1年高値926 円
1年安値673 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.1 %
ROIC5.0 %
営利率5.4 %
決算3月末
設立日1972/7
上場日2000/11/1
配当・会予40.0 円
配当性向109.2 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.5 %
純利5y CAGR・予想:-15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社6社、関連会社1社により構成されております。

  当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

  また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のFC本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うFC事業を行っております。

  連結子会社であるFC加盟法人 株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。

  関連会社であるFC加盟法人 株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。

  当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1)リユース事業

①ハードオフ

  パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

  ブランド品&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

  レディース&メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

  オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

  トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

  酒類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ボックスショップ

  レンタルボックス(商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場)を提供しております。

⑧ブックオフ

  ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店として、本・CD・DVD・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

  株式会社エコモード

  リユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース&メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

株式会社ハードオフファミリー

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

 

〔関連会社〕

  株式会社エコプラス

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

(2)FC事業

  当社は、FC事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国FC展開を行っており、FC加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

  事業の系統図

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「FC事業」として事業活動を展開しているため、この2つを報告セグメントとしております。

  「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

リユース事業

FC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

16,938,579

1,581,790

18,520,370

18,520,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

154,576

154,576

154,576

16,938,579

1,736,366

18,674,946

154,576

18,520,370

セグメント

利益

1,722,222

1,036,101

2,758,323

1,508,611

1,249,712

セグメント

資産

9,720,292

364,849

10,085,142

5,902,801

15,987,943

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

402,196

4,767

406,964

45,002

451,967

のれんの償却額

61,939

61,939

61,939

持分法適用会社への投資額

203,507

203,507

203,507

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

298,934

788

299,722

229,259

528,981

(注)1  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,508,611千円は、セグメント間取引消去35,314千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,543,926千円であります。

(2)セグメント資産の調整額5,902,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

リユース事業

FC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

17,537,178

1,331,971

18,869,149

18,869,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

141,321

141,321

141,321

17,537,178

1,473,292

19,010,470

141,321

18,869,149

セグメント

利益

1,897,063

827,453

2,724,516

1,698,490

1,026,025

セグメント

資産

10,439,322

399,254

10,838,577

4,966,827

15,805,404

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

341,200

4,704

345,905

90,083

435,989

のれんの償却額

42,449

42,449

42,449

持分法適用会社への投資額

200,228

200,228

200,228

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

409,393

721

410,115

140,852

550,968

(注)1  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,698,490千円は、セグメント間取引消去39,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,738,259千円であります。

(2)セグメント資産の調整額4,966,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

2  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

350,808

350,808

350,808

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

385,360

385,360

385,360

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

61,939

61,939

61,939

当期末残高

42,449

42,449

42,449

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

42,449

42,449

42,449

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社は、2019年度、以下の新たな長期ビジョンを掲げました。

「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした

”Re”NK CHANNEL(リンクチャネル*)を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの

リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」

 

*”Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)

リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる

ハードオフ版のオムニチャネル戦略

 

この実現に向け、2019年度は、原点に立ち返り、特にリアル店舗に重点をおいて取り組んでまいります。

 

①リアル店舗の強化

日本全国・海外に約900店舗を数えるリアル店舗網は当社の一番の強みであると考え、その魅力を磨き、高める取組みを進めてまいります。全ての基本となる「掃除とあいさつ」を徹底し、お客様に選ばれご来店いただける店舗づくりに努めてまいります。

2018年度の出張買い取り強化の取組みにより、買い取り件数は増加傾向にあります。持ち込みや配送が難しい大型家具などは処分に困るお客様が多く、出張買い取りの需要は依然として大きいものと考えております。リアル店舗だからこそご提供できるサービスを強みとし、引き続き、対応の拡大に取り組んでまいります。

また、店頭買い取りにおいては紙の買い取り伝票を使用しておりましたが、各店にタブレットを導入することにより、伝票の電子化を推進してまいります。買い取り時のデータが記録・共有されることで、再度買い取りを利用される際にはグループ内の店舗でお客様情報の再入力が不要となります。お客様の利便性向上と共に、ペーパーレス化によるコストダウンも見込んでおります。

国内だけでなく、海外へも積極出店をしてまいります。2019年4月には米国本土1号店となる、「ECO TOWN Fountain Valley Store(エコタウンファウンテンバレーストア)」をカリフォルニア州にオープンいたしました。2019年度中に米国本土2号店出店も予定しております。また、2018年4月にオープンした台湾1号店「HARD OFF 桃園中歴店」もオープンより一年が経過し、順調な営業を続けております。米国同様、2019年度中に台湾2号店の出店も予定しております。

 

②インターネット事業

2018年度はスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」を新規リリースいたしました。従来の宅配買い取りに代わる新サービス「オファー買い取り」、オリジナルのポイント制度「エコポ」の2つの機能を柱とし、多くのユーザーにご利用いただいております。しかしながら店舗への来店が不要である「オファー買い取り」サービスと、来店によってポイントが貯まる「エコポ」サービスは利用するユーザー層が異なるため、2019年度は2つのサービスを切り分け、別々のアプリとして再リリースすることにより、お客様の利便性を高めてまいります。

 

(2)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

①  独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

②  自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③  リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により

    国内889店舗、海外6店舗、合計895店舗(当連結会計年度末現在)のネットワーク網を構築

④  多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

    各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

 

②買い取り査定について

当社では登録数約660万件にも及ぶ商品データべースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

 

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、1年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

 

(4)FC加盟店への商品供給について

FC加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。FC加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、FC加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

 

(5)出店政策について

①出店方針について

当社においては、1店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のFC加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とFC加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000m2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

 

2【沿革】

1972年7月

家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立

1972年8月

新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始

1987年5月

新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転

1993年2月

リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更

1994年6月

「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始

1995年4月

株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更

1997年10月

ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始

1997年11月

新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転

1998年5月

「オフハウス」を開発し、FC事業を開始

1998年11月

新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設

1999年8月

直営・FC店舗数が100店舗達成

2000年10月

直営・FC店舗数が200店舗達成

2000年11月

日本証券業協会に店頭登録

2001年7月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)

2002年4月

直営・FC店舗数が300店舗達成。

2002年5月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店)。同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始

2003年12月

直営・FC店舗数が400店舗達成

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年4月

新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設

2005年2月

直営・FC店舗数が500店舗達成

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2008年5月

2009年9月

2011年7月

2013年7月

2013年9月

2013年11月

2013年12月

 

2014年1月

2014年5月

2014年12月

2015年9月

2016年6月

2017年4月

2017年7月

 

2017年8月

 

2018年4月

2019年4月

直営・FC店舗数が600店舗達成

新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル1号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。

当社加盟法人  株式会社エコモードを完全子会社化

東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設

直営・FC店舗数が700店舗達成

株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更

福岡無線株式会社を100%子会社化

東京オフィスを東京都港区新橋に開設

株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併

ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル

ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン。全国47都道府県への出店を達成

直営・FC店舗数が800店舗達成

米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立(現・非連結子会社)

米国ハワイ州1号店をオープン

米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.を設立

(現・非連結子会社)

台湾台北市に子会社  台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立

(現・非連結子会社)

台湾1号店をオープン

米国カリフォルニア州1号店をオープン

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

23

96

48

8

6,761

6,954

所有株式数

(単元)

24,605

1,420

51,771

7,545

41

54,105

139,487

5,300

所有株式数

の割合(%)

17.64

1.02

37.11

5.41

0.03

38.79

100.00

(注)自己株式467,979株は、「個人その他」に4,679単元、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

3【配当政策】

  当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50%程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

  当事業年度の期末配当につきましては普通配当金を1株につき40円を実施することを決定いたしました。次期については、普通配当金として1株につき40円を予定しております。

  内部留保資金につきましては、業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財確保と育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

  なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

539,440

40.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

山本  善政

1948年4月1日

 

1972年7月

株式会社サウンド北越(現株式会社ハードオフコーポレーション)創業設立、専務取締役

1988年4月

当社代表取締役社長

2007年6月

当社代表取締役会長

2008年4月

当社代表取締役会長兼社長

2019年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

注4

350.0

代表取締役

社長

山本  太郎

1980年11月16日

 

2005年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2007年10月

当社入社  社長室次長

2011年4月

当社経営企画室長

2011年6月

当社常務取締役経営企画室長

2013年4月

当社常務取締役店舗運営本部長

2016年4月

当社取締役副社長兼店舗運営本部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

注4

124.0

専務取締役

社長室長兼

経営管理本部長

長橋  健

1967年10月6日

 

1991年4月

日本生命保険相互会社入社

2003年3月

当社入社

2003年6月

当社社長室長

2008年6月

当社取締役社長室長

2011年6月

当社常務取締役社長室長

2015年4月

当社常務取締役社長室長兼経営管理本部長

2016年4月

当社専務取締役社長室長兼経営管理本部長(現任)

 

注4

10.0

取締役

奥山  守

1945年8月15日

 

1968年4月

株式会社第四銀行入行

1990年8月

同行新潟大学前支店長

1997年2月

同行総務部長

2000年6月

第四ジェーシービーカード株式会社人事役

2004年5月

新潟ニュータウン開発株式会社

代表取締役社長

2008年6月

当社社外常勤監査役

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

株式会社エコモード監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

注4

10.0

常勤監査役

渡辺  一男

1956年12月11日

 

1979年4月

株式会社山形しあわせ銀行(現株式会社きらやか銀行)入行

2007年5月

同行遊佐支店長

2010年4月

同行新潟支店長

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

 

注5

2.0

監査役

渋谷  正博

1953年5月26日

 

1976年4月

株式会社第四銀行入行

1996年2月

同行新発田西支店長

2003年6月

同行営業統括部長

2006年6月

同行燕支店長

2008年4月

第四ジェーシービーカード株式会社人事役

2011年2月

第四信用保証株式会社常務取締役

2014年6月

第四銀行健康保険組合常務理事

2016年6月

当社監査役(現任)

 

注5

1.1

監査役

吉田  耕二

1954年2月5日

 

1983年10月

司法試験合格

1986年4月

弁護士登録(現任)

1991年4月

法律事務所開設

2000年6月

当社監査役(現任)

 

注5

2.0

499.1

(注)1  代表取締役社長山本太郎は、代表取締役会長山本善政の長男であります。

2  取締役奥山守は、社外取締役であります。

3  常勤監査役渡辺一男、監査役渋谷正博および吉田耕二は、社外監査役であります。

4  取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2016年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

  社外取締役の奥山守氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を8千株所有し、同社は当社の株式を60千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を10千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、長年の銀行勤務において支店長職や部長職を歴任され、そこで培われた財務や経理に関する知見を有しており、また新潟ニュータウン開発株式会社では代表取締役社長として経営に携わっておりました。この豊富な経験と幅広い識見を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督し、当社経営に対する監視機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の渡辺一男氏は、当社の取引金融機関である株式会社きらやか銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社じもとホールディングスの株式を167千株所有し、同社は当社の株式を20千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を2千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の渋谷正博氏は、当社の取引金融機関である株式会社第四銀行出身であります。当社は同社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループの株式を8千株所有し、同社は当社の株式を60千株所有しております。なお、同氏は当社の株式を1千株所有しておりますが、その他に当社と同氏および同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外監査役の吉田耕二氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。なお、同氏は当社の株式を2千株所有しておりますが、その他に当社と同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。同氏は、取締役会および監査役会において、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、経営監督機能を果たして企業統治の充実をはかっております。

  社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役3名は客観的・第三者的立場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は専門分野の知識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役3名で構成されております。監査役会は定期的に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

  当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」(専任の内部監査人4名)を設置し、各部署、
店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
  監査結果については取締役会に対し報告を行っております。

  社外取締役および社外監査役は内部監査室と適宜情報交換を行っております。さらに会計監査人とも適宜情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

エコモード

新潟県新発田市

90

リユース事業

所有  100.00

 

 

当社の社員2名が取締役に就任しております。

株式会社

ハードオフ

ファミリー

千葉県白井市

95

リユース事業

所有  100.00

 

当社の社員1名が代表取締役に、他1名が取締役に就任しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社

エコプラス

宮城県名取市

20

リユース事業

所有   30.00

当社の社員1名が社外取締役に就任しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ヤマモト

アセット

株式会社

新潟県新発田市

57

有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等

被所有  33.35

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

(注)連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

地代家賃

2,781,262千円

2,843,785千円

給料手当

4,702,561千円

4,922,166千円

退職給付費用

29,981千円

30,308千円

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額(敷金、保証金、建設協力金を含む)は、770,254千円で、その主要なものは次のとおりであります。

(セグメントの名称)

 事業所名

設備の内容

金額(千円)

完成又は取得年月

(リユース事業)

モードオフ秋葉原店

店舗新設

26,824

2018年6月

モードオフミーナ津田沼店

店舗新設

16,216

2018年6月

ブックオフ・ブックオン白井冨士店

店舗改装

19,474

2018年7月

ハードオフ・オフハウス千葉袖ヶ浦店

店舗購入

14,750

2018年10月

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ

金沢諸江

店舗購入

26,824

2018年11月

ハードオフ富山掛尾店

店舗購入

13,091

2018年11月

ハードオフ富山豊田

店舗購入

33,874

2018年11月

ハードオフ・オフハウス富山天正寺店

店舗購入

19,441

2018年11月

ハードオフ・オフハウス

イオンタウン野々市店

店舗購入

29,569

2018年11月

ハードオフ・オフハウス新高岡店

店舗購入

86,497

2018年11月

ハードオフ・オフハウス南摂津駅前店

店舗購入

109,197

2018年11月

全社(共通)

本社

IT設備他

136,225

2019年3月

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

203,030

183,801

0.97

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

387,878

362,183

0.97

2020年~

2027年

合計

590,908

545,984

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

143,368

114,504

73,914

15,600

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,891 百万円
純有利子負債-1,045 百万円
EBITDA・会予1,678 百万円
株数(自己株控除後)13,484,221 株
設備投資額410 百万円
減価償却費435 百万円
のれん償却費42 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    山本  太郎
資本金1,676 百万円
住所新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
電話番号0254-24-4344(代表)

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