1年高値2,316 円
1年安値1,703 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.1 %
ROIC1.7 %
営利率1.5 %
決算3月末
設立日1967/4
上場日2000/9/21
配当・会予45.0 円
配当性向49.8 %
PEGレシオ-18.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.8 %
純利5y CAGR・予想:17.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(1)主要取扱商品

商品区分

主要品目

医薬品

風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入

化粧品

基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品

雑貨

洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク

一般食品

加工食品、日配品、菓子、飲料、酒

 

(2)店舗の特長

 当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪~1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア(お客様の健康で快適な生活を実現する)というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。

 また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア(インストア型も含む)の店舗展開も積極的に行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月16日  至  2018年3月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月16日  至  2019年3月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであり、外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月16日  至  2018年3月15日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月16日  至  2019年3月15日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月16日  至  2018年3月15日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月16日  至  2019年3月15日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月16日  至  2018年3月15日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月16日  至  2019年3月15日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。

それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア(400坪以上)をメガ・ドラッグストアと定義しております。

その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。

その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取り組みとともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。

また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、株主価値の向上を図るため、適正な営業利益の確保を重視し、中長期的にROE(自己資本当期純利益率)6%以上を目標としております。

 

(3)経営環境と中長期的な会社の経営戦略

中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。

このような中、当社グループといたしましては、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。

以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を柱に出店を重点的に行ってまいります。また、それとともに出店エリアにおける収益性の向上を目的とした物流センターの構築・運営を図ってまいります。

今後、さらに当業界における合従連衡が活発になるものと予想されるため、戦略的な提携、合併を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループにおいて、店舗網が拡大したことから物流網の整備、体制強化及び在庫の適正化等による全体効率化が課題であると考えており、その効果的な活用に向けて課題の抽出と改善に努めてまいる所存であります。また、店舗出店が進む中、店長となるべき人材や各種専門家の育成が重要であると考えており、次代を担う人材の育成を図るべく教育カリキュラムの改善・実践に努めてまいる所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業上のリスクとして考えられる、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)法的規制について

① 出店に関する規制について

 当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床等について、「大規模小売店立地法」(以下、「大店立地法」という)により、規制を受けております。

 すなわち、「大店立地法」において、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店の増床等について、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びゴミ処理など地域の生活環境への配慮が審査事項になります。このため、新規出店及び既存店の増床等においては、出店地域によってはその影響が及ぶ可能性があります。

 

② 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という。)等による規制について

当社グループは「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県知事もしくは保健所の許可・申請・免許・登録及び届出を必要としており、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可等の許可を受けて営業しております。また、食品の一部、たばこ、酒類等の販売については食品衛生法、介護保険法上の事業所運営については介護保険法等、それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。また、「薬事法の一部を改正する法律(公布日:平成25年12月13日、施行日:平成26年6月12日)」により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され異業種の参入及びネット販売業者との競争が更に激化した場合には、当社グループの店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 資格者の確保について

「医薬品医療機器等法」上、医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされております。そのため店舗数の拡大及び調剤薬局の併設増に伴い、これら資格者(調剤薬局では薬剤師)が確保できない場合は、店舗の営業時間や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。また、介護保険法上の事業所運営には各事業における人員基準が定められており、その要件を満たせない場合、事業所の運営や出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 調剤過誤の防止について

当社グループは、保険医療機関及び保険医療養担当規則等に則り調剤業務に係る指針・手順書やガイドライン等を各店に設置し、適切な業務の実施と薬剤師の資質向上を図る一方、調剤業務における支援体制を構築すると共に鑑査システムの活用を図ることにより、調剤過誤の防止に努めております。しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 調剤報酬改定及び薬価改定について

調剤売上は、調剤技術料・薬学管理料及び薬剤料からなり、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬改定及び薬価改定が行われ、点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。その取り扱いについては、個人情報保護体制の構築と対策を講じております。また、社会保障・税制度(いわゆるマイナンバー)に関する特定個人情報についても、充分な管理体制の構築と対策を講じてまいりますが、万が一、これらが流出した場合には、損害賠償や社会的信用を失うなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損処理について

当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害等について

当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ大規模な事故が発生し、店舗設備における損害や停電等の影響により営業が中断した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、上記記載のうち、将来に関する部分は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

2【沿革】

 当社の創業者である河内良三郎は、1960年7月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。

 1967年4月「有限会社 河内薬品」(代表取締役 河内良三郎、資本金 1,000千円)を設立し法人組織といたしました。

 会社設立後の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1967年4月

有限会社 河内薬品を設立。

1980年7月

株式会社カワチ薬品に改組。(資本金 2,200万円 保有店舗数12店舗)

1982年3月

本社を現在の栃木県小山市に移転。

1984年10月

栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入。

1986年4月

プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。

1986年10月

埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。

1989年11月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。

1990年12月

全店POS(販売時点情報管理システム)化計画を開始。

1992年1月

福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。

1992年4月

栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。

宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。

1992年10月

茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。

1994年3月

EOS(電子発注システム)を導入。

1995年4月

福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。

1996年10月

茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。

1999年8月

群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。

2000年4月

矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。

2000年6月

千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。

2000年9月

店頭売買有価証券として日本証券業協会(現東証JASDAQ)へ登録。

2000年11月

山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。

2002年7月

岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。

2002年11月

新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。

2002年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2003年6月

長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。

2005年8月

東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。

2006年12月

茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。

2007年2月

静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。

2008年2月

山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。

2008年4月

神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。

2011年3月

関東物流センター稼働。

2012年10月

東北物流センター稼働。

2014年1月

青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。

2014年3月

子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

(2019年3月15日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

23

189

148

19

26,444

26,853

所有株式数(単元)

35,744

1,071

28,461

29,164

37

151,312

245,789

4,520

所有株式数の割合(%)

14.54

0.44

11.58

11.87

0.02

61.55

100.00

 (注)自己株式1,778,526株は「個人その他」に17,785単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

3【配当政策】

当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、継続的、安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、主に店舗の新設、増床及び改装等の資金として充当する方針であります。

  また、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、株主総会であります。

当事業年度につきましては、1株につき45円といたしました。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年9月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月11日 定時株主総会決議

1,026

45

5【役員の状況】

男性9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

河内 伸二

1957年3月31日生

1983年5月

当社入社

(注)4

2,435

1991年5月

取締役

1993年10月

取締役人材開発部長

1999年6月

専務取締役

2000年3月

専務取締役経営企画室長

2002年6月

代表取締役社長(現任)

取締役

管理本部長

小松 順嗣

1961年11月16日生

1981年5月

2004年3月

2005年4月

2007年4月

2010年4月

2010年11月

2011年6月

2013年4月

2017年3月

当社入社

執行役員

執行役員店舗運営部長

執行役員業務推進担当

営業統括部執行役員

営業統括部執行役員DC推進室長

取締役管理本部長

取締役管理本部長兼内部統制室長

取締役管理本部長(現任)

(注)4

1

取締役

店舗開発部長

大久保 勝之

1964年9月4日生

1983年4月

2005年4月

2011年4月

2012年9月

2013年3月

2015年6月

2019年4月

当社入社

商品部次長

店舗運営部次長

店舗運営部長

執行役員店舗運営部長

取締役営業統括部長

取締役店舗開発部長(現任)

(注)4

3

取締役

管理部長

内部統制室長

宮原 誠司

1962年9月28日生

1985年5月

2005年9月

2006年3月

2014年1月

 

2015年6月

2017年3月

当社入社

管理部次長

執行役員管理部長

株式会社横浜ファーマシー取締役

(現任)

取締役管理部長

取締役管理部長兼内部統制室長

(現任)

(注)4

2

取締役

 

奥山 広道

1965年6月2日生

1999年4月

1999年4月

2002年11月

2011年6月

2014年1月

 

2015年6月

公認会計士登録

奥山公認会計士事務所所長(現任)

税理士登録

当社監査役

株式会社横浜ファーマシー監査役

(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

1

取締役

 

渡辺 林治

1966年11月18日生

1990年4月

1999年11月

 

 

2009年3月

 

2016年6月

株式会社野村総合研究所入社

シュローダー投信投資顧問株式会社

(現シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社)入社

リンジーアドバイス株式会社

代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

(注)4

-

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

田村 好夫

1956年10月18日生

1975年3月

当社入社

(注)5

2

2002年3月

当社栃木地区ブロック長

2006年4月

当社栃木地区長

2011年2月

当社退社

2013年6月

当社常勤監査役(現任)

監査役

 

原 義彦

1967年11月23日生

2004年3月

2004年6月

2013年6月

税理士登録

原義彦税理士事務所所長(現任)

当社監査役(現任)

(注)5

0

監査役

 

澤田 雄二

1968年2月3日生

1996年4月

2009年1月

2010年4月

 

2015年6月

弁護士登録

宇都宮中央法律事務所所長(現任)

栃木県弁護士会弁護士業務改革

委員会委員長(現任)

当社監査役(現任)

(注)5

0

 

 

 

 

 

2,448

 (注)1 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数(単元未満株を含む。)を記載しております。

 2 取締役奥山広道及び渡辺林治は、社外取締役であります。

 3 監査役原義彦及び澤田雄二は、社外監査役であります。

 4 2019年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 5 2016年6月7日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 6 当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

岡安 俊幸

1976年12月1日生

2006年5月 税理士登録

2006年7月 岡安俊幸税理士事務所所長(現任)

2017年5月 株式会社横浜ファーマシー監査役

(現任)

-

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 株式会社横浜ファーマシー

青森県弘前市

819

医薬品、化粧品、日用雑貨、一般食品の販売

100

役員の兼任あり

(注)「主要な事業の内容」欄について、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月16日

  至 2018年3月15日)

当連結会計年度

(自 2018年3月16日

  至 2019年3月15日)

給料手当

21,931百万円

22,177百万円

減価償却費

4,771

4,785

賃借料

6,629

6,742

賞与引当金繰入額

1,075

1,085

退職給付費用

682

697

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は28億40百万円であります。その主なものは、新規出店8店舗によるものであります。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

12,175

11,431

0.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

19,862

19,677

0.21

2020年~

2024年

合計

32,038

31,108

 (注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

8,885

6,147

3,581

1,062

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

株式会社横浜ファーマシー

第3回

無担保社債

(注)1,2

2013.3.22

400

(400)

()

0.80

なし

2018.3.22

合計

400

(400)

 

()

(注)1.償還期限に一括償還となります。

2.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値44,991 百万円
純有利子負債-5,133 百万円
EBITDA・会予9,945 百万円
株数(自己株控除後)22,297,328 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,931 百万円
のれん償却費214 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  河内 伸二
資本金13,001 百万円
住所栃木県小山市大字卒島1293番地
電話番号0285(37)1111

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