1年高値430 円
1年安値153 円
出来高25 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.0 倍
PSR・会予N/A
ROA2.6 %
ROIC3.3 %
β0.81
決算3月末
設立日1989/2/3
上場日2000/8/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当期において、ソフトバンク㈱はヤフー㈱を子会社化し、当社株式の直接所有分42.4%に加えて間接所有分9.7%を合計して52.1%を所有して当社の親会社となりました。その後、ヤフー㈱が当社株式を売却してソフトバンク㈱の所有分は42.4%となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。

また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社であります。

当社の事業内容は、2019年5月8日付けでオンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱へ譲渡したことにより、ソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業)、サイト広告販売事業及びApp Pass事業等となっております。

(注) SB C&S㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)


 

セグメント別の内容は、以下のとおりであります。 

(1) ソフトウェア販売事業

当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。

当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。

次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の2種類があります。

そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。

 

プロレジとシェアレジとの比較

 

プロレジ

シェアレジ

対象

作者

プロレジに登録された法人作者
(ソフトハウスなど)

シェアレジに登録された個人
(一部法人作者を含む)

ソフトウェア

プロダクトソフト

シェアウェア

標準価格

800円~29,899円

500円~15,000円

決済

方法

SSL方式クレジット決済
コンビニ決済

SSL方式クレジット決済

手数料

作者

標準価格の25%+100円

標準価格の15%

利用者

100円

 

(注) 価格は税抜き表示であります。

 

(2) サイト広告販売事業

当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。

 

(3) App Pass事業

「App Pass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであり、当該事業はその運用に関する業務受託等を行っております。

 

(4) その他

スマートフォン向けのサービス等となっております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続しておりましたが、世界的な通商問題に加え、2019年10月に実施された消費増税により個人消費が停滞し、足踏み状態となりました。直近では、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況となっております。

当社の事業領域であるソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、2020年1月のWindows7のサポート終了に伴う入れ替え需要など法人市場での拡大が続いており、減少が続く個人需要を法人需要が牽引するかたちとなっております。

このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動はあったものの、拡販施策等により当事業年度の営業収益は前事業年度に比べて増収の結果となりました。

また、ソフトバンク㈱との業務提携により2019年1月より「App Pass」の運用業務を開始したことにより、営業収益及び営業利益が増加しております。

なお、ゲーム市場での競争の激化、パソコン向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、パソコン向けゲーム、スマートフォン向けゲーム等のサービスを提供しておりましたオンラインゲーム事業を2019年5月8日付けでライオンズフィルム㈱へ譲渡しました。

また、2020年3月末時点での販売実績等の動向に大きな変化はなく、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の業績に与える影響につきましては軽微と考えておりますが、引き続き各事業領域への影響を注視してまいります。

以上の結果、当事業年度の営業収益は9億49百万円(前事業年度比17.5%減)、営業利益は36百万円(前事業年度は1億41百万円の営業損失)、経常利益は41百万円(前事業年度は1億38百万円の経常損失)、当期純利益は39百万円(前事業年度は2億7百万円の当期純損失)となりました。

当事業年度のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円、%)

 

第32期3月期

 

金額

前年同期比

構成比

App Pass事業

479,425

194.0

50.5

ソフトウェア販売事業

394,129

6.9

41.5

サイト広告販売事業

31,744

△24.1

3.3

オンラインゲーム事業

32,214

△94.3

3.4

その他

11,966

△4.0

1.3

合計

949,480

△17.5

100.0

 

 

App Pass事業

当事業年度におけるApp Pass事業の販売金額は、4億79百万円(前事業年度比194.0%増)となりました。App Pass運用受託の開始が2019年1月であったため、前事業年度が3ヵ月間の実績だったことに対し、当事業年度は通年での実績となっております。App Pass利用者数に応じた収入が当該事業の販売金額となっております。当事業年度のApp Pass事業のセグメント利益は、2億5百万円(前事業年度比111.1%増)となりました。

 

 

 

ソフトウェア販売事業

当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、3億94百万円(前事業年度比6.9%増)となりました。法人向け市場は底堅く推移し、個人向け市場は減少が続いております。しかしながら、Windows7のサポート終了に伴うOSの入れ替えが進み、それに伴って新たにニーズが発生したことや、2019年10月の消費増税前に一定の駆け込み需要があったこと等により、販売金額は増加しております。当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、11百万円(前事業年度比%22.2減)となりした。

 

サイト広告販売事業

当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、31百万円(前事業年度比24.1%減)となりました。ネットワーク配信型広告(キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等)の営業収益は、配信単価の下落の影響を受けて減少の結果となりました。当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、6百万円(前事業年度比39.1%減)となりました。

 

その他

当事業年度におけるその他の販売金額は、11百万円(前事業年度比4.0%減)となりました。その他の販売金額には、スマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。当事業年度のその他のセグメント損失は、48百万円(前事業年度は4百万円の利益)となりました。

 

  (2) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の7億57百万円から21百万円増加し、期末残高が7億78百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益40百万円から減価償却費1億78百万円、売上債権の減少額等を加算した小計段階で1億58百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、1億59百万円の収入(前事業年度は46百万円の収入)となりました。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による支出1億34百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円等があり、1億38百万円の支出(前事業年度は5億6百万円の支出)となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした(前事業年度はありません)。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支(フリーキャッシュ・フロー)は、21百万円の収入(前事業年度は4億59百万円の支出超過)となっております。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

 

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率(%)

85.4

84.6

82.8

55.0

71.7

時価ベースの自己資本比率(%)

244.9

329.8

441.3

315.5

160.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

インスタント・カバレッジ・レシオ(倍)

 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

該当事項はありません。

 

(2) 受注実績

該当事項はありません。

 

(3) 商品仕入実績

   当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

 ソフトウェア販売事業

270,981

5.7

            合計

270,981

5.7

 

(注) 1. ソフトウェア販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。

2. 金額は、仕入金額によっております。

3. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 販売実績

     当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

販売金額(千円)

前年同期比(%)

 App Pass事業

479,425

194.0

 ソフトウェア販売事業

394,129

6.9

 サイト広告販売事業

31,744

△24.1

 オンラインゲーム事業

32,214

△94.3

 その他

11,966

△4.0

合計

949,480

△17.5

 

(注)1. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ソフトバンク㈱

165,979

14.4

479,425

50.5

 

2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項](重要な会計方針)」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態の分析

a. 事業全体の状況

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億95百万円減少して15億31百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ4億34百万円減少して4億32百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ39百万円増加して10億98百万円となりました。

(資産)

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が21百万円増加し、貸倒引当金が1百万円減少したものの、売掛金が1億6百万円、未収入金が1億24百万円、前払費用が4百万円、その他が3百万円減少したことによるものです。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が2百万円増加したものの、無形固定資産が1億75百万円、投資その他の資産が5百万円減少したことによるものです。

(負債)

流動負債減少の主な要因は、未払金が1億52百万円、預り金が1億92百万円、事業譲渡損失引当金が32百万円、賞与引当金が13百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少の要因は、退職給付引当金が15百万減少したことによるものです。

(純資産)

純資産増加の主な要因は、当期純利益39百万円を計上したこと等によるものです。

また、自己資本比率は71.7%となりました。

 

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(App Pass事業)

当事業年度末のセグメント資産は、固定資産の償却などにより前事業年度末に比べて3億54百万円減少し、5億71百万円となりました。

(ソフトウェア販売事業)

当事業年度末のセグメント資産は、期末時点の売掛金増加などにより前事業年度末に比べて5百万円増加し、48百万円となりました。

(サイト広告販売事業)

当事業年度末のセグメント資産は、期末時点の売掛金減少などにより前事業年度末に比べて3百万円減少し、4百万円となりました。

(その他)

当事業年度末のセグメント資産は、固定資産の取得などにより前事業年度末に比べて5百万円増加し、6百万円となりました。

 

②経営成績の分析

当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績」に記載しております。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況] 2[事業等のリスク]」に記載しております。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②資金需要

当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。

当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。

 

 1. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて

 当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。

 

 2. 個人情報の保護について

当社は、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

 

 3. データベースの保護について

 当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

 

 4. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて

 当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

  5. 決済方法とセキュリティについて

 当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。

また、盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、3Dセキュア(本人認証サービス)や独自の監視システムを導入しております。

上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

 

  6. 事業体制について

 当社は、2020年3月31日現在、役員7名並びに従業員25名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

 しかし、コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。

また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

 

  7. ソフトバンクグループ各社との関係について

(1) SB C&S㈱との提携関係及び仕入先の依存状況について

SB C&S㈱は当社の親会社であるソフトバンク㈱の子会社であります。当社と同社は、2000年1月8日付けでソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携に関する契約を締結しており、ダウンロード販売事業の仕入れの約3割を同社から行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に仕入れを行っておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2) ソフトバンク㈱との提携関係及び受託先の依存状況について

当社の親会社であるソフトバンク㈱と当社は、2018年5月23付けで同社が提供するAndroidアプリ取り放題サービス「App Pass」の運用に関する業務提携の契約を締結しており、App Pass事業の運用について同社から委託され受託を行っております。現在、同社との関係性は良好であり、安定的に受託収益を計上しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

   8. 知的財産権について

当社は、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業を行っているものが一部含まれております。弊社内において可能な範囲で他者の権利を侵害していないかをチェックしておりますが、他者より知的財産権の侵害について提訴された場合には、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いが発生したり、訴訟費用などの関連支出により業績に影響を与える可能性があります。

 

 

   9. 法令について

当社は、企業活動に関わる各種法令(公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。当社がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社の期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

 

  10.新型コロナウイルス感染症(Covid-19)について

世界的な新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響により、従業員の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、手指のアルコール消毒の設置)

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1989年2月

東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。

1993年5月

本社事務所を東京都練馬区に移す。

1994年7月

「PACK2000 1994年後期版」(CD-ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。

1995年12月

インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THE COMMON for SOFTWARE」を開設する。

1996年10月

サイト名を「Vector Software PACK」に変更する。

1996年11月

有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。

1998年3月

インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。

1998年10月

サイト名を「Vector」に変更する。

1999年3月

ヤフー㈱が当社に資本参加する。

1999年7月

インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。

1999年7月

書籍事業から撤退する。

2000年1月

ソフトバンク・コマース㈱(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46%強となり当社の筆頭株主となる。

2000年8月

当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。

2001年7月

携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。

2002年12月

CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。

2003年8月

子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。

2003年9月

子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。

2003年12月

インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。

2004年6月

インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。

2004年10月

インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。

2005年9月

ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。

2006年11月

オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。

2007年5月

オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年7月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。

2007年9月

当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。

2008年3月

㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。

2009年2月

連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。

2009年2月

100%子会社㈱ラスターを解散し、清算する。

2009年2月

㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。

2009年9月

連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。

2010年10月

大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。

2013年6月

ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)1に現物配当された。

2013年7月

大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。

 

 

年月

概要

2016年4月

親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)1に移管された。

2017年4月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1がその他の関係会社となる。

2018年4月

ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)1に移管され、ソフトバンク㈱がその他の関係会社となる。

2019年1月

「App Pass(注)2」運用事業を開始する。

2019年5月

オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。

2019年10月

本社事務所を東京都渋谷区に移す。

 

(注)1. 親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が50%未満ではありますが、支配力基準により親会社となっております。

(画像は省略されました)


 

  2. 「App Pass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであります。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状
況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

19

25

19

14

5,069

5,149

所有株式数
(単元)

308

4,288

61,063

2,930

562

70,906

140,057

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.22

3.06

43.60

2.09

0.40

50.63

100.00

 

(注)  自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、企業価値(株主価値)の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。
 当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(1)業績」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
 株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 ─ %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

梶並 伸博

1957年3月1日生

1980年4月

栃木県庁入庁

1981年3月

㈱日経マグロウヒル(現㈱日経BP社)入社

1988年3月

同社退社

1989年2月

㈲ベクターデザイン設立、代表取締役

1996年11月

同社を株式会社に改組、新商号㈱ベクター代表取締役社長(現任) 兼営業部長

2004年11月

バリューモア㈱取締役

2007年6月

㈱ベルクス代表取締役

2014年10月

兼国際ゲーム部長

2015年1月

兼事業戦略室長

(注)3

1,657,900

代表取締役副社長

齊藤 雅志

1969年8月11日生

1992年4月

㈱エドウィン入社

2002年10月

㈱東京個別指導学院入社

2005年4月

当社入社

2007年6月

当社営業部長

2009年6月

当社取締役営業部長

2014年3月

当社取締役第2ゲーム部長 兼CS部長

2016年10月

当社専務取締役国際ゲーム部長

2017年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

800

取締役

上村 穣

1966年3月13日生

1988年4月

㈱アイアンドエス(現㈱アイアンドエス・ビービーディオー)入社

1998年11月

ライコスジャパン㈱ 入社

2001年2月

ピクチャーIQジャパン㈱ 入社

2003年10月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)入社

2014年10月

テレコムエンジニアリング㈱(現SBエンジニアリング㈱) 取締役(現任)

2016年4月

SBドライブ㈱(現BOLDLY㈱) 取締役(現任)

2017年10月

mysta㈱ 取締役(現任)

2018年3月

ソフトバンク㈱ 財務統括 経営企画本部 本部長(現任)

2018年6月

SBプレイヤーズ㈱ 取締役(現任)

2018年6月

SBイノベンチャー㈱ 取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3,6

 

取締役

西久保 愼一

1955年7月25日生

1985年2月

㈱システム工学社設立 代表取締役社長就任

1993年7月

マスターネット㈱買収

2000年6月

社名を「ゼロ㈱」に変更

2003年10月

㈱スカイマークエアラインズ(現スカイマーク㈱)顧問就任

2004年1月

同社代表取締役就任

2015年1月

同社辞任

2015年8月

クイックウェブ㈱設立 代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松浦 行男

1949年8月4日生

1973年4月

㈱三菱銀行入行

2003年4月

ダイヤモンドコンピュータサービス㈱(現三菱総研DCS)入社

2007年4月

同社リスク管理部長

2011年4月

同社リスク管理部担当部長

2011年6月

同社総合企画部担当部長

2011年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

新道 誠

1962年7月28日生

1990年1月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)入社

2008年4月

ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)財務本部 経理統括部 経理部長

2012年5月

同社 財務統括 財務本部 経理統括部長

2015年4月

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)財務統括 財務経理本部 経理統括部 担当部長(現任)

2015年8月

ソフトバンクモバイルサービス㈱(現SBモバイルサービス㈱) 監査役(現任)

2016年7月

テレコムエンジニアリング㈱(現SBエンジニアリング㈱) 監査役(現任)

2018年1月

HAPSモバイル㈱ 監査役

2019年7月

東邦電気工業㈱ 監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4,7

 

監査役

中野 明安

1963年8月9日生

1991年4月

弁護士登録 丸の内総合法律事務所入所 

2008年6月

㈱オリエンタルランド 社外監査役就任

2009年5月

日本弁護士連合会 災害復興支援委員会委員長

2010年1月

㈱JALUX 社外監査役就任

2010年4月

第二東京弁護士会 副会長

2015年6月

新日鉄住金ソリューションズ㈱(現日鉄ソリューションズ㈱) 社外監査役就任(現任)

2015年6月

アグレ都市デザイン㈱社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

1,658,700

 

(注)1. 取締役西久保愼一氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2. 監査役松浦行男氏、中野明安氏の両名は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3. 当該取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

5. 当該監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社定款第20条第2項の定めにより、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、前任取締役の任期の満了する時までであります。

7. 当社定款第32条第2項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。社外取締役は、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、適切な助言を行っております。

当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役は、監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。

 

 

③ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役西久保愼一氏は、クイックウェブ㈱の代表取締役社長を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、事業会社及び株式上場企業の代表取締役社長の経験者であり、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、豊富な知識・経験等を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役松浦行男氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、銀行出身で金融機関系列のシンクタンクの子会社に勤務してきた経緯がありますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのないため独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役中野明安氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は弁護士として丸の内総合法律事務所に勤務しておりますが、同法律事務所とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は法律に関する知識を有しており、複数の上場会社の社外監査役を務めております。これらの知識と経験等を活かして当社社外監査役として当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。

 

④ 当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役(社外取締役以外の取締役)、社内監査役(社外監査役以外の監査役)とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

 

⑤ 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準ついては特に設けておりません。

 

⑥ 当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。

社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。

 

 

⑦ 当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、事業規模・従業員数等に鑑みて独立した内部監査組織を設置しておらず、経営企画室に内部監査業務の担当者を配置しております。今後、業容拡大に伴う組織の増大や業務の複雑化の進捗状況に応じて、独立した内部監査組織の設置を検討してまいります。監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査業務担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。具体的には監査役と内部監査担当者は、内部監査に係る期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施し、結果についても適宜情報交換しております。

会計監査との関係については、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。

当社の内部統制部門は経営企画室が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管を統括管理しております。

内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けております。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する経営企画室を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ㈱

東京都港区

238,772

純粋持ち株会社

(42.4)

事業上の取引関係はありません。

(親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク㈱

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

42.4

App Passの運営に関する業務提携

 

(注) 1. ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンク㈱の親会社であり、当社の親会社の親会社であります。

2. ソフトバンク㈱及びソフトバンクグループ㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

3. 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において、本社移転に伴う内装及び設備工事等を行い、8百万円の投資を実施しました。

なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,469 百万円
純有利子負債-779 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,879,800 株
設備投資額8 百万円
減価償却費179 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  梶 並 伸 博
資本金1,019 百万円
住所東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
会社HPhttps://www.vector.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
3020アプライド108 億円97 億円N/A32,2141,9821,1301.2 %16.2 %45.2 %
2656ベクター24 億円32 億円N/A94936390.0 %3.6 %71.7 %