1年高値157 円
1年安値109 円
出来高488 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA43.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA2.6 %
ROIC0.3 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1980/10/16
上場日2000/10/25
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-26.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社2社により構成されており、通販小売事業及び不動産事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業については以下のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)通販小売事業

①通販小売事業の特長

当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、ウォンツ商品(必欲品)情報を網羅して「付加価値訴求型通販」を展開しております。発行するカタログは一般の通販会社の多くが季刊、月刊の発行サイクルであるのに対し、レギュラーDMを毎月4本発行する体制をとっており、商品情報の速さも特長であります。また、カタログを中心としたペーパーメディア以上に、より迅速に商品情報を発信できるインターネットやFAXといった通信メディアを利用した「リアルタイム通販」、趣味のものやコレクション商品を毎月定期的にお届けする「頒布会」など、独自性の高い企画を数多く手懸けております。

また、子会社(株式会社ホット・コミュニケーション)が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ(顧客へのアウトバウンド)による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「One to One コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。

 

②当社が行う通販小売事業は以下の3つの部門に分けられます。

イ.カタログ部門

一般通販会社に先駆けて多くの商品情報を発信するために、自社保有顧客に対して「道具の学校」「せいかつ百貨事典」「好気心の提案」「健康人の薦め」という毎月4種類のレギュラーDMを発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。

ロ.事業部門(頒布部門)

顧客との継続的な関係を強化することを視野にいれ展開している部門で、主に7つのビジネスに分けられます。「趣味商品を集めるコースや健康食品や消耗品のリピート品を継続的に販売する雑貨頒布」「ビデオやCD、DVDなどのシリーズものを扱うAV頒布」「注文商品配送時カタログを封入する商品同送」「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」「海外から化粧品やサプリメントを輸入できる個人輸入代行」「健康ジャンルに特化した健康事業」など定期的・継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。

ハ.通信メディア部門

インターネットやFAX等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊WEB」での通販、さらに自社保有顧客の中からFAX会員を募り、FAXを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応でできるのが特長であります。

 

(2)不動産事業

 当事業においては、不動産の販売および賃貸を行っております。

 

(3)その他

子会社(ライフステージ株式会社)において、デイサービス(通所介護)事業を行っております。

 

 

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注) 上記グループ会社は、全て連結子会社です。

 

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用・所得環境が改善し、一部に弱さが見られるものの全体としては緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況にあります。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

① 通販小売事業

主力となる通信販売事業においては、売上高増加につなげるための新規顧客獲得を目的として、新聞媒体への出稿を強化するとともに女性向けアパレル商品の販売と玄米自然食を普及させる活動を開始いたしました。これらを踏まえ、幅広い層をターゲットとした商品で、かつ、当社の強みである「付加価値訴求型通販」を表現できる商品の開発に注力いたしました。さらに、獲得した新規顧客のリピート率向上の政策も同時進行で進めており、今後の売上高増加に寄与するものと考えております。

自社サイト「夢隊WEB」においては、スマートフォン・タブレット端末向けのサイト受実に注力し新規顧客の獲得を目指しました。また、外部モール(楽天、yahoo!)においては、新規顧客獲得のため、レビューキャンペーンやポイント企画などに積極的に取組みました。

以上の結果、当連結会計年度の通販小売事業の売上高は1,552百万円(前連結会計年度比13.8%減)となり、セグメント利益は170百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

 

② 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。

以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は56百万円(前連結会計年度比12.3%減)となり、セグメント利益は20百万円(前連結会計年度比26.7%減)となりました。

 

③ その他

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、その他事業の当連結会計年度の売上高は68百万円(前連結会計年度比21.0%増)となり、セグメント損失は1百万円(前連結会計年度セグメント利益6百万円)となりました。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,665百万円(前連結会計年度比13.4%減)、営業利益は74百万円(前連結会計年度比15.9%減)、経常利益は54百万円(前連結会計年度比49.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41百万円(前連結会計年度比93.1%減)となりました。

 

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、当連結会計年度末には46百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を54百万円計上したこと及び売上債権が減少したことなどにより、107百万円の増加(前連結会計年度は81百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産を取得したことなどにより、6百万円の減少(前連結会計年度は826百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、207百万円の減少(前連結会計年度は340百万円の増加)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業を行っております。そのため、当社は事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやWebサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通販小売事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,801,321

64,877

1,866,198

56,742

1,922,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,801,321

64,877

1,866,198

56,742

1,922,940

セグメント利益

169,764

27,658

197,423

6,443

203,866

セグメント資産

457,122

895,414

1,352,537

64,915

1,417,453

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,222

9,909

14,132

4,303

18,436

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,768

3,768

13,012

16,780

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通販小売事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,540,097

56,867

1,596,964

68,642

1,665,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,407

12,407

12,407

1,552,504

56,867

1,609,372

68,642

1,678,015

セグメント利益

170,489

20,262

190,752

1,575

189,176

セグメント資産

230,935

1,108,579

1,339,515

61,508

1,401,024

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,273

9,909

13,183

4,487

17,670

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,146

3,146

2,045

5,191

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通所介護サービス事業等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,866,198

1,609,372

「その他」の区分の売上高

56,742

68,642

セグメント間取引消去

△12,407

連結財務諸表の売上高

1,922,940

1,665,607

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

197,423

190,752

「その他」の区分の利益

6,443

△1,575

全社費用(注)

△115,394

△114,799

連結財務諸表の営業利益

88,472

74,377

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,352,537

1,339,515

「その他」の区分の資産

64,915

61,508

持分法適用会社への投資額

1,533,162

1,506,182

全社資産(注)

594,650

294,648

連結財務諸表の資産合計

3,545,266

3,201,854

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

14,132

13,183

4,303

4,487

5,337

5,327

23,774

22,998

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,768

3,146

13,012

2,045

221,957

238,737

5,191

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通販小売事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

146

146

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

3【対処すべき課題】

通販小売事業

① 顧客層の拡大

当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。

また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。

② コールセンター機能の積極的活用

子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。

③ 商品のコストダウン

商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。

 

不動産事業及びその他事業

不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。

通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月30日)現在における当社グループの判断に基づくものです。

 

(通販小売事業及びその他事業について)

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

① 販売促進費の増加

 通販小売事業は、売上を拡大するためには一般消費者に対して商品の告知を行うための販売促進費が必須であります。しかしながら、販売促進費と売上額は必ずしも正比例しないため、損益分岐点の見極めを誤ると、販売促進費の増加により利益の減少を引き起こす可能性があります。

② 在庫の増加

 通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 衛生管理について

 健康食品を取り扱う関係上、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)等の各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

④ 業界における競合について

 通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあります。当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存でありますが、異なる競合他社の台頭によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 業界における代替市場について

 顧客に対して通信販売を行うためには「情報を伝達する媒体」が必須項目であります。従来、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、チラシ、ダイレクトメール等がそれらの代表格であり、当社グループにおいては、自社製作のダイレクトメールでの販売が主力であります。しかし、近年急速に進歩する通信技術により、スマートフォンやタブレット端末を含むインターネットを筆頭にしてCATV、BS、CSや家庭用ファクシミリ等通信販売の情報を伝達する手段が普及しており、これらの媒体を利用した通信販売への期待は拡大しており、あらたな代替市場として成長し他の媒体を利用しての販売を脅かす可能性があります。

⑥ 個人情報を含む情報漏洩の可能性について

 当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、そのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し細心の注意を払っております。また、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交しており、万一の不正をチェックするためのダミーデータも顧客データに含めております。さらに、当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認しておりますが、外部へ委託した業務に関するすべての状況を把握することは困難であり、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する場合があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦ 製造物責任

 当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧ 投融資について

 当社は、今まで培ってきた事業の延長線である販売、印刷、編集、物流等のノウハウを生かし、かつ、事業基盤の拡大が可能な案件について投融資する可能性があります。投融資については、投資リスク及び当社の財務状況を勘案して決定していく所存でありますが、投融資先の経営成績または財政状態の推移によっては、投融資を回収できない可能性もあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)特有の法的規制に係るもの

① 法的規制の遵守

 当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

 

(3)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

① 著作権等の侵害

 商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 特許権等の抵触

 当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。

 

(不動産事業について)

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

① 不動産市況、金利動向等の影響について

 不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

② 有利子負債への依存について

 不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特有の法的規制に係るもの

 法的規制の改廃

 不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

内容

昭和55年10月

光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック(現 夢みつけ隊株式会社)を設立。

平成5年3月

決算期を9月から3月に変更。

平成6年5月

保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ(平成19年9月、STEILAR C.K.M株式会社(現 夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)を設立。

平成6年9月

会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更(現 夢みつけ隊株式会社)。

平成8年2月

東京都豊島区に本社社屋を移転。

平成12年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成14年5月

沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター(現 株式会社ホット・コミュニケーション)(連結子会社)を設立し、受注業務の委託を開始。

平成16年4月

東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。

平成16年8月

会社の商号をSTEILAR C.K.M株式会社に変更(現 夢みつけ隊株式会社)。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年7月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

平成18年6月

子会社である株式会社クリスタルアース(平成19年9月、STEILAR C.K.M株式会社(現 夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)において、デイサービス(通所介護)を行うライフステージ有限会社(現 ライフステージ株式会社)の株式を取得し子会社化。

平成19年9月

株式会社クリスタルアース(連結子会社)を吸収合併。

平成21年2月

東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。

平成21年9月

第三者割当増資を実施。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成23年7月

会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。

平成25年7月

 

平成28年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

14

15

5

3

1,623

1,661

所有株式数(株)

19,600

331,800

121,700

18,500

1,300

9,964,500

10,457,400

600

所有株式数の割合(%)

0.19

3.17

1.16

0.18

0.01

95.29

100.00

(注)1.自己株式341,300株は「個人その他」に3,413単元含まれております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記述(「(1)重要な会計方針及び見積り」から「(4)経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月30日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

① 貸倒引当金

 当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② 返品調整引当金

 当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

③ ポイント引当金

 当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

④ たな卸資産

 たな卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

⑤ 固定資産の減損

 当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑥ 投資の減損

 当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

⑦ 繰延税金資産

 当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,367百万円(前連結会計年度末781百万円)となり、前連結会計年度比586百万円の増加となりました。販売用不動産の増加(305百万円から1095百万円へ790百万円の増加)が、流動資産の増加の主な原因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,834百万円(前連結会計年度末2,763百万円)となり、前連結会計年度比929百万円の減少となりました。有形固定資産の減少(858百万円から52百万円へ805百万円の減少)が、固定資産の減少の主な原因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、778百万円(前連結会計年度末842百万円)となり、前連結会計年度比64百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の減少(164百万円から104百万円へ60百万円の減少)が、流動負債の減少の主な原因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、864百万円(前連結会計年度末1,082百万円)となり、前連結会計年度比218百万円の減少となりました。長期借入金の減少(1,043百万円から842百万円へ200百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,559百万円(前連結会計年度末1,620百万円)となり、前連結会計年度比60百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金の減少(44百万円から△42百万円へ86百万円の減少)が、純資産の減少の主な原因であります。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(4)経営成績の分析

 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ13.4%減少し1,665百万円となりました。売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ15.9%減少し74百万円となりました。営業外損益及び特別損益においては、持分法による投資利益が大幅に減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ49.4%減少し54百万円、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ91.4%減少し54百万円となりました。法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より若干減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ93.1%減少し、41百万円となりました。

 なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象等

 該当事項はありません。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上を目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 抜本的な構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありますので、当連結会計年度につきましては、誠に遺憾ではありますが、中間配当とともに期末配当を無配とさせていただきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性 6名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

佐々木 ベジ

昭和30年9月26日生

平成2年6月

フリージアホーム株式会社(現フリージアハウス株式会社)代表取締役

(注)3

5,334

平成3年2月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長

平成13年6月

フリージア・マクロス株式会社代表取締役会長

平成21年9月

フリージア・マクロス株式会社取締役会長(現任)

平成21年9月

当社代表取締役(現任)

平成22年6月

株式会社ホット・コミュニケーション代表取締役(現任)

平成27年6月

技研興業株式会社取締役会長(現任)

取締役

不動産  部門担当

清水 和彦

昭和28年7月1日生

昭和52年3月

福島交通不動産株式会社入社

(注)3

昭和54年6月

福島交通販売株式会社入社

平成9年5月

マツヤハウジング株式会社入社

平成16年4月

マツヤハウジング株式会社取締役営業企画部長就任

平成17年4月

マツヤハウジング株式会社常務取締役

平成17年4月

マツヤベストハウス株式会社代表取締役

平成23年6月

当社取締役(現任)

取締役

蓑輪 義隆

昭和40年8月6日

平成2年1月

当社入社 商品開発部

(注)3

5

平成11年7月

当社企画媒体部

平成12年5月

当社商品開発部

平成15年5月

当社編集部

平成17年4月

当社ものづくり研究所 所長

平成20年8月

当社商品開発部

平成26年6月

当社取締役(現任)

取締役

(監査等委員)

 

原田 輝彦

昭和17年8月8日生

昭和36年4月

日本揮発油株式会社(現 日揮株式会社)入社

(注)4

昭和43年10月

株式会社有明製菓入社

平成元年4月

株式会社有明製菓取締役

平成15年6月

フリージアホーム株式会社(現 フリージアハウス株式会社)入社

平成21年2月

マツヤハウジング株式会社取締役(現任)

平成21年9月

当社取締役

平成22年6月

株式会社ホット・コミュニケーション取締役

平成23年6月

ライフステージ株式会社取締役

平成26年6月

平成28年6月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

取締役

(監査等委員)

関 一郎

昭和30年9月1日生

昭和56年4月

株式会社渡辺組入社

(注)4

昭和61年10月

中江建設工業株式会社入社

 

常務取締役

平成元年5月

中江建設工業株式会社専務取締役

平成14年8月

中江建設工業株式会社代表取締役

平成21年1月

中江建設工業株式会社執行役員社長(現任)

平成22年6月

当社監査役

平成27年6月

平成28年6月

技研興業株式会社取締役(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

桑原 謙正

昭和5年5月6日生

昭和52年7月

東京国税局退任

(注)4

昭和52年10月

税理士開業

平成22年6月

平成28年6月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

5,339

(注)1.平成28年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.関一郎氏及び桑原謙正氏は社外取締役であります。

3.平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しておりました。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業利益は31,717千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。しかし、当連結会計年度において所有目的を販売用不動産としたため、当連結会計年度末には賃貸等不動産に該当する物件を当社は所有しておりません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

496,349

486,798

 

期中増減額

△9,550

△486,798

 

期末残高

486,798

期末時価

503,614

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,550千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,550千円)及び所有目的を変更し販売用不動産とした物件に対応する額(477,248千円)によるものであります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ホット・コミュニケーション

沖縄県那覇市

10,000

コールセンター事業

91.4

役員の兼任 1名

当社のコールセンター業務を行っている。

(連結子会社)

ライフステージ株式会社

千葉県八千代市

53,000

介護施設事業

99.1

経営に寄与することを目的として出資している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

技研興業株式会社(注)

東京都杉並区

1,120,000

土木・建設、型枠貸与事業

22.7

経営に寄与することを目的として出資している。

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

【通販小売事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高

 

64,050

61,207

当期商品仕入高

 

774,810

671,834

期末商品たな卸高

 

61,207

52,513

商品売上原価

 

777,653

680,528

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

租税公課

 

10,934

31.6

11,078

32.6

減価償却費

 

9,550

27.6

9,550

28.1

水道光熱費

 

7,462

21.6

6,707

19.8

物件管理費

 

5,037

14.6

5,037

14.8

販売用不動産評価損

 

600

1.7

700

2.1

諸経費

 

993

2.9

891

2.6

 

34,579

100.0

33,965

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

販売促進費

435,552千円

346,385千円

従業員給与・賞与

128,914

128,359

荷造配送費

139,934

123,890

減価償却費

14,223

13,447

貸倒引当金繰入額

1,190

1,944

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、グループ全体で5百万円の設備投資を実施いたしました。

 設備投資の内訳は、通販小売事業による投資等3百万円及びその他事業における介護設備の更新に係る投資2百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

333,910

361,034

1.73

1年内に返済予定の長期借入金

236,163

200,963

2.60

1年内に返済予定のリース債務

1,532

1,711

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

1,043,139

842,175

2.73

平成29年から

平成33年まで

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

3,819

5,317

平成29年から

平成32年まで

その他有利子負債

1,618,565

1,411,202

(注)1.平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年内(千円)

2年超3年内(千円)

3年超4年内(千円)

4年超5年内(千円)

長期借入金

167,424

166,911

120,119

379,938

リース債務

1,711

1,711

1,711

949

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,402 百万円
純有利子負債1,188 百万円
EBITDA・会予55 百万円
株数(自己株控除後)10,116,700 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  佐々木 ベジ
資本金534 百万円
住所東京都千代田区神田東松下町17番地
電話番号03(6635)1791(代表)

類似企業比較