エービーシー・マート【2670】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値7,580 円
1年安値5,750 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA9.9 %
ROIC11.4 %
営利率16.5 %
決算2月末
設立日1985/6/6
上場日2000/10/19
配当・会予170.0 円
配当性向46.3 %
PEGレシオ15.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.1 %
純利5y CAGR・予想:4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社8社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

 当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVO Collection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。

 海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

186,776

67,506

254,283

254,283

セグメント間の内部

売上高又は振替高

827

151

979

979

187,604

67,657

255,262

979

254,283

セグメント利益

39,298

4,049

43,348

38

43,386

セグメント資産

215,433

64,514

279,948

251

279,697

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,425

1,991

4,417

4,417

のれんの償却額

861

861

861

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,609

2,726

9,336

9,336

(注)1 セグメント利益の調整額38百万円及びセグメント資産の調整額△251百万円はセグメント間取引消去であります。

   2 セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,808

74,895

266,703

266,703

セグメント間の内部

売上高又は振替高

933

168

1,102

1,102

192,742

75,063

267,805

1,102

266,703

セグメント利益

38,905

4,980

43,885

44

43,929

セグメント資産

231,537

65,743

297,281

339

296,941

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,404

2,295

4,700

4,700

のれんの償却額

847

847

847

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,824

3,341

11,165

11,165

(注)1 セグメント利益の調整額44百万円及びセグメント資産の調整額△339百万円はセグメント間取引消去であります。

   2 セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

有形固定資産

20,920

11,587

32,507

32,507

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

有形固定資産

23,770

12,557

36,328

36,328

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

減損損失

621

1

623

623

 

当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

減損損失

521

308

830

830

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

当期償却額

861

861

861

当期末残高

4,109

4,109

4,109

 

当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

海外

調整額

合計

当期償却額

847

847

847

当期末残高

2,876

2,876

2,876

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)及び当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、靴を始めとした商品を直接お客様へお届けするために、小売店「ABC-MART」を中心に出店を進め、企業規模を拡大することで「ABC-MART」が世界に通用するストアブランドとして確立することを目指します。

① 「ABC-MART」の出店を進めることで、ストアブランドとしての「ABC-MART」を認知いただきます。

② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。

③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実してまいります。

④ 「ABC-MART」とEコマース(EC)事業におけるオムニチャネルへの対応を強化してまいります。

(2) 目標とする経営指標

 今後の当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①積極的な店舗展開とECの拡大、②レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。

① 積極的な店舗展開とECの拡大

イ.出店拡大

 成長への一番の原動力は新規出店と考えております。年間50店舗前後の出店を続けてまいります。

ロ.業態の開発・展開

 中核となる「ABC-MART」では、幅広い顧客層に対応できる総合的な品揃えを基本として運営しております。

 「ABC-MART」というストアブランドをベースに、より細かなニーズに対応するべく、都心部の大型旗艦店「ABC-MART Grand Stage」、売り場面積300平米以上の大型ファミリー向け店舗「ABC-MART Mega Stage」、ワンランク上の内装と品揃えを実現した「ABC-MART Premier Stage」などを運営しております。

 「ABC-MART」業態の他に、アスレジャー向けスポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、セレクト系スニーカーショップ「ACE Shoes」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、キッズとママ向けシューズショップ「ABC KIDS MART」など、様々な業態開発を進めております。

ハ.オムニチャネル

 直営店(リアル店舗)とECとのリレーションを強化することは、双方の顧客サービスの向上につながります。スマートフォンアプリによるマーケティング活動を通じて、今後様々なサービスの提供を行ってまいります。

 

② レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み

 レディース市場への様々な取り組みは、大変重要と考えております。ライフスタイルも多様で、店舗への来店頻度や商品の購買頻度が高い女性客をターゲットにした商品開発、広告宣伝、店舗展開を進めております。

 スポーツアパレル市場は、スポーツシューズを取扱う当社にとって魅力的な市場であります。カジュアル系スポーツアパレルの取扱いを増やすことでシューズとのトータル提案を行い、シェア拡大を目指します。

 

③ 世界マーケットへの発信

 当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。

 一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。現在、海外子会社によって、韓国、台湾に「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「DANNER」を展開しております。今後も当社グループは他の海外市場への販路拡大を視野に入れ検討してまいります。

 

④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成

 当社グループの商品ブランドにおきましては、レザーカジュアルを中心としながらもレディース、キッズまで網羅した総合ブランドである「HAWKINS」、スポーツカジュアルの軸となる「VANS」「saucony」、レディースシューズ伸長の核となる「NUOVO Collection」等を拡充させながら、顧客層、出店業態の拡大に伴い、PBブランドの育成、ナショナルブランドの取得、ライセンス契約等を行っております。平成24年には、米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、平成26年には、「White's Boots」を取得いたしました。

 今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業容の拡大に努めてまいります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、国内の人口減少と少子高齢化が一層進み、量を追うだけのビジネスは厳しくなると予想します。また世界経済の先行き不透明さから円安を軸とした国内景気浮揚にも限界が見えてきております。さらに消費環境においては、人手不足によるIT活用、働き方改革による業務の効率化、キャッシュレス決済の普及と様々な電子決済手段への対応、自然環境(eco)へ配慮した取り組み等、多店舗展開を行う流通小売にとってオペレーションそのものの変革が求められる時代になりました。またネット通販との競争が激しくなる中、リアル店舗の接客サービスによるネットとの差別化が最重要であると認識しております。

 このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業として、お客様の購買意欲を高めるための様々な商品提案を行い、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。また、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。

 

 このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。

 

① 店舗戦略

 多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。

 また、国内に留まらず、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。

 

② 商品戦略

 スポーツシューズにつきましては、ライフスタイルカジュアルとしてのタウンユースと、「走る」「歩く」「登る」などのパフォーマンス系スポーツユースの商品の充実を強化してまいります。スポーツ分野においては、シューズのみならず、スポーツアパレルや小物等のアイテムを総合的にセレクトできる新業態店舗「ABC-MART SPORTS」や、ショップインショップの形態でナショナルブランドの「スペシャリティストア」を併設した大型の「ABC-MART」とともに、スポーツ関連商品の販売強化を進めてまいります。また現在、264店舗で取り扱いのあるスポーツアパレルにおきましては、さらに展開店舗の拡大を進めてまいります。

 レディース市場では、近年、ファッションとしてのスポーツシューズのニーズが高まっていることから、パンプスやブーツ等のレディース特化のアイテムに加え、レディーススニーカーの充実を図ります。また女性客をメインターゲットとしたキッズシューズの品揃え強化を図り、親子コーディネイト企画を推進いたします。

 メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、機能訴求や品質訴求の商品を増やすなど付加価値提案に注力してまいります。

 売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を維持向上することに努めるとともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。

 

③ 販売力(人)の強化

 当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。

お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。

また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジメントを強化してまいります。

 

 

④ ITへの継続的投資

 当社グループは、対面販売を基調とした直営店(リアル店舗)のほか、Eコマースを展開しております。当社グループの事業拡大には、Eコマースの成長は不可欠となってきております。

 リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、ITへの積極的かつ継続的な投資を進めてまいります。そして、顧客満足度の最大化とさらなる業務の効率化を目指してまいります。

 

⑤ 内部管理体制の強化

 企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。

 平成27年5月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。

 取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所存であります。

 記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。

① 販売動向

 当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、マーケット環境、個人消費の動向、トレンドの変化、天候不順や自然災害等、商環境の変化により左右され、これらの要因が、商品需給、店舗への来店客数や購買頻度に少なからず影響を与えます。

② 海外における政治、経済情勢等の変化

 海外における政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、国内店舗における訪日外国人の来店客数に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの売上のうちおよそ3割が海外売上であります。在外連結子会社の所在国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、当該国店舗の販売動向に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動

 在外連結子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ3割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務指標に影響を与える可能性があります。

 当社グループの国内売上のおよそ3割強が自社企画商品となっており、その9割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報等の漏洩に関するリスク

 当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害等の発生

 当社グループは、日本全国、韓国、台湾、米国に倉庫を保有し、店舗を出店しております。また日本及び米国に工場を所有しております。これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しておりますが、大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

昭和60年6月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。

昭和62年7月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。

平成2年2月

靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」1号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など4店舗をオープン。

平成2年8月

靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。

平成3年1月

VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

平成3年6月

G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

平成6年6月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

平成7年3月

G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

平成9年3月

「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。

平成10年5月

東京都渋谷区神南に本社を移転。

平成11年8月

GERRY COSBY & CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。

平成12年2月

当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プランニング」を設立(出資金30百万円)。

平成12年4月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を1単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と4月1日を合併期日として合併。

平成12年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成13年12月

株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」(仙台市)及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」(福岡市)を完全子会社化。

平成14年3月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。

平成14年6月

広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100%)。

平成14年8月

「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。

平成14年8月

韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0%)。

平成14年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成16年3月

連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。

平成16年8月

連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。

平成21年6月

「株式会社ユナイテッドアローズ」(東証1部 小売業)に資本参加し、持分法適用会社化。

平成22年2月

台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0%)。

平成22年8月

連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0%)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。

平成22年9月

持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。

平成22年10月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0%)。

平成23年3月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0%)。

平成24年8月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。

平成25年3月

国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

 

 

 

(平成31年2月末現在(連結ベース) 国内店舗数 987店舗、海外店舗数 298店舗)

(5)【所有者別状況】

平成31年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

50

24

57

505

5

3,576

4,217

所有株式数

(単元)

108,068

25,454

207,195

164,051

6

320,445

825,219

10,516

所有株式数の割合(%)

13.10

3.08

25.11

19.88

0.00

38.83

100

 (注)1 自己株式393株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり中間配当金を普通配当65円、期末配当金を普通配当65円に創立40周年の記念配当40円を加え、計105円とさせていただきました。これにより、平成31年2月期の年間配当金は1株当たり170円となりました。

 内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店や店舗改装費用、ITへの積極投資等に充当していく所存であります。

 

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 平成30年10月10日取締役会決議

5,364

65.00

 令和元年5月29日定時株主総会決議

8,665

105.00

 

 

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 - )

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

野口 実

昭和40年12月6日生

昭和63年4月

シヤチハタ東京商事株式会社(現 シャチハタ株式会社)入社

(注)3

62,000

平成3年4月

当社入社

平成12年6月

当社取締役営業本部長就任

平成16年3月

当社常務取締役営業本部長就任

平成19年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

 取締役

 店舗運営担当

 商品担当

 店舗開発部長

勝沼 清

 昭和38年7月6日生

平成4年10月

株式会社アミックス入社

(注)3

30,000

平成8年12月

当社入社

平成19年5月

当社取締役販売促進部長就任

平成27年1月

当社取締役 総務人事担当 広報担当 就任

平成28年2月

当社取締役 営業担当 店舗開発担当 就任

平成30年4月

当社取締役 店舗運営担当 商品担当 店舗開発部長 就任(現任)

 取締役

 総務人事担当

 経営企画室長

 システムEC部

 長

小島 穣

 昭和42年11月1日生

平成2年4月

日本相互証券株式会社入社

(注)3

4,000

平成8年9月

当社入社

平成13年10月

当社経営企画室長就任

平成19年5月

当社取締役経営企画室長就任

平成27年9月

当社取締役 総務人事担当 経営企画室長 システムEC部長 就任(現任)

 取締役

 商品開発担当

 販売促進担当

菊池 孝

 昭和43年9月4日生

平成元年4月

株式会社ブティック武生入社

(注)3

3,000

平成3年5月

当社入社

平成21年5月

当社取締役商品開発部長就任

平成27年1月

当社取締役 商品開発担当 販売促進担当 就任(現任)

 取締役

 海外事業担当

 生産管理担当

服部 喜一郎

 昭和49年8月13日生

平成11年12月

当社入社

(注)3

200

平成26年5月

当社取締役 海外事業担当 就任

平成27年1月

当社取締役 海外事業担当 生産管理担当 就任(現任)

平成30年4月

LaCrosse Footwear,Inc. President 就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

松岡 正

昭和24年5月15日生

昭和49年4月

月星化成株式会社(現 株式会社ムーンスター)入社

(注)4

平成20年4月

コンバースフットウエア株式会社取締役 営業統括本部本部長就任

平成28年5月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

取締役

(監査等委員)

菅原 泰男

昭和39年2月28日生

昭和62年4月

富士ゼロックス株式会社入社

(注)4

平成11年7月

株式会社プロモーション設立 代表取締役社長就任(現任)

平成28年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役

(監査等委員)

豊田 皓

昭和21年4月28日生

昭和46年4月

株式会社フジテレビジョン入社

(注)4

平成19年6月

株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長就任

平成20年10月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 代表取締役社長就任

平成25年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 取締役副会長就任

平成29年6月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 顧問就任(現任)

令和元年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 

 

 

 

99,200

 (注)1 松岡正、菅原泰男、豊田皓の3名は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓

3 令和元年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 令和元年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ABC-MART KOREA,INC.

(注)2

韓国ソウル特別市

252億60百万

ウォン

靴・衣料品の企画・仕入販売

99.9%

韓国での靴小売事業。

役員の兼任等無。

ABC-MART TAIWAN,INC.

 

台湾台北市

 

2億36百万

台湾ドル

靴・衣料品の企画・仕入販売

70.0%

台湾での靴小売事業。

役員の兼任等有。

LaCrosse Footwear,Inc.

 

米国オレゴン州ポートランド

1.03

米国ドル

靴・衣料品の企画・製造販売

100%

米国での靴製造販売業。

役員の兼任等有。

その他国内3社

   海外4社

 

 

 

 

 

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

8社

 

 

 

 

 

 (注)1 連結子会社10社及び非連結子会社8社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

    2 ABC-MART KOREA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等  (1) 売上高    51,345百万円

                (2) 経常利益    4,663百万円

                (3) 当期純利益   3,541百万円

                (4) 純資産額   34,161百万円

                (5) 総資産額   39,001百万円

    3 当連結会計年度において、非連結子会社を1社設立しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

当事業年度

(自 平成30年3月1日

  至 平成31年2月28日)

広告宣伝費

4,452百万円

3,756百万円

役員報酬及び給料手当

17,755

18,350

賞与引当金繰入額

871

879

地代家賃

21,155

21,901

減価償却費

2,365

2,368

 

おおよその割合

 

 

 販売費

 92%

 92%

 一般管理費

 8%

8%

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び関係会社)では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得等により、国内において78億24百万円、海外において33億41百万円投資いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,775

2,189

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

2.78

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

1

2.78

令和5年10月31日

合計

2,777

2,190

(注)1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

0

0

0

0

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値469,371 百万円
純有利子負債-142,190 百万円
EBITDA・会予49,900 百万円
株数(自己株控除後)82,531,946 株
設備投資額11,165 百万円
減価償却費4,700 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  野口 実
資本金19,972 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
電話番号03(3476)5650(代)

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