,355

44,324

700,647

700,647

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

6,059

1,408

216

1,080

8,765

△8,765

468,692

86,672

78,070

30,572

45,404

709,412

△8,765

700,647

セグメント利益

又は損失(△)

48,262

7,413

4,499

2,223

△1,618

60,781

60,781

セグメント資産

893,711

66,421

70,354

386,266

25,236

1,441,989

△99,660

1,342,329

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

52,265

1,843

2,245

4,594

1,480

62,429

62,429

のれんの償却額

2,417

1,437

501

59

4,415

4,415

持分法適用会社

への投資額

5,008

5,008

5,008

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

47,106

688

1,332

8,493

3,724

61,344

61,344

 

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

合計

(注3)

国内コンビニエンスストア事業

成城石井

事業

エンタテインメント

関連事業

金融関連

事業

営業総収入

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業総収入

465,333

93,119

83,960

31,646

56,176

730,236

730,236

セグメント間の

内部営業総収入

又は振替高

6,218

1,385

2,443

1,098

11,145

△11,145

471,551

93,119

85,346

34,089

57,275

741,382

△11,145

730,236

セグメント利益

又は損失(△)

47,121

8,348

5,313

3,088

△929

62,943

62,943

セグメント資産

908,974

71,903

69,736

395,854

42,497

1,488,965

△131,232

1,357,732

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,755

1,887

2,365

6,401

6,333

74,743

74,743

のれんの償却額

2,443

1,437

501

57

4,440

4,440

持分法適用会社

への投資額

5,099

5,099

5,099

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

33,165

1,045

2,771

2,586

5,213

44,782

44,782

 

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、上海羅森便利有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

(注2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

国内コンビニエンスストア事業

成城石井

事業

エンタテインメント

関連事業

金融関連

事業

減損損失

13,274

50

567

13,891

13,891

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

報告セグメントごとの計上額は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

国内コンビニエンスストア事業

成城石井

事業

エンタテインメント

関連事業

金融関連

事業

減損損失

18,359

17

73

272

18,722

18,722

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

国内コンビニエンスストア事業

成城石井

事業

エンタテインメント

関連事業

金融関連

事業

当期末残高

16,098

22,395

7,686

655

46,836

46,836

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

国内コンビニエンスストア事業

成城石井

事業

エンタテインメント

関連事業

金融関連

事業

当期末残高

13,654

20,958

7,185

583

42,381

42,381

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。
<グループ理念>
 私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
 
 また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。
<ビジョン>
 目指すは、マチの“ほっと”ステーション。
 
 併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。
 <ローソンWAY>
 1.マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。
 2.アイデアを声に出して、行動しよう。
 3.チャレンジを、楽しもう。
 4.仲間を想い、ひとつになろう。
 5.誠実でいよう。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、中長期経営戦略の見地から、株主資本の最適活用を図る経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)が適しており、その向上のためには持続的な利益成長が不可欠であると考えております。FC加盟店オーナーの皆さまと一緒にローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、ひとつひとつの店舗が地域一番店として日販及び店舗利益を向上させるとともに、国内外での店舗ネットワークの拡充を図ることで、連結営業利益の向上を目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 コンビニエンスストア業界は、少子高齢化による人口減少、寡占化の進行、環境意識の高まりなど過去経験したことのない状況にあります。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。

(4)会社の対処すべき課題

① 加盟店の安定した店舗経営継続

 当社では、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題としております。加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など短期・中長期の取り組みを行い、加盟店との間に更なる強いパートナーシップを築いてまいります。

② 商品力等の更なる強化

 当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」という3つの約束を掲げ、これらの徹底により、商品力の更なる強化や社会の課題に対応し、お客さまにレコメンド(推奨)されるお店を目指してまいります。

③ 人手不足への対応

 少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足や店舗クルー不足に対応してまいります。多店舗経営や複数店舗経営を推進するとともに、様々な性別、年齢、国籍の方に店舗で働いていただけるよう、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化に取り組んでまいります。

④ 将来の成長分野へのチャレンジ

 グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、金融関連、成城石井、エンタテインメント関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。

 その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。

⑤ 社会課題等への対応

 SDGs(持続可能な開発目標)に関連する社会的課題の解決に向けて、昨年立ち上げた「SDGs委員会」において、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化するとともに、定期的に進捗を確認することで、課題解決に向けた取り組みを推進しており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 また、気候変動関連のリスクや機会については、リスクマネジメントに加え、財務に及ぼす影響の開示についても検討してまいります。

⑥ 内部統制の充実と事業リスクへの対応

 継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

 

 なお、当社は2017年2月から三菱商事株式会社の連結子会社となり、親子上場となったものの、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を複数名指定することとしております。また、7名中6名が独立役員で、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について諮問し、取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制にしております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりであると認識しております。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは提出日現在において判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

(1) 経済情勢の変動に関するリスク

   ①金利の変動

当社グループの有利子負債の一部は変動金利となっております。そのため、金利の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

     ②為替の変動

当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

     ③原材料価格の高騰

原油価格の高騰や異常気象等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に関するリスク

     ①事業活動の変化

当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主たる事業としております。事業展開している国内、海外の経済環境、景気動向、社会構造の変動や異常気象がもたらす消費動向の変化及びコンビニエンスストア同業他社・異業種小売業などとの競争状況の変化などが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

     ②食品の安全性・衛生管理及び表示

当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業及び成城石井事業並びにエンタテインメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。当社グループでは、取引先と協力して製造プロセスから配送・販売に至るまで、品質管理を厳守し、消費期限、賞味期限、産地、原料等の表示を適切に行うとともに、配送・販売時においても厳格な衛生管理と期限管理を行っております。しかし万一、食中毒、異物混入などの重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともにお客さまからの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。

     ③M&Aや業務提携

当社グループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

     ④債権の回収不能に関するリスク

当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有しております。また、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

   ⑤有形固定資産の減損

当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

     ⑥個人情報の取扱い

当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定し、当社グループ内にも周知徹底しております。しかし万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。

(3) 法規制等に関するリスク

      法的規制等の変更による影響

当社グループは、日本全国47都道府県及び中国(上海市とその周辺地域・重慶市・大連市・北京市・武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等)、タイ、インドネシア、フィリピン、米国(ハワイ州)に店舗を展開し、店舗の大半が24時間営業を行っております。そのため、出店地域における、店舗開発、店舗営業、衛生管理、商品取引、環境保護等に関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っております。
 従って、将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)フランチャイズ(FC)事業

当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)銀行事業

当社グループにおいて銀行事業を営む株式会社ローソン銀行は、銀行法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法等の法令諸規則、監督官庁の指針等の適用を受けております。また、銀行法では銀行業者に対する自己資本比率規制、アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されない場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。

これらの法令諸規則、監督官庁の指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、キャッシュレス決済の急拡大、現金流通の急速な減少等の環境変化に対し、事業構造の変化、対応が遅れた場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害、トラブル等に関するリスク

     ①災害等の影響

当社グループは日本全国47都道府県に店舗等を展開するナショナルチェーンであるとともに、中国(上海市とその周辺地域・重慶市・大連市・北京市・武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等)、タイ、インドネシア、フィリピン、米国(ハワイ州)に店舗を展開しております。そのため、地震・津波・台風・大雪等の自然災害の到来により当社グループの店舗、ベンダー工場、物流センターその他の施設に物理的な損害又は商品配送の混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の大流行時においても、当社グループの主たる事業である国内コンビニエンスストア事業は社会的機能維持のために、事業継続計画に基づき店舗の営業を継続いたしますが、万一、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

特に、世界的に拡大しパンデミックに及んでいる新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向けた日本政府からの緊急事態宣言の発出等が、一部店舗における臨時休業、営業時間短縮につながっており、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

     ②IT(情報技術)システムのトラブル

地震等の自然災害やコンピューターウィルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測されます。結果として当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

     ③レピュテーションリスク

当社グループの商品・サービスの品質トラブルや、当社グループの役職員・FC加盟店の不祥事等、当社グループのあらゆる活動における問題発生による評価・評判の悪化は、ブランド価値を低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1975年4月

大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。

1975年6月

1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。

1979年9月

株式会社ローソンジャパンへ商号変更。

1980年9月

株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。

1989年3月

株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。

1996年2月

上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司 現・連結子会社)を設立。

1996年6月

株式会社ローソンへ商号変更。

1997年7月

全国47都道府県への出店を完了。

1997年12月

株式会社ローソンチケット(現・株式会社ローソンエンタテインメント 現・連結子会社)を連結子会社化。

2000年2月

三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。

2000年7月

東京証券取引所第一部に株式上場。

2001年5月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。

2004年3月

株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。

2005年4月

株式会社バリューローソンを設立。

2006年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。

2007年6月

本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。

2008年9月

株式会社九九プラスを連結子会社化。

2009年5月

株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。

2009年7月

株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。

2009年12月

株式会社ローソン沖縄(現・持分法適用関連会社)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。

2010年4月

重慶羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年12月

HMVジャパン株式会社を連結子会社化。

2011年9月

株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。

2011年9月

大連羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年5月

羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年7月

株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。

2013年11月

株式会社ローソンマート(現・株式会社ローソンストア100 現・連結子会社)を設立。

2014年2月

株式会社九九プラスを吸収合併。

2014年7月

ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。

2014年8月

ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。

2014年10月

株式会社成城石井を連結子会社化。

2015年3月

上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。

2016年3月

羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。

2016年9月

株式会社ローソン山陰(現・連結子会社)を設立。

2017年2月

三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。

2017年4月

ローソンバンク設立準備株式会社(現・株式会社ローソン銀行)を連結子会社化。

2018年3月

株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。

2018年6月

株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。

2018年6月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。

2018年7月

ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。

2019年2月

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。

(注)株式会社ローソン山陰は、2020年3月1日付で当社に吸収合併しております。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(名)

116

25

390

564

26

27,307

28,428

所有株式数
(単元)

173,267

33,059

536,036

173,875

34

85,586

1,001,857

114,300

所有株式数
の割合(%)

17.29

3.30

53.50

17.36

0.00

8.54

100.00

 

(注) 1.自己株式237,762株は、「個人その他」に2,377単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、重要な経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、安定的に1株当たり年間150円を下限とした上で、連結配当性向50%を目標として配当金を支払うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき75円の中間配当を実施し、期末配当につきましては1株につき75円とし、年間150円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネス等の必要な事業投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。

また、自己株式の取得及び消却につきましても利益配当と併せて株主利益の向上のため、状況に応じて機動的に対応する所存です。

当社は定款に「取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月9日

取締役会決議

7,504

75.00

2020年5月27日

定時株主総会決議

7,504

75.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性6名 (役員のうち女性の比率46.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長兼CHO

竹増  貞信

1969年8月12日生

1993年4月

三菱商事株式会社入社

2010年6月

同社総務部兼経営企画部社長業務秘書

2014年5月

当社代表取締役副社長兼法人営業本部長兼ローソンマート担当

2016年3月

当社代表取締役副社長兼コーポレート統括兼成城石井・NL・LS100事業管掌兼海外事業管掌兼エンタテイメント・サービス事業管掌兼開発本部長

2016年6月

当社代表取締役社長COO

2017年3月

当社代表取締役社長兼マーケティング本部長

2017年9月

当社代表取締役社長兼CHO兼エンタテイメント事業本部長

2019年2月

当社代表取締役社長兼CHO兼マーケティング本部長

2019年3月

当社代表取締役社長兼CHO兼マーケティング戦略本部長

2020年3月

当社代表取締役社長兼CHO(現任)

(注)3

5,000

取締役
専務執行役員
経営戦略本部長
兼人事管掌

今田  勝之

1963年1月22日生

1985年4月

三菱商事株式会社入社

2002年3月

当社経営企画室主席

2004年3月

当社執行役員コーポレートステーションディレクター

2007年3月

当社上級執行役員経営戦略ステーションディレクター

2008年5月

三菱商事株式会社生活産業グループリテイル事業ユニットマネージャー 

2012年10月

当社上級執行役員経営戦略ステーションディレクター

2013年9月

当社常務執行役員CCO代行兼CFO兼経営戦略ステーションディレクター

2016年9月

当社常務執行役員経営戦略本部長兼次世代CVS推進本部長

2017年3月

当社専務執行役員経営戦略本部長

2017年5月

当社取締役専務執行役員経営戦略本部長

2018年4月

三菱商事株式会社理事

2020年5月

当社取締役専務執行役員経営戦略本部長兼人事管掌(現任)

(注)3

1,900

取締役
常務執行役員
CFO

中庭  聡

1969年5月20日生

1993年4月

三菱商事株式会社入社

1994年3月

同社投資総括・審査部

1999年5月

同社生活産業管理部

2005年4月

明治屋商事株式会社(現:三菱食品株式会社)出向執行役員管理副本部長

2008年12月

米国三菱商事会社本店部長

2013年9月

三菱商事株式会社化学品グループ管理部チームリーダー

2015年10月

同社化学品グループ管理部部長代行

2017年2月

当社財務経理本部部長

2017年3月

当社上級執行役員CFO

2017年5月

当社取締役上級執行役員CFO

2018年3月

当社取締役上級執行役員CFO兼シェアードサービス本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員CFO兼シェアードサービス本部長

2020年3月

当社取締役常務執行役員CFO(現任)

(注)3

600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

京谷 裕

1962年1月7日生

1984年4月

三菱商事株式会社入社

2008年4月

同社農水産本部・穀物ユニットマネージャー

2013年4月

同社農水産本部長

2013年5月

当社取締役(現任)

2014年4月

三菱商事株式会社執行役員生活原料本部長

2015年11月

Olam International Limited取締役

2016年4月

三菱商事株式会社常務執行役員生活産業グループCEO

2016年6月

三菱食品株式会社取締役

2019年4月

三菱商事株式会社常務執行役員コンシューマー産業グループCEO(現任)

(注)3

100

取締役

林 恵子

1959年3月16日生

1983年6月

SHIMIZU CONSTRUCTION CO.,LTD,
Los Angels,USA入社

1992年11月

マスターフーズジャパン株式会社ペットフード・販売チャネルトレード戦略室長

1993年8月

同社マーケティング・ディレクター経営決定委員会メンバー

1995年8月

マテル・ジャパン株式会社マーケティング・ディレクター・経営会メンバー

1998年2月

VICTORIA’S SECRET Catalog,LIMITEDグループ
日本代表

1998年10月

ディズニーストアジャパン株式会社商品部統括本部長

1999年12月

日本ランズエンド株式会社代表取締役社長

2006年6月

株式会社I・M・A(現:株式会社DoCLASSE the Store)設立代表取締役(現任)

2007年9月

株式会社DoCLASSE設立代表取締役(現任)

2011年2月

IMA Holdings株式会社設立代表取締役(現任)

2011年3月

株式会社fitfit設立代表取締役(現任)

2011年12月

株式会社IMAピープル設立代表取締役(現任)

2016年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

1,900

取締役

西尾 一範

1961年7月13日生

1984年4月

三菱商事株式会社入社

2010年7月

株式会社シジシージャパン出向

2011年5月

同社常務取締役

2013年10月

三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス室長代行

2014年4月

同社リテイル本部長

2016年4月

同社執行役員リテイル本部長(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

(注)3

100

取締役

岩村 水樹

1965年10月24日生

1988年4月

株式会社電通(現:株式会社電通グループ)入社

1995年10月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

2001年10月

日本大学法学部准教授(経営戦略・マーケティング戦略)

2003年7月

リシュモンジャパン株式会社mimisoNYブランドCEO

2007年7月

グーグル株式会社(現:グーグル合同会社)執行役員CMO(Chief Marketing Officer)

2015年5月

同社専務執行役員CMO兼マネージングディレクターアジア太平洋地域ブランド&マーケティング

2018年5月

当社社外取締役(現任)

2019年5月

グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング(現任)

(注)3

300

取締役

鈴木 智子

1977年11月17日生

1999年4月

日本ロレアル株式会社入社

2006年9月

株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2011年9月

京都大学大学院経営管理研究部講師

2016年4月

京都大学大学院経営管理研究部准教授

2017年4月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻准教授(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

郷内 正勝

1961年5月24日生

1980年4月

当社入社

1998年3月

当社運営本部関東第3ディビジョン主席

2005年6月

当社マーケティング本部長兼広告販促部長

2007年9月

当社理事執行役員関東ローソン支社長

2012年3月

当社執行役員CCO補佐

2012年5月

当社執行役員CCO/CSR担当兼コンプライアンス・リスク統括ステーションディレクター

2014年4月

当社上級執行役員CR(コンプライアンス・リスク)管掌

2014年5月

当社取締役上級執行役員CR管掌

2014年9月

当社取締役常務執行役員CR管掌兼ヒューマンリソース管掌

2016年9月

当社取締役常務執行役員CR管掌兼人事管掌兼BPR管掌兼事業サポート本部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)4

6,600

監査役
(常勤)

今川  秀一

1958年9月4日生

1984年12月

西日本ローソン株式会社(現:株式会社ローソン)入社

2002年1月

当社商品・物流本部商品サポート部長

2007年9月

当社理事執行役員近畿ローソン支社長

2009年3月

当社執行役員マーケティンググループリーダー

2013年3月

当社上級執行役員CVSグループCOO

2013年5月

当社上級執行役員CVSカンパニー副社長

2015年3月

当社上級執行役員営業戦略本部長

2017年3月

当社常務執行役員CR管掌兼人事管掌

2020年5月

当社監査役(現任)

(注)6

3,394

監査役

辻山  栄子

1947年12月11日生

1974年4月

公認会計士登録

1980年8月

茨城大学人文学部助教授

1985年4月

武蔵大学経済学部助教授

1991年4月

同大学経済学部教授

2003年4月

早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授

2008年6月

三菱商事株式会社社外監査役

2010年6月

オリックス株式会社社外取締役(現任)

2011年5月

当社社外監査役(現任)

2011年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)社外監査役(現任)

2018年4月

早稲田大学名誉教授(現任)

(注)5

1,100

監査役

五味  祐子

1972年3月28日生

1999年4月

弁護士登録・国広総合法律事務所入所

2012年1月

国広総合法律事務所パートナー(現任)

2012年7月

一般社団法人生産技術奨励会評議員(現任)

2013年7月

海上保安庁情報セキュリティ・アドバイザー(現任)

2013年9月

内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室法令参与(非常勤・現任)

2018年6月

日本瓦斯株式会社社外監査役(現任)

2019年5月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

アルプスアルパイン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

監査役

吉田  惠子

1954年1月26日生

1978年11月

昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人) 入所

1982年4月

公認会計士登録

1992年12月

税理士登録

1993年5月

芝会計事務所設立代表(現任)

2004年11月

パスロジ株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社ヨロズ社外取締役(監査等委員)

2017年4月

帝京大学経済学部教授

2020年5月

当社社外監査役(現任)

(注)6

20,994

 

(注) 1.取締役  林恵子、岩村水樹、鈴木智子の3名は、社外取締役であります。

2.監査役  辻山栄子、五味祐子、吉田惠子の3名は、社外監査役であります。

3.2020年5月27日開催の定時株主総会から1年間。

4.2017年5月30日開催の定時株主総会から4年間。

5.2019年5月21日開催の定時株主総会から4年間。

6.2020年5月27日開催の定時株主総会から4年間。

7.当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

専務執行役員

 

宮﨑  純

 

執行役員

 

熊谷  智

常務執行役員

 

和田 祐一

 

執行役員

 

佐藤  達

上級執行役員

 

三宅 示修

 

執行役員

 

村瀬 達也

上級執行役員

 

渡辺 章仁

 

執行役員

 

鶴田 紀章

上級執行役員

 

藤井  均

 

執行役員

 

楯 美和子

上級執行役員

 

涌井 和広

 

執行役員

 

河村  肇

執行役員

 

廣金 保彦

 

執行役員

 

井関 廉浩

執行役員

 

張   晟

 

執行役員

 

大谷 弘子

執行役員

 

千尋 俊彦

 

 

 

 

 

 

②  社外役員の状況

ⅰ)社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 

ⅱ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在、取締役8名中3名を社外取締役として選任しており、取締役会及び当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。
 社外監査役は、財務、会計、法律等に関する専門性等に基づき、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能・役割を担っていると考えております。現在、監査役5名中3名を社外監査役として選任しており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な体制であると考えております。

・林恵子氏は、経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・岩村水樹氏は、グローバルなIT企業のバイスプレジデントとしての豊富な経験と知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・鈴木智子氏は、学識者として消費行動、マーケティング、ブランド・マネジメント等に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・辻山栄子氏は、公認会計士の資格を有し、学識者として金融庁企業会計審議会、国税庁国税審議会委員等を歴任し、財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・五味祐子氏は、弁護士としての法的視点及び幅広い見識から企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等に係る豊富な業務経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・吉田惠子氏は、公認会計士の資格を有し、会計事務所の代表を務め、税務・会計・経営に関する相当程度の知見を有しており、監査役としての役割を十分に果たすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

 

ⅲ)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を取締役の3分の1以上選任し、経営の透明性・公正性の確保に努めております。

1)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%以上の場合

2)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高(営業総収入)の2%以上の場合

3)当社グループから役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家であって、過去2年間において、年間5百万円以上の報酬を得ているもの

4)当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)

5)(近親者が)当社グループの業務執行者

6)(近親者が)当社グループの非業務執行取締役又は会計参与(独立役員が社外監査役の場合)

7)再任時において、通算の在任期間が社外取締役においては8年、社外監査役においては12年を超える者。なお、上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有する者と取締役会が判断した場合には、当該人物を独立性のある社外役員候補者として選定することができる。その場合には、社外役員選任時にその理由を説明、開示する。

 

ⅳ)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

・林恵子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。林恵子氏の戸籍上の氏名は浜恵子であります。

・岩村水樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。岩村水樹氏の戸籍上の氏名は奥水樹であります。

・鈴木智子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・辻山栄子氏が社外監査役(独立役員)を務める株式会社NTTドコモは、当社の大株主であり、通信事業に関し広範囲な業務提携契約に基づく取引がありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・五味祐子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・吉田惠子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
 社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

役員の
兼任
(人)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱商事株式会社
(注)3

東京都
千代田区

204,446

百万円

総合商社

被所有  50.2

業務提携契約
上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ローソン山陰

鳥取県
米子市

25

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

100

各種業務の受託
ロイヤリティ
フィーの受取

株式会社ローソンアーバンワークス

東京都

品川区

10

百万円

国内コン

ビニエン

スストア

事業

100

資金の貸付

220

百万円

各種業務の受託

ロイヤリティ

フィーの受取

店舗・事務所の

転貸

株式会社ローソンストア100

東京都
品川区

99

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

100

3

資金の借入

300

百万円

各種業務の
受託・委託
ロイヤリティ
フィーの受取
経営指導

事務所の転貸

株式会社SCI

東京都
品川区

10

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

100

1

資金の借入

10,200

百万円

各種業務の受託
経営指導

事務所の転貸

株式会社成城石井
(注)7

東京都
世田谷区

100

百万円

成城石井事業

100

3

資金の借入

10,900

百万円

商品の購入
経営指導

店舗の転貸

株式会社ローソンエンタテインメント

東京都
品川区

100

百万円

エンタテ
インメン

ト関連事

100

3

資金の借入

17,500

百万円

商品の購入
各種業務の
受託・委託
経営指導

事務所の転貸

ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社

東京都
品川区

100

百万円

エンタテ
インメン

ト関連事

100

(100)

ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社

東京都
品川区

100

百万円

エンタテ
インメン

ト関連事

100

(100)

ユナイテッド・シネマ株式会社

東京都
品川区

100

百万円

エンタテ
インメン

ト関連事

100

(100)

1

資金の貸付

200

百万円

株式会社ローソン銀行

(注)4

東京都
品川区

11,600

 百万円

金融関連
事業

95

2

各種業務の

受託・委託

羅森(中国)投資有限公司
(注)4

中華人民共和国
上海市

2,352

百万中国元

海外事業

100

2

ロイヤリティ
フィーの受取

上海羅森便利有限公司

中華人民共和国
上海市

353

百万中国元

海外事業

100

(100)

上海楽松商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

0.1

百万中国元

海外事業

100

(100)

ロイヤリティ
フィーの受取

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

役員の
兼任
(人)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

上海恭匯貿易有限公司

中華人民共和国
上海市

0.3

百万中国元

海外事業

85

(85)

ロイヤリティ
フィーの受取

浙江羅森百貨有限公司

中華人民共和国
杭州市

10

百万中国元

海外事業

100

(100)

重慶羅森便利店有限公司

中華人民共和国
重慶市

190

百万中国元

海外事業

100

(100)

大連羅森便利店有限公司

中華人民共和国
大連市

66

百万中国元

海外事業

98.3

(98.3)

羅森(北京)有限公司

中華人民共和国
北京市

184

百万中国元

海外事業

100

(100)

北京羅松商貿有限公司

中華人民共和国
北京市

0.1

百万中国元

海外事業

100

(100)

ロイヤリティ
フィーの受取

Saha Lawson Co., Ltd.
(注)5

タイ王国バンコク市

1,367

百万バーツ

海外事業

49.2

ロイヤリティ
フィーの受取

株式会社ベストプラクティス

東京都
品川区

10

 百万円

コンサル
ティング
事業

100

資金の借入

100

百万円

各種業務の委託

事務所の転貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ローソン沖縄

沖縄県
浦添市

10

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

49

ロイヤリティ
フィーの受取

株式会社ローソン南九州

鹿児島県
鹿児島市

100

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

49

資金の貸付

490

百万円

ロイヤリティ
フィーの受取

株式会社ローソン高知
(注)6

高知県
高知市

50

百万円

国内コン
ビニエン
スストア
事業

49

ロイヤリティ
フィーの受取

店舗の転貸

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は、間接所有で内数であります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.特定子会社に該当しております。

5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.共同支配企業に該当しております。

7.株式会社成城石井については、営業総収入(連結会社相互間の内部営業総収入を除く)の連結営業総収入に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等  ① 営業総収入    93,769 百万円
           ② 経常利益     9,042   〃
           ③ 当期純利益    5,348  〃
              ④ 純資産額      41,732   〃
           ⑤ 総資産額      56,590   〃

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

従業員給料及び手当

61,078

百万円

62,324

百万円

賞与引当金繰入額

3,437

 〃

3,860

 〃

退職給付費用

2,632

 〃

2,722

 〃

地代家賃

132,739

 〃

133,880

 〃

減価償却費

66,735

 〃

79,069

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は459億3百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。

国内コンビニエンスストア事業については、総額336億81百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが261億48百万円、情報システム関連の拡充に関するものが75億32百万円であります。

エンタテインメント関連事業については、店舗設備やソフトウエア開発などに29億2百万円の投資を行いました。

金融関連事業については、ソフトウエア開発などに26億50百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

126,600

39,850

0.08

1年以内に返済予定の長期借入金

50,000

1年以内に返済予定のリース債務

38,750

45,945

2.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

260,000

310,000

0.21

   2021年9月~
   2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

131,441

141,365

2.05

   2021年3月~
   2035年1月

その他有利子負債

合計

606,792

537,161

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、相殺の要件を満たすことから、貸付金とリース債務を相殺し、連結貸借対照表上に純額で表示しております。相殺している金額は、それぞれ335百万円、4,699百万円となります。

4. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

180,000

20,000

80,000

30,000

リース債務

37,962

35,621

27,178

19,565

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値720,869 百万円
純有利子負債188,538 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)100,062,238 株
設備投資額44,782 百万円
減価償却費79,183 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長 竹増 貞信
資本金58,506 百万円
住所東京都品川区大崎1丁目11番2号
会社HPhttps://www.lawson.co.jp/

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