1年高値440 円
1年安値242 円
出来高85 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1989/2/3
上場日2000/8/10
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-10.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、親会社であるソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループの子会社であるソフトバンク㈱、SB C&S㈱並びにヤフー㈱より構成されております。当社の主な事業は、オンラインゲーム事業(注)3、ソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業)、サイト広告販売事業及びApp Pass事業等であります。

(注)1. ソフトバンクグループ㈱の当社への議決権比率(2019年3月31日現在)は、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンク㈱保有分42.4%、同じく子会社であるヤフー㈱保有分9.7%を加えた52.1%であります。

なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。

また、2018年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管されました。

2. SB C&S㈱(2019年1月1日付けでソフトバンク コマース&サービス㈱からSB C&S㈱に商号変更)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。

3. 当社のオンラインゲーム事業は、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズフィルム㈱に譲渡いたしました。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。(2019年3月31日現在)

(画像は省略されました)


 

セグメント別の内容は、以下のとおりであります。 

(1) オンラインゲーム事業

オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)に加え、ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)、スマートフォン(高性能携帯電話)ゲームがあります。

 

(2) ソフトウェア販売事業

当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。

当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。

次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の2種類があります。

そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。

 

プロレジとシェアレジとの比較

 

プロレジ

シェアレジ

対象

作者

プロレジに登録された法人作者
(ソフトハウスなど)

シェアレジに登録された個人
(一部法人作者を含む)

ソフトウェア

プロダクトソフト

シェアウェア

標準価格

800円~29,899円

500円~15,000円

決済

方法

SSL方式クレジット決済
コンビニ決済

SSL方式クレジット決済

手数料

作者

標準価格の25%+100円

標準価格の15%

利用者

100円

 

(注) 価格は税抜き表示であります。

 

(3) サイト広告販売事業

当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。

 

(4) App Pass事業

「App Pass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであり、当該事業はその運用に関する業務受託等を行っております。

 

(5) その他

ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。

当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。

 

 1. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて

 当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。

 

 2. 個人情報の保護について

当社は、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

 

 3. データベースの保護について

 当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

 

 4. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて

 当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

  5. 決済方法とセキュリティについて

 当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。

また、盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、3Dセキュア(本人認証サービス)や独自の監視システムを導入しております。

上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

 

  6. 事業体制について

 当社は、2019年3月31日現在、役員10名並びに従業員54名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

 しかし、コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。

また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

 

  7. ソフトバンクグループ各社との関係について

(1) SB C&S㈱との提携関係及び仕入先の依存状況について

SB C&S㈱は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱の子会社であります。当社と同社は、2000年1月8日付けでソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携に関する契約を締結しており、ダウンロード販売事業の仕入れの約3割を同社から行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に仕入れを行っておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) ソフトバンク㈱との提携関係及び受託先の依存状況について

ソフトバンク㈱は当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱の子会社であります。当社と同社は、2018年5月23付けで同社が提供するAndroidアプリ取り放題サービス「App Pass」の運用に関する業務提携の契約を締結しており、App Pass事業の運用について同社から委託され受託を行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に受託収益を計上しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

   8. 知的財産権について

当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフトウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

   9. 法令について

当社は、企業活動に関わる各種法令(公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1989年2月

東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

1993年5月

本社事務所を東京都練馬区に移す。

1994年7月

「PACK2000 1994年後期版」(CD-ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

1995年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。

1996年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

1996年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

1998年3月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

1998年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

1999年3月

ヤフー㈱が当社に資本参加する。

1999年7月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

1999年7月

書籍事業から撤退する。

2000年1月

ソフトバンク・コマース㈱(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46%強となり当社の筆頭株主となる。

2000年8月

当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。

2001年7月

携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。

2002年12月

CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。

2003年8月

子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。

2003年9月

子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

2003年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

2004年6月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。

2004年10月

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。

2005年9月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。

2006年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。

2007年5月

オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。

2007年9月

当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。

2008年3月

㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。

2009年2月

連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。

2009年2月

100%子会社㈱ラスターを解散し、清算する。

2009年2月

㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。

2009年9月

連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。

2010年10月

大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。

2013年6月

ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)1に現物配当された。

2013年7月

大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。

 

 

年月

概要

2016年4月

親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)1に移管された。

2017年4月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1がその他の関係会社となる。

2018年4月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)1に移管され、ソフトバンク㈱がその他の関係会社となる。

2019年1月

「App Pass(注)2」運用事業を開始する。

2019年5月

オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。

 

(注)1. 親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社及びヤフー株式会社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社が当社株式の50%を超える議決権を保有しているため、ソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社であることに変更はありません。

(画像は省略されました)


 

  2. 「App Pass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであります。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

24

22

13

10

4,614

4,685

所有株式数
(単元)

521

3,302

73,545

2,591

449

59,649

140,057

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.371

2.357

52.510

1.849

0.320

42.589

100.00

 

(注)  自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、企業価値(株主価値)の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。
 当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(1)業績」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
 株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 ─ %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

梶並 伸博

1957年3月1日生

1980年4月

栃木県庁入庁

1981年3月

㈱日経マグロウヒル(現㈱日経BP社)入社

1988年3月

同社退社

1989年2月

㈲ベクターデザイン設立、代表取締役

1996年11月

同社を株式会社に改組、新商号㈱ベクター代表取締役社長(現任) 兼営業部長

2004年11月

バリューモア㈱取締役

2007年6月

㈱ベルクス代表取締役

2014年10月

兼国際ゲーム部長

2015年1月

兼事業戦略室長

(注)3

1,657,900

代表取締役副社長

齊藤 雅志

1969年8月11日生

1992年4月

㈱エドウィン入社

2002年10月

㈱東京個別指導学院入社

2005年4月

当社入社

2007年6月

当社営業部長

2009年6月

当社取締役営業部長

2014年3月

当社取締役第2ゲーム部長 兼CS部長

2016年10月

当社専務取締役国際ゲーム部長

2017年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

800

取締役

飯合 祐夫

1969年8月22日生

1993年4月

日本国際通信㈱(現ソフトバンク㈱)入社

2008年4月

同社財務本部 事業計画統括部 事業企画部 部長

2009年12月

同社財務本部 経理統括部 収益管理部 部長

2012年2月

同社財務本部 事業計画統括部 事業管理部 部長

2016年4月

同社財務統括 経営企画本部 法人事業管理部 部長

2017年6月

東邦電気工業㈱ 監査役(現任)

2017年7月

ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部 コンシューマ事業管理統括部 統括部長

2017年8月

ソフトバンクモバイルサービス㈱ 取締役(現任)

2018年3月

ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部 事業管理統括部 統括部長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

取締役

西久保 愼一

1955年7月25日生

1985年2月

㈱システム工学社設立 代表取締役社長就任

1993年7月

マスターネット㈱買収

2000年6月

社名を「ゼロ㈱」に変更

2003年10月

㈱スカイマークエアラインズ(現スカイマーク㈱)顧問就任

2004年1月

同社代表取締役就任

2015年1月

同社辞任

2015年8月

クイックウェブ㈱設立 代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松浦 行男

1949年8月4日生

1973年4月

㈱三菱銀行入行

2003年4月

ダイヤモンドコンピュータサービス㈱(現三菱総研DCS)入社

2007年4月

同社リスク管理部長

2011年4月

同社リスク管理部担当部長

2011年6月

同社総合企画部担当部長

2011年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

廣野 公一

1960年11月25日生

1983年4月

東亜燃料工業㈱入社

2013年1月

イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱) 常務執行役員財務経理本部 本部長

2014年6月

ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)財務経理本部 本部長

2014年7月

ソフトバンク㈱ 財務統括財務経理本部  副本部長

2015年6月

BBソフトサービス㈱ 取締役

2016年4月

ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱) 執行役員CFO 財務経理本部長

2017年6月

ソフトバンクコマース&サービス㈱(現SB C&S㈱) 取締役 兼CFO

2018年5月

ソフトバンク㈱ 財務統括財務戦略本部 本部長(現任)

2018年6月

PayPay㈱監査役就任(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

監査役

中野 明安

1963年8月9日生

1991年4月

弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 

2008年6月

㈱オリエンタルランド 社外監査役就任

2009年5月

日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長

2010年1月

㈱JALUX 社外監査役就任

2010年4月

第二東京弁護士会 副会長

2015年6月

新日鉄住金ソリューションズ㈱(現日鉄ソリューションズ㈱) 社外監査役就任(現任)

2015年6月

アグレ都市デザイン㈱社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

1,658,700

 

(注)1. 取締役西久保愼一氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2. 監査役松浦行男氏、中野明安氏の両名は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3. 当該取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

5. 当該監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言を行っております。

当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。

 

 

③ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役西久保愼一氏は、クイックウェブ㈱の代表取締役社長を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、事業会社及び株式上場企業の代表取締役社長の経験者であり、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役松浦行男氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、銀行出身で金融機関系列のシンクタンクの子会社に勤務してきた経緯がありますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのないため独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役中野明安氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として丸の内総合法律事務所に勤務しておりますが、同法律事務所とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は法律に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活かして当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。

 

④ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役(社外取締役以外の取締役)、社内監査役(社外監査役以外の監査役)とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

 

⑤ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準ついては特に設けておりません。

 

⑥ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。

社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。

 

 

⑦ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、事業規模・従業員数等に鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、経営企画室に内部監査業務の担当者を配置しております。今後、業容拡大に伴う組織の増大や業務の複雑化の進捗状況に応じて、独立した内部監査組織の設置を検討してまいります。監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査業務担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。具体的には監査役と内部監査担当者は、内部監査に係る期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施し、結果についても適宜情報交換しております。

会計監査との関係については、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。

当社の内部統制部門は経営企画室が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管を統括管理しております。

内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けております。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する経営企画室を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ㈱

東京都港区

238,772

純粋持ち株会社

(52.1)

事業上の取引関係はありません。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク㈱

東京都港区

197,694

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

42.4

App Passの運営に関する業務提携

 

(注) 1. ソフトバンク㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社であります。

2. ソフトバンク㈱及びソフトバンクグループ㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

3. 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

4. ソフトバンクグループ㈱の間接被所有割合のうち、9.7%はヤフー㈱が保有する分であります。

5. 2018年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管されました。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において、App Passサービスの運用受託の目的のため、ソフトウェア530百万円の投資を実施しました。

なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,790 百万円
純有利子負債-679 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)13,879,800 株
設備投資額- 百万円
減価償却費121 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  梶 並 伸 博
資本金1,018 百万円
住所東京都新宿区西新宿八丁目14番24号
電話番号(03)5337-6711(代表)

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