（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年4月1日  至2018年3月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日  至　2018年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日  至　2018年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日  至　2018年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日  至　2018年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。

また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①有利子負債の依存度について

　当企業グループは、2019年3月末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金の割合は、40.0％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　②気候条件による影響について

　当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候により売上が大きく変動する可能性があります。

 

2【沿革】

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式211株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、会社の競争力を強化しつつ、株主資本の拡充と株主資本利益率の向上を図ることにより、株主各位に対する配当水準の維持及び向上に努めることを基本方針としております。

当社は、株主総会を決定機関とする、年1回（期末配当）の配当を基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境の中で財務基盤の充実に努めていきたいと考えますので、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

  （注）1．取締役 河野 研は、社外取締役であります。

2．常勤監査役 星野 喜郎及び監査役 山﨑 真樹生、玉井 孝一は、社外監査役であります。

3．2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

　社外取締役である河野研氏は、公認会計士・税理士として豊富な業務経験と専門的知識を有しており、社外取締役として、公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると考えております。また、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けて、一般株主保護の観点から独立性は十分に確保できると判断し、社外取締役として選任をしております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係はありません。

　社外監査役である星野喜郎氏につきましては、CFOなどの要職を歴任しており、管理部門全般の豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役として経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役である山﨑真樹生氏につきましては、財務・総務・人事等の管理部門全般の豊富な経験及び知識を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役である玉井孝一氏につきましては、監査業務に従事されており、長年にわたって培われた内部監査業務等の経験に基づき、客観的な見地から、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行なっており、内部統制システムの強化が図られています。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長1名と必要に応じて要員の補助を受け、業務の効率性につき、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を社長に報告しております。

　監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ、稟議書等決裁書類の閲覧や、取締役に報告を求める等をして職務を遂行しており、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。

　内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査を基準に、最大限これら3者の監査内容に重複が生じないように配慮した上で実施しております。

 

 

（賃貸等不動産関係）

当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158,555千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162,259千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（92,374千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（90,341千円）であります。

3．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．㈱ベルガレージは、特定子会社に該当しております。

 

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は103百万円で、その主なものは宮野木店及び上総君津店の壁面看板交換、千種サービスセンターの車検検査ライン設備の入れ替えや各店ピット設備の入れ替えなどを行いました。

 

【借入金等明細表】

（注）1．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金（1年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。