1年高値1,535 円
1年安値1,419 円
出来高46 千株
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.7 %
ROIC10.1 %
β0.33
決算2月末
設立日1972/12/8
上場日2000/8/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.4 %
純利5y CAGR・予想:-17.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。

 当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマー

ケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社SCの一部を賃貸する等の取引を行っております。

 当社は、食料品を中心とした生活必需品の品揃えと、モータリゼーションに対応した十分な駐車場の設置等により、近くて便利なお店としてお客さまから多くの支持をいただけるよう努めております。

 取扱商品は多岐にわたっておりますが、商品特性に応じて下記のとおり分類し管理しております。

(食品部門)

 加工食品、生鮮食品、デイリー食品であります。イオングループ開発商品の拡充と、生鮮食品については地元生産者農家及び地元漁港との取り組みを拡大し、鮮度、価格で競合他社との差別化をはかっております。

 食品部門は当社の中で、主力部門と位置付けております。

(非食品部門)

 ノンフーズ、その他の主に日用雑貨品等であります。当社は、品揃えが豊富で車での買い物が便利なワンストップ&ショートタイムショッピング(1ケ所であらゆる消費財商品を購入することができ、短時間で買物ができる)の利便性を提供できるスーパーマーケットに業態の主力を移し、秋田県、山形県及び青森県でのドミナント展開を推進するとともに、岩手県に進出しております。

 さらに、このスーパーマーケットを核として、ホームセンター、ドラッグストア、書籍、100円均一ショップ等の異業種で構成されるNSC(近隣型ショッピングセンター)のリーシング事業(不動産賃貸事業)にも取り組んでおります。

 また、お客さまの変化に対応すべく2008年より、ディスカウント業態としてザ ビッグを13店舗開設しております。

 当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a財政状態

当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ10億69百万円減少し204億65百万円になりました。

当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ12億34百万円減少し160億96百万円になりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し43億68百万円になりました。

 

b経営成績

当事業年度における経営環境は緩やかな回復基調にあるものの、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。

こうした環境の中で当社は、1994年10月にマックスバリュ1号店として開店したマックスバリュ江刺店を契約満了により1月31日で閉店いたしました。結果、当事業年度末における店舗数は「ザ・ビッグ」13店舗を含め、青森県23店舗、秋田県38店舗、山形県24店舗、岩手県9店舗の合計94店舗となりました。

営業面においては、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまのニーズにこだわった品揃えによる営業力の強化、固定客づくり、収益力の改善に取り組んでまいりました。

営業力の強化については、生鮮売場の品揃えの充実、地場商品の販売や生産から販売までの時間短縮のための物流見直しによる商品鮮度の改善、即食・簡便調理商品の品揃え拡大等による生鮮部門の強化に取り組んでまいりました。また、単品大量販売商品の展開、夕刻のサービスレベル向上のための人員シフト見直し、週末の大容量商品展開、地元の調味料やかまぼこを使用した商品開発等によりお客さま1人当たりの買上点数アップに取り組んでまいりました。加えて、地域に合った商品の品揃えを強化した店舗改装を9店舗で実施してまいりました。

固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるWAON POINTカードの会員登録を継続実施し、登録会員の顧客分析に基づく対策やWAONカード販促による集客力の向上に取り組んでまいりました。

収益力の改善については、マックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる商品競争力の強化及び店舗の商品在庫適正化と売価変更ロス削減に取り組んでまいりました。

これらの取り組みをいたしましたが、当事業年度においては、売上高前期比は98.0%となりました。

一方、収益力の改善に向けた取り組みの結果、売上総利益率は前期比0.3ポイント上昇し23.1%となりましたが、営業総利益は前期比99.2%となりました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び店舗活性化投資に伴う経費の増加により前期比100.7%となりました。

こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益

1,032

億65百万円

(対前期比 98.1%)

営業利益

8

億43百万円

(対前期比 69.3%)

経常利益

8

億99百万円

(対前期比 72.2%)

当期純利益

1

億61百万円

(対前期比 53.3%)

また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。

 

 <商品部門別の動向>

農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、地場農家さまからの直送野菜や県別に品揃えをした県産銘柄牛が伸長したことに加え、惣菜・弁当・ローストビーフなどの即食商品群や電子レンジで調理できる商品群が好調に推移しました。

加工食品・デイリー食品部門においても、健康志向を背景とした商品群が好調に推移するとともに、具材を加えるたけで調理ができる調味料や冷凍食品等調理の簡便な商品群が堅調な伸びを示しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、7億14百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前事業年度末より11億76百万円減少し、11億4百万円となりました。

その主な内訳は、減価償却費12億15百万円、仕入債務の減少5億39百万円、減損損失4億75百万円、税引前当期純利益4億23百万円、未収入金の減少3億98百万円、その他の負債の減少2億96百万円、未払金の減少1億1百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、前事業年度末より4億45百万円減少し、10億77百万円となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億59百万円、預り保証金の返還による支出53百万円等と、差入保証金の回収による収入28百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、前事業年度末より9億33百万円減少し、97百万円となりました。

その主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億円、短期借入金の純増額3億4百万円等によるものであります。

 

③仕入及び販売の実績

  当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため「仕入及び販売の実績」については、商品部門別に記載しております。

 仕入実績

  当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

前年同期比(%)

加工食品(百万円)

26,651

96.6

生鮮食品(百万円)

29,105

98.7

デイリー食品(百万円)

18,447

98.1

食品部門計

74,204

97.8

ノンフーズ(百万円)

3,622

96.2

その他(百万円)

167

98.2

非食品部門計

3,790

96.3

合計

77,994

97.7

 

 販売実績

  当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門別

当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

前年同期比(%)

加工食品(百万円)

33,003

96.9

生鮮食品(百万円)

38,734

99.1

デイリー食品(百万円)

24,748

98.1

食品部門計

96,485

98.1

ノンフーズ(百万円)

4,702

96.3

その他(百万円)

185

97.9

非食品部門計

4,887

96.4

合計

101,373

98.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.地域別の販売実績及び構成比率は、次のとおりであります。

地域別

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

  構成比率(%)

 前年同期比(%)

青森地区(百万円)

MV八戸城下店他22店舗

22,804

22.5

99.1

秋田地区(百万円)

MV広面店他37店舗

40,583

40.0

98.4

山形地区(百万円)

MV南陽店他23店舗

25,608

25.3

98.1

岩手地区(百万円)

MV北上店他9店舗

12,376

12.2

95.0

合計

101,373

100.0

98.0

(注)店名のMVはマックスバリュの略であります。

 

単位当たり売上高

項目

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

前年同期比(%)

売上高

101,373百万円

98.0

売場面積(平均)

162,515.7㎡

99.9

1㎡当たり売上高

623千円

98.1

売場人員数(平均)

4,724人

98.0

1人当たり売上高

21百万円

100.0

(注) 売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。

 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

  ①重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務

 諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、

 見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積り及び判断を行

 っております。

 

 ②財政状態

(流動資産)

  当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ4億90百万円減少し、66億9百万円となりました。減少の

 主な内訳は、未収入金が3億98百万円、現金及び預金が70百万円、繰延税金資産が21百万円減少したこと等によりま

 す。

(固定資産)

  当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ5億79百万円減少し、138億55百万円となりました。有形

 固定資産は、既存店舗の活性化等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により5億円減少し、116億

 47百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等により31百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税

 金資産が42百万円増加したこと、長期前払費用が60百万円、差入保証金が36百万円減少したこと等により21億77百万

 円となりました。

  この結果、総資産は前事業年度末に比べ10億69百万円減少し、204億65百万円となりました。

(流動負債)

  当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ7億73百万円減少し、134億87百万円となりました。増減

 の主な内訳は、買掛金が5億39百万円、未払法人税等が2億87百万円、預り金が2億46百万円減少したこと等と、短

 期借入金が3億4百万円増加したこと等によります。

(固定負債)

  当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ4億60百万円減少し、26億8百万円となりました。減少の

 主な内訳は、長期借入金が4億円、長期預り保証金が45百万円、退職給付引当金が26百万円減少したこと等によりま

 す。

  この結果、負債合計は前事業年度末に比べ12億34百万円減少し、160億96百万円となりました。

(純資産)

  当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し、43億68百万円となりました。

  これは主に当期純利益1億61百万円を計上したこと等によります。

 

③資本の源泉及び流動性と資金の源泉

a資金需要

  当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理

 費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、

 水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。

 設備資金需要のうち主なものは、既存店舗の活性化に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得等であります。

  b契約債務および約定債務

 2019年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

区分

合計

(百万円)

年度別要支払額

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

1,484

1,484

1年内返済予定の長期借入金

400

400

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

200

200

 

c財務政策

 当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

 これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、2019年2月28日現在、1年内返済予定

のものを含む長期借入金の残高は6億円であり金融機関からの借入によるものであります。

 当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運

転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

 

dキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記

載のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第45期

2017年2月期

第46期

2018年2月期

第47期

2019年2月期

自己資本比率

17.0%

19.4%

21.2%

時価ベースの自己資本比率

70.5%

86.6%

92.3%

債務償還年数

1.6年

1.0年

1.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

137.5

216.6

133.8

自己資本比率:純資産/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

 

 ④経営成績の分析

  当事業年度における経営環境は、政府の経済政策により緩やかな景気回復基調が続いているものの、原油価格、世

 界的な株価や為替の動向など先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とす

 る東北エリアにおいても、人口減少、高齢化の進行による働き手不足の問題、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰等

 の経営リスクが顕在化しているほか、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しており、業種・業態を

 超えた競争激化など経営環境の厳しさは増しております。

  こうした環境の中で当社は、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまニーズにこだわった品揃えによる営業

 力強化、収益力改善に取り組んでまいりました。

  営業力強化については、その地域特性や競争環境の変化に対応した商品の品揃えや売場変更等を行う既存店舗の活

 性化を9店舗で実施、地元商材を使用した商品の育成・強化に加え、お客さまの節約・低価格志向への対応として、

 購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する等の価格競争力のある商品の展開に取り組みました。

  収益力の改善については、継続したコスト削減の取り組みや、原価低減策及び売価変更ロスの削減等を取り組んで

 まいりました。

  その結果、売上高は1,013億73百万円(前期比20億44百万円の減少)となりました。売上総利益率は、前期より0.3

 ポイント上昇し23.1%、営業総利益は253億17百万円(前期比1億95百万円の減少)となりました。

  その結果、営業利益は8億43百万円(前期比3億74百万円の減少)となりました。

  営業外収益は、補助金収入等の増加により72百万円(前期比24百万円の増加)となり、営業外費用は、支払利息等

 の減少により16百万円(前期比3百万円の減少)となりました。

  その結果、経常利益は8億99百万円(前期比3億46百万円の減少)となりました。

  特別損失は、固定資産の減損損失の計上により4億75百万円(前期比3億47百万円の減少)となりました。

  上記の事由により税引前当期純利益は4億23百万円(前期比1百万円の増加)となり、法人税、住民税及び事業税

 2億78百万円、法人税等調整額△16百万円を計上し、当期純利益は1億61百万円(前期比1億41百万円の減少)とな

 りました。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と、「お客さまに喜んでいただけることなら何でもしよう」の行動指針のもと、「地元の生活や文化に密着した売場づくりや品揃えの追求」、「全員参画による個店経営の追求」、「笑顔と元気で東北NO.1を実現」、「チャレンジ精神あふれるオンリーワン店舗づくりの追求」という経営方針を掲げ、「売場の元気」で真の「お客さま満足業」の実現を目指しております。

 

(2)中長期的な経営戦略

東北エリアNO.1リージョナルチェーン構想を具現化するため、下記の諸施策に取り組んでまいります。

①ディスカウント業態であるザ・ビッグ業態の完成とスーパーマーケット業態であるマックスバリュ業態の進化及びマックスバリュエクスプレス業態である小商圏高占拠型の小型店フォーマットの確立をはかり、成長戦略の柱とする

②出店エリアにおいて高密度な店舗網の構築を推進

③生鮮3グループ及びサービスデリグループの強化、店舗の販売力向上等による営業力強化

④イオングループのスケールメリット活用による商品調達及び地場商品の拡販への取り組み等による商品力強化

⑤IT活用等、効率的な店舗運営の仕組み構築によるローコスト経営の推進

⑥マネジメント教育強化等による経営者や管理者の育成及び技術訓練の推進、女性社員やフレックス社員(パートタイマー)の幹部への登用

⑦キャッシュ・フロー重視の経営による財務基盤の強化

⑧コンプライアンス経営の推進

⑨環境・社会貢献活動の推進

 

(3)目標とする経営指標

目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標と位置づけております。

今後、継続的な売上高の増大をはかるとともに、重要指標の向上に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境

当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいては、人口減少、高齢化の進行に加えお客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争やドラッグストア、コンビニエンスストア等の業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。

 

(5)対処すべき課題

当社が営業基盤とする東北エリアにおいては、お客さまの生活防衛意識が依然として高く、低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種との競争が一層激化するなど、全国的にみても特に厳しい状況が続いております。こうした状況下にある東北エリアにおいて当社は、2019年度について以下の施策に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を目指してまいります。

①営業力の強化をはかります。

・商品改革、品切れ削減、夕刻強化などにより、一人当たり買上点数の増加を継続して推し進めてまいります。

・産地直送商品の拡大、生鮮在庫の適正化による鮮度改善、名物商品の開発、地域密着の品揃えの強化を進めてまいります。

・地域、立地、客層に合わせた店舗モデルづくりを推進してまいります。

②収益性の改善をはかります。

・売価変更ロスの削減・在庫の適正化をはかることで売上総利益率の向上に努めてまいります。

・ムダの排除、店内作業の効率化、夕刻への人員配置などにより生産性の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在における当社の判断、目標、前提または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。

 ①出店計画

当社は、中長期計画による成長戦略を基本とし、店舗展開を青森県、秋田県、山形県及び岩手県内とし、高密度な店舗網の構築により一層の地盤強化をはかっております。

今後、中長期計画による成長戦略での出店計画が出店予定地の選定、出店条件、事前立地調査、投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たさない場合には、一部変更されることもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更、先行して進められる年度新規学卒者の採用計画、先行投資費用の処理等により業績に影響を与える可能性があります。

 ②法的規制・品質管理

当社の取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがあります。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されています。その他、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められています。

当社では、内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。

しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めておりますが、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先に起因する場合の違反事項の防止等がなされない可能性もあります。また、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘から営業活動への影響、損害賠償の発生のおそれもあり、業績に影響を与える可能性があります。

また、最近では地方自治体における大型小売店舗の郊外出店を規制する条例の制定などの動きもあり、これらを含めた法的規制の変更・規制強化が行われた場合、変更・規制強化への対応により、業績に影響を与える可能性があります。

 ③個人情報保護

当社は、「お中元ギフト申込みデータ」などの申込みデータの個人情報を多数保有しており、これらのデータはコンピュータで管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し情報の利用・保管などに社内ルールを設けその管理を徹底し万全を期していますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など業績に影響を与える可能性があります。

 ④外的要因

当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。

 ⑤固定資産の減損会計

当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥自然災害・事故等におけるリスク

当社は、東北エリアにて店舗による事業展開を行っています。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦普通株式の株価に対するA種種類株式の影響

当社は、収益力の向上及び店舗網の再構築のための必要資金の確実かつ迅速な確保、並びに財務体質の抜本的な強化のためには、速やかに資本増強・資金調達を行うことが必要不可欠であるとの判断に至り、当社の親会社であるイオン株式会社に対して、2011年5月19日に45億円のA種種類株式を第三者割当により発行いたしました。当該発行額は、当社普通株式の発行済株式の時価総額と比較しても多額であることに加え、A種種類株式には2016年5月21日以降2031年5月20日までの間に行使可能な普通株式を対価とする取得請求権等が付されていることから、将来的な希薄化等への懸念により、当社普通株式の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社が現在に至る大きな流れとして、カクダイウエルマート株式会社[旧社名カクダイジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の子会社として1972年12月8日設立]、山形ウエルマート株式会社[旧社名西奥羽ジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の子会社として1972年12月4日設立]、羽後ショッピング株式会社(羽後ジャスコ株式会社の子会社として1982年3月1日設立)、株式会社つるまい[1963年10月19日設立、1994年2月15日ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の資本参加による100%子会社化]の4社があげられます。

 それぞれ、山形県置賜エリア、山形県庄内・最上エリア、秋田県南エリア、秋田県本荘・由利エリアを中心に、設立以来小売業を経営してきました。

 以後、1994年8月21日にカクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、商号を東北ウエルマート株式会社としました。1995年2月21日に羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、商号を北日本ウエルマート株式会社としました。1998年2月21日に東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し現在に至っております。

 当社の沿革等につきましては、各社の状況を記載する必要があると考えておりますので、4社につき記載しております。

年月

概要

1972年12月

西奥羽ジャスコ株式会社、カクダイジャスコ株式会社がそれぞれ資本金50,000千円にて設立される。

1975年2月

西奥羽ジャスコ株式会社は100%子会社である西奥羽ファミリー株式会社を吸収合併する。

カクダイジャスコ株式会社は100%子会社であるカクダイジェーホーム株式会社を吸収合併する。

1982年3月

羽後ショッピング株式会社が資本金8,000千円にて設立される。

1986年5月

羽後ショッピング株式会社が羽後ジャスコ株式会社を合併し、資本金50,000千円となる。

1987年2月

西奥羽ジャスコ株式会社が商号変更を行い、山形ウエルマート株式会社となる。

1989年2月

カクダイジャスコ株式会社が商号変更を行い、カクダイウエルマート株式会社となる。

1992年2月

山形ウエルマート株式会社が増資を行い、資本金380,000千円となる。

1993年2月

山形ウエルマート株式会社がマルダイ株式会社を合併し、資本金422,025千円となる。

1994年2月

株式会社つるまいにジャスコ株式会社(現イオン株式会社)が資本参加する。

1994年8月

カクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、資本金492,025千円となる。合併に伴い本店所在地を山形県寒河江市に置き、商号を東北ウエルマート株式会社とする。

1994年12月

羽後ショッピング株式会社が増資を行い、資本金100,000千円となる。

1995年2月

羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、資本金140,000千円となる。合併に伴い本店所在地を秋田県秋田市に置き、商号を北日本ウエルマート株式会社とする。

東北ウエルマート株式会社は100%子会社である株式会社丸大商会を吸収合併する。

1995年3月

東北ウエルマート株式会社は山形県酒田市にスーパー・スーパーマーケット(マックスバリュ)1号店として酒田北店を開設する。

1996年2月

北日本ウエルマート株式会社は100%子会社である由利商事株式会社及び東北商事株式会社を吸収合併する。

1996年11月

北日本ウエルマート株式会社は秋田県本荘市にスーパー・スーパーマーケット(マックスバリュ)1号店として本荘店を開設する。

1998年1月

北日本ウエルマート株式会社は株式分割(資本準備金の資本組入れ)を行い、資本金224,000千円となる。

1998年2月

東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し、資本金495,000千円となり、本店所在地を秋田県秋田市に置く。

1998年5月

秋田県、山形県店舗のレジシステム、共同配送業務が統合稼動する。

1999年8月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)より大館西店の営業を譲り受ける。

2000年1月

第三者割当増資を行い、資本金995,000千円となる。

2000年2月

マックスバリュ本荘店及びマックスバリュ西馬音内店で、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得する。

2000年5月

今後の事業展開に対応するため商号変更を行い、マックスバリュ東北株式会社とする。

2000年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

2001年2月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を全社で取得する。

2001年10月

イオン株式会社より青森県内のスーパーマーケット8店舗の営業を譲り受ける。

2001年12月

破産者株式会社亀屋みなみチェーンより13店舗を譲り受ける。

 

 

年月

概要

2002年3月

株式会社同友の株式を100%取得する。

2002年6月

100%子会社である株式会社同友を吸収合併する。

2003年4月

普通株式1株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が10,000千株から12,000千株となる。

2003年10月

破産者株式会社みつますより、山形市内の2店舗を譲り受ける。

2007年2月

2001年2月に取得したISO14001の再更新審査で全社が適合し更新する。

2008年3月

電子マネー「WAON」のカード発行を開始する。

2008年4月

マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザ ビッグ青森東店」として開店する。

2008年5月

東根温泉店のレジ袋無料配布見直しを開始する。以後山形県内店舗を中心に無料配布見直しは順次拡大する。

2008年12月

マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザ ビッグ大館西店」として開店する。

2009年2月

青森県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。

2009年6月

マックスバリュ酒田北店を改装し、山形県初のディスカウント業態である「ザ ビッグ酒田北店」として開店する。

2011年5月

第三者割当増資を行い、資本金3,585,000千円となる。

2012年5月

定款変更により決算期を毎年3月1日から2月末日までに変更する。

2013年7月

㈱パワーズフジミ破産により新潟県内7店舗を譲り受け、村上市内2店舗、新潟市内5店舗をマックスバリュとして開店する。

2014年3月

盛岡市に本社を置くマックスバリュ北東北㈱と合併し資本金3,685,000千円となり、9店舗を承継する。

2016年3月

新潟県内のマックスバリュ7店舗について、当社を吸収分割会社、イオンリテール㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行う。

(5)【所有者別状況】

 ①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

9

158

28

7

18,727

18,938

所有株式数

(単元)

1,432

33

98,663

721

7

30,524

131,380

3,600

所有株式数の割合(%)

1.09

0.02

75.10

0.55

0.01

23.23

100.0

(注)1.自己株式410株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

 

 ②A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

450

450

所有株式数の割合(%)

100.0

100.0

3【配当政策】

 当社は、株主の皆さまへの安定した利益還元を経営の重要施策として位置づけ、財務体質の強化を進め、株主の皆さまに長期的かつ安定的な利益還元が可能な企業体質への改革を行ってまいります。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、2018年2月期は無配となり株主の皆さまには多大なご迷惑をおかけいたしましたが、2019年2月期の配当金につきましても、財務基盤を確立するため、誠に申し訳ございませんが無配とさせていただきました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資及び人材育成等の投資に活用してまいります。

 

5【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

佐々木智佳子

1959年10月12日生

1978年3月  西奥羽ジャスコ㈱入社

1997年9月  東北ウエルマート㈱SM営業本部

      新庄北村山営業部長

2002年9月  当社マックスバリュ新庄店店長

2006年2月  当社営業本部山形営業部最上村山地区長

2007年2月  当社商品本部山形商品部長

2007年8月  当社商品本部デリカ・ベーカリー商品部マネジャー

2013年4月  当社営業本部長

2013年5月  当社取締役就任

2014年3月  当社商品本部長

2016年5月 当社代表取締役就任(現任)

(注)2

普通株式

1

常務取締役

管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担当

古谷 憲介

1956年12月1日生

1980年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1996年6月 同社兵庫経理課長

1999年3月 同社関東経理課長

2002年3月 同社ビジネスプロセス改革プロジェクト

2006年2月 同社業務受託センター アカウンティングサポート業務部長

2008年8月 イオンアイビス㈱ビジネスサービス部アカウンティングサポート業務部長

2010年5月 当社取締役就任 経営管理本部長兼内部統制担当

2010年9月 当社経営管理本部長兼経営戦略担当兼内部統制担当

2011年4月 当社財経本部長兼内部統制担当

2013年5月 当社常務取締役就任(現任)

2014年3月 当社管理統括本部長兼内部統制担当

2014年5月 当社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担当兼情報管理責任者

2016年5月 当社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担当(現任)

(注)2

普通株式

3

取締役

マックスバリュ事業本部長

村上 尚人

1960年2月15日生

1983年4月 羽後ジャスコ㈱入社

2003年9月 当社水産商品部長

2005年2月 当社生鮮商品部長

2005年9月 当社水産運営部長

2006年2月 当社水産・畜産運営部長

2006年9月 当社生鮮運営部長

2007年8月 当社生鮮トレーニング部長

2009年9月 当社技術トレーニング部長

2010年3月 当社青森事業部長

2011年9月 当社青森東事業部長

2013年4月 当社営業副本部長兼店舗活性化担当

2014年3月 当社営業副本部長兼新潟事業部長

2015年3月 当社マックスバリュ事業本部長

      (現任)

2016年5月 当社取締役就任(現任)

(注)2

普通株式

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

商品本部長

久保田 智久

1957年2月13日生

1983年9月 ウエルマート㈱(現マックスバリュ西日本㈱)入社

2000年3月 同社加工食品部長

2002年3月 同社兵庫第2営業本部長

2004年1月 同社SSM商品統轄部グロサリー商品部長

2005年5月 同社取締役

2006年2月 同社兵庫事業統括部長兼西兵庫事業部長

2008年2月 同社SSM兵庫営業担当兼東兵庫事業部長

2009年4月 同社SSM事業本部長

2009年8月 同社商品本部長

2011年5月 同社常務取締役

2012年2月 同社MV営業担当

2013年3月 同社商品本部長

2013年5月 同社MV事業担当

2014年2月 同社MV事業担当兼MV・ザ・ビッグローコスト推進プロジェクトリーダー

2014年10月 同社商品改革担当兼ニューフォーマット開発本部長

2014年12月 同社管理担当兼商品改革担当兼ニューフォーマット開発本部長

2015年3月 同社管理担当兼改革推進リーダー

2016年5月 当社取締役就任 商品本部長(現任)

(注)2

取締役

(注)1

 

野口 敏郎

1951年5月21日生

1981年4月 検事任官 東京地検検事

1982年3月 松江地検検事

1985年3月 浦和地検検事

1987年3月 盛岡地検検事

1990年4月 東京地検検事

1993年4月 秋田地検検事

1996年4月 東京地検検事

1999年8月 富山地検次席検事

2001年4月 東京地検検事

2001年11月 同地検交通部副部長

2002年4月 同地検公安部副部長

2003年4月 名古屋地検公安部長

2005年4月 東京高検検事

2006年4月 札幌高検公安部長

2008年4月 東京高検検事

2009年4月 弁護士登録 一番町綜合法律事務所パートナー

2009年7月 野口敏郎法律事務所開設

2011年5月 当社社外監査役就任

2015年5月 当社社外取締役就任(現任)

(注)2

取締役

(注)1

 

早川 進

1954年1月19日

1972年4月 仙台国税局採用

2002年7月 神奈川税務署副署長

2004年7月 仙台国税局徴収部特別整理部門統括官

2007年7月 花巻税務署長

2011年7月 仙台国税局課税第二部次長

2012年7月 盛岡税務署長

2013年7月 仙台国税局課税第二部長

2015年8月 早川進税理士事務所開設

2017年1月 ㈱シンケア・サポート設立代表取締役(現任)

2017年6月 一般社団法人日本産業カウンセラー協会東北支部監事(現任)

2019年5月 当社社外取締役就任(現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

(注)1

 

芳賀 直人

1957年6月10日生

1987年1月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1998年4月 チェルト㈱(現イオンディライト㈱)社長室長

2001年1月 同社ベンティングサービス事業部長

2001年5月 同社取締役

2003年10月 同社ベンティングサービス事業部

      商品・業務統括部長

2005年3月 同社リフレッシュメント事業部長

2005年5月 同社常務取締役

2007年4月 同社代表取締役社長

2010年5月 イオンディライト㈱取締役

2010年5月 同社業務設計・グループ営業・国際担当

2010年9月 同社取締役副社長

2010年9月 同社イノベーション・商品・グループ営業・新規事業・国際・事業推進管掌

2011年3月 同社グループ経営管掌兼危機管理担当

2011年5月 同社経営管理管掌兼危機管理担当、内部統制推進本部長

2012年5月 イオンタウン㈱常務取締役

      海外事業本部長

2015年6月 イオン㈱管理担当付

2016年4月 同社ドラッグ・ファーマシー事業政策チーム

2017年5月 アビリティーズジャスコ㈱取締役

2017年9月 イオン㈱ヘルス&ウェルネス推進プロジェクトチーム

2018年5月 マックスバリュ北海道㈱監査役就任(現任)

2018年5月 当社常勤社外監査役就任(現任)

(注)3

監査役

(注)1

 

飯島 誠一

1949年6月22日生

1973年8月 日本コカ・コーラ㈱入社

1974年3月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月 公認会計士第三次試験合格

2014年6月 有限責任監査法人トーマツ退職

2014年7月 飯島会計事務所開設

2015年5月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

居城 泰彦

1967年6月11日生

1991年4月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)入社

2010年7月 イオン㈱次世代GMS政策プロジェクトチーム

2011年3月 同社GMS戦略チーム

2014年7月 同社GMS改革・戦略推進プロジェクトチーム

2015年9月 ㈱ダイエーSM再編推進チーム

2016年3月 イオン㈱SM・DS事業政策チーム(現任)

2016年5月 当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

(注)1

 

太田 年和

1956年1月4日生

1980年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2006年9月 同社SCM低温物流部長

2007年8月 イオングローバルSCM㈱企画部長

2007年9月 同社取締役

2011年9月 同社経営管理部長

2014年10月 同社経営管理本部長

2018年5月 マックスバリュ中部㈱常勤監査役就任(現任)

2018年5月 当社社外監査役就任(現任)

(注)3

 

普通株式

9

(注)1.取締役野口敏郎及び早川進は、社外取締役であります。

常勤監査役芳賀直人及び監査役飯島誠一、太田年和は、社外監査役であります。

2.2019年5月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2017年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。なお、常勤監査役芳賀直人及び監査役太田年和は、2018年5月18日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠としての選任であるため、その任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期の満了する時までとなります。

4.2019年5月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

提出会社の議決権の被所有割合

(%)(注)2

関係内容

役員の兼務等

事業上の関係

イオン株式会社

(注)1

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

71.49

(1.41)

商標使用及び店舗運営指導等

(注)1.イオン株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

(2)子会社

 該当事項はありません。

 

(3)関連会社

 該当事項はありません。

 

(4)その他の関係会社

 該当事項はありません。

 

  ※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年3月1日

  至  2018年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

給与手当及び賞与

5,082百万円

4,982百万円

賞与引当金繰入額

138

138

退職給付費用

60

57

減価償却費

623

620

1【設備投資等の概要】

 当事業年度においては、新店開設及び既存店の活性化等を実施した結果、設備投資額は11億75百万円となりました。所要資金については、自己資金及び借入金により賄っております。

 なお、上記の設備投資額及びこれ以降に記載の金額には消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,261 百万円
純有利子負債-389 百万円
EBITDA・会予2,315 百万円
株数(自己株控除後)13,142,790 株
設備投資額1,059 百万円
減価償却費1,215 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐々木 智佳子
資本金3,694 百万円
住所秋田県秋田市土崎港北一丁目6番25号
会社HPhttp://www.mv-tohoku.co.jp/