1年高値3,325 円
1年安値2,508 円
出来高2,200 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC1.9 %
営利率0.7 %
決算3月末
設立日1971/3
上場日2000/10/18
配当・会予60.0 円
配当性向-68.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.9 %
純利5y CAGR・予想:-19.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社(カネ美食品株式会社)は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また当社の親会社でありましたユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、2019年4月12日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります。

当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な取引先の名称等

テナント事業

スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。

また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。

ユニー株式会社(注)

外販事業

コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

株式会社ファミリーマート

(注)テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

ユニー株式会社は、2019年1月4日付で株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)の完全子会社となっております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。

(2)経営戦略等

①  成長戦略

国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。

このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります

テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応、来店客層の変化など店舗環境に応じた商品施策及び店舗運営などに注力すると同時に定番商品のブラッシュアップと売場の活性化及び販売力の強化についても継続的に進めてまいります。

外販事業においては、営業活動の推進により納品量の増加及び新規納品先の獲得に努めてまいります。また、労務費、原材料荒利の管理精度を向上させ、適切なコスト構造の確立を進めてまいります。加えて、製造管理体制のさらなる強化を図り、ルールの周知徹底、再教育を行うことで継続的な品質の向上に努めてまいります。

 

②  食の安全

仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。

 

③  同業他社との差別化

当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

定量的な指標については、2020年2月期の売上高862億74百万円、経常利益13億円、当期純利益7億50百万円の達成を目指してまいります。

また、利益還元に当たっては、配当性向30%以上、かつ、純資産配当率2%以上の毎期配当を基本方針としております。

(4)経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しについては、堅調な雇用及び所得環境を背景に景気の回復基調は続くものと思われますが、10月に予定される消費増税後の消費の冷え込みが懸念されるほか、当業界においては、飽和した店舗環境の中で生き残りをかけた競争がますます激化するなど、引き続き厳しい状況は続くものと予想されます。

このような中、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えます。これを契機として今一度商品や売場、接客など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで培ってきたノウハウや経験を活かし、次の50年へ向けて様々な変化に対し柔軟かつ迅速に対応してまいります。

テナント事業においては、「アピタ」及び「ピアゴ」店舗をドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗づくりとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗へ業態転換することが予定されているなか、既存の業態転換店舗での経験をもとに新たなビジネスモデルを確立し、売場構成や品揃え、商品サイズなど店舗環境に応じた商品政策及び店舗運営に取り組んでまいります。また情報の共有化を通じて他店舗にも波及させ既存店舗全体の底上げに努めてまいります。

外販事業においては、さらなる収益回復のため、売上高の増加に向けた営業活動の推進とともに、引き続き製造効率の向上及びコストの削減に注力してまいります。

また、秋田工場(秋田県秋田市)については、フルアイテム製造による低効率や東北エリア広域への配送コストなどを要因に経費水準が高止まりし、業績の低迷を余儀なくされている状況下で原価低減に鋭意努力してまいりましたが、収益を得るまでには至らず、2019年6月末をもって閉鎖する予定であります。

今後におきましても、食を担う企業として安心・安全で美味しい商品づくりはもちろんのこと、お客様にさらなる満足を提供するため、五感に訴えかける商品の開発やサービス面の向上、徹底した衛生管理などに努め、引き続き強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)取引先の出店政策及び経営戦略の影響について

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社は2019年1月4日付で株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)の完全子会社となっております。

また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③生産、受注及び販売の実績  (4)販売実績  注記」をご参照ください。

(2)特定の企業への仕入依存度について

仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。

したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位3社の仕入先合計に対する仕入割合は、2018年3月期は86.7%、2019年2月期は86.9%となっております。

(3)食品衛生関連事項について

当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に278店舗、外販事業において東海、関東、関西等に15工場を展開しております。

地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1971年3月

スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」(資本金650万円)を設立する。

1971年5月

「株式会社鮨の美也古」を設立する。

1972年5月

「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。

1972年7月

名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。

1975年10月

名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。

1980年3月

「ユニー株式会社 サークルK・ジャパン事業部」の第1号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。

1983年4月

名古屋市港区宝神一丁目178番地2に「十一屋工場」を新設する。

1986年7月

名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。

1986年12月

「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100%子会社の「株式会社サンショク」(資本金1,000万円)を設立する。

1987年10月

愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。

1990年3月

名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。

1991年4月

「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。

1991年5月

「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100%子会社の「株式会社デリカパレット多治見」(資本金1,000万円)を設立する。

1992年3月

100%子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。

1992年4月

「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。

1992年10月

岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。

1993年4月

「ポルトサンショク工場」を休止する。

1993年8月

名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。

1994年11月

三重県津市に「津工場」を新設する。

1996年11月

静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。

1997年1月

愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。

1997年11月

京都府八幡市に「京都工場」を新設する。

1999年3月

岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。

1999年4月

「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。

1999年10月

「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。

2000年4月

名古屋市港区宝神一丁目178番地2に100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」(資本金2,000万円)を設立し、炊飯事業の業務を移管する。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2000年10月

新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。

2002年5月

愛知県東海市に「東海工場」を新設する。

2002年7月

神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。

2004年5月

子会社「株式会社  港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年4月

名古屋市天白区中坪町90番地に100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」(資本金5,000万円)を設立する。

2005年10月

和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹  寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100%子会社「株式会社  エスジーダイニング」へ移管する。

 

 

年月

事項

2006年7月

子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。

2007年4月

京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。

2007年6月

埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。

2007年6月

第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年4月

100%子会社の「株式会社  港炊飯センター」を吸収合併する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年9月

名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。

2013年10月

100%子会社の「株式会社  エスジーダイニング」を吸収合併する。

2016年12月

株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。

2017年7月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。

2017年11月

埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。

2018年3月

三重県津市の「津工場」を閉鎖する。

2018年7月

兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

6

112

15

8

11,095

11,243

所有株式数

(単元)

2,607

73

65,540

478

72

31,044

99,814

18,600

所有株式数の割合

(%)

2.61

0.07

65.66

0.48

0.07

31.11

100

(注)  自己株式151,333株は、「個人その他」に1,513単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。また「株式給付信託(BBT)」制度に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式7,267株は「個人その他」に72単元及び「単元未満株式の状況」67株を含めて記載しております。

3【配当政策】

利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配を実施していく所存であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針に基づき、当期第49期(2019年2月期)においては、1株につき60円の配当(中間配当金30.0円、期末配当金30.0円)を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

 

2018年11月9日

取締役会決議

295,463

30.00

 

2019年5月23日

定時株主総会決議

295,460

30.00

 

(注)1.2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額及び2019年5月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円含まれております。

2.第49期(2019年2月期)は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は2019年9月30日なります。

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

中山  勇

1957年10月12日生

 

1981年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2004年4月

同社油脂部長

2010年4月

同社執行役員食料カンパニープレジデント補佐

2012年4月

同社常務執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼食糧部門長

2013年1月

株式会社ファミリーマート社長執行役員

2013年5月

同社代表取締役社長

2016年9月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社代表取締役副社長統合推進副委員長

2016年9月

株式会社ファミリーマート代表取締役会長

2017年3月

ユニー株式会社取締役

2018年3月

株式会社ファミリーマート取締役会長(現任)

2018年3月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社代表取締役副社長CSO(現任)

2018年6月

当社取締役

2019年5月

当社代表取締役会長(5月29日就任予定)

 

(注)4

代表取締役社長

商品企画本部長

園部  明義

1967年4月4日生

 

1993年4月

当社入社

2003年4月

当社K-STAGE運営部長

2010年4月

当社執行役員テナント事業本部統括兼K-STAGE運営部長

2011年4月

当社執行役員テナント事業本部統括兼中京第1運営部長

2012年4月

当社執行役員テナント事業本部長

2012年6月

当社取締役テナント事業本部長

2013年4月

当社取締役テナント事業本部長兼eashion第2運営部長

2014年4月

当社取締役テナント事業本部長

2017年4月

当社常務取締役事業統括本部長

2018年4月

当社常務取締役事業統括本部長兼商品企画本部長

2019年3月

当社常務取締役商品企画本部長

2019年5月

当社代表取締役社長兼商品企画本部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

テナント事業本部長

斉藤  洋

1971年4月7日生

 

1994年4月

当社入社

2005年7月

当社西運営部長

2007年2月

当社御殿運営部長

2009年4月

当社中京第4運営部長

2013年4月

当社中京第2運営部長

2017年4月

当社執行役員テナント事業本部長

2018年4月

当社上席執行役員テナント事業本部長

2019年5月

当社取締役テナント事業本部長(現任)

 

(注)4

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

外販事業本部長

中田  究

1968年7月19日生

 

1994年4月

当社入社

2000年4月

当社新潟工場長

2007年3月

当社岡崎工場長

2011年1月

当社管理部長

2012年6月

当社人事部長

2013年4月

当社執行役員総務部長

2018年4月

当社上席執行役員外販事業本部長

2019年5月

当社取締役外販事業本部長(現任)

 

(注)4

0

取締役

業務本部長

倉又  輝夫

1955年6月12日生

 

1985年4月

株式会社ファミリーマート入社

2003年3月

同社総合企画部経営管理室長

2007年3月

同社管理本部経理財務部長

2010年3月

同社執行役員管理本部経理財務部長

2013年3月

同社上席執行役員経理財務本部経理財務部長

2015年3月

同社上席執行役員経理財務本部経理部長

2018年3月

当社上席執行役員業務本部付部長

2018年6月

当社取締役業務本部管掌

2019年3月

当社取締役業務本部長(現任)

 

(注)4

取締役

 

西井 剛

1975年9月11日生

 

1998年8月

株式会社ドン・キホーテ入社

2013年12月

同社執行役員

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント取締役

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ営業サポート本部本部長

2017年9月

株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)取締役(現任)

2017年11月

ユニー株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年1月

UDリテール株式会社取締役(現任)

2019年2月

株式会社ドン・キホーテ源流推進本部本部長(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

平松 和高

1968年8月28日生

 

1993年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2006年4月

同社食品流通戦略室長

2016年4月

株式会社ファミリーマート総合企画部長補佐兼新規事業開発本部関係会社管理部長(出向)

2016年9月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社経営企画本部関係会社管理部長(出向)

2017年9月

同社経営企画本部経営企画部長

2017年9月

株式会社ファミリーマート総合企画部長補佐兼総合企画部関係会社管理室長

2018年3月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社執行役員経営企画本部経営企画部長

2018年3月

株式会社ファミリーマート執行役員総合企画部経営企画室長

2019年3月

同社執行役員経営企画本部長補佐兼経営企画本部経営企画部長

2019年5月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社経営企画本部経営企画部長(現任)

2019年5月

株式会社ファミリーマート経営企画本部長補佐兼経営企画本部経営企画部長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

 

松元 和博

1973年11月15日生

 

1997年7月

株式会社ドン・キホーテ入社

2013年12月

同社執行役員

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント取締役

2015年7月

株式会社ドン・キホーテ営業本部第四事業部プロデューサー

2015年7月

株式会社ライラック取締役(現任)

2015年7月

株式会社ジャストネオ(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング)取締役(現任)

2015年10月

株式会社ドン・キホーテMD開発本部フード・リカーエグゼクティブマーチャンダイザー

2017年4月

株式会社ドン・キホーテフード・リカーMD開発本部本部長(現任)

2018年2月

株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)執行役員(現任)

2019年2月

株式会社ドン・キホーテ海外事業サポート本部本部長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

 

池田  桂子

1956年8月20日生

 

1983年4月

弁護士登録

1986年8月

池田法律事務所設立(現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)

2000年7月

弁護士登録

2017年4月

日本弁護士連合会副会長

2018年4月

中部弁護士会連合会理事長

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

三矢本 利昭

1958年7月22日生

 

1981年3月

当社入社

1997年4月

当社経理部長

2001年10月

当社財務部長

2002年4月

当社執行役員財務部長

2003年9月

当社執行役員業務本部経理・財務担当兼財務部長

2007年10月

当社執行役員グループ管理部長

2009年6月

当社取締役グループ管理部長

2011年1月

当社取締役業務本部長

2018年6月

当社上席執行役員業務本部長

2019年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

2

監査役

 

松岡  正明

1949年6月25日生

 

1973年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1976年9月

公認会計士登録

1988年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2014年7月

公認会計士松岡正明事務所所長(現任)

2015年6月

当社取締役

2015年8月

ミタチ産業株式会社社外監査役(現任)

2016年8月

リンナイ株式会社社外監査役(現任)

2019年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

 

鈴木  郁雄

1944年1月2日生

 

1966年4月

株式会社東海銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年6月

同行取締役

1994年6月

当社監査役(現任)

1995年6月

株式会社東海銀行常務取締役

1998年6月

同行専務取締役

1999年6月

同行専務執行役員

2001年4月

同行副頭取執行役員

2002年5月

ユニー株式会社取締役会長

2007年2月

同社取締役相談役

2007年5月

同社相談役

2007年6月

東海東京証券株式会社社外取締役

2009年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社社外取締役

 

(注)5

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

浜屋  義幸

1947年3月3日生

 

1971年4月

株式会社東海銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年6月

同行取締役法人企画部長

2001年2月

同行常務執行役員法人ビジネスユニット長兼法人統括部長

2002年1月

株式会社UFJ銀行常務執行役員法人カンパニー長補佐

2002年6月

株式会社UFJカード専務執行役員中部営業部長

2005年10月

UFJニコス株式会社常務執行役員

2007年4月

三菱UFJニコス株式会社専務執行役員

2010年6月

同社顧問

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

5

 

(注)1・中山勇氏は2019年5月29日付で代表取締役会長に就任予定であります。

2.取締役  池田桂子氏は、社外取締役であります。

3.監査役  鈴木郁雄氏及び浜屋義幸氏は、社外監査役であります。

4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

補欠監査役

 

赤塚  憲昭

1946年10月13日生

 

1970年4月

株式会社東海銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年4月

同行執行役員

2000年6月

株式会社トーメン代表取締役専務

2003年6月

株式会社セントラルファイナンス代表取締役常務

2003年6月

株式会社シーエフプランニング代表取締役社長

2005年6月

当社監査役

2005年6月

株式会社セントラルファイナンス代表取締役専務執行役員

2009年4月

株式会社セディナプランニング代表取締役

2009年4月

株式会社セディナ取締役専務執行役員

2011年6月

当社補欠監査役(現任)

2018年5月

パレモ・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

4【関係会社の状況】

 名称

 住所

資本金

(百万円)

 主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

 主要な関係内容

(親会社)

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社

(注)

 

東京都港区

 

16,658

コンビニエンスストア事業等の持株会社

被所有

53.1

 

同社の事業会社に当社製品の委託販売及び納品を行っている。

役員の兼任あり。

(注)1.当事業年度において、当社の当社の親会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は2019年4月12日付で同社が保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなります

2.有価証券報告書を提出しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年2月28日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

48,753,428

62.8

43,974,290

63.7

Ⅱ  労務費

 

20,795,167

26.8

18,191,217

26.3

Ⅲ  経費

8,046,315

10.4

6,937,956

10.0

当期総製造費用

 

77,594,911

100.0

69,103,464

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

13,125

 

13,006

 

合計

 

77,608,037

 

69,116,470

 

仕掛品他勘定振替高

 

 

4

 

期末仕掛品たな卸高

 

13,006

 

19,392

 

当期製品製造原価

 

77,595,031

 

69,097,073

 

 

 

 

 

 

 

 

  原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年2月28日)

消耗品費(千円)

2,488,326

2,177,716

減価償却費(千円)

1,317,478

798,572

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、6億76百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業において、4店舗の総合惣菜店舗及び1店舗の洋風惣菜店舗の新規出店に25百万円、6店舗の総合惣菜店舗及び1店舗の洋風惣菜店舗の改装に56百万円、店舗設備の更新等に1億19百万円の設備投資を実施しました。

②  外販事業

外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に2億71百万円の設備投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,308 百万円
純有利子負債-8,804 百万円
EBITDA・会予2,208 百万円
株数(自己株控除後)9,672,017 株
設備投資額- 百万円
減価償却費944 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    園部 明義
資本金2,002 百万円
住所名古屋市緑区徳重三丁目107番地
電話番号(052)879-6111  (代表)

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