1年高値675 円
1年安値544 円
出来高67 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC3.3 %
営利率7.1 %
決算9月末
設立日1987/2/20
上場日2000/7/26
配当・会予1.0 円
配当性向1.6 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.9 %
純利5y CAGR・予想:12.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。なお、当社の関連会社は1社で、現在、清算手続き中であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

当社は、まんが、アニメーションの関連商品をはじめ、幅広いエンターテイメント、カルチャーにおいてコレクターアイテムとなり得るあらゆるアンティーク品の適正な価値を追求し、新たな商品市場を創造することによって、これらの商品が有している時代を超えて受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。このような目的に対し、当社は以下の課題に対処してまいります。

(1) 人材の確保と育成について

当社が創造を目指す市場にあって、これを構成する商品の多くは、その価値が一般に認識されておりません。このような商品価値の理解を得るに当たっては、価値を支える正確な情報を適切に収集し、また発信することが不可欠であり、その情報受発信の機会として、お客様との密接なコミュニケーションを確立する必要があります。お客様が発信し、また求めている多種多様な情報を敏感に捉えて既存商品の充実を図るとともに、新規に取り扱うべき商品の選定と価値判断ができる能力や、高度な商品知識と情報分析力を兼ね備え、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は研修制度の刷新に取り組んでまいります。

(2) POSシステムの強化について

当社は、常に新しい商品を発掘し、その価値を形成して市場を創造することから、当社が取り扱うアンティーク商品の種類、数量とも増加を続けるため、これら商品の管理は欠かすことのできない最重要の経営課題であります。当社は独自開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入販売状況を把握し、その仕入売上の推移状況から今後の動向予測をたて、常に適正な価値判断を行えるよう、システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。

(3) 店舗展開について

当社は、お客様との幅広いコミュニケーションを直接に得て、新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、大都市圏を中心とした新規の出店を不可欠の課題として取り組んでまいります。当社が出店することで、お客様が当社の取扱商品を間近にご覧いただく機会は広がり、商品に対する興味と価値の意外性の認識を深めるに伴って商品の社会的ステイタスを築き、新たな仕入開拓と販路拡大の両面を追求してまいります。

(4) 情報収集と商品仕入の強化について

当社は、当社の出店がない地域にお住いで、当社各店へのご来店が困難なお客様に対する営業展開として、WEB通信販売を拡充しております。さらに当社の厳選商品を揃えて2014年3月以降は年間6回のオークション大会を開催するなど、全世界のお客様へ向けた営業活動を推進しております。海外からのお客様に向けた当社ホームページの多言語対応強化は、国境を越えた世界各地のお客様によるWEB通信販売利用を促進しており、同時に世界規模でお客様のニーズを収集する貴重な情報源となっております。

店頭での仕入、販売時に対面で得られるお客様からの情報と、WEB上でさらに広範囲のお客様からいただいております多数のご意見、お問合せ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、これら「お客様の声」への迅速で的確な対応を図ることにより、商品価格の見直し、新規商品の選定、店舗運営、接客等の改善、向上を図ることを当社の最重要経営課題として、情報収集力と商品仕入の強化に取り組んでまいります。

当社は、常にこれらの課題を追求し真摯に対処するための社内構造改革に取り組み、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高める所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態および経営成績に特に重大な影響をおよぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、当社の事業等に関わるリスクはこれらに限定されるものではなく、下記以外にも予測し難いリスクは存在することを当社は十分に認識したうえで、発生の回避や管理の徹底を図り、発生時の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2018年9月30日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 取扱商品の特殊性について

当社は、まんが古書籍をはじめ、まんが、アニメーションに関する商品、TOY、同人誌のほか、あらゆるコレクターアイテムとカルチャーに関わるアンティーク品を取扱商品としております。

これらのアンティーク品は、その価値、流通量ともに極めて流動的であり、マニアにとっては特に要望の高い初版、限定版、絶版物から、さらにはかつて人気も高く低価格で多数生産されたために、大量消費社会においては大切にされることなく、損耗にまかせられた量産品が現代ではむしろ注目を集めて高額評価を得るに至った、いわゆるデッドストック品まで、その画像と価格がネット上などで一般に認知されるに従い、一層の価格高騰と流通量の減少を招きかねません。

アンティーク品におけるこのような流動性の低下は、有限のオリジナルに対するコレクターの欲求程度に応じた当社の仕入、販売両面における価格統制力と流通コントロールに機能不全を起こす場合があり、仕入の減少あるいは販売の鈍化などによって当社の業績に影響を生じる可能性があります。

(2) 仕入について

当社が取り扱う商品は、その特殊性から特に一般のお客様のニーズに大きく左右され、まんがにおいてはアニメーション化、実写化、TV放映あるいは劇場公開などのメディア化に伴い購買意欲は急激に上昇して、当該原作のみならず関連商品における当社の販売価格ならびに買取価格向上を招来いたしますが、そのメディアの終息を受けて一般のお客様における購買意欲は減退するにとどまらず「まだ人気のある間に売り抜こう」という商品売却意識が急速に強まるため、当社は仕入の量的コントロールを要し、先んじて適切な価格統制を機能させる必要に迫られます。

当社の仕入価格に対する統制は、当社が取り扱う商品ごと豊富な知識と経験を有する仕入担当者を中心に、日々見直しを行っておりますが、これらの担当者の不足さらには商品情報の入手遅延あるいは不全などある場合、当社の売上高確保にあって必要不可欠である適切な仕入活動に停滞を生じかねず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 代表者への依存について

当社の業務内容全般、特に商品仕入において高度に希少且つ特殊性を極めた原稿、原画、色紙等に対する価値評価に際しては当社の代表取締役である古川益蔵に対する依存度が高く、当社といたしましては代表者へ過度に依存することなき業務体制への移行を目指しておりますが、現時点において代表者の離職あるいは不慮の事態など起こることあれば、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 在庫管理のデータベースについて

当社は、取り扱う商品の種類、数量の拡大に対しPOSシステムの機能拡充をもって対処を推進しております。

当社が有する膨大な種類、数量の商品については、新入荷あるいは新たな種類の商品取扱開始に伴うデータベースの追加とPOSシステム機能強化による管理体制の向上が、継続して求められる環境となっております。商品個別管理を行うシステムの永続稼動によってこそ在庫管理は徹底され、営業面においても多大なる貢献が期待されます。

従いまして、在庫管理のデータベースの追加と管理プログラムの機能拡充は常に継続して求められており、この追加登録、機能拡充に対応するシステム強化、開発、投入稼動が予定どおり進捗しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 出店について

当社は現在、日本国内において東京都中野、渋谷、秋葉原、池袋、栃木県宇都宮および北海道札幌、愛知県名古屋、大阪府梅田、心斎橋、福岡県福岡、小倉の11箇所に店舗を展開しておりますが、さらに大都市圏を中心に各都府県の主要商業地域への出店を計画、推進してまいります。

当社の取扱商品は多岐にわたり、さらに種類、量ともに増加が見込まれる現況から店舗の規模は大型化を余儀なくされており、また来店客数の最大化を期待いたしますうえで大都市ターミナル駅近辺を出店の第一選択肢に挙げることから、このような当社要望に沿う物件確保ができない場合、当社の出店計画は変更せざるを得ず当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(6) 借入金への依存度について

当社は、商品の買取りに対応するための運転資金をはじめ、機動的な出店対応を図るための資金調達等を、主として金融機関からの借入金によっており、当事業年度末においてその残高は6,951百万円を計上しております。

当社は、この借入金の返済原資として既存店舗運営と新規開店店舗の業績を早期に安定させることによって得られる営業キャッシュ・フローを予定しており、従いまして既存店舗の業績が予想を大きく下回り、また新規出店が計画どおりに進捗できない場合、当社の業績は借入金の依存度に応じた影響を受ける可能性があります。

(7) 当社出版物等の委託販売制度について

当社の出版物等は、業界慣行に従って当社が取次に配本等を行った後、原則として約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることが条件となる委託販売制度を採用しております。

この方式により当社は出版物等の納品後、返品の受入も生じ、これらの返品された出版物等に対しては、その販売可能性を検討したうえで会計上は製品評価損失を計上、さらに返品在庫が大幅に過大と判断される状況にあっては廃棄処分も余儀なくされるため、委託販売制度に従い大量返品を受け入れ、在庫処分を要する場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(8) 古物営業法に関する規制について

当社の商品は、一般個人からの買取が仕入の大部分であり、仕入に際しましては、古物営業法の規制に従って取引相手方の確認義務を実践しております。

最近の著作権に対する考え方の変化などから、今後の古物営業法改正等により新たな規制が設けられた場合、その規制内容によっては当社の仕入活動に支障をきたし、結果として取扱商品が減少するなど、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(9) 個人プライバシー情報の管理について

当社では、ユーザーからの通信販売注文等によって取得したプライバシー情報等を保有いたしております。

当社はこれらのプライバシー情報につきまして保護のための規約を設け、その遵守に努めておりますが、管理の瑕疵等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下等によりまして、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1987年2月

1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野5丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円

1991年12月

まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊

1994年3月

東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店

1996年4月

大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店

1997年4月

東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設

1997年7月

渋谷店を同区宇田川町 渋谷BEAM内に移転、拡張オープン

1998年12月

まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊

2000年3月

福岡市中央区天神に福岡店を開店

2000年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2000年9月

名古屋市中区錦に名古屋店を開店

2001年2月

新刊同人誌取扱を開始

2002年4月

東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店

2002年12月

大阪市浪速区日本橋になんば店を開店

2003年7月

秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン

2004年4月

福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店

2004年9月

東京都豊島区東池袋に池袋店を開店

2005年3月

札幌市中央区に札幌店を開店

2005年4月

宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店

2007年3月

新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店

2007年11月

名古屋店を名古屋市中区に移転

2008年3月

なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店

2008年4月

秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店

2011年4月

福岡店を福岡市中央区大名に移転

2012年3月

札幌店を札幌市中央区南3条西5丁目に移転

2012年4月

小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転

2015年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年9月

千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設

2018年6月

まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2018年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

58

16

7

8,678

8,771

所有株式数
(単元)

682

4,089

2,643

7

64,912

72,333

2,700

所有株式数
の割合(%)

0.94

5.65

3.66

0.01

89.74

100.00

 

(注) 自己株式611,238株は、「個人その他」に6,112単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績は回復基調にありましたものの、次期のみならず以降も懸念される景気の後退、さらに世界的な経済環境の先行き不透明感を背景として、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮し、1株につき普通配当1円00銭といたしました。

内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、推進することにより、業績の回復から一層の事業拡大を図り、安定した経営基盤確保に努めてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年12月21日
定時株主総会決議

6,624

1.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

 

古 川 益 蔵

1950年10月21日生

1970年7月

水木プロダクションアシスタント

1980年5月

まんだらけ創業

1987年2月

当社設立 取締役

1990年11月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,307

取締役

副社長

辻 中 雄二郎

1971年8月5日生

1998年7月

当社入社

2001年3月

当社中野店長(現任)

2002年12月

当社取締役(現任)

2014年10月

当社副社長(現任)

(注)3

取締役

経理部長

川 代 浩 志

1961年6月25日生

1984年4月

株式会社千葉興業銀行入社

1989年6月

水上税務会計事務所(現 税理士法人東京税経総合事務所)入所

2000年11月

当社入社

2001年7月

当社経理部長(現任)

2002年3月

当社取締役(現任)

(注)3

3

取締役

管理部門
副統括

西 田 貴 美

1965年3月30日生

1983年4月

藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社

1995年8月

当社入社

1996年3月

当社取締役

1996年4月

当社取締役(現任)大阪店 店長

2002年4月

当社管理部門 副統括(現任)

(注)3

108

取締役

Web制作
部長

田 中 幹 教

1979年2月10日生

2001年3月

当社入社

2003年10月

当社Web制作部長(現任)

2010年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

コンプレックス店長

竹 下 典 宏

1977年7月15日生

2001年3月

当社入社

2008年3月

コンプレックス店長(現任)

2014年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

渋谷店長

香 西  陽

1979年6月17日生

2004年9月

当社入社

2012年1月

渋谷店長(現任)

2014年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

 

青 木 義 治

1942年3月14日生

1968年4月

青木呉服店入店

1978年5月

飲食店(ソカロ)開業

2013年3月

青木呉服店廃業

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

 

田 辺 秀 朗

1964年1月29日生

1986年4月

Applied Materials,Inc.入社

1989年10月

水上税務会計事務所(現 税理士法人東京税経総合事務所)入所

2005年9月

株式会社日本プロマイト非常勤監査役

2006年5月

税理士法人東京税経(現 税理士法人東京税経総合事務所)入所

2011年5月

株式会社東京税経総合研究所代表取締役(現任)

2012年5月

税理士法人東京税経総合事務所理事長(現任)

2013年7月

砂山靴下株式会社非常勤監査役(現任)

2015年12月

当社取締役(現任)

2017年9月

株式会社日本プロマイト非常勤取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

雨 宮 正 文

1949年1月1日生

1973年3月

日本橋倉庫株式会社(現 アジア開発キャピタル株式会社)入社

2001年4月

同社総務部長兼不動産事業部長

2007年2月

株式会社コージツ(現 株式会社好日山荘)総務部長

2010年3月

同社経理部長

2010年9月

カーネル・キャピタル株式会社取締役

2011年2月

株式会社コージツ(現 株式会社好日山荘)監査役

2012年12月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

 

中 村 尋 人

1963年5月19日生

1993年7月

公認会計士・税理士山田淳一郎会計事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所

1999年11月

会計事務所開業

2005年12月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

 

増 田 昌 徳

1965年1月14日生

1991年9月

中央新光監査法人(現解散 みすず監査法人)入所

2004年7月

会計事務所開業

2006年5月

当社監査役(現任)

2007年10月

東陽コンサルティング株式会社(現 株式会社東朋FA)代表取締役(現任)

(注)4

2,419

 

(注) 1 取締役青木義治、取締役田辺秀朗は、社外取締役であります。

2 常勤監査役雨宮正文、監査役中村尋人、監査役増田昌徳は、社外監査役であります。

3 2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4 2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5 2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大 工 原 幸 人

1957年3月23日生

1980年4月

三井物産株式会社入社

2010年10月

株式会社ディービーエス研究所
代表取締役就任(現任)

 

 

4 【関係会社の状況】

当社の関連会社である有限会社デルタは、2018年9月30日に解散を決議し、清算手続き中であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2016年10月1日

至 2017年9月30日)

当事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

※2

18,376

42.6

23,818

45.3

Ⅱ 経費

※3

24,768

57.4

28,738

54.7

  当期総製造費用

 

43,145

100.0

52,557

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

1,998

 

4,433

 

合計

 

45,144

 

56,990

 

  期末仕掛品たな卸高

 

4,433

 

7,812

 

  当期製品製造原価

 

40,711

 

49,177

 

 

 

前事業年度
(自 2016年10月1日
  至 2017年9月30日)

当事業年度
(自 2017年10月1日
  至 2018年9月30日)

 1.原価計算の方法

 

 1.原価計算の方法

 

   個別原価計算を採用しております。

同左

※2.労務費の主な内訳

 

※2.労務費の主な内訳

 

   賃金・賞与

15,131千円

   賃金・賞与

19,504千円

   賞与引当金繰入額

135千円

   賞与引当金繰入額

571千円

   退職給付費用

559千円

   退職給付費用

541千円

※3.経費の主な内訳

 

※3.経費の主な内訳

 

   外注費

18,918千円

   外注費

20,564千円

   原稿料

2,781千円

   原稿料

3,954千円

   減価償却費

99千円

   減価償却費

213千円

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、長期的に単独店舗での成長が期待できる経済環境の大都市圏を中心に、政令指定都市および中堅の商業中心都市部への出店を積極的に進めてまいります。

また、堅調に売り上げを伸ばしている通信販売につきまして、「まんだらけSAHRA(サーラ)」を拠点に、一層の販売拡大を図ってまいります。

当事業年度は、中野店における設備工事等により、設備投資額は57百万円となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,380 百万円
純有利子負債6,259 百万円
EBITDA・会予1,161 百万円
株数(自己株控除後)6,624,762 株
設備投資額- 百万円
減価償却費264 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  古川 益蔵
資本金837 百万円
住所東京都中野区中野五丁目52番15号
電話番号03(3228)0007(代表)

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