1年高値5,280 円
1年安値3,965 円
出来高41 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.6 %
ROIC8.2 %
営利率7.9 %
決算2月末
設立日1970/5/28
上場日2000/9/7
配当・会予52.0 円
配当性向17.7 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.5 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンエー(当社)及び子会社4社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「CVS」という。)は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称等

会社名

小売

食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食

株式会社サンエー

株式会社サンエー浦添西海岸開発

株式会社サンエーパルコ

CVS

沖縄県内のCVS「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営

株式会社ローソン沖縄

その他

商品の配送及び検品・値付・仕分業務

損害保険代理店

サンエー運輸株式会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「CVS」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

小売

CVS

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

178,816

7,090

185,906

185,906

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

19

19

178,835

7,090

185,926

19

185,906

セグメント利益

13,554

1,658

15,212

162

15,050

セグメント資産

143,278

6,814

150,093

2,819

147,274

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,895

376

3,272

3,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,362

746

22,108

22,108

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△162百万円は、のれんの償却額△163百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,819百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

小売

CVS

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

182,134

7,700

189,835

189,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

23

23

23

182,158

7,700

189,859

23

189,835

セグメント利益

12,432

1,824

14,256

162

14,094

セグメント資産

144,205

7,376

151,582

2,991

148,590

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,122

395

3,517

3,517

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,223

594

20,818

20,818

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△162百万円は、のれんの償却額△163百万円及びセグメント間取引消去1百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,991百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

小売

CVS

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

20

31

51

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

小売

CVS

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

119

111

231

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

(単位:百万円)

 

小売

CVS

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

163

163

当期末残高

286

286

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

 

小売

CVS

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

163

163

当期末残高

122

122

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。その目標とする指標は、売上高経常利益率7%以上とし、収益力の向上に努めてまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題等

翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外経済の不確実性や、為替の変動の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されます。また、当社が事業展開する沖縄県においては、人口増加や観光産業の活況、雇用情勢の改善等により経済が拡大する一方、人手不足による人件費の高騰や光熱費等のコストアップが続くと予測されます。

このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、当社グループの翌連結会計年度の経営方針を引き続き「一致協力」とし、2019年6月に開店予定の「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(沖縄県浦添市)の出店準備及び店舗運営を当社グループとして取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクについて、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクが発生する可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)出店政策について

当社は、食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食のスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店舗網を展開しており、2019年2月末日現在、衣料品・住居関連用品・食料品を取り扱う「総合店舗」を23店舗、衣料品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を1店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」を44店舗、「ドラッグストア」を2店舗、「外食店舗」を15店舗有しております。

今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について

当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。

また、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)流通センターの集中について

当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。

①ディストリビューションセンター(DC)

各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。

②食品加工センター(生鮮加工、食品工場)

生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。

食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。

これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。(4)食品の安全について

当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様が安心・安全、信頼して買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について

当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員への教育の徹底を行っております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)フランチャイズ事業に関するリスク(CVS)

当社の連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年1月、沖縄県宮古島市(旧平良市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年5月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年7月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。

1970年5月

沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル)

1970年7月

総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店

1972年5月

本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる

1982年9月

サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円)

1984年11月

沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設

1985年5月

沖縄県宜野湾市大山に本社を移転

1985年6月

大山流通センター内に生鮮加工センター(現 食品加工センター)を開設

1989年9月

ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟

1992年9月

食品加工センター内に食品工場稼動

1995年4月

株式会社ダイイチ(現 株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始

1998年10月

「サンエーカード」(ポイントカード)を導入

2000年9月

日本証券業協会に店頭登録

2002年1月

株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン1号店を開店

2002年10月

沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡(現 37,110㎡))を開店

2003年10月

「サンエーVISAカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現 株式会社OCS)提携))を導入

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年7月

ISO22000認証取得(食品加工センター)

2006年10月

株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア1号店を開店

2007年10月

創業店舗「那覇店」(2007年2月閉店)をドラッグストアに業態転換

2008年2月

「サンエーEdyカード」(プリペイド型電子マネーEdy(ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)運営))を導入

2009年12月

株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51%)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始

2012年3月

株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年7月に1号店を開店

2012年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年4月に1号店を開店

2013年8月

株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に1号店を開店

2014年10月

株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express(エクスプレス)」1号店を開店

2015年11月

「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100%)を設立

2016年12月

株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51%)を設立

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

29

24

154

171

18

7,740

8,136

所有株式数

(単元)

38,829

1,908

31,688

59,037

37

188,136

319,635

18,154

所有株式数の割合

(%)

12.14

0.60

9.92

18.47

0.01

58.86

100.00

(注)自己株式18,257株は、「個人その他」に182単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、定款において、毎年8月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、前事業年度比2円00銭の増配をさせて頂き、1株当たり普通配当52円00銭(年間)を実施いたしました。

翌事業年度の配当金につきましては、1株当たり普通配当52円00銭(年間)を予定しております。

内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、IT関連投資資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 

2019年5月28日

定時株主総会

1,662

52

 

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

 

折田 譲治

1948年10月14日生

 

1983年6月

当社入社

1984年1月

当社取締役社長室長

1985年2月

サンエー運輸㈱代表取締役社長

1987年2月

当社専務取締役

1994年8月

当社取締役副社長

1995年2月

当社代表取締役会長(現任)

1999年12月

日本流通産業㈱代表取締役副社長(現任)

 

(注)3

2,033

取締役社長

(代表取締役)

 

上地 哲誠

1949年12月30日生

 

1970年12月

当社入社

1977年6月

当社衣料部担当部長

1978年4月

当社取締役衣料部長

1984年5月

当社取締役食品部長

1987年2月

当社常務取締役

1992年5月

当社専務取締役

1994年5月

当社取締役副社長

1995年2月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

228

専務取締役

営業担当

中西 淳

1960年12月14日生

 

1989年3月

当社入社

1992年10月

当社外食部長

1993年5月

当社常務取締役

1995年2月

当社専務取締役

2004年3月

当社専務取締役営業担当

2013年5月

当社専務取締役営業担当

(電器部及び営業企画部を除く)

2014年2月

当社専務取締役営業担当

(食品・外食・開発部、食品加工センター、品質管理室)(現任)

 

(注)3

74

常務取締役

管理、コンプライアンス、リスク管理担当

今中 泰洋

1964年5月4日生

 

1989年4月

当社入社

1993年6月

当社人事部長

1995年2月

当社取締役人事部長

1997年9月

当社取締役人事・総務部長

1999年4月

当社取締役人事部長

2004年3月

当社取締役

2009年3月

当社取締役総務部長

2009年5月

当社取締役総務部長

(リスク管理担当)

2013年5月

当社常務取締役

(管理、コンプライアンス、リスク管理担当)(現任)

 

(注)3

76

常務取締役

営業担当

新城 健太郎

1968年11月15日生

 

1992年4月

当社入社

1995年12月

当社電器部長

2007年5月

当社取締役電器部長

2012年9月

当社取締役電器部長兼販促企画部長

2013年5月

当社常務取締役

(電器・営業企画担当)

2014年2月

当社常務取締役営業担当

(衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部)

(現任)

 

(注)3

12

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

食品部長

田崎 正仁

1963年3月7日生

 

1989年4月

当社入社

2007年8月

当社食品部長

2011年5月

当社取締役食品部長

(現任)

 

(注)3

21

取締役

(監査等委員)

(常勤)

 

諸見 明良

1961年10月3日生

 

1983年4月

当社入社

1992年4月

当社経理部長

1993年5月

当社専務取締役

2004年3月

当社専務取締役(管理担当)

2007年2月

当社専務取締役(管理・リスク管理担当)

2008年5月

当社専務取締役(管理・コンプライアンス担当)

2013年5月

当社管理部門統括部長

2016年5月

当社監査役

2017年5月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

126

取締役

(監査等委員)

 

 

野崎 聖子

1974年2月25日生

 

2002年10月

第二東京弁護士会登録

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2006年8月

沖縄弁護士会登録

2006年9月

宮﨑法律事務所(現:弁護士法人那覇綜合)入所

2013年1月

うむやす法律事務所(現:うむやす法律会計事務所)設立

同事務所代表(現在)

2015年5月

当社社外取締役

2017年5月

当社社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

 

翁長 朝常

1967年2月25日生

 

1996年10月

宮国公認会計士事務所入所

1998年6月

監査法人トーマツ那覇事務所入所(現:有限責任監査法人トーマツ)

2003年4月

日本公認会計協会に公認会計士登録

2003年7月

城間公認会計士事務所入所

2004年7月

沖縄税理士会に税理士登録

2006年1月

翁長公認会計士・税理士事務所設立 同事務所代表(現在)

2017年5月

当社社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

2,573

(注)1.取締役(監査等委員)野崎聖子、翁長朝常は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 諸見明良、委員 野崎聖子、委員 翁長朝常

なお、諸見明良は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議への出席や、内部監査室等と連携し得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ローソン沖縄

 

沖縄県浦添市

10

沖縄県内のCVS「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営

所有  51.0

役員の兼任あり。

(連結子会社)

㈱サンエー浦添西海岸開発

沖縄県浦添市

10

不動産賃貸及び管理

所有 100.0

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

(連結子会社)

㈱サンエーパルコ

沖縄県宜野湾市

10

商業施設(テナントゾーン)の運営

所有  51.0

役員の兼任あり。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

減価償却費

2,895百万円

3,122百万円

雑給

11,975

12,914

賞与引当金繰入額

1,098

1,148

水道光熱費

3,954

4,346

 

おおよその割合

販売費

9%

9%

一般管理費

91

91

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、総額208億29百万円の設備投資を行いました。

そのうち主な設備投資は、当社の「喜友名店」(沖縄県宜野湾市)、「板良敷店」(沖縄県島尻郡与那原町)の出店及び子会社である株式会社サンエー浦添西海岸開発の大型商業施設建設に伴う建設仮勘定であります。

なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

25

1年以内に返済予定のリース債務

1

0

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

合計

27

0

(注)リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値137,395 百万円
純有利子負債-27,855 百万円
EBITDA・会予14,928 百万円
株数(自己株控除後)31,963,313 株
設備投資額20,818 百万円
減価償却費3,517 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  上地 哲誠
資本金3,723 百万円
住所沖縄県宜野湾市大山七丁目2番10号
電話番号098(898)2230(代表)

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