1年高値144 円
1年安値97 円
出来高57 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA42.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA2.7 %
ROIC0.3 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1980/10/16
上場日2000/10/25
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-26.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業については以下のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)通販小売事業

①通販小売事業の特徴

当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、前期に引き続き、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。当期は2種類のカタログを隔月で発行しております。

また、子会社(株式会社ホット・コミュニケーション)が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ(顧客へのアウトバウンド)による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「One to One コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。

 

②当社が行う通販小売事業は以下の3つの部門に分けられます。

 イ.カタログ部門

一般通販会社にはない独自の商品情報を発信するために、自社保有顧客に対してカタログを発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。

 ロ.事業部門(頒布部門)

顧客との継続的な関係を強化することを視野に入れ展開している部門であります。「健康食品・消耗品のリピート品を継続的に販売する頒布」、「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」など定期的、継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。

 ハ.通信メディア部門

インターネットやFAX等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊WEB」での通販、さらに自社保有顧客の中からFAX会員を募り、FAXを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応できるのが特長であります。

 

(2)不動産事業

 当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。

 

(3)介護事業

子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。

 

 

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

  

(画像は省略されました)

 

(注) 上記グループ会社は、全て連結子会社です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやWebサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

 

通販小売事業

不動産事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

313,349

74,286

72,046

459,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,085

13,085

326,434

74,286

72,046

472,767

セグメント利益又は損失(△)

57,472

43,198

3,426

97,245

セグメント資産

86,577

1,032,574

58,478

1,177,630

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,079

3,234

5,314

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

 

通販小売事業

不動産事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

358,309

83,892

67,032

509,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,166

4,166

362,476

83,892

67,032

513,401

セグメント利益

60,364

29,450

842

90,658

セグメント資産

112,528

1,073,613

60,736

1,246,877

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,685

3,795

5,480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100

7,006

7,106

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

472,767

513,401

セグメント間取引消去

△13,085

△4,166

連結財務諸表の売上高

459,682

509,235

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

97,245

90,658

全社費用(注)

△57,462

△76,669

連結財務諸表の営業利益

39,783

13,989

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,177,630

1,246,877

持分法適用会社への投資額

1,663,994

1,741,045

全社資産(注)

275,893

151,816

連結財務諸表の資産合計

3,117,518

3,139,740

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,314

5,480

5,314

5,480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,106

7,106

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。

「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。

また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。

株主資本当期純利益率(ROE) ・・・・・・20%以上

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。

 

(4)対処すべき課題

通販小売事業

① 顧客層の拡大

当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。

また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。

② コールセンター機能の積極的活用

子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。

③ 商品のコストダウン

商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。

 

不動産事業及び介護事業

不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。

通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月28日)現在における当社グループの判断に基づくものです。

 

(通販小売事業及び介護事業について)

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

① 販売促進費の増加

 通販小売事業は、売上を拡大するためには一般消費者に対して商品の告知を行うための販売促進費が必須であります。しかしながら、販売促進費と売上額は必ずしも正比例しないため、損益分岐点の見極めを誤ると、販売促進費の増加により利益の減少を引き起こす可能性があります。

② 在庫の増加

 通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 衛生管理について

 健康食品を取り扱う関係上、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)等の各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 業界における競合について

 通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあります。当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存でありますが、異なる競合他社の台頭によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 業界における代替市場について

 顧客に対して通信販売を行うためには「情報を伝達する媒体」が必須項目であります。従来、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、チラシ、ダイレクトメール等がそれらの代表格であり、当社グループにおいては、自社製作のダイレクトメールでの販売が主力であります。しかし、近年急速に進歩する通信技術により、スマートフォンやタブレット端末を含むインターネットを筆頭にしてCATV、BS、CSや家庭用ファクシミリ等通信販売の情報を伝達する手段が多様化しており、これらの媒体を利用した通信販売への期待は拡大しており、あらたな代替市場として成長し他の媒体を利用しての販売を脅かす可能性があります。

⑥ 個人情報を含む情報漏洩の可能性について

 当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、そのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し細心の注意を払っております。また、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交しており、万一の不正をチェックするためのダミーデータも顧客データに含めております。さらに、当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認しておりますが、外部へ委託した業務に関するすべての状況を把握することは困難であり、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する可能性があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑦ 製造物責任

 当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧ 投融資について

 当社は、今まで培ってきた事業の延長線である販売、印刷、編集、物流等のノウハウを生かし、かつ、事業基盤の拡大が可能な案件について投融資する可能性があります。投融資については、投資リスク及び当社の財務状況を勘案して決定していく所存でありますが、投融資先の経営成績または財政状態の推移によっては、投融資を回収できない可能性もあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)特有の法的規制に係るもの

① 法的規制の遵守

 当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

 

(3)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

① 著作権等の侵害

 商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 特許権等の抵触

 当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。

 

(不動産事業について)

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

① 不動産市況、金利動向等の影響について

 不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

② 有利子負債への依存について

 不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特有の法的規制に係るもの

 法的規制の改廃

 不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

内容

昭和55年10月

光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック(現 夢みつけ隊株式会社)を設立。

平成5年3月

決算期を9月から3月に変更。

平成6年5月

保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ(平成19年9月、STEILAR C.K.M株式会社(現 夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)を設立。

平成6年9月

会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更(現 夢みつけ隊株式会社)。

平成8年2月

東京都豊島区に本社社屋を移転。

平成12年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成14年5月

沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター(現 株式会社ホット・コミュニケーション)(連結子会社)を設立し、受注業務の委託を開始。

平成16年4月

東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。

平成16年8月

会社の商号をSTEILAR C.K.M株式会社に変更(現 夢みつけ隊株式会社)。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年7月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

平成18年6月

子会社である株式会社クリスタルアース(平成19年9月、STEILAR C.K.M株式会社(現 夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)において、デイサービス(通所介護)を行うライフステージ有限会社(現 ライフステージ株式会社)の株式を取得し子会社化。

平成19年9月

株式会社クリスタルアース(連結子会社)を吸収合併。

平成21年2月

東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。

平成21年9月

第三者割当増資を実施。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成23年7月

会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。

平成25年7月

 

平成28年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

17

11

8

2,395

2,454

所有株式数(単元)

292

9,091

904

1,813

456

92,013

104,569

1,100

所有株式数の割合

(%)

0.28

8.69

0.86

1.73

0.44

87.99

100.00

(注)1.自己株式341,300株は「個人その他」に3,413単元含まれております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上を目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 抜本的な構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありますので、当連結会計年度につきましては、誠に遺憾ではありますが、中間配当とともに期末配当を無配とさせていただきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

佐々木 ベジ

昭和30年9月26日

 

平成9年9月

フリージアグループ会長

平成20年7月

株式会社ピコイ 代表取締役(現任)

平成21年9月

フリージア・マクロス株式会社 取締役会長(現任)

 

当社代表取締役(現任)

平成22年6月

株式会社ホット・コミュニケーション 代表取締役(現任)

平成26年2月

Daito Me Holdings Co.,Ltd  董事長(現任)

平成27年6月

技研興業株式会社 取締役会長(現任)

平成28年5月

フリージアホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成29年9月

ソレキア株式会社 取締役(現任)

平成30年1月

技研ホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成31年2月

株式会社協和コンサルタンツ 取締役(現任)

 

(注)2

5,334

取締役

不動産  部門担当

清水 和彦

昭和28年7月1日

 

昭和52年3月

福島交通不動産株式会社入社

昭和54年6月

福島交通販売株式会社入社

平成9年5月

マツヤハウジング株式会社入社

平成16年4月

マツヤハウジング株式会社取締役営業企画部長

平成17年4月

マツヤハウジング株式会社常務取締役

 

マツヤベストハウス株式会社代表取締役

平成23年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

蓑輪 義隆

昭和40年8月6日

 

平成2年1月

当社入社 商品開発部

平成11年7月

当社企画媒体部

平成12年5月

当社商品開発部

平成15年5月

当社編集部

平成17年4月

当社ものづくり研究所 所長

平成20年8月

当社商品開発部

平成26年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

5

取締役

(監査等委員)

河村 穣介

昭和39年8月6日

 

平成2年4月

フリージアホーム㈱(現フリージアハウス㈱)入社

平成22年6月

秋田ハウス㈱取締役(現任)

平成25年10月

平成債権回収㈱取締役(現任)

平成28年4月

㈱ピコイ取締役

平成29年6月

当社取締役

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

鈴木 富裕

昭和51年7月23日

 

平成10年7月

フリージアホーム㈱(現フリージアハウス㈱)入社

平成21年1月

笠間工業㈱代表取締役(現任)

平成21年2月

飛松建設㈱取締役(現任)

平成25年4月

中江建設工業㈱取締役(現任)

平成29年6月

当社取締役

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

桑原 謙正

昭和5年5月6日

 

昭和52年7月

東京国税局退任

昭和52年10月

税理士開業

平成22年6月

当社監査役

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

5,339

 

 

(注)1.河村穣介氏及び桑原謙正氏は社外取締役であります。

2.令和元年6月28日開催の定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.平成30年6月27日開催の定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役河村穣介氏及び桑原謙正氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、河村氏が企業経営、リスクマネジメントに関する豊富な知識と経験を有すること、桑原氏が税理士の資格をもち税務・会計財務・法務に精通していることから、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。

また、当社は、社外取締役を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外取締役監査等委員の選任が適切であると考えております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は監査等委員と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。

 

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ホット・コミュニケーション

沖縄県那覇市

10,000

コールセンター事業

91.4

役員の兼任 1名

当社のコールセンター業務を行っております。

(連結子会社)

ライフステージ株式会社

千葉県八千代市

53,000

通所介護事業

99.1

経営に寄与することを目的として出資しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

技研ホールディングス株式会社(注)

東京都杉並区

1,120,000

土木・建設、型枠貸与事業

22.3

経営に寄与することを目的として出資しております。

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

【通販小売事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高

 

19,277

14,998

当期商品仕入高

 

123,503

151,414

期末商品たな卸高

 

14,998

16,293

商品売上原価

 

127,782

150,118

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

租税公課

 

14,442

49.6

13,661

25.1

水道光熱費

 

6,109

21.0

5,598

10.3

物件管理費

 

6,721

23.0

5,753

10.6

賃借料

 

23,802

43.7

販売用不動産評価損

 

1,800

3.3

諸経費

 

1,836

6.3

3,825

7.0

 

29,111

100.0

54,441

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

販売促進費

27,761千円

38,760千円

従業員給与・賞与

47,876

46,389

荷造配送費

25,158

26,079

外注委託費

20,967

43,022

貸倒引当金繰入額

122

389

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、設備投資の実施はありません。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

521,407

715,115

0.5

1年内に返済予定の長期借入金

166,911

123,203

2.6

1年内に返済予定のリース債務

1,711

949

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

509,460

387,840

2.8

令和2年から

令和7年まで

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

1,893

943

令和3年まで

その他有利子負債

1,201,384

1,228,052

(注)1.平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年内(千円)

2年超3年内(千円)

3年超4年内(千円)

4年超5年内(千円)

長期借入金

69,293

44,779

261,766

6,000

リース債務

566

377

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,361 百万円
純有利子負債1,188 百万円
EBITDA・会予55 百万円
株数(自己株控除後)10,116,700 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  佐々木 ベジ
資本金534 百万円
住所東京都千代田区神田東松下町17番地
電話番号03(6635)1791(代表)

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