1年高値7,590 円
1年安値4,675 円
出来高211 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA13.5 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA9.6 %
ROIC11.0 %
β0.49
決算2月末
設立日1985/6/6
上場日2000/10/19
配当・会予170 円
配当性向47.2 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.2 %
純利5y CAGR・予想:-19.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社9社及び非連結子会社8社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

 当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVO Collection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。

 海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析

 当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)における事業環境は、海外においては、米中貿易摩擦や諸外国の地政学的リスクの上昇に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等により、世界経済への影響が懸念され始めました。国内においては、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化がみられるようになり、先行きに不透明な状況が続いております。国内消費におきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害に加え、新型コロナウイルスの影響により、消費の減退が顕著にみられるようになりました。

 シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続きスニーカートレンドが継続しておりますが、下期以降の消費環境の悪化により買い控えが目立つようになりました。

 これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、年間50店舗前後の出店計画に対し、国内外合わせて104店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,333店舗となりました。

 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比2.1%増の2,723億61百万円となりました。利益面につきましては、韓国の業況の悪化とインバウンド需要の減少により、営業利益は前期比1.3%減の433億74百万円、経常利益は前期比1.8%減の443億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.9%減の297億6百万円となりました。連結営業利益率は、15.9%と二桁を維持しております。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.国内

当連結会計年度の商品戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取り扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。また、スマートフォン向けアプリの利用促進やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。

店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当連結会計年度中に52店舗の新規出店をいたしました。これらの結果、期末の国内店舗数は1,016店舗(閉店 国内23店舗)となりました。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、増床を含めた改装、好立地への移転改装を40店舗実施いたしました。このうち増床は23店舗となりました。当連結会計年度においては、大型旗艦店のグランドステージ業態への業態変更を積極的に進め、期末で「ABC-MART Grand Stage」は21店舗となりました。また、売場面積が大きい店舗については、2バナーで展開する複合業態の出店を進めてまいりました。複合業態とは、「ABC-MART」と「ABC-MART Grand Stage」、「ABC-MART」と「ABC-MART SPORTS」といった1つの立地に2つのバナー(屋号)で展開する店舗のことで、異なるターゲット層をもつ店舗同士を併設することで来店客の買い回り率の向上を図ることができ、また運営面では商品在庫や販売スタッフを一元管理して効率の良い店舗運営が可能になりました。当期末までに6店舗展開しております。

国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前期比1.6%増、既存店で前期比0.5%増となりました。下期は自然災害や新型コロナウイルスの影響により集客が落ち込みましたが、1客当たりのお買い上げ点数は増加しており、既存店の客単価は前期比1.7%増となりました。

これらの結果、国内における売上高は前期比0.9%増の1,944億63百万円、セグメント利益は前期比0.8%減の386億13百万円となりました。

ロ.海外

 海外の店舗展開につきましては、韓国で43店舗、台湾で7店舗、米国で2店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2019年12月31日現在)は、韓国259店舗、台湾52店舗、米国6店舗で、317店舗(閉店 韓国30店舗、台湾3店舗)となりました。

 海外の業績につきましては、為替はやや円高水準となりました。韓国につきましては、下期に入り市況の悪化が影響し苦戦しましたが、新規出店が寄与し、売上高は前期比0.4%増の515億32百万円となりました。台湾の売上高は前期比16.7%増の72億97百万円、米国の売上高は前期比14.8%増の200億47百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

 これらの結果、海外における売上高は前期比5.1%増の788億77百万円となりました。セグメント利益につきましては、販管費の抑制はできたものの、韓国のセール増加による売上総利益の減少により前期比5.4%減の47億9百万円となりました。

 

 

(販売実績)

品目別販売実績

 品目別

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前期比(%)

スポーツ

155,699

161,023

3.4

レザーカジュアル

36,435

37,413

2.7

キッズ

17,778

18,271

2.8

レディース

18,937

17,695

△6.6

サンダル

10,457

10,974

4.9

ビジネス

10,562

9,973

△5.6

その他

16,831

17,010

1.1

合計

266,703

272,361

2.1

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

   2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

 

 

地域別店舗売上実績

地域別

売上高

店舗数

金額(百万円)

構成比(%)

開店(店)

閉店(店)

期末(店)

北海道

7,037

3.9

3

1

36

東北

6,651

3.7

2

3

51

東京

34,646

19.4

9

2

143

関東(除く東京)

46,200

25.8

10

9

270

中部

21,604

12.1

10

3

154

関西

32,992

18.5

10

1

160

中国四国

9,472

5.3

1

3

72

九州沖縄

20,261

11.3

7

1

130

国内店舗売上高合計

178,867

100.0

52

23

1,016

 その他 (注)2

14,797

 

 

 

 

国内合計

193,665

 

 

 

 

海外

78,696

 

 

 

 

売上高合計

272,361

 

 

 

 

 (注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。

 

3 単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

国内店舗売上高(百万円)

177,398

178,867

1㎡当たり売上高

平均売場面積(㎡)

250,454.73

259,061.30

1㎡当たり年間売上高(千円)

708

690

1人当たり売上高

平均従業員数(人)

5,243

5,262

1人当たり年間売上高(千円)

33,835

33,992

(注)1 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。

2 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均(1日8時間換算)で算出し、加算しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(仕入実績)

 

 区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

前期比(%)

仕入高

128,530

132,400

3.0

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

 

 

② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析

 流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億93百万円増加し、2,338億3百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加94億29百万円及びたな卸資産の増加23億45百万円等によるものであります。

 固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億49百万円増加し、772億80百万円となりました。主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、392億75百万円となりました。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億94百万円増加し、2,718億9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金における親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ94億29百万円増加し、1,491億73百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、345億47百万円の収入(前期比3億95百万円収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益433億69百万円、減価償却費50億85百万円、仕入債務の増加額22億53百万円、たな卸資産の増加額29億30百万円、及び法人税等の支払額143億12百万円等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、90億29百万円の支出(前期比7億26百万円支出減)となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出66億74百万円、無形固定資産の取得による支出10億51百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出20億53百万円等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、156億52百万円の支出(前期比39億30百万円支出増)となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出156億76百万円等を反映したものであります

 

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,491億73百万円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

 2020年4月7日発令の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上の臨時休業を実施する事態となりました。今後も感染拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が続くことが予想されます。今後の資金使途については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また状況に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。事態収束の見通しが立ち余剰資金ができた場合には、従前の通り、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,808

74,895

266,703

266,703

セグメント間の内部

売上高又は振替高

933

168

1,102

1,102

192,742

75,063

267,805

1,102

266,703

セグメント利益

38,905

4,980

43,885

44

43,929

セグメント資産

231,537

65,743

297,281

339

296,941

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,404

2,295

4,700

4,700

のれんの償却額

847

847

847

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,824

3,341

11,165

11,165

(注)1 セグメント利益の調整額44百万円及びセグメント資産の調整額△339百万円はセグメント間取引消去であります。

   2 セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

193,665

78,696

272,361

272,361

セグメント間の内部

売上高又は振替高

798

181

979

979

194,463

78,877

273,341

979

272,361

セグメント利益

38,613

4,709

43,322

51

43,374

セグメント資産

244,277

67,160

311,437

353

311,084

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,664

2,421

5,085

5,085

のれんの償却額

783

783

783

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,922

2,514

7,437

7,437

(注)1 セグメント利益の調整額51百万円及びセグメント資産の調整額△353百万円はセグメント間取引消去であります。

   2 セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

有形固定資産

23,770

12,557

36,328

36,328

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

有形固定資産

24,949

12,571

37,520

37,520

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

減損損失

521

308

830

830

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

減損損失

767

767

767

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

当期償却額

847

847

847

当期末残高

2,876

2,876

2,876

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

当期償却額

783

783

783

当期末残高

2,054

2,054

2,054

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)及び当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、靴を始めとした商品を直接お客様へお届けするために、小売店「ABC-MART」を中心に出店を進め、企業規模を拡大することで「ABC-MART」が世界に通用するストアブランドとして確立することを目指します。

① 「ABC-MART」の出店を進めることで、ストアブランドとしての「ABC-MART」を認知いただきます。

② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。

③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実してまいります。

④ 「ABC-MART」とEコマース(EC)事業におけるオムニチャネルへの対応を強化してまいります。

(2) 目標とする経営指標

 今後の当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①積極的な店舗展開とECの拡大、②レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。

① 積極的な店舗展開とECの拡大

イ.出店拡大

 成長への一番の原動力は新規出店と考えております。年間50店舗前後の出店を続けてまいります。

ロ.業態の開発・展開

 中核となる「ABC-MART」では、幅広い顧客層に対応できる総合的な品揃えを基本として運営しております。

 「ABC-MART」というストアブランドをベースに、より細かなニーズに対応するべく、都心部の大型旗艦店「ABC-MART Grand Stage」、売り場面積300平米以上の大型ファミリー向け店舗「ABC-MART Mega Stage」、ワンランク上の内装と品揃えを実現した「ABC-MART Premier Stage」などを運営しております。

 「ABC-MART」業態の他に、アスレジャー向けスポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、セレクト系スニーカーショップ「ACE Shoes」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、キッズとママ向けシューズショップ「ABC KIDS MART」など、様々な業態開発を進めております。

ハ.オムニチャネル

 直営店(リアル店舗)とECとのリレーションを強化することは、双方の顧客サービスの向上につながります。スマートフォンアプリによるマーケティング活動を通じて、今後様々なサービスの提供を行ってまいります。

 

② レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み

 レディース市場への様々な取り組みは、大変重要と考えております。ライフスタイルも多様で、店舗への来店頻度や商品の購買頻度が高い女性客をターゲットにした商品開発、広告宣伝、店舗展開を進めております。

 スポーツアパレル市場は、スポーツシューズを取扱う当社にとって魅力的な市場であります。カジュアル系スポーツアパレルの取扱いを増やすことでシューズとのトータル提案を行い、シェア拡大を目指します。

 

③ 世界マーケットへの発信

 当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。

 一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。現在、海外子会社によって、韓国、台湾に「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「DANNER」を展開しております。今後も当社グループは他の海外市場への販路拡大を視野に入れ検討してまいります。

 

④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成

 当社グループの商品ブランドにおきましては、レザーカジュアルを中心としながらもレディース、キッズまで網羅した総合ブランドである「HAWKINS」、スポーツカジュアルの軸となる「VANS」「saucony」、レディースシューズ伸長の核となる「NUOVO Collection」等を拡充させながら、顧客層、出店業態の拡大に伴い、PBブランドの育成、ナショナルブランドの取得、ライセンス契約等を行っております。2012年には、米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には、「White's Boots」を取得いたしました。

 今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、国内の人口減少と少子高齢化が一層進み、量を追うだけのビジネスは厳しくなると予想します。また世界経済の先行き不透明さから円安を軸とした国内景気浮揚にも限界が見えてきております。消費環境においては、人手不足によるIT活用、働き方改革による業務の効率化、キャッシュレス決済の普及と様々な電子決済手段への対応、自然環境(eco)へ配慮した取り組み等、多店舗展開を行う流通小売にとってオペレーションそのものの変革が求められる時代になりました。またネット通販との競争が激しくなる中、リアル店舗の接客サービスによるネットとの差別化が最重要であると認識しております。さらに地政学的リスクをはじめ、ウイルス感染症、地震や台風等の自然災害等が、企業の経済活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識しております。

 このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業として、お客様の購買意欲を高めるための様々な商品提案を行い、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。また、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。

 

 このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。

 

① 店舗戦略

 多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。

 また、国内に留まらず、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。

 

② 商品戦略

 スポーツシューズにつきましては、ライフスタイルカジュアルとしてのタウンユースと、「走る」「歩く」「登る」などのパフォーマンス系スポーツユースの商品の充実を強化してまいります。スポーツ分野においては、シューズのみならず、スポーツアパレルや小物等のアイテムを総合的にセレクトできる「ABC-MART SPORTS」や、ショップインショップの形態でナショナルブランドの「スペシャリティストア」を併設した大型の「ABC-MART」と共に、スポーツ関連商品の販売強化を進めてまいります。また現在、300店舗で取り扱いのあるスポーツアパレルにおきましては、さらに展開店舗の拡大を進めてまいります。

 レディース市場では、近年、ファッションとしてのスポーツシューズのニーズが高まっていることから、パンプスやブーツ等のレディース特化のアイテムに加え、レディーススニーカーの充実を図ります。また女性客をメインターゲットとしたキッズシューズの品揃え強化を図り、親子コーディネイト企画を推進いたします。

 メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、機能訴求や品質訴求の商品を増やすなど付加価値提案に注力してまいります。

 売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を維持向上することに努めると共に、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。

 

③ 販売力(人)の強化

 当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。

お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。

また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジメントを強化してまいります。

 

 

④ ITへの継続的投資

 当社グループは、対面販売を基調とした直営店(リアル店舗)のほか、Eコマースを展開しております。当社グループの事業拡大には、Eコマースの成長は不可欠となってきております。

 リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、ITへの積極的かつ継続的な投資を進めてまいります。リアル店舗とネットを繋ぐ媒体として、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実現してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポイントシステム、会員向け情報発信サービスの提供や、キャッシュレス決済への対応など多岐にわたります。IT活用による顧客満足度の最大化とさらなる業務の効率化を目指してまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

 企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。

 2015年5月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。

 取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくと共に、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所存であります。

 記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。

① 販売動向

 当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、マーケット環境、個人消費の動向、トレンドの変化、天候不順や自然災害等、商環境の変化により左右され、これらの要因が、商品需給、店舗への来店客数や購買頻度に少なからず影響を与えます。

② 海外における政治、経済情勢等の変化

 海外における政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、国内店舗における訪日外国人の来店客数に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの売上のうちおよそ3割が海外売上であります。在外連結子会社の所在国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、当該国の店舗の販売動向に影響を与える可能性があります。

③ 為替相場の変動

 在外連結子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ3割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務指標に影響を与える可能性があります。

 当社グループの国内売上のおよそ3割強が自社企画商品となっており、その9割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報等の漏洩に関するリスク

 当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害等不可抗力な事象の発生

 当社グループの各社は、米国を除き、小売事業として多店舗展開を行っております。日本全国に1,000店舗以上、また海外においては韓国が250店舗以上、台湾が50店舗以上出店しております。各社は、商品等を保管する倉庫を所有しており、また日本及び米国においては工場を所有しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性があります。

 日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台北市、米国においてはオレゴン州ポートランドにあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、延べ人数で1万人を超える雇用をしております。当連結会計年度末現在、1,491億円の潤沢な資金がありますが、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗売上が著しく減少し続けた場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。

 

2【沿革】

1985年6月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。

1987年7月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年8月、契約期間満了につき終了。)

1990年2月

靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」1号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など4店舗をオープン。

1990年8月

靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年3月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)

1991年1月

VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

1991年6月

G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

1994年6月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

1995年3月

G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

1998年5月

東京都渋谷区神南に本社を移転。

2000年4月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を1単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と4月1日を合併期日として合併。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年12月

株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」(仙台市)及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」(福岡市)を完全子会社化。

2002年3月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。

2002年6月

広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100%)。

2002年8月

「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。

2002年8月

韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0%)。

2002年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年3月

連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。

2004年8月

連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。

2009年6月

「株式会社ユナイテッドアローズ」(東証1部 小売業)に資本参加し、持分法適用会社化。

2010年2月

台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0%)。

2010年8月

連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0%)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。

2010年9月

持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。

2010年10月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0%)。

2011年3月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0%)。

2012年8月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。

2013年3月

国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

2019年9月

連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0%)」を吸収合併。

 

 

 

(2020年2月末現在(連結ベース) 国内店舗数 1,016店舗、海外店舗数 317店舗)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

47

25

40

525

6

3,100

3,743

所有株式数

(単元)

111,986

24,835

209,130

160,111

8

319,216

825,286

11,046

所有株式数の割合(%)

13.57

3.01

25.34

19.40

0.00

38.68

100

 (注)1 自己株式470株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり中間配当金を普通配当85円、期末配当金を普通配当85円とさせていただきました。これにより、2020年2月期の年間配当金は1株当たり170円となりました。

 内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店や店舗改装費用、ITへの積極投資等に充当していく所存であります。

 

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月9日

取締役会決議

7,015

85.00

2020年5月28日

定時株主総会決議

7,015

85.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 - )

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

野口 実

1965年12月6日

 

1988年4月

シヤチハタ東京商事株式会社(現 シャチハタ株式会社)入社

1991年4月

当社入社

2000年6月

当社取締役営業本部長就任

2004年3月

当社常務取締役営業本部長就任

2007年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

62,000

取締役

財務経理担当

総務人事担当

店舗開発部長

勝沼 清

1963年7月6日

 

1992年10月

株式会社アミックス入社

1996年12月

当社入社

2007年5月

当社取締役販売促進部長就任

2015年1月

当社取締役 総務人事担当 広報担当 就任

2016年2月

当社取締役 営業担当 店舗開発担当 就任

2018年4月

当社取締役 店舗運営担当 商品担当 店舗開発部長 就任

2019年7月

当社取締役 財務経理担当 総務人事担当 店舗開発部長 就任(現任)

 

(注)3

30,000

取締役

物流担当

経営企画室長

小島 穣

1967年11月1日

 

1990年4月

日本相互証券株式会社入社

1996年9月

当社入社

2001年10月

当社経営企画室長就任

2007年5月

当社取締役経営企画室長就任

2015年9月

当社取締役 総務人事担当 経営企画室長 システムEC部長 就任

2019年10月

当社取締役 物流担当 経営企画室長 就任(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

商品開発担当

販売促進担当

生産管理担当

菊池 孝

1968年9月4日

 

1989年4月

株式会社ブティック武生入社

1991年5月

当社入社

2009年5月

当社取締役商品開発部長就任

2015年1月

当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 就任

2019年10月

当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 生産管理担当 就任(現任)

 

(注)3

3,000

取締役

海外事業部長

服部 喜一郎

1974年8月13日

 

1999年12月

当社入社

2014年5月

当社取締役 海外事業担当 就任

2015年1月

当社取締役 海外事業担当 生産管理担当 就任

2018年4月

LaCrosse Footwear,Inc. President 就任(現任)

2019年10月

当社取締役 海外事業部長 就任(現任)

 

(注)3

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

松岡 正

1949年5月15日

 

1974年4月

月星化成株式会社(現 株式会社ムーンスター)入社

2008年4月

コンバースフットウエア株式会社取締役 営業統括本部本部長就任

2016年5月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

菅原 泰男

1964年2月28日

 

1987年4月

富士ゼロックス株式会社入社

1999年7月

株式会社プロモーション設立 代表取締役社長就任(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

豊田 皓

1946年4月28日

 

1971年4月

株式会社フジテレビジョン入社

2007年6月

株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長就任

2008年10月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表取締役社長就任

2013年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 取締役副会長就任

2017年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 顧問就任(現任)

2019年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

99,200

 (注)1 松岡正、菅原泰男、豊田皓の3名は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓

3 2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選任し、その3名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任にあたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。

 

 社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通していることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年5月26日付で社外取締役(常勤監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は4年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に業務や内部統制に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社の取締役でありましたが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。同氏は2011年6月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しております。

 社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年5月26日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は4年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に人材、特に後継者の育成や教育に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は現職で株式会社プロモーションの代表取締役社長でありますが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。

 社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2019年5月29日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は1年となりました。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式会社フジテレビジョン及びその親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングス双方の代表取締役社長であった経歴をもち、現職でも株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の顧問でありますが、重要な兼職には当たらず、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2015年6月に株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取締役を退任しております。

 以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の3名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 内部監査室及び内部監査チームが実施した内部監査の結果については、常勤監査等委員より社外取締役へ伝達されるしくみとなっております。常勤監査等委員は、全ての経営会議議事録を閲覧し、定例の監査等委員会において報告しております。

 これらの内部監査の実施状況を踏まえ、それぞれの監査等委員は現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理の状況等を再度検証し、必要に応じて、内部監査室又は内部監査チームにヒヤリングを行い、状況の把握を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等の内容把握に役立てております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ABC-MART KOREA,INC.

(注)2

韓国ソウル特別市

252億60百万

ウォン

靴・衣料品の企画・仕入販売

99.9%

韓国での靴小売事業。

役員の兼任等無。

ABC-MART TAIWAN,INC.

 

台湾台北市

 

2億36百万

台湾ドル

靴・衣料品の企画・仕入販売

70.0%

台湾での靴小売事業。

役員の兼任等有。

LaCrosse Footwear,Inc.

 

米国オレゴン州ポートランド

1.03

米国ドル

靴・衣料品の企画・製造販売

100%

米国での靴製造販売業。

役員の兼任等有。

その他国内2社

   海外4社

 

 

 

 

 

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

8社

 

 

 

 

 

 (注)1 連結子会社9社及び非連結子会社8社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

    2 ABC-MART KOREA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等  (1) 売上高    51,532百万円

                (2) 経常利益    3,849百万円

                (3) 当期純利益   2,967百万円

                (4) 純資産額   35,405百万円

                (5) 総資産額   39,427百万円

    3 当社は、当連結会計年度中において、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90%)を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、連結子会社が1社減少しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び関係会社)では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得等により、国内において4,922百万円、海外において2,514百万円投資いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,189

2,216

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

2.78

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

0

2.78

2023年10月31日

合計

2,190

2,217

(注)1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

0

0

0

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値309,166 百万円
純有利子負債-129,942 百万円
EBITDA・会予22,885 百万円
株数(自己株控除後)82,539,176 株
設備投資額7,437 百万円
減価償却費5,085 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  野口 実
資本金19,972 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
会社HPhttp://www.abc-mart.co.jp/

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