1年高値1,229 円
1年安値0 円
出来高600 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.2 %
ROIC7.3 %
営利率3.7 %
決算2月末
設立日1977/3
上場日2000/10/6
配当・会予30.0 円
配当性向55.9 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.5 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社1社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。

当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。

 

当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。

なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

「靴下屋関連部門」

靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

 

「ショセット関連部門」

靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

 

「その他の部門」

「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabio France S.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

Tabio France S.A.S.

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善などを背景として、内需を中心に景気は緩やかな回復基調が続くと考えられますが、米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸念や人材不足、物流コストの増加や消費税増税に伴う節約志向の強まりなど、油断のできない経営環境が続くと見られております。国内衣料品販売におきましては、従来型の店舗販売を中心としたアパレル市場が成熟化する反面、ECの拡大やシェアリングエコノミー、オムニチャネルなどのサービスが広がりを見せており、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得に向けた企業間競争は激しさを増しております。こうした中で、お客様に選ばれるブランドとなるためには、自社の特性や強みを再確認し、ターゲットや商品構成などの軸を見直すと共に、お客様の利便性を追求した専門店の確立を目指すことが求められております。

このような状況の中で当グループは、不易流行の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行して行くことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。

次期戦略におきましては、まず、メンズ事業をレディース事業と並ぶ新たな柱とすべく、メンズ事業の改革に着手し、既存メンズ売り場の強化や卸販売・法人向け提携販売等の新しい販路の開拓を積極的に進めることによって、メンズ事業の拡大を加速させて参ります。

次に、国内EC戦略におきましては、2019年上半期に本店ECサイトのフルリニューアルを行い、センスの良いサイト構築や検索機能の強化、決済方法の拡充等を通して、より一層お客様にお買い求めいただきやすい環境を整備することにより、国内EC販売の強化を行って参ります。

さらに、オムニチャネル戦略に関しては、「Tabio SEARCH」システムの改修を継続的に行い、スマートフォンへのシステム拡充を図ることにより、接客重視の運用へと改善して参ります。また新小型店舗については、駅ビルや駅構内等の好立地の場所にテスト出店していくと共に、小型店舗用の商品構成の確立を図る等、出店に向けた取り組みを行って参ります。

海外戦略につきましては、米国におけるさらなる認知度拡大と新規ユーザーの獲得を目指し、親和性の高いブランドとの協業やSNSを用いた販促活動の強化を行うことにより、北米向けEC事業の基盤構築を行って参ります。欧州においては、イギリス国内におけるEC事業のテコ入れと既存店も含めた運用体制の強化を行うと共に、フランスでは新規出店とEC事業の拡大や新たな販路の開拓を通じて、収益基盤の確立に取り組んで参ります。

以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) フランチャイズ契約に関するリスク

当グループは、当連結会計年度末現在、176店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している90店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 出店政策に関するリスク

当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『ショセット』『タビオ・オム』『タビオ・メン』『タビオ』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 市況変動等によるリスク

当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害等に関するリスク

当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害(自然災害、人為的な災害等)が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 商品仕入に関するリスク

当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報管理に関するリスク

当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1977年3月

靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。

1981年9月

東京営業所を東京都多摩市に開設。

1982年9月

直営第1号店を神戸市中央区三宮町に開設。

1984年11月

フランチャイズチェーン第1号店として、『靴下屋』久留米店を開設。

1986年7月

本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。

1987年6月

商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。

1988年3月

『靴下屋』全店にPOSシステムを導入。

1990年3月

新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。

1992年4月

靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先5社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。

1994年1月

「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。

1994年8月

低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。

1995年1月

東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。

1999年2月

「代官山事務所」を東京営業所に統合。

2000年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「S.V.R.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。

2001年7月

イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。

2002年3月

海外での直営第1号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。

2006年9月

 

企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。

2006年9月

「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。

2007年6月

「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。

2008年6月

フランス パリに子会社、「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。

2010年3月

東京営業所を東京支店に改称。

2010年3月

本社を大阪市浪速区難波中に移転。

2010年11月

新基幹システムを導入。

2012年2月

東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。

2012年4月

「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。

2012年4月

「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。

2012年6月

フランス パリに子会社、「Tabio Retail S.A.S.」(現 連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

2016年9月

イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。

2017年5月

「Tabio Europe Limited」を清算結了。

2019年2月

直営店176店舗、フランチャイズチェーン店90店舗、合計266店舗となる。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

10

62

4

5

9,482

9,566

所有株式数
(単元)

1,135

272

37,117

96

5

29,501

68,126

1,280

所有株式数
の割合(%)

1.67

0.40

54.48

0.14

0.01

43.30

100.00

 

(注)  自己株式1,862株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に 単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。

第42期(2019年2月期)の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株につき30円と致しました。
 この結果、第42期の配当性向は60.8%となっております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、1株当たり当期純利益額増に繋げていく所存です。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月23日
定時株主総会決議

204

30

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

越 智 直 正

1939年6月2日生

1955年3月

キング靴下入社

1968年3月

個人にてダンソックス創業

1977年3月

当社設立 代表取締役社長就任

2008年5月

代表取締役会長就任(現)

(注)3

200

代表取締役
社長

越 智 勝 寛

1969年3月20日生

1994年10月

株式会社ハウス オブ ローゼ入社

1997年3月

当社入社

2003年3月

商品本部長

2004年5月

取締役就任

2007年3月

第一営業本部長

2008年5月

代表取締役社長就任(現)

2014年3月

営業本部長

(注)3

200

専務取締役

 

東京支店長

 

荻 原 正 俊

1949年7月2日生

1978年4月

三井不動産株式会社入社

2009年8月

当社入社

2009年8月

専務取締役就任(現)

2013年9月

東京支店長(現)

2013年12月

Tabio France S.A.S.代表取締役就任(現)

(注)3

9

取締役

財務部長

谷 川   繁

1956年12月2日生

1979年4月

株式会社セカイフジ入社

1982年11月

当社入社

1999年3月

財務部長(現)

2002年5月

取締役就任(現)

2016年3月

管理本部長

(注)3

21

取締役

越 智 康 彦

1972年1月25日生

1995年4月

当社入社

2002年9月

有限会社越智産業代表取締役就任(現)

2007年4月

商品本部長

2008年6月

執行役員就任

2011年4月

上席執行役員就任

2014年5月

取締役就任(現)

2016年5月

タビオ奈良株式会社代表取締役就任(現)

(注)3

取締役

戦略ビジネス
本部長

真 砂 輝 男

1974年10月24日生

2000年9月

当社入社

2009年3月

メディア部長

2009年4月

執行役員就任

2017年10月

戦略ビジネス本部長(現)

2018年5月

取締役就任(現)

(注)3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大 武 健 一 郎

1946年7月10日生

1970年5月

大蔵省(現財務省)入省

1996年7月

同省 大阪国税局長

1997年7月

同省 大臣官房審議官

1998年7月

同省 国税庁次長

2001年7月

財務省主税局長

2004年7月

同省 国税庁長官

2005年7月

商工組合中央金庫(現株式会社商工組合中央金庫)副理事長

2008年4月

大塚製薬株式会社 顧問

2008年5月

(NPO法人)ベトナム簿記普及推進協議会理事長(現)

2008年7月

大塚ホールディングス株式会社 代表取締役副会長

2014年12月

株式会社シイエム・シイ 社外取締役(現)

2015年5月

株式会社キリン堂ホールディングス 社外取締役(現)

2016年5月

当社取締役就任(現)

(注)3

2

監査役
(常勤)

小 田   明

1957年11月25日生

1980年4月

株式会社玉屋入社

1989年5月

当社入社

2000年4月

靴下屋事業部長

2002年5月

内部監査室長

2008年5月

常勤監査役就任(現)

(注)4

11

監査役

林   裕  之

1974年4月23日生

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

太田・柴田法律事務所(現太田・
柴田・林法律事務所)入所

2008年4月

太田・柴田法律事務所パートナー就任(現)

2011年2月

当社一時監査役(社外監査役)就任

2011年5月

当社監査役就任(現)

(注)5

監査役

高 山 和 則

1970年10月30日生

1993年10月

中央新光監査法人入所

1997年5月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2004年11月

高山公認会計士事務所開設(現)

2012年5月

当社監査役就任(現)

2015年6月

サンヨーホームズ株式会社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

446

 

 

 

(注) 1 取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。

2 監査役 林裕之及び監査役 高山和則は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長 越智勝寛は、代表取締役会長 越智直正の子であります。

7 取締役 越智康彦は、代表取締役会長 越智直正の子であります。

8 取締役 真砂輝男は、代表取締役会長 越智直正の子の配偶者であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)
タビオ奈良株式会社
 

奈良県北葛城郡広陵町

 

9,000
千円

物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等

直接
100.0

当社商品の保管及び物流業務を行っております。
当社より土地の貸与を受けております。
当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任 3名

(連結子会社)
Tabio France S.A.S.
(注)2

フランス パリ

900
千ユーロ

衣料品の小売、卸売及び輸出入

直接
100.0

当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任 1名

(その他の関係会社)
有限会社越智産業

奈良県北葛城郡広陵町

7,000
千円

有価証券の保有・運用

直接
36.3

役員の兼任 2名

 

(注) 1 上記連結子会社2社以外の連結子会社は1社です。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

従業員給料・賞与

2,674,214

千円

2,692,771

千円

役員報酬

146,640

千円

149,960

千円

賞与引当金繰入額

128,379

千円

127,802

千円

退職給付費用

68,763

千円

63,260

千円

ポイント引当金繰入額

7,132

千円

9,003

千円

貸倒引当金繰入額

669

千円

△114

千円

家賃

2,056,066

千円

2,036,301

千円

支払手数料

973,930

千円

967,545

千円

減価償却費

362,744

千円

325,920

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、382,073千円であり、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金等を含めて記載しております。

 

靴下屋関連部門

160,666千円

・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額

126,137千円

・差入保証金の発生による増加額

34,529千円

ショセット関連部門

51,034千円

・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額

41,070千円

・差入保証金の発生による増加額

9,963千円

その他の部門

 7,875千円

・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額

7,875千円

全社共通

 162,496千円

・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額

33,830千円

・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額

128,358千円

・差入保証金の発生による増加額

308千円

 

 

また、設備の売却及び除却については、総額67,946千円であり、その内訳は次の通りであります。

 

靴下屋関連部門

 42,368千円

・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減少額

5,266千円

・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額

37,101千円

ショセット関連部門

 20,547千円

・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減少額

4,515千円

・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額

16,032千円

その他の部門

 2,567千円

・建物附属設備の除却、有形固定資産減少額

599千円

・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額

1,968千円

全社共通

 2,462千円

・建物附属設備の除却、有形固定資産減少額

2,042千円

・ECサイトリニューアルに伴う無形固定資産減少額

156千円

・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額

263千円

 

なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

246,800

124,800

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

73,194

97,425

0.94

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

188,000

63,200

0.25

 2020年3月1日~
 2020年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

183,594

206,597

0.95

 2020年3月1日~
 2026年9月29日

その他有利子負債

合計

691,588

492,022

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次の通りであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

63,200

リース債務

94,797

60,089

34,291

12,030

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,203 百万円
純有利子負債-2,344 百万円
EBITDA・会予899 百万円
株数(自己株控除後)6,798,318 株
設備投資額- 百万円
減価償却費325 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費24 百万円
代表者代表取締役社長  越 智 勝 寛
資本金414 百万円
住所大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
電話番号(06)6632-1200(代表)

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