ダイナックホールディングス【2675】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値1,742 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA14.2 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.5 %
ROIC0.9 %
営利率0.8 %
決算12月末
設立日1958/3
上場日2000/10/26
配当・会予12.0 円
配当性向38.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-40.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の親会社であるサントリーホールディングス株式会社を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社グループは、当社および子会社2社で構成されており、その他の事業活動の分野で外食事業を展開しております。

 

親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社グループはその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社グループは親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。

サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産株式会社の間に事業上の関係はありません。

 

なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントでありますが、その外食事業を形態別に大別しますと、直営飲食ビジネスと受託運営ビジネスなどとなり、その内容は次のとおりです。

 

(1)直営飲食ビジネス

①バー・レストラン

首都圏・関西圏を中心に約50以上の多彩なブランドを展開しています。ご利用者層は接待や会食・会社宴会のビジネスユーザーからプライベート・ファミリー層まで幅広く、また「ハレの日の食事」から「普段づかい」など多彩・多様なシーンに対応できる店舗を豊富にラインナップしています。

 

②パーティー・ケータリング

会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。

 

(2)受託運営ビジネス

①ゴルフクラブレストラン

長年の確かな実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン経営を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。

 

②道の駅、サービスエリア

道の駅や高速道路サービスエリアで、レストランやフードコート、ショッピングゾーンなど多様なサービスをマネジメントし、利用者に憩いの場を提供しています。「食」のスペシャリストによるメニュー開発、地元農家との連携からイベント全体の企画・運営まで外食企業ならではのメリットを活かした施設運営をいたします。

 

③レジャー・文化施設等

スキー場等のレジャー施設など多数の来場者を迎える施設のレストランや劇場・音楽ホールなどの文化施設のドリンクコーナーを受託運営しております。

 

以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 ※1 2019年2月1日付で株式会社ダイナック分割準備会社から商号変更しております。また、2019年4月1日(予定)を効力発生日とする会社分割(吸収分割)の方式により、「株式会社ダイナック」の受託運営事業を承継する予定であります。当該事業の承継以前において、事業活動は行っておりません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。

当社グループは、多業態経営の持つ市場の変化に強い面を保ちつつ、魅力ある業態を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、次代の盛業を見込める「新たな柱となる新業態」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。引き続き、多業態戦略の強みを発揮しつつ、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した財務体質を維持しつつ、業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

また、経営指標につきましては、中長期的に売上高経常利益率5%以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を目標としています。

なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は1.8%、ROEは4.9%であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります

 

(4)経営環境

外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の採用コスト増加に加え、海外経済の不確実性等も影響して引き続き個人消費の伸び悩みが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような環境の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした会社の成長の実現に向け、付加価値の高い分野の業容拡大並びに高収益構造への変革など、当社グループ事業の強みを活かし、同業他社との差別化を図りながら、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

また、消費者の安全指向が高まり、さらに食に対する安心・安全の追求、基本に忠実な仕事を徹底するとともに、お客様に高付加価値な飲食空間で美味しい料理と最高のドリンクを提供できる店づくりを推し進めてまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属する外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の確保など、依然として厳しい経営環境であります。このような状況下、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

①時代のニーズに合ったブランドの創出・展開の加速、再整備

・直営飲食ビジネス: 高付加価値業態へのシフト加速

・受託運営ビジネス: 信頼と実績に基づく業容拡大

②基盤となる機能・サービスの革新

③経営スピードアップに向けた構造改革

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)親会社グループとの関係について

当社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(2018年12月31日現在、当社議決権61.7%を所有)を中心とする企業グループの一員であります。なお、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社に該当します。

サントリーグループは、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。当社グループは、この中のその他の事業分野で外食事業を行っており、サントリーグループの擁する主な外食グループとは、以下に示す事業内容のとおり、運営形態が異なり当社との競合はございません。

会社名

事業内容

株式会社プロントコーポレーション

昼型(カフェ業態)・夜型(カフェバー業態)の二毛作飲食店の展開

井筒まい泉株式会社

とんかつを中心とした惣菜・サンドイッチ店の展開

 

2018年12月31日現在、当社の取締役2名(内1名は監査等委員)はサントリーホールディングス株式会社より当社グループの経営強化及び監査体制強化を図ることを目的として招聘したものであります。

また、現在従業員のうち7名の出向者を受入れておりますが、事業の拡大に伴い業務を一時的に強化するため出向者を受入れたものです。なお、当社は定期採用・中途採用により人材確保に努めており、今後必要とする人材は独自の採用活動により確保していく方針であります。

当社とサントリーホールディングス株式会社との関係は以上のとおりですが、いずれも当社独自の営業活動や経営判断に影響を与えるものではないと認識しております。当社は、上場企業として独立性をもち、自らの責任の下、親会社から独立して事業経営を行っております。

 

(2)差入保証金について

当社グループは、賃借による出店を基本としており、賃貸人と賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金を差入れております。賃貸人に経営破綻等が発生した場合、貸倒損失の発生により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3)出店について

当社グループは、「響」、「燦」、「鳥どり」、「ザ・ローズ&クラウン」、「魚盛」、「ワイン倶楽部」等の複数業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部にドミナント出店する戦略を基本としています。

出店につきましては、店舗の収益性を最重要視し、社内基準に基づき、出店の候補地、賃借料等の種々の条件を十分に調査、勘案のうえ決定しております。従いまして、当社の出店条件を満たす物件がなく、計画どおり予定地を確保することができない場合や、出店後、周辺の環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)天候要因等について

当社グループは、ドミナント戦略による経営効率追求のため都市型レストランを首都圏・近畿圏に集中して出店しており、一方ゴルフ場レストラン等を各地で受託経営しております。

首都圏・近畿圏などで台風や地震などの自然災害や異常気象が発生した場合には都市型レストラン売上に、降雪・長雨等の異常気象が発生した場合には休業・来場者数の減少がゴルフ場レストラン売上等に影響するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)仕入の変動要因について

新型インフルエンザ、BSE等の伝染病の蔓延や食品表示の偽装などの影響により消費者の「食の安全・安心」に対する関心が高まっております。当社グループでは産地の分散、複数購買等安定的な購入に努めておりますが、単価の高騰、食材不足があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また農作物につきましては、天候などにより不作となった場合、原材料の調達難や仕入価格の上昇などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(6)人材の確保について

当社グループは、今後出店を進める中で、適切な人材の確保が必要と考えております。そのため、採用エリアやセミナーの拡大、高齢者雇用促進・パートの社員登用等、人材の確保に努めるとともに即戦力化に向け、人材開発本部が中心となり店長・調理長候補者に対する研修店舗を定め、OJT教育に取り組んでおります。しかしながら、店舗の拡大にともなう人材の適時確保ができない場合は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(7)食の安全について

当社グループは、食の安全への対応を第一とし、”All for the Quality”という品質方針のもと、仕入食材の検査、店舗衛生状態のチェック、従業員への教育・指導等を行い、品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(8)労務関連について

当社グループは、社員並びに短時間労働者を多く雇用しており、今後、社会保険に係る制度の変更等、関連法令や労働環境に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(9)個人情報の取り扱いについて

当社グループは、販売促進のため「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」等を通じて大量のお客様情報を取り扱っております。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り扱いを社内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(10)固定資産の減損について

当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュフローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(11)法的規制等について

当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等、様々な法的規制を受けております。

今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(12)M&A等について

当社グループは、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するための手段として、M&A及びアライアンス等を検討していく方針です。M&A等の実施に際しては、事前に十分な調査を行いますが、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業が当初想定した計画どおりに進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1958年3月

飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館(資本金5千万円)を設立。

1973年10月

本社を東京都新宿区三光町1番地に移転。

1979年2月

サントリー株式会社(現・サントリースピリッツ株式会社)の100%子会社となる。

1979年4月

株式会社洋酒サービスを吸収合併。

1980年6月

東京都新宿区新宿に「たぬき」1号店及び「ティキティキ」1号店を出店。

1985年7月

株式会社シャトーリオンを吸収合併。

1985年10月

本社を東京都新宿区新宿一丁目8番1号に移転。

1988年9月

株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社(現・大阪オフィス)として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。

1990年12月

新潟県南魚沼郡湯沢町のGALA湯沢スキー場内にレストランを出店。

1995年6月

大阪市北区西天満に「燦」1号店を出店。

1997年4月

山陽自動車道 三木サービスエリア内に総合レストランを出店。

1998年2月

東京都新宿区新宿に「鳥どり」1号店を出店。

1998年10月

東京都新宿区新宿に「響」1号店を出店。

1999年1月

東京都港区新橋に「ザ・ローズ&クラウン」1号店を出店。

2000年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。

2001年3月

千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。

2001年6月

神奈川県横浜市に「咲くら」1号店を出店。

2001年7月

西名阪国道ドライブイン「道の駅 針テラス」内に総合レストランを出店。

2002年4月

山陽自動車道 三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。

2005年1月

東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。

2005年2月

東京都中央区銀座に「水響亭」東京1号店を出店。

2006年3月

大阪支社(現・大阪オフィス)がISO14001の認証を取得。

2006年6月

第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。

2006年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2009年12月

全事業所においてISO14001の認証を取得。

2013年2月

東京都新宿区新宿に「魚盛」1号店を出店。

2013年2月

東京都中央区日本橋本町に「ワイン倶楽部」1号店を出店。

2013年4月

近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。

2013年5月

海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。

2013年7月

道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅 まくらがの里こが」を受託。

2015年3月

東京都千代田区丸の内に「MASTER'S DREAM HOUSE」1号店を出店。

2018年7月

吸収分割契約に基づき、当社が営む外食事業を株式会社ダイナック分割準備会社(現 株式会社ダイナック)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ダイナックホールディングスに変更。

(5)【所有者別状況】

(2018年12月31日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

8

92

9

4

7,218

7,337

所有株式数(単元)

2,641

56

46,778

61

4

20,778

70,318

1,200

所有株式数の割合(%)

3.76

0.08

66.52

0.09

0.01

29.55

100.00

(注)1.自己株式254株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、安定的な配当の維持と、将来に備えた内部留保の充実を念頭において利益配分を行なってまいります。配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行なうことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 第75期(2018年12月期)の期末配当につきましては、配当の安定性・継続性重視の観点から、1株当たり6円とし、既に実施済みの中間配当金6円と合わせて、年間配当金を12円とさせていただきました。

  また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月3日

取締役会決議

42,196

6.0

2019年3月26日

定時株主総会決議

42,196

6.0

5【役員の状況】

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

若杉 和正

1954年5月2日生

 

1977年4月

サントリー㈱(現サントリースピリッツ㈱)入社

2000年3月

同社営業推進本部長

2002年3月

同社東海北陸営業本部長

2003年10月

同社開発事業部長

2005年3月

同社外食事業部長

2006年1月

サンリーブ㈱代表取締役社長

2007年9月

当社顧問

2007年12月

当社代表取締役社長

2010年3月

当社代表取締役社長、営業統括本部長

2010年10月

当社代表取締役社長

2012年2月

当社代表取締役社長、マーケティング統括本部長

2012年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

10,000

取締役

経営企画部担当・グループ品質保証部担当

及川 直昭

1962年8月8日生

 

1985年4月

サントリー㈱(現サントリースピリッツ㈱)入社

2006年9月

日本サブウェイ㈱取締役管理本部長

2010年4月

同社常務取締役経営企画本部長

2011年4月

サントリーホールディングス㈱経営管理部課長

2012年9月

同社経営管理部部長

2014年10月

日本サブウェイ㈱代表取締役社長

2018年3月

当社常務取締役経営企画本部担当

2018年7月

当社取締役経営企画部担当、グループ品質保証部担当(現任)

 

(注)2

1,000

取締役

人事総務部長

保坂 孝徳

1960年1月17日生

 

2001年9月

当社入社

2002年4月

当社財務経理部課長

2008年10月

当社管理本部部長、大阪管理部長

2011年4月

当社管理本部副本部長、人材開発本部長、大阪管理部長

2012年3月

当社執行役員管理本部副本部長、人材開発本部長、労務部長

2012年9月

当社執行役員管理本部長、法務・総務部長

2014年9月

当社執行役員管理統括本部副本部長、管理本部長、法務・総務部長

2015年3月

当社執行役員管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長

2016年3月

当社取締役管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長

2018年7月

当社取締役人事総務部長(現任)

 

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

 

岡 哲義

1955年1月26日生

 

1979年4月

サントリー㈱(現サントリースピリッツ㈱)入社

2001年10月

同社営業推進本部部長

2002年9月

サントリーフーズ㈱経営企画部長、広報室長、総務部部長

2007年3月

サントリーショッピングクラブ㈱常務取締役

2009年4月

同社常務取締役営業本部・総務人事部・リスクマネジメント部担当

2010年4月

サントリービジネスエキスパート㈱VOC推進部長

2014年4月

サントリーホールディングス㈱グループ監査部専任部長

2015年3月

当社常勤社外監査役

2016年3月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

 

小松 美喜男

1960年9月3日生

 

1990年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1990年4月

平田法律事務所入所(現任)

2010年12月

当社社外監査役

2015年3月

当社社外取締役

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

100

取締役

(監査等委員)

 

安井 信裕

1959年10月23日生

 

1983年4月

サントリー㈱(現サントリースピリッツ㈱)入社

2004年3月

同社グループ財務部長

2009年4月

サントリーホールディングス㈱グループ財務部長

2012年4月

同社財経本部副本部長、グループ財務部長

2012年9月

サントリー食品インターナショナル㈱執行役員管理本部副本部長

2013年1月

同社執行役員財経本部長

2015年4月

同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長

2017年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

サントリーホールディングス㈱グループ監査部長(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

 

11,100

(注)1.監査等委員である取締役 岡 哲義、小松 美喜男の両氏は、社外取締役であります。

2.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された当社グループの執行役員の職務分担は、次のとおりであります。

(※)の執行役員は、株式会社ダイナックホールディングスの取締役を兼務

役名

氏名

職名

社長

若杉 和正(※)

 

専務執行役員

田中 政明

株式会社ダイナック 代表取締役社長

常務執行役員

米倉 通浩

株式会社ダイナック 常務取締役

常務執行役員

及川 直昭(※)

経営企画部担当、グループ品質保証部担当

上席執行役員

保坂 孝徳(※)

人事総務部長、株式会社ダイナック 取締役 ビジネスサービス本部長

上席執行役員

関口 忠義

株式会社ダイナック QSC統括本部長(兼)営業推進本部長

執行役員

松井 正博

株式会社ダイナック ゴルフクラブレストラン営業本部長

執行役員

岡村 寛

株式会社ダイナック コントラクト営業本部長

執行役員

徳武 剛

経営企画部長

執行役員

濱脇 宏二

株式会社ダイナック バーレストラン第二営業本部長

執行役員

齋藤 康雄

株式会社ダイナック 開発本部長

執行役員

片山 浩志

株式会社ダイナック 人材開発本部長

執行役員

福原 隆弘

株式会社ダイナック 商品本部長

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 サントリーホールディングス㈱

大阪市北区

70,000,000

グループ会社の経営支援及び管理

61.7

店舗設備の賃借他

 その他1社

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 ㈱ダイナック

東京都新宿区

100,000

外食事業

100.0

資金の貸付及び債務保証をしております。

 ㈱ダイナック分割準備会社

東京都新宿区

10,000

外食事業

100.0

役員の兼務 1名

 (注)1.親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.㈱ダイナック分割準備会社は、2019年2月1日付で㈱ダイナックパートナーズへ商号変更しております。

3.㈱ダイナックは特定子会社に該当しております。

4.㈱ダイナックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

18,764,997千円

 

(2)経常利益

536,412千円

 

(3)当期純利益

283,805千円

 

(4)純資産額

6,551,884千円

 

(5)総資産額

13,546,317千円

製品製造原価及び営業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

8,720,318

29.9

4,254,077

29.5

Ⅱ 労務費

※1

11,629,208

39.9

5,777,523

40.1

Ⅲ 経費

※2

8,789,189

30.2

4,364,936

30.3

当期製品製造原価及び営業原価

 

29,138,716

100.0

14,396,537

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、店舗において発生する材料費・労務費・経費の全額を売上高に対応するものとして、製品製造原価及び営業原価としております。

(脚注)

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

※1.労務費には、退職給付費用286,162千円が含まれております。

※1.労務費には、退職給付費用147,067千円が含まれております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

賃借料

5,143,599千円

水道光熱費

1,274,345千円

減価償却費

722,972千円

消耗品費

753,473千円

 

 

賃借料

2,575,909千円

水道光熱費

611,976千円

減価償却費

363,753千円

消耗品費

378,910千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

販売促進費

552,764千円

給料及び手当

1,133,490

退職給付費用

116,160

役員賞与引当金繰入額

19,800

福利厚生費

339,694

消耗品費

282,053

支払手数料

702,984

賃借料

179,954

貸倒引当金繰入額

3,590

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、需要の拡大を図るべく、店舗設備を中心に1,618百万円(敷金及び差入保証金を含む)の設備投資を実施いたしました。当社グループにおける報告セグメントは外食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

902,500

1,392,500

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

85,000

157,500

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

257,500

100,000

0.5

2020年

その他有利子負債

合計

1,245,000

1,650,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,307 百万円
純有利子負債1,632 百万円
EBITDA・会予935 百万円
株数(自己株控除後)7,032,746 株
設備投資額- 百万円
減価償却費815 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  若杉 和正
資本金1,741 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目8番1号
電話番号03(3341)4216 (代表)

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