1年高値2,197 円
1年安値1,865 円
出来高1,000 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA14.0 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
営利率0.0 %
決算2月末
設立日1972/6
上場日2000/8/7
配当・会予10.0 円
配当性向114.0 %
PEGレシオ7.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-41.4 %
純利3y CAGR・予想:40.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。

(1)総合小売事業

衣料品(衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等)、食料品、住居余暇商品(情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等)を販売しております。

(2)ホームセンター事業

建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。

(3)その他の事業

食料品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。

併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。

また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

  (1)会社の経営の基本方針

当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

1)長期目標

当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。

2)中期経営戦略

当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題等

今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩みが予想され、また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、当社を取り巻く環境の先行きについては不透明感が継続するものと推測されます。また、競合ディスカウンターの新規出店、さらには業種業態を越えた競争の激化等、今後も引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。当社では、2018年2月期からスタートした中期経営計画において、既存店の収益力向上に努めるとともに、新たな成長ステージへとステップアップを図ってまいります。

1)既存店収益力向上の取り組み

・商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンならではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。特にお客さまの関心が高いヘルス&ウェルネス関連商品の品揃えを拡充してまいります。

2)新たな成長領域への取り組み

・従来のGMSよりも小型のSCや都市部における新たな小型店フォーマットの構築をすすめてまいります。

・デジタル事業においては、イオングループのインフラを活用しつつ、LINE@などSNSや「イオン九州公式アプリ」を活用した販促施策など、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。

3)革新的な企業風土づくり

・本社組織のスリム化および人材の現場=店舗への配置転換を推進し、利益構造の改革に取り組みます。

・新たな人事制度として、地域社員制度、ライフスタイル制度を導入し、従業員の多様な働き方に対応してまいります。

・多様な人材を活かすダイバーシティ経営を目指して、仕事と育児を両立できる職場環境づくり、自発的にキャリアアップを目指せる風土づくりを推進しております。あわせて、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を目指し、従業員のワークライフバランスを重視した働き方に対応できる組織・風土づくりをすすめてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク

当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)競争激化に関するリスク

当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器にしたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店と競合しております。

また、近年はネットを通じた物販やサービスが拡大しており、店舗を有しない販売業者との競争が激しさを増しております。

このような九州における競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)天候不順に関するリスク

当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)人件費の増加等に関するリスク

厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
 当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。

 

(6)都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク

床面積の合計が1万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。

 

 

(7)地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
 また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
 当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8)資金調達に関するリスク

当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。
 しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(9)顧客情報の漏洩に関するリスク

当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(10)減損に関するリスク

当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は9億28百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1972年3月

福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。

1972年6月

ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱(現当社)を資本金5千万円にて福岡市博多区に設立しました。

1973年2月

福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました)。

1974年6月

佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(1号店)

1982年3月

子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。

1989年9月

商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。

1994年2月

大分ジャスコ㈱から2店舗の営業を譲り受けました。
又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。

1994年11月

子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。

1998年11月

福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の1号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。

1999年8月

旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。

2000年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録しました。

2001年8月

子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。

2002年5月

民事再生法適用中の㈱壽屋から5店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。

2003年9月

㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。

2004年4月

マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、5月にマックスバリュ岡富店、6月にマックスバリュ田主丸店、8月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。

2004年8月

子会社の大分ウエルマート(株)は、清算結了しました。

2006年8月

2007年8月

子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。

㈱マイカル九州と合併しました。

2011年3月

GMSの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。

2015年9月

 

イオンストア九州㈱(㈱ダイエーの九州地域におけるGMS事業を承継したイオン㈱子会社)の業務受託を開始しました。

 

(注)GMSはGeneral Merchandise Store(総合スーパー)の略です。

 

 

(5)【所有者別状況】

(2019年2月28日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

7

233

9

7

6,334

6,603

所有株式数
(単元)

9,301

8

157,210

73

7

21,274

187,873

23,419

所有株式数
の割合(%)

4.9

0.0

83.6

0.0

0.0

11.3

100.0

 

(注) 自己株式3,280株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さまに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。

配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第47期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年4月10日

取締役会決議

188

10

 

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

 

森  美 樹

1950年9月16日生

1973年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1984年5月

日本クレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役

1992年5月

同社常務取締役

1994年5月

同社専務取締役

1995年5月

同社代表取締役社長

2003年5月

イオン㈱取締役

2007年4月

同社取締役(兼)総合金融事業EC議長

2008年8月

同社取締役(兼)執行役 総合金融事業最高経営責任者

2010年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 総合金融事業協同最高経営責任者

2012年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)総合金融事業共同最高経営責任者

2013年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)グループ財務最高責任者

2014年5月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)4シフト担当

2016年3月

当社顧問

2016年3月

㈱ダイエー代表取締役会長(現任)

2016年5月

当社代表取締役会長(現任)

2017年2月

イオン㈱取締役(兼)代表執行役副社長グループCOO

2019年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長

2019年5月

同社相談役(現任)

(注3)

1

代表取締役

社長

 

柴 田 祐 司

1956年8月4日生

1979年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2002年9月

同社川口前川店長

2003年9月

同社マリンピア店長

2006年9月

同社埼玉事業部長

2008年5月

同社GMS事業戦略チームリーダー

2010年3月

イオンリテール㈱事業創造政策チームリーダー

2010年5月

イオン北海道㈱取締役

2011年5月

同社代表取締役社長

2014年3月

当社顧問

2014年5月

当社代表取締役社長

2016年4月

当社代表取締役社長執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長執行役員(兼)営業本部長

2019年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注3)

5

取締役常務執行役員

営業本部長

伊 藤 文 博

1956年6月23日生

1980年3月

福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社

2005年4月

当社ジャスコ菊陽店長

2006年4月

当社食品商品部長

2009年3月

当社福岡事業部長

2009年5月

当社取締役

2012年4月

当社営業担当

2012年5月

当社常務取締役

2014年3月

当社GMS・SuC事業本部長

2014年4月

当社SC開発本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員SC開発本部長

2018年3月

当社取締役常務執行役員開発本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員ディベロッパー事業本部長

2019年5月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

2019年5月

イオンストア九州㈱取締役(現任)

(注3)

5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役常務執行役員

食品商品本部長

川 口 高 弘

1955年12月9日生

1978年4月

㈱八百久(現マックスバリュ中部㈱)入社

1991年2月

同社商品事業部農産部長

1999年6月

同社取締役第一・第三販売グループゼネラルマネージャー

1999年10月

同社取締役商品第二部長

2000年6月

同社執行役員商品第二部長

2005年3月

同社執行役員商品部長

2005年6月

同社取締役商品担当(兼)執行役員商品部長

2007年6月

同社取締役商品担当(兼)常務執行役員商品部長

2009年4月

マックスバリュ北海道㈱専務取締役商品本部長

2012年2月

同社専務取締役営業・商品担当(兼)商品本部長

2012年4月

マックスバリュ中部㈱取締役(兼)専務執行役員営業・商品統括担当

2013年4月

イオンマーケット㈱代表取締役社長

2014年5月

イオン商品調達㈱取締役専務執行役員NB調達商品本部長

2015年3月

当社顧問

2015年5月

当社常務取締役商品本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員商品本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員食品商品本部長(現任)

2019年5月

イオンストア九州㈱取締役(現任)

(注3)

0

取締役執行役員

衣料・住居余暇商品本部長

長 崎 正 志

1956年1月21日生

2001年7月

㈱壽屋衣料品部部次長

2002年4月

九州ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社

2005年8月

当社衣料商品部長

2009年7月

当社大野城サティ店長

2010年3月

当社佐賀長崎事業部長

2012年4月

当社南福岡事業部長

2013年9月

当社熊本鹿児島事業部長

2014年4月

当社GMS・SuC事業本部長

2014年5月

当社取締役

2016年4月

当社取締役執行役員GMS・SuC事業本部長

2018年3月

当社取締役執行役員営業本部長

2019年3月

当社取締役執行役員衣料・住居余暇商品本部長(現任)

(注3)

0

取締役執行役員

管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者

平 松 弘 基

1962年5月24日生

1985年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1998年4月

㈱オフィスマックスジャパン出向

2001年7月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)財務部

2012年4月

同社財務部長

2017年3月

当社経営戦略本部長

2017年5月

イオンストア九州㈱代表取締役社長(現任)

2017年5月

当社取締役執行役員経営戦略本部長

2018年4月

当社取締役執行役員管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者(現任)

(注3)

0

取締役

 

久 留 百 合 子

1951年11月14日生

1983年11月

福岡県消費生活センター相談員

1984年10月

㈱西日本銀行ホームコンサルタントとして入行

1986年12月

㈱西銀経営情報サービスへ出向

1992年4月

㈱西日本銀行広報室ホームエコノミスト

1993年11月

同社広報室代理

1997年7月

同社広報室調査役

2000年11月

同社退社

2001年1月

㈲ビスネット設立 代表取締役

2005年7月

福岡県教育委員

2006年6月

㈱ビスネット 代表取締役(現任)

2013年5月

女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表(現任)

2014年5月

公益財団法人ふくおか環境財団評議員(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

(注3)

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

岡 崎 双 一

1958年10月10日生

1981年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1995年7月

広東ジャスコ取締役

2001年6月

ジャヤ・ジャスコ・ストアーズ(現イオンマレーシア)取締役社長

2005年5月

イオン㈱執行役

2005年7月

同社スーパーセンター事業本部長

2005年11月

イオンスーパーセンター㈱代表取締役社長

2009年4月

イオン㈱コーポレート・マーケティング部長(兼)イオンリテール㈱取締役営業企画本部長

2011年5月

イオンモール㈱代表取締役社長

2012年3月

イオン㈱執行役ディべロッパー事業担当

2013年3月

同社専務執行役

2014年3月

同社GMS事業最高経営責任者(兼)アジアシフト推進責任者

2015年2月

同社執行役

2015年2月

同社GMS改革担当

2015年2月

イオンリテール㈱代表取締役社長

2016年3月

イオン㈱GMS事業担当

2019年3月

イオンリテール㈱取締役会長(現任)

2019年3月

イオン㈱代表執行役副社長GMS事業担当(兼)国際事業担当(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

伊 藤 三 知 夫

1955年4月3日生

1978年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1986年9月

同社熊野店総務課長

1988年3月

同社金沢シーサイド店総務課長

1991年4月

同社宇都宮店総務課長

1994年4月

㈱ブルーグラス人事課長

1996年9月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)株式文書課

2009年9月

イオン㈱グループ経営監査室

2017年5月

マックスバリュ西日本㈱監査役(現任)

2017年5月

当社常勤監査役(現任)

2019年5月

イオンストア九州㈱監査役(現任)

(注4)

0

監査役

 

阪 口 彰 洋

1964年10月3日生

1991年3月

司法修習終了(修習43期)

1991年4月

弁護士登録、淀屋橋・山上合同事務所入所

1999年4月

弁護士任官(福岡地裁判事補)

2001年4月

福岡地裁判事

2002年4月

大阪地裁判事

2003年11月

大阪高裁判事職務代行

2004年4月

大阪高裁判事

2005年4月

京都地裁判事

2008年5月

弁護士再登録(現任)

2011年5月

当社監査役(現任)

(注4)

監査役

 

原  伸 明

1956年6月1日生

1979年4月

㈱ニチイ(現イオンリテール㈱)入社

1999年9月

㈱マイカル経理部長

2002年3月

同社財務経理部長

2004年3月

同社システム推進部長

2006年3月

同社財務経理部長

2010年3月

同社経営管理本部長

2010年5月

同社取締役

2011年3月

イオン㈱IFRS・IT/PTリーダー

2013年5月

当社監査役(現任)

2013年8月

イオン㈱単体経理部長

2017年5月

イオン㈱経理部長(現任)

(注4)

監査役

 

笹 川 恭 広

1957年11月17日生

1980年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1998年10月

同社大垣店長

2002年2月

同社取手店長

2003年5月

同社お客さまサービス部長

2006年8月

イオンリテール㈱総務部次長

2010年3月

同社関東カンパニー総務部長

2011年2月

同社南関東カンパニー総務部長

2013年9月

イオンフィナンシャルサービス㈱総務部長(兼)イオンクレジットサービス㈱総務部長

2016年3月

イオンリテール㈱管理担当付

2017年5月

当社監査役(現任)

2017年5月

イオン琉球㈱常勤監査役(現任)

(注4)

 

14

 

(注)1 取締役 久留百合子は「社外取締役」であります。

   2 監査役 伊藤三知夫、阪口彰洋、笹川恭広は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 伊藤三知夫、笹川恭広の任期は2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、原伸明の任期は2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。阪口彰洋は2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。同氏は2019年2月期に係る定時株主総会にて再任が承認されました。

5 当社は、2016年4月13日付で、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入いたしました。執行役員は12名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、伊藤文博、川口高弘、長崎正志、平松弘基の4名、取締役を兼務しない執行役員は、奥田晴彦、川村泰平、野上尚良、松永青史郎、田中実、沓沢茂弘、工藤洋子、吉田圭司の8名であります。

 

4 【関係会社の状況】

親会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の
内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

イオン株式会社

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

73.9

(10.1)

当社からイオン(株)への出向3名

 

(注) 1 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )は内書で、間接所有の割合であります。

 

1 【設備投資等の概要】

第47期事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)は、主として既存店活性化のために実施し、投資総額は、152億10百万円(長期前払費用及び差入保証金を含む)となりました。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値69,611 百万円
純有利子負債31,579 百万円
EBITDA・会予4,956 百万円
株数(自己株控除後)18,809,219 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,656 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  柴 田 祐 司
資本金3,159 百万円
住所福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
電話番号092(441)0611(代表)

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