1年高値3,230 円
1年安値2,451 円
出来高2,000 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA4.1 %
ROIC5.7 %
β0.22
決算3月末
設立日1971/3
上場日2000/10/18
配当・会予0 円
配当性向49.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.4 %
純利5y CAGR・実績:-8.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社(その他の関係会社2社)は、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を展開する㈱ファミリーマート並びにグループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります

当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

主要な取引先の名称等

テナント事業

スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。

また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。

ユニー株式会社(注)

外販事業

コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。

株式会社ファミリーマート

(注)テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。

ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。

(2)経営戦略等

①  成長戦略

国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。

このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります

テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応、来店客層の変化など店舗環境に応じた商品施策及び店舗運営などに注力すると同時に従来から積み上げてきたブランドイメージを大切にしながら、店舗運営戦略の明確化を進め、運営効率の向上を図り、収益面の確保に努めてまいります。

外販事業においては、営業活動の推進により納品量の増加及び新規納品先の獲得に努めてまいります。また、労務費、原材料荒利の管理精度を向上させ、適切なコスト構造の確立を進めてまいります。加えて、製造管理体制のさらなる強化を図り、ルールの周知徹底、再教育を行うことで継続的な品質の向上に努めてまいります。

 

②  食の安全

仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。

 

③  同業他社との差別化

当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視しており、設備投資については、資本コストを上回る利益を実現するために、IRR等の評価基準を定めて投資判断を行っております。また、投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。

一方、利益還元に当たっては、配当性向30%以上、かつ、純資産配当率2%以上の毎期配当を基本方針としております。

(4)経営環境及び対処すべき課題等

今後の見通しにつきましては、世界各国における新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、世界規模での企業活動の制約、供給網の寸断などから経済が急減速しており、わが国の景気は緩やかな回復基調から一転して非常に不安定な状況となっております。

当業界においても、不要不急の外出自粛や各イベントの延期及び中止の影響から集客に落ち込みがみられるとともに、従来からの企業間の競争激化や人手確保など課題は多く、引き続き当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

このような中、当社は、食を担う企業として徹底的な衛生管理のもと、より多くのお客様に安全で安心な美味しい商品をお届けすることを第一に、魅力ある商品の開発やコストの適正化など強固な収益基盤の確立に努めてまいります。

テナント事業においては、引き続き計画されている「アピタ」「ピアゴ」からの業態転換店舗を中心に構成する運営部を新設し、店舗戦略の明確化を図り、変化する来店客層の消費傾向に合わせた商品施策や店舗運営に努めることで今後の収益基盤の再構築を図ってまいりますが、直近においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、既存店舗の足元が揺らぐことがないようにしっかりと足場を固めることが最優先であると考えております。

外販事業においては、利益面のさらなる改善のため、適正なコスト管理や営業活動推進による既存納品先の納品量増加及び新規納品先の獲得に取り組んでまいります。また、工場運営において各工場の生産品目の組替や集約を実施し、中長期的な成長を見据えた収益基盤の強化を図ってまいります。

これらの取り組みを遂行していくために、食を担う企業として徹底的な衛生管理のもと、安心・安全で美味しい商品づくりはもとより、五感に訴えかける商品の開発や魅力ある売場の創造、また従業員の労働環境の整備などが重要だと認識しております。より多くのお客様に美味しさをお届けするために、引き続き従業員一丸となって基本に忠実に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)取引先の出店政策及び経営戦略の影響について

当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社は当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。

なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②生産、受注及び販売の実績  (3)販売実績  注記」をご参照ください。

(2)特定の企業への仕入依存度について

仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。

したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位3社の仕入先合計に対する仕入割合は、2019年2月期は86.9%、2020年2月期は86.6%となっております。

(3)食品衛生関連事項について

当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に271店舗、外販事業において東海、関東、関西等に14工場を展開しております。

地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症について

当社は、テナント事業において中京エリアを中心に271店舗、外販事業において東海、関東、関西等に14工場を展開しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、百貨店及び商業施設が臨時休業等の措置をとっております。今後この緊急事態宣言による休業要請や外出自粛要請のハードルが上がった場合には、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1971年3月

スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」(資本金650万円)を設立する。

1971年5月

「株式会社鮨の美也古」を設立する。

1972年5月

「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。

1972年7月

名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。

1975年10月

名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。

1980年3月

「ユニー株式会社 サークルK・ジャパン事業部」の第1号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。

1983年4月

名古屋市港区宝神一丁目178番地2に「十一屋工場」を新設する。

1986年7月

名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。

1986年12月

「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100%子会社の「株式会社サンショク」(資本金1,000万円)を設立する。

1987年10月

愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。

1990年3月

名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。

1991年4月

「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。

1991年5月

「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100%子会社の「株式会社デリカパレット多治見」(資本金1,000万円)を設立する。

1992年3月

100%子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。

1992年4月

「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。

1992年10月

岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。

1993年4月

「ポルトサンショク工場」を休止する。

1993年8月

名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。

1994年11月

三重県津市に「津工場」を新設する。

1996年11月

静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。

1997年1月

愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。

1997年11月

京都府八幡市に「京都工場」を新設する。

1999年3月

岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。

1999年4月

「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。

1999年10月

「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。

2000年4月

名古屋市港区宝神一丁目178番地2に100%子会社の「株式会社 港炊飯センター」(資本金2,000万円)を設立し、炊飯事業の業務を移管する。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録する。

2000年10月

新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。

2002年5月

愛知県東海市に「東海工場」を新設する。

2002年7月

神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。

2004年5月

子会社「株式会社  港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2005年4月

名古屋市天白区中坪町90番地に100%子会社の「株式会社 エスジーダイニング」(資本金5,000万円)を設立する。

2005年10月

和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹  寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100%子会社「株式会社  エスジーダイニング」へ移管する。

 

 

年月

事項

2006年7月

子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。

2007年4月

京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。

2007年6月

埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。

2007年6月

第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年4月

100%子会社の「株式会社  港炊飯センター」を吸収合併する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年9月

名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。

2013年10月

100%子会社の「株式会社  エスジーダイニング」を吸収合併する。

2016年12月

株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。

2017年7月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。

2017年11月

埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。

2018年3月

三重県津市の「津工場」を閉鎖する。

2018年7月

兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。

2019年4月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現 ファミリーマート株式会社)の保有する一部株式を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。

2019年6月

秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

7

104

13

7

11,493

11,629

所有株式数

(単元)

1,300

263

65,088

118

71

32,978

99,818

18,200

所有株式数の割合

(%)

1.30

0.26

65.21

0.12

0.07

33.04

100

(注)  自己株式321,639株は、「個人その他」に3,216単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。また「株式給付信託(BBT)」制度に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式6,462株は「個人その他」に64単元及び「単元未満株式の状況」62株を含めて記載しております。

3【配当政策】

利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配を実施していく所存であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針に基づき、当期第50期(2020年2月期)においては、1株につき65円の配当(中間配当金30.0円、期末配当金35.0円(記念配当5.0円含む))を実施することを決定いたしました。

また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月9日

290,354

30.00

取締役会決議

2020年5月21日

338,742

35.00

定時株主総会決議

(注)2019年10月9日取締役会決議による配当金の総額及び2020年5月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ193千円、226千円含まれております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

青木 実

1962年2月24日

 

2004年12月

株式会社ファミリーマート入社

2005年3月

同社関西第1ディストリクト部長

2009年3月

同社執行役員兵庫ディストリクト統括部長

2011年3月

同社執行役員東京第3ディストリクト統括部長

2013年3月

同社上席執行役員商品本部長補佐(兼)商品企画・業務部長

2015年3月

同社上席執行役員商品本部長補佐(兼)商品・マーケティング部長

2018年3月

同社執行役員商品・物流・品質管理本部長補佐

2019年3月

同社執行役員営業本部長補佐(兼)営業推進部長

2020年3月

当社上席執行役員会長補佐

2020年5月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

代表取締役社長

商品企画本部長

園部  明義

1967年4月4日

 

1993年4月

当社入社

2003年4月

当社K-STAGE運営部長

2010年4月

当社執行役員テナント事業本部統括兼K-STAGE運営部長

2011年4月

当社執行役員テナント事業本部統括兼中京第1運営部長

2012年4月

当社執行役員テナント事業本部長

2012年6月

当社取締役テナント事業本部長

2013年4月

当社取締役テナント事業本部長兼eashion第2運営部長

2014年4月

当社取締役テナント事業本部長

2017年4月

当社常務取締役事業統括本部長

2018年4月

当社常務取締役事業統括本部長兼商品企画本部長

2019年3月

当社常務取締役商品企画本部長

2019年5月

当社代表取締役社長兼商品企画本部長(現任)

 

(注)3

2

常務取締役業務本部長

澤田 浩

1960年4月9日

 

1990年5月

株式会社ファミリーマート入社

2005年3月

同社経理財務本部経理財務部付部長(兼)経理財務部経理グループマネージャー

2007年3月

同社総合企画本部経営管理部長

2010年3月

同社総合企画部経営管理室長

2012年3月

同社総合企画部経営企画室長

2013年3月

同社執行役員総合企画部経営企画室長

2016年3月

同社上席執行役員総合企画部経営企画室長

2016年9月

同社上席執行役員総合企画部長補佐(兼)経営企画室長

2016年9月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社上席執行役員経営企画本部経営企画部長(兼)経営管理本部予算管理部長

2017年9月

 

2018年3月

2018年3月

 

同社上席執行役員経営企画本部関係会社管理部長

同社執行役員経理財務本部付部長

株式会社ファミリーマート執行役員経理財務本部経理部長

2020年3月

2020年5月

当社上席執行役員業務本部長補佐

当社常務取締役業務本部長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

外販事業本部長

中田  究

1968年7月19日

 

1994年4月

当社入社

2000年4月

当社新潟工場長

2007年3月

当社岡崎工場長

2011年1月

当社管理部長

2012年6月

当社人事部長

2013年4月

当社執行役員総務部長

2018年4月

当社上席執行役員外販事業本部長

2019年5月

当社取締役外販事業本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役事業開発推進室長

小西 貴文

1974年9月4日

 

2010年5月

株式会社ドン・キホーテ入社

2017年7月

株式会社長崎屋生鮮EXMDP

2019年2月

UDリテール株式会社中京営業部生鮮EXMDP

2020年3月

当社上席執行役員事業開発推進室長

2020年5月

当社取締役事業開発推進室長(現任)

 

(注)3

取締役

西井 剛

1975年9月11日

 

1998年8月

株式会社ドン・キホーテ入社

2013年12月

同社執行役員

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント取締役

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ営業サポート本部長

2017年9月

株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)取締役

2017年11月

ユニー株式会社取締役

2018年6月

当社社外取締役

2019年1月

UDリテール株式会社取締役

2019年2月

株式会社ドン・キホーテ源流推進本部長

2019年4月

ユニー株式会社取締役執行役員

2019年5月

当社取締役(現任)

2019年7月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス源流推進本部長(現任)

2019年9月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス取締役(兼)常務執行役員共同COO(現任)

2019年9月

株式会社ドン・キホーテ専務取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

松元 和博

1973年11月15日

 

1996年6月

株式会社ドン・キホーテ入社

2013年12月

同社執行役員

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント取締役

2015年7月

株式会社ライラック取締役(現任)

2015年7月

株式会社ジャストネオ(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング)取締役(現任)

2017年4月

株式会社ドン・キホーテフード・リカーMD開発本部長

2018年1月

株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)執行役員

2019年2月

株式会社ドン・キホーテフード・リカーMD開発本部長(兼)海外事業サポート本部長

2019年5月

当社取締役(現任)

2019年8月

Pan Pacific Retail Management(Singapore)Pte.Ltd.Director(現任)

2019年9月

Pan Pacific Retail Management(Asia)Pte.Ltd.Director(現任)

2019年9月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス取締役(兼)常務執行役員CMO(Global)(現任)

2019年10月

Pan Pacific Retail Management(USA)Co.Ltd.Director(現任)

 

(注)3

取締役

今西 忠広

1974年11月12日

 

1998年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年4月

株式会社ファミリーマート商品本部付部長(出向)

2018年3月

同社商品・物流・品質管理本部商品企画部長

2019年3月

同社商品・物流・品質管理本部商品基盤整備部長

2019年12月

同社商品・物流・品質管理本部商品基盤整備部長(兼)商品基盤整備部AFC商品企画グループマネジャー

2020年3月

同社経営企画本部経営企画部副部長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

池田  桂子

1956年8月20日

 

1983年4月

弁護士登録

1986年8月

池田法律事務所設立(現 池田総合法律事務所・池田特許事務所)

2000年7月

弁理士登録

2017年4月

日本弁護士連合会副会長

2018年4月

中部弁護士会連合会理事長

2019年5月

当社取締役(現任)

2019年6月

中部日本放送株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

三矢本 利昭

1958年7月22日

 

1981年3月

当社入社

1997年4月

当社経理部長

2001年10月

当社財務部長

2002年4月

当社執行役員財務部長

2003年9月

当社執行役員業務本部経理・財務担当兼財務部長

2007年10月

当社執行役員グループ管理部長

2009年6月

当社取締役グループ管理部長

2011年1月

当社取締役業務本部長

2018年6月

当社上席執行役員業務本部長

2019年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2

監査役

松岡  正明

1949年6月25日

 

1973年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1976年9月

公認会計士登録

1988年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2014年7月

公認会計士松岡正明事務所所長(現任)

2015年6月

当社取締役

2015年8月

ミタチ産業株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

リンナイ株式会社社外監査役(現任)

2019年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

鈴木  郁雄

1944年1月2日

 

1966年4月

株式会社東海銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年6月

同行取締役

1994年6月

当社監査役(現任)

1995年6月

株式会社東海銀行常務取締役

1998年6月

同行専務取締役

1999年6月

同行専務執行役員

2001年4月

同行副頭取執行役員

2002年5月

ユニー株式会社取締役会長

2007年2月

同社取締役相談役

2007年5月

同社相談役

2007年6月

東海東京証券株式会社社外取締役

2009年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社社外取締役

 

(注)4

監査役

浜屋  義幸

1947年3月3日

 

1971年4月

株式会社東海銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年6月

同行取締役法人企画部長

2001年2月

同行常務執行役員法人ビジネスユニット長兼法人統括部長

2002年1月

株式会社UFJ銀行常務執行役員法人カンパニー長補佐

2002年6月

株式会社UFJカード専務執行役員中部営業部長

2005年10月

UFJニコス株式会社常務執行役員

2007年4月

三菱UFJニコス株式会社専務執行役員

2010年6月

同社顧問

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

6

 

(注)1.取締役  池田桂子氏は、社外取締役であります。

2.監査役  鈴木郁雄氏及び浜屋義幸氏は、社外監査役であります。

3.2020年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

補欠監査役

赤塚  憲昭

1946年10月13日生

 

1970年4月

株式会社東海銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年4月

同行執行役員

2000年6月

株式会社トーメン代表取締役専務

2003年6月

株式会社セントラルファイナンス代表取締役常務

2003年6月

株式会社シーエフプランニング代表取締役社長

2005年6月

当社監査役

2005年6月

株式会社セントラルファイナンス代表取締役専務執行役員

2009年4月

株式会社セディナプランニング代表取締役

2009年4月

株式会社セディナ取締役専務執行役員

2011年6月

当社補欠監査役(現任)

2018年5月

パレモ・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役池田桂子氏は、弁護士としての専門知識と数多くの経験を有しており、独立性と専門性を備えた幅広い見識が経営に反映されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

なお、池田氏個人と当社との間には利害関係はありません。

社外監査役鈴木郁雄、浜屋義幸両氏は豊富な経営経験と専門的な知識を有しており、企業経営に関するコンプライアンスの見地からの業務監査が実施されることを期待し、当社から就任を依頼しております。

鈴木郁雄氏は、その他の関係会社の子会社でありますユニー株式会社の出身でありますが、当社とユニー株式会社との取引は定型的な企業間取引であり、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。

また、浜屋義幸氏は、当社経営陣から独立した客観的、中立的な立場で取締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘等を行っており、同氏個人と当社の間には利害関係はありません。

  社外役員の独立性に関する基準

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

イ.当社及び当社の関連会社(以下、当社グループという。)の業務執行者(取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者)、または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ.当社グループの売上高5%以上を占める主要な取引先又はその業務執行者

ハ.当社グループの総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ.当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者

ホ.当社グループから役員報酬以外に年間5百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者

ヘ.過去3年間において、上記ロからホまでに該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役は、取締役会に毎回出席しており、経営に対して独立した立場から監視、監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門とも適宜情報交換を行っております。

4【関係会社の状況】

 名称

 住所

資本金

(百万円)

 主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

 主要な関係内容

(その他の関係会社)

㈱ファミリーマート

(注)1、3

 

東京都港区

 

16,658

フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業

被所有

27.0

 

当社製品の納品を行っている。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

(注)2、3

 

東京都目黒区

 

22,955

グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等

被所有

27.0

 

同社の子会社に当社製品の委託販売を行っている。

役員の兼任あり。

(注)1.当社の親会社でありましたユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は2019年4月12日付で同社が保有いていた当社株式の一部を㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりましたまた、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は2019年9月1日付で完全子会社でありました㈱ファミリーマートを吸収合併し、当該合併後㈱ファミリーマートに商号変更しております。

2.㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現 ㈱ファミリーマート)が保有していた当社株式の一部を2019年4月12日付で譲受けたことにより、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

3.有価証券報告書を提出しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

43,974,290

63.7

44,521,723

63.7

Ⅱ  労務費

 

18,191,217

26.3

18,525,252

26.5

Ⅲ  経費

6,937,956

10.0

6,862,332

9.8

当期総製造費用

 

69,103,464

100.0

69,909,309

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

13,006

 

19,392

 

合計

 

69,116,470

 

69,928,701

 

仕掛品他勘定振替高

 

4

 

12

 

期末仕掛品たな卸高

 

19,392

 

9,271

 

当期製品製造原価

 

69,097,073

 

69,919,417

 

 

 

 

 

 

 

 

  原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価に基づく製品品番別の総合原価計算であります。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

消耗品費(千円)

2,177,716

2,203,495

減価償却費(千円)

798,572

773,132

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、726百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業において、2店舗の総合惣菜店舗及び2店舗の洋風惣菜店舗の新規出店並びに1店舗の洋風惣菜店舗の改装等に68百万円、21店舗の総合惣菜店舗の業態転換に80百万円、店舗設備の更新等に59百万円、総額で208百万円の設備投資を実施しました。

②  外販事業

外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に505百万円の設備投資を実施しました。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,580 百万円
純有利子負債-12,790 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,671,899 株
設備投資額726 百万円
減価償却費972 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    園部 明義
資本金2,002 百万円
住所名古屋市緑区徳重三丁目107番地
会社HPhttps://www.kanemi-foods.co.jp/

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