1年高値2,089 円
1年安値1,567 円
出来高2,100 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.7 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.3 %
ROIC0.0 %
β0.22
決算2月末
設立日1972/6
上場日2000/8/7
配当・会予10 円
配当性向63.5 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」「ホームセンター事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。

(1)総合小売事業

衣料品(衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等)、食料品、住居余暇商品(情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等)を販売しております。

(2)ホームセンター事業

建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。

(3)その他の事業

食料品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。

併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。

また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当期(2019年3月1日~2020年2月29日)における九州経済は、賃金・雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、記録的な大雨などの自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大など新たなリスクが発生し、先行きは依然として不透明感があり、また、小売業界においても、慢性的な人手不足、業種・業態を越えた新たな競争、消費税増税に伴う消費動向の変化や価格競争の激化が見込まれ、当社を取り巻く環境は、より一層不確実性を増しております。

そのような状況の中、当社は「九州で№1の信頼される企業」を目指し、中期3か年計画(2018年2月期~2020年2月期)に沿って、既存店の収益力の改善と新たな成長に向けたビジネスモデルの構築に取り組み、当期においては、消費税増税に伴うお客さまの需要、購買行動の変化への対応に重点的に取り組みました。前回増税時の反省から、消費税増税後、一時的な反動減が発生することを予め想定し、増税前は、ランドセルの早期承りや秋冬商材の早期展開、化粧品や家電などの高単価商材の販売体制を強化、増税後は、イオンカード・WAONカード会員さまへのポイント還元企画や「ブラックフライデー」「イオンのおトク満祭」など販促施策の拡大、「イオン九州本気の値下げ」等の販売施策の強化に取り組みました。その結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比100.2%と伸長し、当初の想定を上回る推移となり、経費面においても、店舗運営の効率化を進め、当期の販売費及び一般管理費は、前年同期比99.1%となりました。

以上の結果、当期の経営成績として、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円(前期比99.2%)、営業利益は6億25百万円(同1,227.0%)、経常利益は8億36百万円(同322.6%)、当期純利益は2億96百万円(同179.2%)となり、当初の予想を上回りました。

 

<セグメントの状況>

[総合小売(GMS)事業]

主力のGMS事業では、衣食住・コト・サービスが集合した地域密着型のショッピングセンター(SC)を目指し、イオンモール福岡伊都(福岡市西区)、イオンショッパーズ福岡店(福岡市中央区)の大規模リニューアルを実施しました。両店舗ともに新たに導入した売場や専門店が、より幅広いお客さまからご支持をいただき、リニューアル後の売上高は、好調に推移しています。

衣料品では、従来の売場構成を見直し、カジュアル衣料と肌着をミックスした新たな売場「インナー&カジュアル」の構築に取り組みました。今期に導入した6店舗の売上高は、計画を上回る推移となっておりますので、今後も地域のお客さまのライフスタイルにフィットした衣料品売場の構築に向け、スピードを上げて導入を進めてまいります。

食料品では、重点目標である「客数の拡大」に向け、3月、6月、10月、12月に「イオン九州本気の値下げ」を実施、また、昨年1月に稼働を始めたプロセスセンターで独自に開発した和惣菜やレンジアップ商品の品揃えの拡大に取り組み、その結果、既存店の売上高は、前期比100.1%、客数は前期比100.3%と伸長しました。利益率の高い総菜部門が伸長したことに加えて、マックスバリュ九州株式会社との共同仕入れを拡大した効果により、売上総利益率も前期と比較して0.4%の改善となりました。

デジタル面での取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」の会員拡大に向け、クーポン企画のリニューアルや新たな企画を追加した結果、期末時点でのダウンロード数は、約35万件(前期末は約22万件)を超える規模となりましたので、今後、マーケティングや店舗からの情報発信のツールとしても活用方法を拡大してまいります。

以上の結果、当期の総合小売事業の売上高は1,841億23百万円、前期に2店舗閉店した影響もあり、前期比は99.0%(既存店売上高前期比99.9%)となりました。なお、当期末の店舗数は50店舗となっています。

 

[ホームセンター(HC)事業]

HC事業では、園芸用品・ペット用品・DIY(日曜大工)用品など「HCらしい」品群の強化に取り組みました。園芸用品では、天候に左右されない観葉植物や多肉植物の品揃えを拡大するとともに、お客さま参加型の寄せ植え講習会を開催、ペット用品では、「ペット用化粧水」などのお手入れ用品やアパレル関連商品の品揃えの拡充、DIY用品では、改装店舗を中心に作業衣料の品揃えの拡大、また、夏場の空調服など新たな商品の提案に取り組みました。これらの強化品群が好調に推移し、HC事業全体を牽引した結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比102.3%と伸長しました。

昨年3月に開始した「WIDE(ワイド)便」サービスは、地域のお客さまにご好評をいただき、下半期にサービスエリアを大分市内5店舗に拡大しております。「WIDE便」の売上高は、対象エリア拡大後も好調に推移しておりますので、今後もサービスの充実、対象エリアの拡大に取り組んでまいります。

「HCらしい」売場やサービスの下支えとして、社内勉強会や実演講習会を積極的に開催し、「DIYアドバイザー」や「ガーデニングマスター」等の専門知識・スキルを持つ人材の育成に努めた結果、期末時点での「DIYアドバイザー」は143名、「ガーデニングマスター」は49名となりました。

以上の結果、当期のHC事業の売上高は173億93百万円、前期に2店舗、期中に1店舗閉店した影響で前期比は97.3%(既存店売上高前期比100.5%)となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。

 

 

[その他の事業]

サイクル事業では、GMS店舗内のサイクル売場の自転車専門店「イオンバイク」業態への転換をすすめ、当期は新たに6店舗をオープンしました。「イオンバイク」では、キッズ、スポーツ、電動サイクルなど専門性の高い商品の拡充、話題商品「フリーパワー(電源不要のアシストギア)」を展開するとともに、「サイクルアドバイザー」等の専門知識を持つ人材の育成に努めた結果、売上高前期比は127.5%と大きく伸長しています。

戦略小型店事業では、新たな都市型店舗の実験として、「食卓をサポートする第二のキッチン」をコンセプトに焼きたてパンと出来立ての惣菜売場を併設した「ニコキッチン」を福岡市内に出店しました。

フランチャイズ(FC)事業では、FC事業の第1号として、昨年10月にスイーツ専門店「FOOD BOAT Cafe(フードボート カフェ)」をイオン二日市店内(福岡県筑紫野市)へ出店しました。

以上の結果、当期のその他事業の売上高は38億96百万円、売上高前期比は108.7%となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。

 

b.財政状態の状況

資産は、イオン佐賀大和店の建物の売却等により前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。

負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。

純資産は、利益剰余金合計の増加により前事業年度末に比べ1億1百万円増加いたしました。

 

c.環境保全・社会貢献活動等の取り組み

2020年7月より「容器包装リサイクル法」の省令改正に伴い、レジ袋の有料化が義務付けられます。これに先立ち、当社ではCO2削減と環境保全活動の促進を目的として、2020年4月から衣料品・住居余暇商品を含む全店の直営売場にて、レジ袋の有料化を実施しております。この取り組みは、お客さまよりご支持をいただき、2019年度の食料品売場でのレジ袋の辞退率は、76.9%となりました。なお、レジ袋をご希望されるお客さまには、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋を有料にてご提供し、有料レジ袋の収益金は、地域の環境保全に取り組む団体に全額寄付させていただきます。

2019年12月に開催された「第3回ジャパンSDGsアワード」の表彰式にて、「SDGs推進副本部長(内閣官房長官)」賞を受賞しました。この賞は、持続可能な開発目標(SDGs)達成に資する優れた取り組みを行っている企業・団体などを表彰するもので、当社と味の素株式会社九州事業所及び九州の農業団体・生産者協同で推進している「九州力作野菜・果物」プロジェクトに関して、すべての関係者が利益を享受でき、持続可能かつ拡大再生産が可能なビジネスモデルが評価されました。

「ご当地WAON」、「サッカー大好きWAON」の当期の寄付金額は、約27百万円となり、取り組み開始からの累計では約1億97百万円となりました。また、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご投函いただいたレシート金額が約2億40百万円となりましたので、その1%に当たる品物を地域のボランティア団体等(1,107団体)に寄贈します。

当社及びマックスバリュ九州株式会社では、九州のお客さまとともに首里城の再建を応援する取り組みとして、九州のご当地WAON21券種による支援企画を2019年12月1日から同年12月31日まで実施し、期間中にご利用いただいた金額の0.1%相当額にあたる約359万円を一般財団法人「沖縄美ら島財団」へ贈呈しました。

当社は、環境配慮型商品の販売や廃棄物の削減など、環境への取り組みを行うとともに、働きやすい職場環境づくりに主眼を置いた健康経営に取り組んでいます。これらの継続的な取り組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」では7年連続、「DBJ健康経営格付」では3年連続で最高ランクの格付を取得しました。また、2020年3月には、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で認定されました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億11百万円増加し、当事業年度末には31億50百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当事業年度における営業活動による資金の増加は90億56百万円となりました。前事業年度に比べ23億54百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が17億38百万円増加したこと等によるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当事業年度における投資活動による資金の増加は11億39百万円となりました。前事業年度に比べ138億25百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円減少したこと等によるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

当事業年度における財務活動による資金の減少は94億84百万円となりました。前事業年度に比べ151億70百万円減少した主な要因は、短期借入金の増減額が122億26百万円減少したこと等によるものです。

 

③ 販売の実績

セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

売上高 (百万円)

構成比 (%)

前期比 (%)

 

衣料品

43,206

21.0

96.3

食料品

106,994

52.1

100.5

住居余暇商品

33,885

16.5

98.2

その他

36

0.0

122.0

総合小売事業

184,123

89.6

99.0

ホームセンター事業

17,393

8.5

97.3

その他の事業等

3,960

1.9

108.7

合計

205,477

100.0

99.1

 

(注)1 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

総合小売事業

 

衣料品・・・・・・

衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等

食料品・・・・・・

食料品

住居余暇商品・・・

情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホーム

ファッション、消耗品等

ホームセンター事業・

建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等

その他の事業等・・・

食料品、医薬品、自転車関連商品等

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の分析等

当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円(前期比99.2%)、うち売上高は2,054億77百万円(同99.1%)、営業利益は6億25百万円(同1227.0%)、経常利益は8億36百万円(同322.6%)、当期純利益は2億96百万円(同179.2%)となりました。前期に比べ営業利益以下の改善が見られたのは、消費税増税前後の各種施策の取り組みや店舗の効率化を進めた結果であります。

 

②財政状態の分析等

<資産>

当事業年度末の資産は989億11百万円となり、前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動資産が14億99百万円増加した一方で、固定資産が55億14百万円減少したためであります。流動資産の増加は、未収入金が10億93百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が51億56百万円減少したことが主な要因であります。

 

<負債>

当事業年度末の負債は847億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動負債が1億16百万円、固定負債が40億1百万円減少したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が40億4百万円減少したことが主な要因であります。

<純資産>

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1億1百万円増加し、141億47百万円となりました。これ
は主に利益剰余金合計が1億8百万円増加したことが主な要因であります。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当事業年度の資金需要は、運転資金(その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等)及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

翌事業年度の重要な投資支出につきましては、総合小売業において、イオンストア九州株式会社イオン鴨池店の敷地に係る土地購入に57億円、イオン乙金店の敷地に係る土地購入に30億円を予定しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

① 長期目標

当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。

 

② 中期経営戦略

当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の4シフト、「GMS」「SM」「デジタル」の3つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題等

当社は、2020年4月10日付け「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の合併契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、マックスバリュ九州株式会社(MV九州)及びイオンストア九州株式会社(AS九州)との経営統合を通じて、3社が持つ強み及び経営資源を集中し、事業基盤をより強固なものへと変革させ、「全員経営」をスローガンとしてこれまで以上に九州に貢献できる「九州で№1の信頼される企業」を目指してまいります。

① 食品分野 ~「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」へ~

当社、MV九州、AS九州それぞれが持つ経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の強化や物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努めてまいります。

MV九州の知見を取り入れた店舗オペレーションの効率化による生産性の改善や、仕入力の強化により激化する競争環境に打ち勝つための価格訴求力の強化、物流やシステムをはじめとするインフラ投資の効率化を図ります。

 

② 非食品分野(衣料品・住居余暇商品) ~「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体へ~

投資領域をより専門性の高い商品群へ集中させ、品揃えの幅と深みを追及するとともに、物販以外のサービス分野にビジネスチャンスを広げ、収益力を高めてまいります。

物販及びサービスの提供を行うための接客力・販売力の強化にも努め、衣料品・住居余暇商品における専門性の強化を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク

当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、その収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正による影響等も含めた景気動向変化や、電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競争激化に関するリスク

当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店やEコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これらの業態を超えた競争の激化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)感染症発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)天候不順に関するリスク

当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、そのために様々な活動を行っております。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質の表示、食品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人件費の増加等に関するリスク

厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。

また、当社店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害及び予期せぬ事故、広域での感染症等が発生し、店舗・施設の営業活動が制限され、当社従業員に対し賃金の一部もしくは全部を補償する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク

床面積の合計が1万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。

 

(8)地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)資金調達に関するリスク

当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。

しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)顧客情報の漏洩に関するリスク

当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、当社の顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、損害賠償による費用の発生や社会的信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)減損に関するリスク

当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は12億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

 

2 【沿革】

1972年3月

福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。

1972年6月

ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱(現当社)を資本金5千万円にて福岡市博多区に設立しました。

1973年2月

福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました)。

1974年6月

佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(1号店)

1982年3月

子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。

1989年9月

商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。

1994年2月

大分ジャスコ㈱から2店舗の営業を譲り受けました。

又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。

1994年11月

子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。

1998年11月

福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の1号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。

1999年8月

旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。

2000年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録しました。

2001年8月

子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。

2002年5月

民事再生法適用中の㈱壽屋から5店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。

2003年9月

㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。

2004年4月

マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、5月にマックスバリュ岡富店、6月にマックスバリュ田主丸店、8月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。

2004年8月

子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。

2006年8月

2007年8月

子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。

㈱マイカル九州と合併しました。

2011年3月

GMSの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。

2015年9月

 

イオンストア九州㈱(㈱ダイエーの九州地域におけるGMS事業を承継したイオン㈱子会社)の業務受託を開始しました。

 

(注)GMSはGeneral Merchandise Store(総合スーパー)の略です。

 

 

(5)【所有者別状況】

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

14

13

224

11

5

6,230

6,497

所有株式数
(単元)

9,293

261

156,889

114

5

21,337

187,899

22,619

所有株式数
の割合(%)

4.9

0.1

83.4

0.0

0.0

11.3

100.0

 

(注) 自己株式3,452株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さまに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。

配当の回数については、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第48期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年4月10日

取締役会決議

188

10

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

森  美 樹

1950年9月16日生

1973年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1984年5月

日本クレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役

1992年5月

同社常務取締役

1994年5月

同社専務取締役

1995年5月

同社代表取締役社長

2003年5月

イオン㈱取締役

2007年4月

同社取締役(兼)総合金融事業EC議長

2008年8月

同社取締役(兼)執行役 総合金融事業最高経営責任者

2010年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 総合金融事業協同最高経営責任者

2012年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)総合金融事業共同最高経営責任者

2013年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)グループ財務最高責任者

2014年5月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO

2016年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)4シフト推進担当

2016年3月

㈱ダイエー代表取締役会長(現任)

2016年5月

当社代表取締役会長(現任)

2017年2月

イオン㈱取締役(兼)代表執行役副社長グループCOO

2019年3月

同社取締役(兼)代表執行役副社長

2019年5月

同社相談役(現任)

(注3)

2

代表取締役
社長

柴 田 祐 司

1956年8月4日生

1979年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2002年9月

同社川口前川店長

2003年9月

同社マリンピア店長

2006年9月

同社埼玉事業部長

2008年5月

同社GMS事業戦略チームリーダー

2010年3月

イオンリテール㈱事業創造政策チームリーダー

2010年5月

イオン北海道㈱取締役

2011年5月

同社代表取締役社長

2014年5月

当社代表取締役社長

2016年4月

当社代表取締役社長執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長執行役員(兼)営業本部長

2019年5月

当社代表取締役社長(現任)

(注3)

7

取締役常務執行役員
 営業本部長

伊 藤 文 博

1956年6月23日生

1980年3月

福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社

2005年4月

当社ジャスコ菊陽店長

2006年4月

当社食品商品部長

2009年3月

当社福岡事業部長

2009年5月

当社取締役

2012年4月

当社営業担当

2012年5月

当社常務取締役

2014年3月

当社GMS・SuC事業本部長

2014年4月

当社SC開発本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員SC開発本部長

2018年3月

当社取締役常務執行役員開発本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員ディベロッパー事業本部長

2019年5月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

2019年5月

イオンストア九州㈱取締役(現任)

(注3)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員
 管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者

平 松 弘 基

1962年5月24日生

1985年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1998年4月

㈱オフィスマックスジャパン出向

2001年7月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)財務部

2012年4月

同社財務部長

2017年3月

当社経営戦略本部長

2017年5月

当社取締役執行役員経営戦略本部長

2017年5月

イオンストア九州㈱代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社取締役執行役員管理本部長(兼)企業倫理担当(兼)健康経営推進責任者(現任)

(注3)

0

取締役執行役員
ディベロッパー事業本部長

奥 田 晴 彦

1961年10月24日生

2005年4月

㈱ダイエー構造改革本部不動産企画部長

2006年2月

同社不動産・テナント事業本部長

2006年5月

同社執行役員不動産・テナント事業本部長

2009年9月

同社執行役員不動産構造改革本部長

2013年3月

同社執行役員不動産企画本部長

2013年9月

同社執行役員不動産統括 統括役員補佐

2014年7月

イオン㈱GMS改革・戦略推進プロジェクトリーダー

2015年9月

㈱OPA専務取締役(兼)専務執行役員

2016年3月

同社代表取締役社長

2016年5月

㈱キャナルシティ・オーパ代表取締役社長

2019年5月

当社執行役員ディベロッパー事業本部長

2020年5月

当社取締役執行役員ディベロッパー事業本部長(現任)

(注3)

取締役

吉 田 昭 夫

1960年5月26日生

1983年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2005年9月

同社東北開発部長

2009年9月

イオンリテール㈱関東開発部長

2011年3月

イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長

2014年5月

同社常務取締役営業本部長(兼)中国担当

2015年2月

同社代表取締役社長

2016年3月

イオン㈱執行役ディベロッパー事業担当

2019年3月

同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担当(兼)デジタル事業担当

2020年3月

同社代表執行役社長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注3)

取締役

佐 々 木 勉

1955年7月9日生

1979年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1995年5月

同社三岐商品水産マネージャー

2001年10月

同社水産部商品部マネージャー

2003年3月

同社SSM商品本部北関東商品部長

2004年3月

同社SSM商品本部西関東商品部長

2004年9月

同社関東カンパニー食品商品部長

2007年5月

㈱フードサプライジャスコ(現イオンフードサプライ㈱)代表取締役社長

2011年4月

イオンアグリ創造㈱取締役

2014年3月

マックスバリュ九州㈱顧問

2014年5月

㈱クリエイト取締役会長

2014年5月

マックスバリュ九州㈱代表取締役社長

2017年3月

同社代表取締役社長(兼)営業・商品担当

2017年5月

同社代表取締役社長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

南 谷 和 彦

1960年8月16日生

1983年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2000年9月

同社SSM兵庫商品部マネージャー

2001年3月

同社SSM水産商品開発部長

2006年3月

同社水産商品部長

2009年9月

イオンリテール㈱イオン東北食品商品部長

2012年9月

同社中四国カンパニーイオン倉敷店長

2015年9月

マックスバリュ九州㈱商品副本部長

2016年5月

同社執行役員商品本部長(兼)九州商品開発部長

2017年5月

同社取締役執行役員商品担当(兼)九州商品開発部長

2019年4月

同社取締役執行役員商品担当(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注3)

取締役

久 留 百 合 子

1951年11月14日生

1983年11月

福岡県消費生活センター相談員

1984年10月

㈱西日本銀行ホームコンサルタントとして入行

1986年12月

㈱西銀経営情報サービスへ出向

1992年4月

㈱西日本銀行広報室ホームエコノミスト

1993年11月

同社広報室代理

1997年7月

同社広報室調査役

2000年11月

同社退社

2001年1月

㈲ビスネット設立 代表取締役

2005年7月

福岡県教育委員

2006年6月

㈱ビスネット 代表取締役(現任)

2013年5月

女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表(現任)

2014年5月

公益財団法人ふくおか環境財団評議員(現任)

2016年5月

当社社外取締役(現任)

(注3)

0

取締役

青 木 孝 一

1949年11月2日生

1972年4月

㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社

1978年11月

㈱ルーデンス設立 代表取締役

1983年4月

㈱フォーラム設立 代表取締役

1985年4月

㈱コミュニケーション・アーツ設立 代表取締役

1994年4月

㈱コミュニケーション・アーツをコズミックアート㈱に社名変更

2009年6月

㈱はせがわ 社外取締役

2014年10月

コズミックアート㈱を㈱ライフワークス・ラボに改組取締役(現任)

2016年5月

マックスバリュ九州㈱社外取締役(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

伊 藤 三 知 夫

1955年4月3日生

1978年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1986年9月

同社熊野店総務課長

1988年3月

同社金沢シーサイド店総務課長

1991年4月

同社宇都宮店総務課長

1994年4月

㈱ブルーグラス人事課長

1996年9月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)株式文書課

2009年9月

同社グループ経営監査室

2017年5月

当社常勤監査役(現任)

2019年5月

イオンストア九州㈱監査役(現任)

(注4)

0

監査役

阪 口 彰 洋

1964年10月3日生

1991年3月

司法修習終了(修習43期)

1991年4月

弁護士登録、淀屋橋・山上合同事務所入所

1999年4月

弁護士任官(福岡地裁判事補)

2001年4月

福岡地裁判事

2002年4月

大阪地裁判事

2003年11月

大阪高裁判事職務代行

2004年4月

大阪高裁判事

2005年4月

京都地裁判事

2008年5月

弁護士再登録(現任)

2011年5月

当社監査役(現任)

(注4)

監査役

宮 崎 雅 典

1955年6月27日生

1979年3月

福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社

1996年2月

当社能力開発部長

1999年3月

当社人事部長

2002年5月

当社取締役人事総務本部長

2007年3月

当社取締役企業倫理担当(兼)人事総務本部長

2010年5月

当社取締役社長室担当(兼)企業倫理担当(兼)人事総務本部長

2012年5月

イオンリテール㈱中四国カンパニー人事教育部長

2015年5月

マックスバリュ九州㈱常勤監査役(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

(注4)

0

監査役

古 賀 和 孝

1955年9月17日生

1986年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)ふくおか法律事務所入所

1989年4月

古賀和孝法律事務所(現、古賀・花島・桑野法律事務所)設立

2007年10月

マックスバリュ九州㈱社外監査役(現任)

2012年4月

福岡県弁護士会会長

2014年4月

日本弁護士連合会副会長

2016年6月

九州電力㈱監査役

2017年12月

㈱テノ.ホールディングス社外監査役

2018年6月

九州電力㈱取締役監査等委員(現任)

2019年6月

麻生商事㈱社外監査役(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

(注4)

 

14

 

(注)1 取締役 久留百合子、青木孝一は「社外取締役」であります。

2 監査役 伊藤三知夫、阪口彰洋、古賀和孝は「社外監査役」であります。

3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 伊藤三知夫、宮崎雅則、古賀和孝の任期は2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、阪口彰洋は2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5 当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、伊藤文博、平松弘基、奥田晴彦の3名、取締役を兼務しない執行役員は、川口高弘、長崎正志、野上尚良、茶村浩充、川村泰平、吉田圭司、沓沢茂弘、工藤洋子の8名であります。

 

 

②社外役員の状況

a.社外取締役

提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。

久留百合子氏は、消費者問題における豊富な経験およびダイバーシティ(多様性)に対する深い造詣を有しておられ、健全かつ効率的な経営の推進について提言を求めることにより、社外監査役とは異なる観点から経営監視の実効性を高めております。

青木孝一氏は長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識・経験等を活かして、当社の経営に対し適格な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。

また、久留百合子氏・青木孝一氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

b.社外監査役

提出日現在、当社の社外監査役は3名であります。

各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。

社外監査役(常勤)である伊藤三知夫氏は、グループ企業の管理部門を歴任したことによる経験・知識や、監査部門での豊富な見識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任いたしました。

社外監査役である阪口彰洋氏は、弁護士として法律及びコンプライアンスに関する豊かな経験と見識を有しており、その専門的な見識から当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し適格な助言・監督をして頂けると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行う当たり、内部統制部門、経営監査室、有限責任監査法人トーマツとの連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

親会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の
内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

イオン株式会社

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

73.8

(10.1)

当社からイオン(株)への出向2名

 

(注) 1 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )は内書で、間接所有の割合であります。

 

※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

給料・賞与

12,618

百万円

12,173

百万円

退職給付費用

337

百万円

350

百万円

賞与引当金繰入額

874

百万円

812

百万円

地代家賃

6,755

百万円

6,700

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

第48期事業年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)は、主として既存店活性化のために実施し、投資総額は、4,254百万円(長期前払費用及び差入保証金を含む)となりました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値74,442 百万円
純有利子負債38,762 百万円
EBITDA・会予6,374 百万円
株数(自己株控除後)18,808,881 株
設備投資額4,254 百万円
減価償却費4,574 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柴 田 祐 司
資本金3,161 百万円
住所福岡市博多区博多駅南二丁目9番11号
会社HPhttp://aeon-kyushu.info/

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