1年高値157 円
1年安値80 円
出来高115 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.1 %
β1.22
決算3月末
設立日1980/10/16
上場日2000/10/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-51.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。

 当社グループの事業については以下のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)通販小売事業

当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売、自社インターネットサイト「夢隊WEB」や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。

また、子会社(株式会社ホット・コミュニケーション)が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ(顧客へのアウトバウンド)による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「One to One コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。

 

(2)不動産事業

当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。販売用不動産として東京都内で3物件、大阪府で2物件の他、神奈川県、千葉県、山梨県で1物件ずつ計8物件を所有しており、そのうち4物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。また、装いの道㈱に対して不動産の賃貸を行っております。

 

(3)介護事業

子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。

 

 

 

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注) 上記グループ会社は、全て連結子会社です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、下半期以降の消費税増税や会計年度末における新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へと推移しております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、3,196百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,373百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、1,822百万円となりました。

 

b. 経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は517百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は4百万円(前連結会計年度比66.4%減)、経常利益は136百万円(前連結会計年度比54.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益84百万円)となりました。

各セグメントの業績は次の通りであります。

 

イ. 通販小売事業

通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は371百万円(前連結会計年度比2.4%増)となり、セグメント利益は57百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

ロ. 不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当連結会計年度において、販売用不動産評価損8百万円を計上しております。

以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は83百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、セグメント利益は15百万円(前連結会計年度比46.7%減)となりました。

ハ. 介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は65百万円(前連結会計年度比2.6%減)となり、セグメント損失は0百万円(前連結会計年度はセグメント利益0百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、当連結会計年度末には6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が減少したことなどにより、1百万円の増加(前連結会計年度は30百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、預かり保証金を返還したことなどにより、0百万円の減少(前連結会計年度は1百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、14百万円の減少(前連結会計年度は26百万円の増加)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

通販小売事業(千円)

164,071

108.4

不動産事業(千円)

介護事業(千円)

合計(千円)

164,071

108.4

(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

前年同期比(%)

通販小売事業(千円)

367,980

102.7

不動産事業(千円)

83,943

100.1

介護事業(千円)

65,275

97.4

合計(千円)

517,198

101.6

(注)1.本表の金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ピコイ

56,400

11.1

56,400

10.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の記述(「①重要な会計方針及び見積り」から「④経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和2年6月29日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。

当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に重大な影響及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

a. 貸倒引当金

当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

b. 返品調整引当金

当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

c. ポイント引当金

当社グループは、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、ポイント引当金を計上しております。ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

d. たな卸資産

たな卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

e. 固定資産の減損

当社グループは、保有する固定資産について、資産が使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスもしくはマイナス見込みである場合、市場環境や技術環境等の経営環境が著しく悪化した場合、または市場価格が著しく下落した場合など減損損失を認識する必要があると判断した場合、減損処理を行っております。将来のキャッシュ・フローや市場価格などが当社見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

f. 投資の減損

当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

g. 繰延税金資産

当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。

 

② 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,135百万円(前連結会計年度末1,167百万円)となり、前連結会計年度比32百万円の減少となりました。現金及び預金の減少(21百万円から6百万円へ14百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,060百万円(前連結会計年度末1,971百万円)となり、前連結会計年度比88百万円の増加となりました。関係会社株式の増加(1,741百万円から1,873百万円へ132百万円の増加)が、固定資産の増加の主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,043百万円(前連結会計年度末978百万円)となり、前連結会計年度比65百万円の増加となりました。短期借入金の増加(715百万円から824百万円へ109百万円の増加)が、流動負債の増加の主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、330百万円(前連結会計年度末426百万円)となり、前連結会計年度比95百万円の減少となりました。長期借入金の減少(387百万円から294百万円へ93百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,822百万円(前連結会計年度末1,735百万円)となり、前連結会計年度比87百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金の増加(△144百万円から△17百万円へ126百万円の増加)が、純資産の増加の主な原因であります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

b. 資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、不動産の管理費等の費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に賃貸等不動産の購入によるものであります。

翌会計年度以降も、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

c. 財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行なっております。

また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。

 

④ 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.6%増加し517百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ66.4%減少し4百万円となりました。営業外損益及び特別損益においては、持分法による投資利益が大幅に増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度に比べ54.9%増加し136百万円となりました。特別損失として投資有価証券評価損を計上したことなどにより、税金等調整前当期純損失は36百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は38百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益84百万円)となりました。

なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

 

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。そのため、「株主資本当期純利益率(ROE)(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ROE)20%の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ROE)は△2.1%(前連結会計年度4.6%)となり、目標を下回る結果となりました。大きな要因として、投資有価要件評価損の計上がありますが、その他に通販小売事業における仕入原価率の増加、多額の借入金による支払利息等の計上により当期純利益が減少したことがその要因となります。

当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。

 (注) 株主資本当期純利益率(ROE)= 親会社株主に帰属する当期純利益/{(期首株主資本+期末株主資本)/2}

 

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、通信販売業を主たる事業として取組んでおりますが、そのほかにも不動産事業及び介護事業を行っております。そのため、当社グループは事業別のセグメント「通販小売事業」と「不動産事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。

「通販小売事業」は、自社発行のカタログやWebサイトなどによる通信販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・販売を行っております。「介護事業」は、通所介護サービス事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの数値は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

 

通販小売事業

不動産事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

358,309

83,892

67,032

509,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,166

4,166

362,476

83,892

67,032

513,401

セグメント利益

60,364

29,450

842

90,658

セグメント資産

112,528

1,073,613

60,736

1,246,877

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,685

3,795

5,480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100

7,006

7,106

 

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

 

通販小売事業

不動産事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

367,980

83,943

65,275

517,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,272

3,272

371,252

83,943

65,275

520,471

セグメント利益又は損失(△)

57,571

15,695

410

72,856

セグメント資産

85,393

1,067,953

52,553

1,205,900

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,114

2,783

3,897

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

513,401

520,471

セグメント間取引消去

△4,166

△3,272

連結財務諸表の売上高

509,235

517,198

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

90,658

72,856

全社費用(注)

△76,669

△68,159

連結財務諸表の営業利益

13,989

4,696

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,246,877

1,205,900

持分法適用会社への投資額

1,741,045

1,873,065

全社資産(注)

151,816

117,550

連結財務諸表の資産合計

3,139,740

3,196,515

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産及び投資等であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,480

3,897

5,480

3,897

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,106

7,106

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ピコイ

56,400

通販小売事業

 

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ピコイ

56,400

通販小売事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通販小売事業

不動産事業

介護事業

全社・消去

合計

減損損失

1,288

1,288

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。

「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。

また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。

株主資本当期純利益率(ROE) ・・・・・・20%以上

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。

 

 

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

1. 通販小売事業

① 顧客層の拡大

当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。

また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。

② コールセンター機能の積極的活用

子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。

③ 商品のコストダウン

商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。

 

2. 不動産事業及び介護事業

不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。

通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。

 

3. 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、下半期以降の消費税増税や会計年度末における新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へと推移しつつあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大により、通信販売の需要が高まっております。それに伴い、当社グループの通信小売事業部門においても、拡大する需要に応えられるよう努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和2年6月29日)現在における当社グループの判断に基づくものです。

 

(新型コロナウイルス感染症による影響について)

新型コロナウイルス感染症の拡大・流行等により、仕入先メーカーの業務停止・工場生産の減少、物流の遅延等のサプライチェーン全体の混乱、自主的な外出の自粛による、介護施設やデイサービスなどの使用の減少等により市場が縮小した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、マスクの着用や事務所の換気など、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、時差出勤などの推奨を適宜実施し、事業が継続できないリスクを低減する対策を行っております。

 

(通販小売事業及び介護事業について)

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

① 在庫の増加

通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。

② 業界における競合について

通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存であります。

③ 個人情報を含む情報漏洩の可能性について

当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けており、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する可能性があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、顧客データのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し最新の注意を払っております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交わしており、万一の不正をチェックするためにダミーデータも顧客データに含めております。さらに当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認し、個人情報を含む情報漏洩のリスクを低減する対策を行っております。

 

④ 製造物責任

当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、当社グループに対して納品する商品、提供する資料はすべて製造物責任法に適合したものであることが保証されており、万が一に備え、仕入業者においても製造物責任法に基づいた賠償責任に対応できる体制を整えております。

(2)特有の法的規制に係るもの

法的規制の遵守

当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。

 

(3)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

① 著作権等の侵害

商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。

② 特許権等の抵触

当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。

当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。

 

(不動産事業について)

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

① 不動産市況、金利動向等の影響について

不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入、売却を決定しております。また、所有不動産を分散させることにより、一定程度の流動性を確保し、リスクをできうる限り低減させております。

② 有利子負債への依存について

不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。

 

(2)特有の法的規制に係るもの

法的規制の改廃

不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。

 

2【沿革】

年月

内容

昭和55年10月

光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック(現 夢みつけ隊株式会社)を設立。

平成5年3月

決算期を9月から3月に変更。

平成6年5月

保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ(平成19年9月、STEILAR C.K.M株式会社(現 夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)を設立。

平成6年9月

会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更(現 夢みつけ隊株式会社)。

平成8年2月

東京都豊島区に本社社屋を移転。

平成12年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成14年5月

沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター(現 株式会社ホット・コミュニケーション)(連結子会社)を設立し、受注業務の委託を開始。

平成16年4月

東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。

平成16年8月

会社の商号をSTEILAR C.K.M株式会社に変更(現 夢みつけ隊株式会社)。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年7月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

平成18年6月

子会社である株式会社クリスタルアース(平成19年9月、STEILAR C.K.M株式会社(現 夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)において、デイサービス(通所介護)を行うライフステージ有限会社(現 ライフステージ株式会社)の株式を取得し子会社化。

平成19年9月

株式会社クリスタルアース(連結子会社)を吸収合併。

平成21年2月

東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。

平成21年9月

第三者割当増資を実施。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成23年7月

会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。

平成25年7月

 

平成28年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

15

19

5

2,394

2,454

所有株式数(単元)

1,077

5,292

858

3,236

15

94,088

104,566

1,400

所有株式数の割合

(%)

1.03

5.06

0.82

3.09

0.01

89.98

100.00

 

 

(注)1.自己株式341,300株は「個人その他」に3,413単元含まれております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の向上を目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と、内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 抜本的な構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存でありますので、当事業年度につきましては、誠に遺憾ではありますが、中間配当とともに期末配当を無配とさせていただきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

佐々木 ベジ

昭和30年9月26日

 

平成9年9月

フリージアグループ会長

平成20年7月

株式会社ピコイ 代表取締役(現任)

平成21年9月

フリージア・マクロス株式会社 取締役会長(現任)

 

当社代表取締役(現任)

平成22年6月

株式会社ホット・コミュニケーション 代表取締役(現任)

平成26年2月

Daito Me Holdings Co.,Ltd  董事長(現任)

平成27年6月

技研興業株式会社 取締役会長(現任)

平成28年5月

フリージアホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成29年9月

ソレキア株式会社 取締役(現任)

平成30年1月

技研ホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

平成31年2月

株式会社協和コンサルタンツ 取締役(現任)

 

(注)2

5,334

取締役

不動産  部門担当

清水 和彦

昭和28年7月1日

 

昭和52年3月

福島交通不動産株式会社 入社

昭和54年6月

福島交通販売株式会社 入社

平成9年5月

マツヤハウジング株式会社 入社

平成16年4月

マツヤハウジング株式会社 取締役営業企画部長

平成17年4月

マツヤハウジング株式会社 常務取締役

 

マツヤベストハウス株式会社 代表取締役

平成23年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

田中 知郷

昭和40年7月15日

 

昭和61年4月

丸大食品株式会社 入社

平成元年8月

中野運送 入社

平成3年2月

富田商工株式会社 入社

平成15年1月

株式会社シゲムラ建設 入社

平成19年6月

株式会社シゲムラ建設 福岡営業所長

平成31年1月

株式会社シゲムラ建設 代表取締役(現任)

令和2年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

蓑輪 義隆

昭和40年8月6日

 

平成2年1月

当社入社 商品開発部

平成11年7月

当社企画媒体部

平成12年5月

当社商品開発部

平成15年5月

当社編集部

平成17年4月

当社ものづくり研究所 所長

平成20年8月

当社商品開発部

平成26年6月

当社取締役

令和2年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

大髙 英夫

昭和40年11月28日

 

平成5年6月

株式会社ピコイ 入社

平成11年2月

株式会社ピコイ 広島支店長

平成11年12月

株式会社ピコイ 秋田支店長

平成16年2月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼広島支店長

平成17年2月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長

平成27年9月

株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長兼鹿児島支店長

令和元年7月

株式会社ピコイ 取締役兼関東九州ブロック長(現任)

令和2年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小畑 元

昭和23年7月25日

 

昭和49年4月

建設省入省

昭和56年6月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和56年11月

建設省退職

平成3年5月

大館市長就任

平成27年4月

大館市長退任

平成27年4月

株式会社小畑設計 顧問就任

平成27年6月

フリージア・マクロス株式会社 取締役(監査等委員) (現任)

令和2年6月

当社取締役(監査等委員) (現任)

 

(注)3

5,334

(注)1.田中知郷氏、大髙英夫氏及び小畑元氏は社外取締役であります。

2.令和2年6月27日開催の定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.令和2年6月27日開催の定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役田中知郷氏、大髙英夫氏及び小畑元氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、田中氏が経営者としての幅広い見識と豊富な経験を保有していること、大髙氏が取締役としての幅広い見識と豊富な経験を保有していること、小畑氏が秋田県大館市市長を務めた経歴を有しその見識・経験等から、各氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。

また、当社は、社外取締役を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外取締役監査等委員の選任が適切であると考えております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員は監査等委員と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。

 

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ホット・コミュニケーション

沖縄県那覇市

10,000

コールセンター事業

91.4

役員の兼任 1名

当社のコールセンター業務を行っております。

(連結子会社)

ライフステージ株式会社

千葉県八千代市

53,000

通所介護事業

99.1

経営に寄与することを目的として出資しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

技研ホールディングス株式会社(注)1

東京都杉並区

1,120,000

土木・建設、型枠貸与事業

22.3

経営に寄与することを目的として出資しております。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.ライフステージ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

ライフステージ㈱

 

(1)売上高

65,275千円

 

(2)経常利益

59千円

 

(3)当期純損失 (△)

△121千円

 

(4)純資産額

50,408千円

 

(5)総資産額

58,478千円

 

 

【通販小売事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首商品たな卸高

 

14,998

16,293

当期商品仕入高

 

151,414

164,071

期末商品たな卸高

 

16,293

19,315

商品売上原価

 

150,118

161,048

 

【不動産事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

租税公課

 

13,661

25.1

13,484

19.8

水道光熱費

 

5,598

10.3

5,315

7.8

物件管理費

 

5,753

10.6

6,035

8.8

賃借料

 

23,802

43.7

32,079

47.0

販売用不動産評価損

 

1,800

3.3

8,470

12.4

諸経費

 

3,825

7.0

2,861

4.2

 

54,441

100.0

68,247

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

販売促進費

38,760千円

52,118千円

従業員給与・賞与

46,389

45,131

荷造配送費

26,079

26,510

外注委託費

43,022

24,404

支払手数料

21,910

28,679

貸倒引当金繰入額

389

548

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、設備投資の実施はありません。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

715,115

824,521

1.2

1年内に返済予定の長期借入金

123,203

93,171

2.8

1年内に返済予定のリース債務

949

566

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

387,840

294,546

2.8

令和3年から

令和5年まで

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

943

377

令和3年まで

その他有利子負債

1,228,052

1,213,183

(注)1.平均利率は、借入金期末残高に対する加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年内(千円)

2年超3年内(千円)

3年超4年内(千円)

4年超5年内(千円)

長期借入金

38,779

255,766

リース債務

377

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,359 百万円
純有利子負債1,205 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,116,700 株
設備投資額N/A
減価償却費4 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  佐々木 ベジ
資本金534 百万円
住所東京都千代田区神田東松下町17番地
会社HPhttp://www.steilar.com/

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