1年高値843 円
1年安値593 円
出来高14 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC3.4 %
β0.57
決算3月末
設立日1972/7
上場日2000/11/1
配当・会予0 円
配当性向138.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.2 %
純利5y CAGR・実績:-26.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社6社、関連会社1社により構成されております。

  当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

  また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のFC本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うFC事業を行っております。

  連結子会社であるFC加盟法人 株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、ECO TOWN HAWAII INC.はアメリカ合衆国ハワイ州でリユースショップ エコタウンを運営しております。

  関連会社であるFC加盟法人 株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。

  当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1)リユース事業

①ハードオフ

  パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

  ブランド品&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

  レディース&メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

  オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

  トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

  酒類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ブックオフ

  ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店として、本・CD・DVD・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

  株式会社エコモード

  リユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース&メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

株式会社ハードオフファミリー

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

ECO TOWN HAWAII INC.

  リユース事業としてアメリカ合衆国ハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

〔関連会社〕

  株式会社エコプラス

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

(2)FC事業

  当社は、FC事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国FC展開を行っており、FC加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

  事業の系統図

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

  当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不安定な状況や、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動への影響は大きく、先行きは一層不透明感が強まっております。

  このような状況下、当社では「Re:商店経営者~リアル店舗の魅力を磨く~」を年度テーマとして掲げ、社員1人1人が経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、1円1銭にこだわるローコスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げを図ってまいりました。

  当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店11店舗を新規出店、9店舗を閉店し、FC加盟店7店舗を新規出店、6店舗を閉店いたしました。

また、11月にオフハウス1店舗をFC加盟店から直営店に移管いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は323店舗、FC加盟店は575店舗となり、合計898店舗となりました。

当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。

(単位:店)

 

店舗数

ハードオフ

オフハウス

モードオフ

ガレージ

オフ

ホビーオフ

リカーオフ

ブックオフ

海外

リユース

合計

ブックオン

直営店

102

(+1)

92

(△1)

25

(±0)

9

(±0)

36

(±0)

4

(±0)

50

(±0)

5

(+3)

323

(+3)

3

(±0)

FC加盟店

250

(△1)

226

(△2)

4

(△1)

7

(±0)

81

(+2)

1

(±0)

6

(+2)

575

(±0)

合計

352

(±0)

318

(△3)

29

(△1)

16

(±0)

117

(+2)

5

(±0)

50

(±0)

11

(+5)

898

(+3)

3

(±0)

(注)1.(  )内は期中増減数を表しております。

2.子会社の株式会社エコモード、株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。

3.子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。

 

  当連結会計年度末の業績は、既存店売上高は、8月まで5か月連続で前年を上回りましたが、9月以降は台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2月を除き前年割れが続いた結果、通期では前期比1.0%減となりました。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により、19,350百万円(前期比2.6%増)となりました。
  利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が1.5%ポイント低下し、売上総利益額は0.4%増となりました。一方で販管費は2.0%増となった結果、営業利益は831百万円(前期比19.0%減)、経常利益は970百万円(前期比15.5%減)となりました。また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失289百万円、投資有価証券評価損24百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円(前期比21.2%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当事業におきましては、売上高は17,959百万円(前期比2.4%増)となりました。

②FC事業

当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,391百万円(前期比4.5%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が744百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には1,528百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは822百万円の収入(前期は471百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益744百万円、減価償却費414百万円および法人税等の支払418百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは528百万円の支出(前期は798百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出151百万円および有形固定資産の取得による支出136百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の支出(前期は758百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払540百万円によるものであります。

販売及び仕入の実績

(1)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

リユース事業

17,959,095

102.4

FC事業

1,391,357

104.5

合計

19,350,453

102.6

(注)1  売上高には消費税等は含まれておりません。

2  リユース事業およびFC事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

部門名

品目

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

(リユース事業)

オーディオ

823,531

4.3

106.5

ハードオフ

ビジュアル

351,334

1.8

98.7

パソコン

832,142

4.3

120.2

楽器

934,767

4.8

115.4

その他

2,985,368

15.4

107.0

小計

5,927,144

30.6

109.3

オフハウス

衣料

1,779,623

9.2

97.1

服飾雑貨

1,802,175

9.3

100.0

家具・家電

1,037,215

5.4

98.3

その他

1,646,924

8.5

104.9

小計

6,265,938

32.4

100.1

モードオフ

衣料

798,378

4.1

86.1

服飾雑貨

486,394

2.5

91.1

小計

1,284,773

6.6

88.0

ガレージオフ

カーグッズ

193,032

1.0

98.7

オーディオ・ナビ

25,723

0.1

95.2

その他

166,034

0.9

95.1

小計

384,789

2.0

96.9

ホビーオフ

カード

149,050

0.8

100.0

おもちゃ

921,791

4.8

103.4

その他

155,382

0.8

107.8

小計

1,226,224

6.4

103.5

ブックオフ

書籍

1,796,884

9.3

100.0

ソフト

1,073,341

5.5

105.8

小計

2,870,225

14.8

102.1

リユース事業合計

 

17,959,095

92.8

102.4

(FC事業)

商品

399,906

2.1

123.8

 

その他

991,449

5.1

98.3

FC事業合計

 

1,391,357

7.2

104.5

合計

 

19,350,453

100.0

102.6

3  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

4  FC事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。

 

(2)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

リユース事業

5,901,922

100.1

FC事業

447,855

125.5

合計

6,349,777

101.5

(注)1  仕入高には消費税等は含まれておりません。

2  リユース事業およびFC事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

部門名

品目

仕入高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

(リユース事業)

オーディオ

405,806

6.4

96.0

ハードオフ

ビジュアル

126,679

2.0

87.9

パソコン

343,270

5.4

107.3

楽器

479,969

7.6

115.5

その他

974,736

15.4

97.2

小計

2,330,462

36.8

101.1

オフハウス

衣料

481,697

7.6

100.5

服飾雑貨

721,099

11.3

99.9

家具・家電

251,898

4.0

94.7

その他

420,737

6.6

102.3

小計

1,875,433

29.5

99.9

モードオフ

衣料

201,383

3.2

84.3

服飾雑貨

156,393

2.4

88.2

小計

357,777

5.6

86.0

ガレージオフ

カーグッズ

59,961

0.9

89.6

オーディオ・ナビ

8,875

0.1

101.8

その他

69,129

1.1

104.9

小計

137,967

2.1

97.5

ホビーオフ

カード

44,785

0.7

103.7

おもちゃ

301,997

4.7

106.9

その他

43,332

0.7

116.8

小計

390,114

6.1

107.5

ブックオフ

書籍

476,018

7.5

102.4

ソフト

334,148

5.3

101.5

小計

810,166

12.8

102.0

リユース事業合計

 

5,901,922

92.9

100.1

(FC事業)

 

商品

447,855

7.1

125.5

FC事業合計

 

447,855

7.1

125.5

合計

 

6,349,777

100.0

101.5

3  ボックスショップおよびリカーオフはオフハウスに含めて表示しております。

4  FC事業の「商品」は、FC加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、次の事項について会計上の見積りが財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、第3四半期以降徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。

 

固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度末の業績は、既存店売上高は、8月まで5か月連続で前年を上回りましたが、9月以降は台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2月を除き前年割れが続いた結果、通期では前期比1.0%減となりました。

全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与により、19,350百万円(前期比2.6%増)となりました。

利益面におきましては、利益率の高い衣料品の不振等により、売上総利益率が前期比1.5%ポイント低下し、売上総利益額は0.4%増となりました。一方で販管費は2.0%増となった結果、営業利益は831百万円(前期比19.0%減)、経常利益は970百万円(前期比15.5%減)となりました。

また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失289百万円、投資有価証券評価損24百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円(前期比21.2%減)となりました。

 

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、1,528百万円となりました。

また自己資本比率は80.5%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「FC事業」として事業活動を展開しているため、この2つを報告セグメントとしております。

  「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

リユース事業

FC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

17,537,178

1,331,971

18,869,149

18,869,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

141,321

141,321

141,321

17,537,178

1,473,292

19,010,470

141,321

18,869,149

セグメント

利益

1,897,063

827,453

2,724,516

1,698,490

1,026,025

セグメント

資産

10,439,322

399,254

10,838,577

4,966,827

15,805,404

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

341,200

4,704

345,905

90,083

435,989

のれんの償却額

42,449

42,449

42,449

持分法適用会社への投資額

200,228

200,228

200,228

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

409,393

721

410,115

140,852

550,968

(注)1  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,698,490千円は、セグメント間取引消去39,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,738,259千円であります。

(2)セグメント資産の調整額4,966,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

リユース事業

FC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

17,959,095

1,391,357

19,350,453

19,350,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

140,835

140,835

140,835

17,959,095

1,532,192

19,491,288

140,835

19,350,453

セグメント

利益

1,742,089

773,394

2,515,483

1,683,979

831,504

セグメント

資産

10,380,718

494,657

10,875,375

5,065,546

15,940,922

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

309,506

4,276

313,782

101,091

414,873

持分法適用会社への投資額

194,854

194,854

194,854

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

358,847

358,847

120,377

479,224

(注)1  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,683,979千円は、セグメント間取引消去52,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,736,493千円であります。

(2)セグメント資産の調整額5,065,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

385,360

385,360

385,360

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

289,891

289,891

289,891

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

42,449

42,449

42,449

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、2019年度より以下の新たな長期ビジョンを掲げております。

「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした

“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル*)を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの

リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」

 

*“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)

リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる

ハードオフ版のオムニチャネル戦略

 

(2)目標とする経営指標

当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は5.0%(前連結会計年度比1.1ポイント低下)となりました。

なお、業績予想については新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界各国における拡大状況を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。

 

(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

2020年度はさらに中期計画として「2023年1,000店舗体制」を掲げ、以下に記載した4つの柱を軸に実現に向け取り組んでまいります。

 

①リアル店舗戦略

当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。

今期はこの強みをさらに活かすべく、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。

 

②出店戦略

2020年4月に、三重県のハードオフ・オフハウス桑名サンシパーク店のオープンによりグループ900店舗の出店を達成致しました。従来は首都圏・関西の都市部を中心に出店を強化してまいりましたが、地方都市にもまだ十分に出店余地があると考えております。今後は首都圏などの都市部の他に、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。

 

③ネット戦略

2018年度にリリースしましたスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」内の機能「オファー買い取り」を2019年10月に切り出し、新アプリ「オファー」を新たにリリースしました。このアプリによりネットでの買い取りについても強化しております。公式アプリについても今年度中にリニューアルを予定しております。

ポイントサービスの刷新やロイヤルカスタマー向けの新機能など、普段から店舗をよくご利用いただくお客様にもご満足いただけるような内容となっております。

また、4月よりシステム会社(リンクチャネル株式会社)を子会社化したことで、今後システム開発の質とスピードの向上を図ってまいります。ネットを活用した様々なサービスを提供し、“Re”NK CHANNEL構想を実現し新しい小売業の形を作ってまいります。

 

④海外戦略

現在、海外へは米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。今後も日本のリユース文化を世界中に広めてまいります。

 

また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの「13気候変動に具体的な対策を」の推進に繋がると考えております。

これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

 

(2)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

①  独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

②  自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③  リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により

    国内887店舗、海外11店舗、合計898店舗(当連結会計年度末現在)のネットワーク網を構築

④  多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

    各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

 

②買い取り査定について

当社では登録数約811万件にも及ぶ商品データべースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

 

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、1年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

 

(4)FC加盟店への商品供給について

FC加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。FC加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、FC加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

 

(5)出店政策について

①出店方針について

当社においては、1店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のFC加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とFC加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000m2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

 

(6)海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大規模自然災害による影響について

当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

 

(8)新型コロナウイルス感染症による影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、一部店舗の休業や営業時間の短縮等の対応を行っております。

また、各店舗においても消毒用エタノールの設置や換気対策、レジカウンター回りの飛沫防止対策フィルムの設置等の感染拡大防止に努めております。

今後、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、消費の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1972年7月

家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立

1972年8月

新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始

1987年5月

新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転

1993年2月

リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更

1994年6月

「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始

1995年4月

株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更

1997年10月

ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始

1997年11月

新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転

1998年5月

「オフハウス」を開発し、FC事業を開始

1998年11月

新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設

1999年8月

直営・FC店舗数が100店舗達成

2000年10月

直営・FC店舗数が200店舗達成

2000年11月

日本証券業協会に店頭登録

2001年7月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)

2002年4月

直営・FC店舗数が300店舗達成。

2002年5月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店)。同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始

2003年12月

直営・FC店舗数が400店舗達成

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年4月

新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設

2005年2月

直営・FC店舗数が500店舗達成

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2008年5月

2009年9月

2011年7月

2013年7月

2013年9月

2013年11月

2013年12月

 

2014年1月

2014年5月

2014年12月

2015年9月

2016年6月

2017年4月

2017年7月

 

2017年8月

 

2018年4月

2019年4月

2020年4月

直営・FC店舗数が600店舗達成

新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル1号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。

株式会社エコモードを完全子会社化

東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設

直営・FC店舗数が700店舗達成

株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更

福岡無線株式会社を100%子会社化

東京オフィスを東京都港区新橋に開設

株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併

ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル

ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン。全国47都道府県への出店を達成

直営・FC店舗数が800店舗達成

米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立(現・連結子会社)

米国ハワイ州1号店をオープン

米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.を設立

(現・非連結子会社)

台湾台北市に子会社  台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立

(現・非連結子会社)

台湾1号店をオープン

米国カリフォルニア州1号店をオープン

株式会社エコモードを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

27

94

53

11

8,046

8,250

所有株式数

(単元)

16,223

2,742

52,055

5,037

47

63,369

139,473

6,700

所有株式数

の割合(%)

11.63

1.97

37.32

3.61

0.03

45.43

100.00

(注)自己株式467,979株は、「個人その他」に4,679単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

3【配当政策】

  当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

  当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を1株につき40円を実施することを決定いたしました。

次期の剰余金の配当につきましては、有価証券報告書提出日現在においては未定としております。

  内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

  なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

539,440

40.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

山本  善政

1948年4月1日

 

1972年7月

株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役

1988年4月

当社代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役会長

2008年4月

当社代表取締役会長兼社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

注4

350.0

代表取締役

社長

山本  太郎

1980年11月16日

 

2005年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社  社長室次長

2011年4月

当社経営企画室長

2011年6月

当社常務取締役経営企画室長

2013年4月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年4月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

注4

124.0

専務取締役

社長室長兼

経営管理本部長

長橋  健

1967年10月6日

 

1991年4月

日本生命保険相互会社入社

2003年3月

当社入社

2003年6月

当社社長室長

2008年6月

当社取締役社長室長

2011年6月

当社常務取締役社長室長

2015年4月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長

2016年4月

当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長(現任)

 

注4

10.0

取締役

奥山  守

1945年8月15日

 

1968年4月

株式会社第四銀行入行

1990年8月

同行新潟大学前支店長

1997年2月

同行総務部長

2000年6月

第四ジェーシービーカード株式会社人事役

2004年5月

新潟ニュータウン開発株式会社

代表取締役社長

2008年6月

当社社外常勤監査役

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

株式会社エコモード監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

注4

10.0

取締役

渡邊  美栄子

1962年9月6日

 

1983年4月

株式会社ヤマコウ(現株式会社スノーピーク)入社

1996年12月

株式会社スノーピーク取締役

2011年7月

同社常務取締役

2016年3月

同社代表取締役専務

2018年3月

同退任

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

渡辺  一男

1956年12月11日

 

1979年4月

株式会社山形しあわせ銀行(現株式会社きらやか銀行)入行

2007年5月

同行遊佐支店長

2010年4月

同行新潟支店長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

 

注5

2.0

監査役

渋谷  正博

1953年5月26日

 

1976年4月

株式会社第四銀行入行

1996年2月

同行新発田西支店長

2003年6月

同行営業統括部長

2006年6月

同行燕支店長

2008年4月

第四ジェーシービーカード株式会社人事役

2011年2月

第四信用保証株式会社常務取締役

2014年6月

第四銀行健康保険組合常務理事

2016年6月

当社監査役(現任)

 

注5

1.1

監査役

吉田  耕二

1954年2月5日

 

1983年10月

司法試験合格

1986年4月

弁護士登録(現任)

1991年4月

法律事務所開設

2000年6月

当社監査役(現任)

 

注5

2.0

499.1

(注)1  代表取締役社長山本太郎は、代表取締役会長山本善政の長男であります。

2  取締役奥山守、取締役渡邊美栄子は、社外取締役であります。

3  常勤監査役渡辺一男、監査役渋谷正博および吉田耕二は、社外監査役であります。

4  取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、新たに増員として選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

5  監査役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役の奥山守氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を8千株所有し、同社は当社の株式を60千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を10千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、長年の銀行勤務において支店長職や部長職を歴任され、そこで培われた財務や経理に関する知見を有しており、また新潟ニュータウン開発株式会社では代表取締役社長として経営に携わっておりました。この豊富な経験と幅広い識見を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外取締役の渡邊美栄子氏は、上場企業株式会社スノーピーク出身であります。当社と同社および同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は上場企業の経営者として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の渡辺一男氏は、当社の取引金融機関である株式会社きらやか銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社じもとホールディングスの株式を167千株所有し、同社は当社の株式を20千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を2千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の渋谷正博氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を8千株所有し、同社は当社の株式を60千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を1千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の吉田耕二氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。なお、同氏は当社の株式を2千株所有しておりますが、その他に当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役3名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役3名で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

  当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」(内部監査人4名)を設置し、各部署、
店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
  監査結果については取締役会に対し報告を行っております。

  社外取締役および社外監査役は内部監査室と適宜情報交換を行っております。さらに会計監査人とも適宜情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

エコモード

(注2)

新潟県新発田市

90

リユース事業

所有  100.00

当社の社員2名が取締役に就任しております。

株式会社

ハードオフ

ファミリー

千葉県白井市

95

リユース事業

所有  100.00

当社の社員1名が代表取締役に、他2名が取締役に就任しております。

 

ECO TOWN HAWAII INC.

 

米国

ハワイ州

113

リユース事業

所有  100.00

当社の社員1名が取締役に就任しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社

エコプラス

宮城県名取市

20

リユース事業

所有   30.00

当社の社員1名が社外取締役に就任しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ヤマモト

アセット

株式会社

新潟県新発田市

57

有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等

被所有  33.35

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

(注)1  連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、2020年4月1日付で同社の吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年4月1日付で同社を吸収合併しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

地代家賃

2,843,785千円

2,938,011千円

給料手当

4,922,166千円

5,210,591千円

退職給付費用

30,308千円

32,780千円

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額(敷金、保証金、建設協力金を含む)は、620,324千円で、その主要なものは次のとおりであります。

(セグメントの名称)

 事業所名

設備の内容

金額(千円)

完成又は取得年月

(リユース事業)

ガレージオフ富山本郷店

店舗新設

24,081

2019年5月

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ

川越神明町店

店舗新設

26,075

2019年7月

ハードオフ・オフハウス小松東店

店舗新設

21,590

2019年9月

ハードオフ高円寺純情商店街店

店舗改装

7,025

2019年11月

オフハウス・ホビーオフ長久手南店

店舗購入

27,400

2019年11月

ホビーオフ秋葉原店

店舗改装

1,508

2020年1月

ハードオフ・オフハウス桑名サンシパーク店

店舗新設

11,663

2020年4月

全社(共通)

本社

IT設備他

120,377

2020年3月

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

0.30

1年以内に返済予定のリース債務

183,801

177,636

0.94

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

362,183

412,108

0.94

2021年~

2028年

合計

545,984

589,745

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

149,075

108,875

50,955

31,166

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,671 百万円
純有利子負債-539 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,484,221 株
設備投資額620 百万円
減価償却費415 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    山本  太郎
資本金1,676 百万円
住所新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
会社HPhttps://www.hardoff.co.jp/

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