1年高値792 円
1年安値330 円
出来高706 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA8.5 %
ROICN/A
β0.84
決算9月末
設立日1984/4/11
上場日2000/9/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

ヘルスケアソリューション事業

当社では、PACS(医療画像保管・配信・表示システム)を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85%に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよび、核医学の線量管理システムを加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。

来年4月の医療法改正を踏まえた国内唯一の核医学検査の線量管理システム「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。

クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が向上できます。

 

地球環境ソリューション事業

当社では、建設・土木・測量分野でのUAV運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報に係るサービス事業の構築を図ってまいります。

太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。

 

この他に、関連会社の株式会社エンパワープレミアムは自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業を営んでおります。

 

 

 (事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水準を維持、さらには雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかし海外経済において、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国内経済において、10月に施行された消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明状況にあります。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT(情報通信技術)を活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。

そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標(SDGs)の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。

これらの結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,879百万円(前年同期比13.7%増)、営業損失43百万円(前年同期は40百万円の利益)、経常利益692百万円(前年同期比4,091.1%増)、当期純利益243百万円(同2,795.7%増)となりました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりです。

 

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,283百万円(前年同期比16.6%減)、セグメント利益189百万(同14.3%減)となりました。

VNA(Vender Neutral Archive)での市場は拡大しており、これまで取り組んできた営業強化策により製品認知度も浸透しつつありますが、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており、当セグメントの業績は減収減益となりました。

新規参入したクラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきており売上も計上いたしました。

また、来年4月の医療法改正を踏まえニーズが急速に高まっている線量管理システム「onti」は、特に核医学検査分野での機能を有する唯一のシステムであり市場で高い評価を得ており、国立研究開発法人等からの受注に繋げております。

次期に関しましては、クラウド型電子カルテおよび線量管理システムは、高い商品力により市場での認知度も広まってきており、業績に大きく貢献することが期待されます。

 

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高595百万円(前年同期比420.5%増)、営業利益36百万円(同278.2%増)となりました。

スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニーズ増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより引き続き増収基調となっております。

再生可能エネルギー分野では、未着工および稼働済み太陽光発電所(セカンダリー)の取得・売却、また当事業年度の第3四半期会計期間より稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上され、今後も継続して安定的な収益が見込める状況です。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ421百万円増加し、1,288百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動の結果減少した資金は20百万円(前期は27百万円の獲得)となりました。これは、税引前当期純利益の計上349百万円、減価償却費の計上55百万円、関係会社株式評価損の計上333百万円、匿名組合投資損益の計上766百万円、売上債権の増加162百万円、仕入債務の減少104百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は447百万円(前期は261百万円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出56百万円、その他の関係会社有価証券の売却による収入1,050百万円、その他の関係会社有価証券の取得による支出447百万円、貸付けによる支出90百万円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動の使用した資金は6百万円(前期は733百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加50百万円、長期借入金による収入70百万円、長期借入金の返済による支出97百万円等があったことによるものです。

 

 

(仕入、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ヘルスケアソリューション事業

712,693

75.2

地球環境ソリューション事業

434,227

598.8

合計

1,146,920

112.5

 

(注) 1  金額は実際仕入額によっております。

2  金額には、消費税等は含まれておりません。

3  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。

4 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ヘルスケアソリューション事業

1,042,291

61.1

69,500

22.3

地球環境ソリューション事業

600,254

522.9

7,986

238.0

合計

1,642,546

90.2

77,486

24.6

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ヘルスケアソリューション事業

1,283,972

83.4

地球環境ソリューション事業

595,623

520.5

合計

1,879,596

113.7

 

(注) 1  金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

東京医療化学株式会社

392,288

23.7

(注)2

430,000

22.9

岩手県 医療局

283,400

15.1

 

(注)1  当事業年度の東京医療化学株式会社に対する販売実績、前事業年度の岩手県医療局に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。

2 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

 

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 

・経営成績の分析

経営成績の分析については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。

・経営指標の分析

経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,879百万円(前年同期比13.7%増)、営業損失43百万円(前年同期は40百万円の利益)、自己資本利益率(ROE)13.7%となりました。

ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており減収減益となりました。

しかし、地球環境ソリューション事業において、スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニーズ増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより引き続き増収基調となっております。再生可能エネルギー分野では、未着工および稼働済み太陽光発電所(セカンダリー)の取得・売却、また当第3四半期会計期間より稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上されたことで、売上高と営業利益に大きく貢献し、売上高は前期と比較して改善しましたが、営業利益は前期を下回る結果となりました。

自己資本利益率に関しては、新規事業である再生可能エネルギー分野において、営業外収益で計上した匿名組合投資利益が大きく寄与しました。

・財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における流動資産は、2,436百万円(前事業年度末比48.3%増)となりました。これは、現金及び預金が409百万円、売掛金が165百万円増加したこと等によります。

固定資産は、992百万円(同79.7%増)となりました。これは、その他の関係会社有価証券が163百万円増加したこと等によります。

この結果、当事業年度末における総資産は、3,429百万円(同56.2%増)となりました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は、463百万円(前事業年度末比14.9%増)となりました。これは、短期借入金が50百万円増加したこと等によります。

固定負債は、1,063百万円(同701.3%増)となりました。これは、長期割賦未払金が954百万円増加したこと等によります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、1,526百万円(同184.7%増)となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、1,902百万円(前事業年度末比14.7%増)となりました。これは、利益剰余金が243百万円増加したこと等によります。

 

・資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

自己資本比率(%)

52.1

75.5

55.5

時価ベースの自己資本比率(%)

125.2

214.8

94.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

624.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

8.7

 

(注)1 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

            自己資本比率:自己資本/総資産

            時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

            キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

            インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 2 2017年9月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2018年9月期及び2019年9月期につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。

 3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)で計算しております。

 4 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

5 有利子負債は、(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 6 利払いについては、(連結)キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

7 2017年9月期及び2019年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

・セグメント別の状況

セグメント別の状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ(画像)」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。

(2)事業戦略の骨子

第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事業再構築の一環であります。

第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。

第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。

(3)目標とする経営指標

当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。

(4)中長期的な経営改革

当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の5つを経営方針の改革として推進してまいります。

① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する

② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す

③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む

④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る

⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する

(5)経営環境

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。

地球環境ソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV(小型無人航空機)に大きな役割を担わせる戦略となっております。

そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標(SDGs)の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。

(6)成長を支える財務戦略

当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ(画像)」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。

(7)対処すべき課題

① 安定利益確保の体制構築

② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化

③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1) 経営成績の変動について

当社は、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 業界動向及び競合等について

当社の主要事業であるヘルスケアソリューション事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳腐化や市場価値の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 製品に関するクレームについて

当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及びプロダクト製品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報管理に関するリスクについて

当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 診療報酬の改定について

当社のヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により2年に1度行われる診療報酬改定の際に診療報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特許権などの知的財産権の侵害について

当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 国のエネルギー政策について

当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度に
おける買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 開発リスクついて

当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続きも複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間 が長引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 気象・災害リスクついて

当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1984年4月

株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円
(東京都渋谷区代々木二丁目23番1号)
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始

1987年3月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転

1989年5月

加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出

1992年7月

医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出

1994年3月

本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転

1996年11月

米国ボストン近郊に米国現地事務所開設

1997年9月

大阪営業所開設(大阪市淀川区)

1999年4月

大阪営業所移転(大阪市中央区)

2000年7月

商号を株式会社イメージ ワンに変更

2000年8月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビル12階に移転

2000年9月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式上場

2001年9月

米国現地事務所閉鎖

2002年11月

名古屋営業所開設(名古屋市中区)

2002年12月

仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立

2005年8月

人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出

2006年10月

大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設(名古屋市中村区)

2007年7月

「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
(応用地質株式会社と共同特許)

2008年9月

「GEOINT(ジオイント)」(衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル)の商標登録

2009年3月

株式会社イメージワン ソリューションズを設立

2009年4月

東北営業所開設(仙台市青葉区)

2010年5月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得

2010年8月

「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年6月

株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併

 

仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消

2012年2月

大阪営業所開設(大阪市北区)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2014年6月

本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア6階に移転

2014年10月

九州営業所開設(福岡市博多区)

2016年11月

株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット(連結子会社)を設立

2018年5月

株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化(存続会社:株式会社エンパワープレミアム)

2019年3月

再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業および売電事業に参入

2019年4月

クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入

2019年5月

再生医療関連事業への参入

2019年8月

大阪営業所移転(大阪市淀川区)

2019年9月

名古屋営業所移転(名古屋市中区)

2019年11月

再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業および売電事業に参入

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

26

45

19

8

3,714

3,815

所有株式数
(単元)

1,697

5,008

26,163

2,479

165

31,278

66,790

2,100

所有株式数
の割合(%)

2.54

7.50

39.17

3.71

0.25

46.83

100.00

 

(注) 1 自己株式74,500株は、「個人その他」に745単元含まれております。

     2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つと位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長
ヘルスケア事業部長

新 井    智

1962年10月18日生

1981年4月

株式会社エクロス入社

1998年3月

株式会社Tワーク設立、同社代表取締役就任

2012年7月

株式会社Gテック代表取締役就任

2018年12月

当社代表取締役社長ヘルスケア事業部長(現任)

(注)2

取締役
エネルギー事業部長

髙 島 保 夫

1952年8月8日生

1971年4月

株式会社日立製作所入社

2011年10月

同社電力システム社新エネルギー推進本部長

2018年3月

同社退職

2018年12月

当社取締役新規事業部長

2019年10月

当社取締役エネルギー事業部長(現任)

(注)2

22,000

取締役

立 花 和 幸

1966年2月15日生

1985年4月

西川電機株式会社入社

1992年4月

株式会社アックスエンジニアリング設立、同社代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

川 倉   歩

1969年3月1日生

1994年4月

株式会社因幡電機製作所入社

2008年4月

株式会社Golden Spoon Japan入社

2013年2月

株式会社ジェンス代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

菊 本 雅 文

1969年5月13日生

1993年4月

株式会社兵庫銀行(現みなと銀行)入社

2007年4月

株式会社ブラフ代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
管理部長

野 村 眞 一

1956年1月3日生

1978年4月

株式会社太陽神戸銀行(現三井住友銀行)入行

1999年7月

当社入社

2008年12月

当社取締役就任

2014年12月

当社財務顧問

2016年1月

株式会社アセットプロデュース設立、同社代表取締役就任(現任)

2018年12月

当社執行役員管理部長就任

2019年12月

当社取締役管理部長(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

市 橋   卓

1983年6月28日生

2012年12月

弁護士登録
小出剛司法律事務所入所

2013年10月

シティユーワ法律事務所入所

2018年8月

OMM法律事務所参画(現任)

2019年2月

当社仮取締役(監査等委員)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

100

取締役
(監査等委員)

林     敦

1961年5月17日生

1985年10月

監査法人朝日新和会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1991年9月

林公認会計士事務所開業

1993年5月

税理士登録

1998年3月

社会福祉法人フロンティア豊島
(現社会福祉法人フロンティア)監事

2007年9月

税理士法人すずらん代表社員(現任)

2010年12月

当社監査役

2017年12月

当社取締役(監査等委員)

2019年1月

当社取締役(監査等委員)退任

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

水 谷 啓 吾

1986年10月14日生

2009年4月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2013年2月

公認会計士登録

2018年8月

水谷啓吾公認会計士事務所代表(現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

22,100

 

 

(注) 1 取締役市橋卓、林敦、水谷啓吾は社外取締役であります。

2 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会の時までであります。

3 2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市橋卓 委員 林敦 委員 水谷啓吾

 

②  社外役員の状況

当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役3名を選任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。

経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役3名は、何れも当社との間に特別な利害関係はありません。

 

③  社外取締役又は社外監査等委員による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査及び監査等委員会監査について

内部監査は代表取締役社長直属の独立した部署である内部監査委員会(内部監査担当者2名)を設置し、監査等委員と緊密な連携を取りながら、毎年、年次監査計画を策定後順次実施し問題点を改善しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成され、月1回の定時監査等委員会のほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行うとともに、必要に応じて取締役会に報告いたします。

なお、内部監査委員会と会計監査人は、定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備の状況に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。

監査等委員の知見に関しましては、監査等委員である取締役 林敦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

(株)エンパワープレミアム

東京都港区

202,500

自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業

39.7

役員の兼務 あり

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度
(自 2017年10月1日
    至 2018年9月30日)

当事業年度
(自 2018年10月1日
    至 2019年9月30日)

区分

注記
番号

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

(製造原価明細書)

 

 

 

 

 

Ⅰ材料費

 

573,046

75.8

651,966

75.6

Ⅱ労務費

 

59,678

7.9

76,457

8.9

Ⅲ外注費

 

54,821

7.2

54,330

6.3

Ⅳ経費

 

68,921

9.1

79,216

9.2

  当期総製造費用

 

756,468

100.0

861,971

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

13,136

 

11,420

 

         合計

 

769,604

 

873,391

 

  期末仕掛品たな卸高

 

11,420

 

4,764

 

  当期製造原価

 

758,184

 

868,626

 

(商品原価明細書)

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

9,032

 

12,820

 

  当期商品仕入高

 

408,711

 

469,724

 

         合計

 

417,743

 

482,545

 

  他勘定振替高

※1

1,064

 

9,016

 

  期末商品たな卸高

 

12,820

 

21,000

 

  当期商品原価

 

403,857

 

452,528

 

  当期売上原価

 

1,162,041

 

1,321,155

 

 

 

※1  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

事業譲渡による移管高

6,875

有形固定資産への振替高

1,815

1,391

無形固定資産への振替高

700

その他

△751

50

1,064

9,016

 

 

(原価計算の方法)
 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施した設備投資の総額は500百万円で、主な内訳は、地球環境ソリューション事業の機械及び装置の430百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,784 百万円
純有利子負債-837 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,229,100 株
設備投資額500 百万円
減価償却費56 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   新 井   智
資本金1,993 百万円
住所東京都新宿区新宿六丁目27番30号
会社HPhttp://www.imageone.co.jp/

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