オートウェーブ【2666】

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月からの消費税率引上げ後の消費低迷や台風などの相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の停滞長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境といたしましては、報道等による安全意識の高まりなどから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの需要が継続して伸長する一方で、台風15号、台風19号の直撃や記録的な大雨などの自然災害が相次ぎました。

　そのような中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を強化するため、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化に取り組んでおります。

　また、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等の「不の解消」のために行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上に取り組んでおります。

　集客施策といたしましては、ご家族で楽しんでいただけるように、お子様の整備士体験や景品抽選会、縁日、ヒーローショーなどのお客様感謝祭の開催や、安全・安心への取り組みとして、衝突回避支援ブレーキ装着車の体感イベントや雨の日対策講座を行い、お客様との接点を増やしていくことで、より地域に密着したカーライフの需要創造に取り組んでおります。

　主力4部門の状況につきましては、以下のとおりであります。

　自動車販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、認知拡大のための店頭アピールや社内研修による従業員スキルの向上を図ったこと、また、積極的に在庫車両の確保を行い納期の短縮を行った結果、軽自動車を中心に新車販売台数が順調に増加いたしました。併せて、中古車販売も堅調に推移した結果、売上高が前期比5.9％増加いたしました。

　車検部門につきましては、来店顧客に対して車検予約キャンペーンの店頭声掛けを徹底したことや、既存顧客へのダイレクトメールによる早期予約を促進した結果、売上高が前期比1.2％増加いたしました。

　鈑金部門につきましては、先進安全自動車などの普及などで、損害保険会社の指定修理工場としての紹介による修理受入台数が減少したものの、店頭での一般修理の受入促進や、作業工程の見直しにより1台当たり単価ならびに利益が上昇した結果、売上高が前期比0.9％増加いたしました。

　タイヤ販売部門につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が発生したほか、顧客ニーズに合ったタイヤの提案ができる店内への改装を行ったことや、ピット入庫車に対する点検とその後のご案内ダイレクトメールの実施、また、当社購入顧客に対するアフターサービスの充実などで交換訴求を行ってまいりましたが、消費増税後の反動減や暖冬に伴うスタッドレスタイヤ需要の減少などがあったことで、売上高が前期比8.1％減少いたしました。

　その他部門につきましては、安全意識の高まりから、誤発進防止装置やドライブレコーダーなどの販売が伸長したものの、その他の車内車外用品については依然として需要の落ち込みが続き、売上高が前期比6.6％減少いたしました。

　千葉県を直撃した台風15号、台風19号の影響については、一部店舗及びピットの損壊による被害に対して「受取保険金」として特別利益に52百万円を計上いたしました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、8,078百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、4,871百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、3,207百万円となりました。

 

b．経営成績

　当連結会計年度末の経営成績は、売上高は7,601百万円（前期比2.9％減）、営業利益は70百万円（前期比43.8％減）、経常利益は171百万円（前期比191.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前期比133.7％増）、1株当たり当期純利益は12.32円となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は5.7％となりました。

 

　当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末対比225百万円（28.7％）増加し、1,011百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、551百万円（前期は694百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費223百万円、税金等調整前当期純利益201百万円であり、資金の主な減少項目は、仕入債務の減少額86百万円、利息の支払額40百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、125百万円（前期は169百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、預り保証金の返還による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円であり、資金の主な増加項目は、長期貸付金の回収による収入7百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、200百万円（前期は635百万円の支出）となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。

c．仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別、店舗別に示すと、次のとおりであります。

ⅰ．品目別売上高

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

ⅱ．店舗別売上高

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要となる見積もりに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5　経理の状況　1連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

 

② 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末対比142百万円（7.1％）増加し、2,165百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加225百万円、その他流動資産の増加30百万円等があった一方で、商品及び製品の減少72百万円等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末対比311百万円（5.0％）減少し、5,913百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少127百万円、敷金及び保証金の減少122百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末対比168百万円（2.0％）減少し、8,078百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末対比8百万円（0.8％）減少し、980百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少86百万円等があった一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加65百万円、その他流動負債の増加12百万円等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末対比338百万円（8.0％）減少し、3,891百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少265百万円、長期預り敷金保証金の減少70百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末対比346百万円（6.6％）減少し、4,871百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末対比177百万円（5.9％）増加し、3,207百万円となりました。

 

③ 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

④ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。

 

a．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。

 

b．財務政策

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。

当社グループは財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2019年4月1日  至2020年3月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2019年4月1日  至　2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2019年4月1日  至　2020年3月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2019年4月1日  至　2020年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日  至　2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2019年4月1日  至　2020年3月31日）

　該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われるほか、新型コロナウイルス感染症による影響は当面続くものと想定しております。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車の車検や整備を中心に顧客を獲得していく中で、車の状態に合わせた乗り換え提案を行い、新車販売を強化していくことで、地域のお客様全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決する企業集団への転換を進めます。カー用品需要の減少が続く中、自動車関連需要の川上の新車販売を獲るために、車検を起点に顧客接点をつくり、川下のタイヤなどの用品販売に繋げ、カーライフ需要の生涯顧客化を図ってまいります。

顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①有利子負債の依存度について

　当社グループは、2020年3月末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金の割合は、38.4％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、連結財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②気候条件による影響について

　当社グループの取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害について

　当社グループは、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護について

　当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品調達と価格変動について

　当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦店舗保証金について

　当社グループは、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧感染症の拡大について

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式211株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、会社の競争力を強化しつつ、株主資本の拡充と株主資本利益率の向上を図ることにより、株主各位に対する配当水準の維持及び向上に努めることを基本方針としております。

当社は、株主総会を決定機関とする、年1回（期末配当）の配当を基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境の中で財務基盤の充実に努めていきたいと考えますので、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

  （注）1．取締役 河野 研は、社外取締役であります。

2．常勤監査役 星野 喜郎及び監査役 山﨑 眞樹生、玉井 孝一は、社外監査役であります。

3．2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。

　社外取締役である河野研氏は、公認会計士・税理士として豊富な業務経験と専門的知識を有しており、社外取締役として、公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると考えております。また、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けて、一般株主保護の観点から独立性は十分に確保できると判断し、社外取締役として選任をしております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係はありません。

　社外監査役である星野喜郎氏につきましては、CFOなどの要職を歴任しており、管理部門全般の豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役として経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役である山﨑眞樹生氏につきましては、財務・総務・人事等の管理部門全般の豊富な経験及び知識を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役である玉井孝一氏につきましては、監査業務に従事されており、長年にわたって培われた内部監査業務等の経験に基づき、客観的な見地から、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行なっており、内部統制システムの強化が図られています。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長1名と必要に応じて要員の補助を受け、業務の効率性につき、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を社長に報告しております。

　監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ、稟議書等決裁書類の閲覧や、取締役に報告を求める等をして職務を遂行しており、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。

　内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査を基準に、最大限これら3者の監査内容に重複が生じないように配慮した上で実施しております。

 

 

（賃貸等不動産関係）

当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162,259千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,818千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2．前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（90,341千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（86,252千円）であります。

3．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は52百万円で、その主なものは茂原店の門型洗車機入れ替えや各店舗の改装・改修などを行いました。

 

【借入金等明細表】

（注）1．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金（1年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。