1年高値911 円
1年安値486 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA22.6 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA0.4 %
ROIC2.4 %
営利率2.4 %
決算9月末
設立日1984/4/11
上場日2000/9/22
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は「ヘルスケアソリューション事業」「GEOソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

ヘルスケアソリューション事業

当社では、PACS(医療画像保管・配信・表示システム)を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供いたしております。

また、高齢化社会の進行に伴い、需要が高まっている在宅医療・介護福祉分野で、duranta(テレメトリー式心電送信機)を提供いたしておりますが、近年増加する脳梗塞の重大発症リスクである不整脈の検査ツールとして大きな期待を寄せられ、新たにシステム開発と保険適用認可を得て「クラウド型ウェアラブル心電計」として循環器医療分野に展開してまいります。

 

GEOソリューション事業

当社ではPix4Dmapper(UAV衛星画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)、携帯型分光放射計(水害・土砂災害・火山災害のモニタリング等)、UAV(小型無人航空機)の販売をいたしております。Pix4Dmapperに関しては、国内のUAV運用拡大に比例して売上が加速する状況にあります。

 

この他に、関連会社の株式会社エンパワープレミアムは自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業を営んでおります。

 

 

 (事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社は、昭和59年の創立以来、社名に表す「イメージ(画像)」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりました。

現在の当社の事業は、「ヘルスケアソリューション事業」「GEOソリューション事業」の2つの事業セグメントで構成され、企業理念である「人の健康、国の安心・安全」分野での支援サービスをより充実させる努力を続けることで、明日の社会に応えてまいります。

(2)目標とする経営指標

当社におきましては、売上高の継続的な拡大及び営業利益率の向上を目標としております。

(3)中長期的な経営戦略

当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の5つを経営方針として推進してまいります。

①増収増益基調の確立

②企業価値の向上

③繰越欠損の解消

④復配の実現

⑤財務基盤の強化

医療・環境を成長産業と位置付ける政府方針、並びに世界的な環境への意識の高まりを当社の好機と捉え、事業領域拡大に積極的に取り組んでまいります。

ヘルスケアソリューション事業におきましては、医療画像処理をコア技術とした病院業務のIT化と質の向上に貢献する総合医療情報分野への進出、拠点医療機関との連携による医療画像サービス事業の創出を目指した製品ラインアップの強化、遠隔画像診断支援サービスの提供、在宅医療分野への事業展開、及び医療画像保管サービス等の事業拡大を展開してまいります。

また、医療画像分野に限定することなく、当社の技術・営業資産を活用できる新しい医療分野のIT事業への展開についても取り組んでまいります。

GEOソリューション事業におきましては、UAV(小型無人飛行機)、FieldSpec(携帯型分光放射計)、Pix4Dmapper(UAV撮影画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)の販売拡大を目指します。

(4)経営環境

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。

GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。

(5)対処すべき課題

① 安定利益確保の体制構築

② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化

③ 拡大する在宅医療・介護福祉分野における新規事業の収益化

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 経営成績の変動について

当社は、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 業界動向及び競合等について

当社の主要事業であるヘルスケアソリューション事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 製品に関するクレームについて

当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及びプロダクト製品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報管理に関するリスクについて

当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、平成22年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 診療報酬の改定について

当社のヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により2年に1度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特許権などの知的財産権の侵害について

当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

昭和59年4月

株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円
(東京都渋谷区代々木二丁目23番1号)
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始

昭和62年3月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転

平成元年5月

加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出

平成4年7月

医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出

平成6年3月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転

平成8年11月

米国ボストン近郊に米国現地事務所開設

平成9年9月

大阪営業所開設(大阪市淀川区)

平成11年4月

大阪営業所移転(大阪市中央区)

平成12年7月

商号を株式会社イメージ ワンに変更

平成12年8月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビル12階に移転

平成12年9月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式上場

平成13年9月

米国現地事務所閉鎖

平成14年11月

名古屋営業所開設(名古屋市中区)

平成14年12月

仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立

平成17年8月

人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出

平成18年10月

大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設(名古屋市中村区)

平成19年7月

「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
(応用地質株式会社と共同特許)

平成20年9月

「GEOINT(ジオイント)」(衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル)の商標登録

平成21年3月

株式会社イメージワン ソリューションズを設立

平成21年4月

東北営業所開設(仙台市青葉区)

平成22年5月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得

平成22年8月

「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

平成23年6月

株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併

 

仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消

平成24年2月

大阪営業所開設(大阪市北区)

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

平成26年6月

本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア6階に移転

平成26年10月

九州営業所開設(福岡市博多区)

平成28年11月

株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット(連結子会社)を設立

平成30年5月

株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化(存続会社:株式会社エンパワープレミアム)

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

18

31

16

7

3,504

3,578

所有株式数
(単元)

2,870

5,632

22,457

2,001

54

33,782

66,796

1,500

所有株式数
の割合(%)

4.30

8.43

33.62

3.00

0.08

50.57

100.00

 

(注) 1 自己株式74,500株は、「個人その他」に745単元含まれております。

     2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つと位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

平成30年12月21日現在

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

髙 田 康 廣

昭和42年2月2日生

平成元年4月

丸紅エレクトロニクス株式会社
(現丸紅情報システムズ株式会社)入社

平成5年4月

当社入社

平成16年10月

当社医療画像システム部長

平成20年12月

当社取締役医療画像システム事業部長

平成21年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

9,300

取締役

管理部長

鵜 飼 良 一

昭和30年10月8日生

昭和56年5月

国際航業株式会社入社

平成14年4月

同社執行役員管理本部人事部長

平成18年4月

同社執行役員経営本部長

平成20年6月

国際航業ホールディングス株式会社
監査役

平成22年3月

株式会社アスナル・コーポレーション
代表取締役社長

平成22年12月

当社監査役

平成26年12月

当社取締役管理部長(現任)

(注)2

1,900

取締役

板  谷  元  照

昭和44年1月1日生

平成4年4月

丸紅エレクトロニクス株式会社
(現丸紅情報システムズ株式会社)入社

平成11年6月

当社入社

平成23年2月

当社医療画像システム事業部長

平成25年11月

当社東京営業本部長

平成26年12月

当社取締役東京営業本部長

平成28年11月

当社取締役東京営業部長

 

株式会社イメージワン ゼロット(現株式会社エンパワープレミアム)代表取締役社長

平成29年10月

当社取締役(現任)

平成30年5月

株式会社エンパワープレミアム取締役会長(現任)

(注)2

1,700

取締役

ヘルスケア
事業部長

下 休 場 勝 司

昭和41年4月22日生

平成元年4月

米常商事株式会社入社

平成2年10月

株式会社安藤薬業公司
(現株式会社スズケン)入社

平成6年2月

有限会社平尾商会入社

平成12年11月

当社入社

平成20年12月

当社医療画像システム事業部
西日本営業所長

平成25年11月

当社西日本営業部長

平成26年12月

当社取締役西日本営業部長

平成27年10月

当社取締役技術部長

平成29年4月

当社取締役ヘルスケア事業部長(現任)

(注)2

900

取締役
(監査等委員)
 

諸    我    徹

昭和28年3月15日生

昭和50年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成15年3月

株式会社りそな銀行システム部(東京)部長

平成16年4月

株式会社DACS専務執行役員東京支店長

平成20年7月

同社取締役業務管理室長(内部監査)

平成22年4月

同社常務執行役員運用本部長

平成26年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

林     敦

昭和36年5月17日生

昭和60年10月

監査法人朝日新和会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所

平成3年9月

林公認会計士事務所開業

平成5年5月

税理士登録

平成10年3月

社会福祉法人フロンティア豊島
(現社会福祉法人フロンティア)監事

平成19年9月

税理士法人すずらん代表社員(現任)

平成22年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小 髙 正 嗣

昭和16年10月3日生

昭和58年4月

弁護士登録

昭和58年4月

飯畑正男法律事務所入所

昭和59年4月

小髙法律事務所開設

平成24年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

13,800

 

(注) 1 取締役諸我徹、林敦、小髙正嗣は社外取締役であります。

2 平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年9月期に係る定時株主総会の時までであります。

3 平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 諸我徹 委員 林敦 委員 小髙正嗣

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

髙 野 裕 之

昭和50年8月24日

平成15年10月

弁護士登録

 

さくら共同法律事務所入所

平成22年4月

さくら共同法律事務所 パートナー弁護士(現任)

平成23年9月

ベル少額短期保険株式会社 社外取締役(現任)

 

 

6 平成30年12月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」(会社提案)、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」(株主提案)及び「監査等委員である取締役1名選任の件」(株主提案)を提案しており、会社提案の議案が承認可決され、株主提案の議案が否決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

 

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

髙 田 康 廣

昭和42年2月2日生

平成元年4月

丸紅エレクトロニクス株式会社
(現丸紅情報システムズ株式会社)入社

平成5年4月

当社入社

平成16年10月

当社医療画像システム部長

平成20年12月

当社取締役医療画像システム事業部長

平成21年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

9,300

取締役

管理部長

鵜 飼 良 一

昭和30年10月8日生

昭和56年5月

国際航業株式会社入社

平成14年4月

同社執行役員管理本部人事部長

平成18年4月

同社執行役員経営本部長

平成20年6月

国際航業ホールディングス株式会社
監査役

平成22年3月

株式会社アスナル・コーポレーション
代表取締役社長

平成22年12月

当社監査役

平成26年12月

当社取締役管理部長(現任)

(注)2

1,900

取締役

板  谷  元  照

昭和44年1月1日生

平成4年4月

丸紅エレクトロニクス株式会社
(現丸紅情報システムズ株式会社)入社

平成11年6月

当社入社

平成23年2月

当社医療画像システム事業部長

平成25年11月

当社東京営業本部長

平成26年12月

当社取締役東京営業本部長

平成28年11月

当社取締役東京営業部長

 

株式会社イメージワン ゼロット(現株式会社エンパワープレミアム)代表取締役社長

平成29年10月

当社取締役(現任)

平成30年5月

株式会社エンパワープレミアム取締役会長(現任)

(注)2

1,700

取締役

ヘルスケア
事業部長

下 休 場 勝 司

昭和41年4月22日生

平成元年4月

米常商事株式会社入社

平成2年10月

株式会社安藤薬業公司
(現株式会社スズケン)入社

平成6年2月

有限会社平尾商会入社

平成12年11月

当社入社

平成20年12月

当社医療画像システム事業部
西日本営業所長

平成25年11月

当社西日本営業部長

平成26年12月

当社取締役西日本営業部長

平成27年10月

当社取締役技術部長

平成29年4月

当社取締役ヘルスケア事業部長(現任)

(注)2

900

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
 

諸    我    徹

昭和28年3月15日生

昭和50年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成15年3月

株式会社りそな銀行システム部(東京)部長

平成16年4月

株式会社DACS専務執行役員東京支店長

平成20年7月

同社取締役業務管理室長(内部監査)

平成22年4月

同社常務執行役員運用本部長

平成26年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

林     敦

昭和36年5月17日生

昭和60年10月

監査法人朝日新和会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所

平成3年9月

林公認会計士事務所開業

平成5年5月

税理士登録

平成10年3月

社会福祉法人フロンティア豊島
(現社会福祉法人フロンティア)監事

平成19年9月

税理士法人すずらん代表社員(現任)

平成22年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小 髙 正 嗣

昭和16年10月3日生

昭和58年4月

弁護士登録

昭和58年4月

飯畑正男法律事務所入所

昭和59年4月

小髙法律事務所開設

平成24年12月

当社監査役

平成29年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

13,800

 

(注) 1 取締役諸我徹、林敦、小髙正嗣は社外取締役であります。

2 平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会の時までであります。

3 平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年9月期に係る定時株主総会の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 諸我徹 委員 林敦 委員 小髙正嗣

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

髙 野 裕 之

昭和50年8月24日

平成15年10月

弁護士登録

 

さくら共同法律事務所入所

平成22年4月

さくら共同法律事務所 パートナー弁護士(現任)

平成23年9月

ベル少額短期保険株式会社 社外取締役(現任)

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

(株)エンパワープレミアム

東京都港区

202,500

自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業

39.7

役員の兼務 あり

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

当事業年度
(自 平成29年10月1日
    至 平成30年9月30日)

区分

注記
番号

金額
(千円)

構成比
(%)

(製造原価明細書)

 

 

 

Ⅰ材料費

 

573,046

75.8

Ⅱ労務費

 

59,678

7.9

Ⅲ外注費

 

54,821

7.2

Ⅳ経費

 

68,921

9.1

  当期総製造費用

 

756,468

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

13,136

 

         合計

 

769,604

 

  期末仕掛品たな卸高

 

11,420

 

  当期製造原価

 

758,184

 

(商品原価明細書)

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

9,032

 

  当期商品仕入高

 

408,711

 

         合計

 

417,743

 

  他勘定振替高

※1

1,064

 

  期末商品たな卸高

 

12,820

 

  当期商品原価

 

403,857

 

  当期売上原価

 

1,162,041

 

 

 

※1  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

当事業年度(千円)

有形固定資産への振替高

1,815

その他

△751

1,064

 

 

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は58百万円で、主な内訳は、ヘルスケアソリューション事業の販売目的ソフトウェアの開発等34百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,279 百万円
純有利子負債-124 百万円
EBITDA・会予145 百万円
株数(自己株控除後)6,606,600 株
設備投資額- 百万円
減価償却費45 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    髙  田  康  廣
資本金1,700 百万円
住所東京都新宿区新宿六丁目27番30号
電話番号03-6233-3410

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