1年高値1,710 円
1年安値1,000 円
出来高3,900 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.7 %
β0.65
決算12月末
設立日1958/3
上場日2000/10/26
配当・会予0 円
配当性向-27.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-39.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の親会社であるサントリーホールディングス株式会社を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社の計4社で構成されており、その他の事業活動の分野で外食事業を展開しております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。

 

親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社グループはその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社グループは親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。

サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産株式会社の間に事業上の関係はありません。

 

なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントでありますが、その外食事業を形態別に大別しますと、直営飲食ビジネスと受託運営ビジネスなどとなり、その内容は次のとおりです。

 

(1)直営飲食ビジネス

①バー・レストラン

首都圏・関西圏を中心に約50以上の多彩なブランドを展開しています。ご利用者層は接待や会食・会社宴会のビジネスユーザーからプライベート・ファミリー層まで幅広く、また「ハレの日の食事」から「普段づかい」など多彩・多様なシーンに対応できる店舗を豊富にラインナップしています。

 

②パーティー・ケータリング

会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。

 

(2)受託運営ビジネス

①ゴルフクラブレストラン

長年の確かな実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン運営を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。

 

②道の駅、サービスエリア

道の駅や高速道路サービスエリアで、レストランやフードコート、ショッピングゾーンなど多様なサービスをマネジメントし、利用者に憩いの場を提供しています。「食」のスペシャリストによるメニュー開発、地元農家との連携からイベント全体の企画・運営まで外食企業ならではのメリットを活かした施設運営を行っております。

 

③レジャー・文化施設等

スキー場など多数の来場者を迎えるレジャー施設のレストランや劇場・音楽ホールなどの文化施設のドリンクコーナー等を受託運営しております。

 

以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が続いているものの、通商問題や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題、不安定な中東情勢など海外の政治・経済動向の不確実性や金融資本市場の変動など、依然としてわが国経済への不安要素は多く、先行き不透明な状況が継続しております。

外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりに加え消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいりました。店舗展開においては、気軽にワインを飲みながらステーキとフレンチ料理を楽しめるワインビストロ「ラ・ブーシェリー・エ・ヴァン」を皮切りに、豪快に焼き上げる鉄板料理が魅力の「肉バル ガブル」、既存の「魚盛」業態を女性同士やご家族連れにも楽しんで頂ける業態としてリ・ブランドした「サカナ酒場 魚盛」を出店するとともに、新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア(三重県鈴鹿市)の商業施設「PIT SUZUKA(ピットスズカ)」の受託運営を開始したほか、東北自動車道・蓮田サービスエリア内へフードコートモデルにリ・アレンジした「鳥どり」の出店やゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に9店舗を出店いたしました。そのほか、昨年来進めている業態変更やブランド価値の向上を目指した店舗改装を積極的に実施する一方で、14店舗を閉店し、当連結会計年度末のグループ店舗数は249店舗(業務運営受託店舗6店除く)となりました。

さらに、「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」をリニューアルし、ご来店回数による会員ステージ制やネット予約ポイント、スマートフォン向けアプリの導入など顧客サービスを充実させ、より一層お客様満足度の向上に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高は天候不順・自然災害等の影響もありましたが、新店の影響により37,189百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。

損益面につきましては、採用・教育を積極的に強化したことに加えてアルバイト・パート時給単価の上昇による人件費の増加や、相対的に原価率の高い物販関連の売上増加に伴う原価率悪化の影響により、営業利益は129百万円(前連結会計年度比52.4%減)となりました。また、店舗にかかる営業補償金の受入の減少により、経常利益は246百万円(前連結会計年度比62.0%減)、収益貢献の低い店舗について早期撤退の意思決定を行なったこと等により一部店舗の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は305百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益220百万円)となりました。

 

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度末における総資産は14,852百万円となり、前連結会計年度末と比べ165百万円の増加となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ129百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が108百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ295百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が256百万円、建設仮勘定(有形固定資産「その他」)が61百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ570百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が387百万円、未払消費税(流動負債「その他」)が161百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ404百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が390百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.1ポイント減少の27.9%となりました。

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、587百万円(前連結会計年度末696百万円)となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、979百万円(前連結会計年度末1,137百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失228百万円、減価償却費853百万円、固定資産除却損62百万円、法人税等の支払321百万円によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,334百万円(前連結会計年度末1,446百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,045百万円、投資有価証券の取得による支出263百万円によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、245百万円(前連結会計年度末321百万円)となりました。これは主に短期借入金の収入による資金収入387百万円、配当金の支払84百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

外食事業(千円)

11,847,645

107.1

合計(千円)

11,847,645

107.1

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

 

C販売実績

当社グループは、外食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

外食事業(千円)

37,189,875

103.0

合計(千円)

37,189,875

103.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきまして、詳細は「第5 経理の状況」に記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。

今後、業容拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。

資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、他社外食企業とは一線を画し、「直営飲食ビジネス」と「受託運営ビジネス」という2つの中核事業を有するユニークネス経営を展開しております。「直営飲食ビジネス」においては、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、次代の盛業を見込める「新たな柱となる新業態」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”と、それら多業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部に集中出店する“ドミナント戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。「受託運営事業」においては、長年の実績とノウハウを活かして着実に成長を続けてまいりました。引き続き、こうした2つの事業からなるポートフォリオをより強固にしていくために、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれ続けるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定した財務体質を維持しつつ、業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

また、経営指標につきましては、中長期的に売上高経常利益率5%以上、ROE(自己資本利益率)15%以上を目標としています。

なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は0.7%であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

(4)経営環境

外食業界におきましては、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりに加え消費税増税に伴う消費マインドへの影響懸念等、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような環境の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを推し進めてまいります。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが属する外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の確保など、依然として厳しい経営環境であります。このような状況下、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

時代に合わせた事業ポートフォリオの進化

①直営飲食ビジネス:既存業態の付加価値アップ、人材・サービスの更なる向上、新業態開発・出店再加速、ケータリング事業の拡大

②受託運営ビジネス:新規施設の受託獲得、新規案件の早期収益化

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)親会社グループとの関係について

当社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(2019年12月31日現在、当社議決権61.7%を所有)を中心とする企業グループの一員であります。なお、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社に該当します。

サントリーグループは、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。当社グループは、この中のその他の事業分野で外食事業を行っており、サントリーグループの擁する主な外食グループとは、以下に示す事業内容のとおり、運営形態が異なり当社との競合はございません。

会社名

事業内容

株式会社プロントコーポレーション

昼型(カフェ業態)・夜型(バー業態)の二毛作飲食店の展開

井筒まい泉株式会社

とんかつを中心とした惣菜・サンドイッチ店の展開

 

2019年12月31日現在、当社の取締役2名(内1名は監査等委員)はサントリーホールディングス株式会社より当社グループの経営強化及び監査体制強化を図ることを目的として招聘したものであります。

また、現在従業員のうち7名の出向者を受入れておりますが、事業の拡大に伴い業務を一時的に強化するため出向者を受入れたものです。なお、当社は定期採用・中途採用により人材確保に努めており、今後必要とする人材は独自の採用活動により確保していく方針であります。

当社とサントリーホールディングス株式会社との関係は以上のとおりですが、いずれも当社独自の営業活動や経営判断に影響を与えるものではないと認識しております。当社は、上場企業として独立性をもち、自らの責任の下、親会社から独立して事業経営を行っております。

 

(2)差入保証金について

当社グループは、賃借による出店を基本としており、賃貸人と賃貸借契約を締結する際、保証金および敷金を差入れております。賃貸人に経営破綻等が発生した場合、貸倒損失の発生により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(3)出店について

当社グループは、「響」、「燦」、「鳥どり」、「ザ・ローズ&クラウン」、「魚盛」、「ワイン倶楽部」等の複数業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部にドミナント出店する戦略を基本としています。

出店につきましては、店舗の収益性を最重要視し、社内基準に基づき、出店の候補地、賃借料等の種々の条件を十分に調査、勘案のうえ決定しております。従いまして、当社グループの出店条件を満たす物件がなく、計画どおり予定地を確保することができない場合や、出店後、周辺の環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)天候要因等について

当社グループは、ドミナント戦略による経営効率追求のため都市型レストランを首都圏・近畿圏に集中して出店しており、一方ゴルフ場レストランや道の駅・サービスエリア等を全国各地で受託運営しております。

首都圏・近畿圏などで台風や地震などの自然災害や異常気象が発生した場合には都市型レストランの売上減少要因となり、降雪・長雨等の異常気象が発生した場合には休業・来場者数の減少がゴルフ場レストラン等の売上等減少要因となるため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)仕入の変動要因について

新型インフルエンザ等の伝染病の蔓延や食品表示の偽装などの影響により消費者の「食の安全・安心」に対する関心が高まっております。当社グループでは産地の分散、複数購買等安定的な購入に努めておりますが、単価の高騰、食材不足があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また農作物につきましては、天候などにより不作となった場合、原材料の調達難や仕入価格の上昇などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(6)人材の確保について

当社グループは、店舗を適正に運営していくにあたって、社員・短時間労働者を問わず、適切な人材の確保が必要と考えております。そのため、採用エリアやセミナーの拡大、高齢者雇用促進・パートの社員登用等、人材の確保に努めるとともに即戦力化に向け、人材開発部門が中心となり集合研修やWeb研修、OJT教育に取り組んでおります。しかしながら、店舗運営に必要な人材の確保が困難な場合は、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(7)食の安全について

当社グループは、食の安全への対応を第一とし、”All for the Quality”という品質方針のもと、仕入食材の検査、店舗衛生状態のチェック、従業員への教育・指導等を行い、品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(8)労務関連について

当社グループは、社員並びに短時間労働者を多く雇用しており、今後、社会保険に係る制度の変更等、関連法令や労働環境に変更がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(9)個人情報の取り扱いについて

当社グループは、販売促進のため「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」等を通じて大量のお客様情報を取り扱っております。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り扱いを社内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(10)固定資産の減損について

当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュフローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、減損の兆候を適時判断しておりますが、外的環境の急激な変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(11)法的規制等について

当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等、様々な法的規制を受けております。

今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(12)M&A等について

当社グループは、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するための手段として、M&A及びアライアンス等を検討していく方針です。M&A等の実施に際しては、事前に十分な調査を行いますが、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業が当初想定した計画どおりに進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(13)持分法適用関連会社について

持分法適用関連会社が損失を計上した場合は、当社の持分比率に応じて連結財務諸表に計上されます。また、持分法適用関連会社の業績が著しく悪化した場合、当該持分法適用関連会社の株式等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1958年3月

飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館(資本金5千万円)を設立。

1973年10月

本社を東京都新宿区三光町1番地に移転。

1979年2月

サントリー株式会社(現・サントリースピリッツ株式会社)の100%子会社となる。

1979年4月

株式会社洋酒サービスを吸収合併。

1980年6月

東京都新宿区新宿に「たぬき」1号店及び「ティキティキ」1号店を出店。

1985年7月

株式会社シャトーリオンを吸収合併。

1985年10月

本社を東京都新宿区新宿一丁目8番1号に移転。

1988年9月

株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社(現・大阪オフィス)として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。

1990年12月

新潟県南魚沼郡湯沢町のGALA湯沢スキー場内にレストランを出店。

1995年6月

大阪市北区西天満に「燦」1号店を出店。

1997年4月

山陽自動車道 三木サービスエリア内に総合レストランを出店。

1998年2月

東京都新宿区新宿に「鳥どり」1号店を出店。

1998年10月

東京都新宿区新宿に「響」1号店を出店。

1999年1月

東京都港区新橋に「ザ・ローズ&クラウン」1号店を出店。

2000年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。

2001年3月

千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。

2001年6月

神奈川県横浜市に「咲くら」1号店を出店。

2001年7月

西名阪国道ドライブイン「道の駅 針テラス」内に総合レストランを出店。

2002年4月

山陽自動車道 三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。

2005年1月

東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。

2005年2月

東京都中央区銀座に「水響亭」東京1号店を出店。

2006年3月

大阪支社(現・大阪オフィス)がISO14001の認証を取得。

2006年6月

第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。

2006年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2009年12月

全事業所においてISO14001の認証を取得。

2013年2月

東京都新宿区新宿に「魚盛」1号店を出店。

2013年2月

東京都中央区日本橋本町に「ワイン倶楽部」1号店を出店。

2013年4月

近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。

2013年5月

海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。

2013年7月

道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅 まくらがの里こが」を受託。

2015年3月

東京都千代田区丸の内に「MASTER'S DREAM HOUSE」1号店を出店。

2018年7月

吸収分割契約に基づき、当社が営む外食事業を株式会社ダイナック分割準備会社(現 株式会社ダイナック)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ダイナックホールディングスに変更。

2019年3月

新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア内の商業施設「PIT SUZUKA」の運営を受託。

2019年4月

会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の完全子会社である「株式会社ダイナック」の事業の一部を同じく完全子会社である株式会社ダイナックパートナーズに承継。

2019年10月

株式会社カームデザインと資本業務提携を行ない、同社が実施した第三者割当増資を引受けることにより持分法適用関連会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

5

4

94

7

2

7,299

7,411

所有株式数(単元)

-

2,640

5

46,749

74

2

20,848

70,318

1,200

所有株式数の割合(%)

-

3.75

0.01

66.48

0.11

0.00

29.65

100.00

(注)1.自己株式254株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、安定的な配当の維持と、将来に備えた内部留保の充実を念頭において利益配分を行なってまいります。配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の配当を行なうことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 第76期(2019年12月期)の期末配当につきましては、配当の安定性・継続性重視の観点から、1株当たり6円とし、既に実施済みの中間配当金6円と合わせて、年間配当金を12円とさせていただきました。

  また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月2日

42,196

6.0

取締役会決議

2020年3月24日

42,196

6.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

伊藤 恭裕

1958年2月20日

 

1980年4月

サントリー㈱(現サントリースピリッツ㈱)入社

2001年10月

同社宣伝事業部部長

2005年3月

同社人事部長

2013年4月

サントリービア&スピリッツ㈱ 執行役員九州支社長

2016年4月

サントリーコーポレートビジネス㈱代表取締役社長

2019年4月

同社代表取締役会長 兼 サントリービジネスシステム㈱取締役会長

2020年1月

当社顧問

2020年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

-

取締役

田中 政明

1958年11月8日

 

1981年4月

サントリー㈱(現サントリースピリッツ㈱)入社

1997年3月

㈱ミュープランニング&オペレーターズ取締役企画開発部長

2002年9月

同社常務取締役経営企画室長

2004年4月

同社専務取締役直営事業本部長

2008年4月

ファーストキッチン㈱代表取締役社長

2011年12月

当社常務取締役営業統括本部長、第四営業本部長

2016年3月

当社専務取締役営業統括本部長

2018年7月

㈱ダイナック代表取締役社長(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

 

(注)2

3,000

取締役

経営企画・財経本部、人事総務本部、品質保証・CSR本部担当

及川 直昭

1962年8月8日

 

1985年4月

サントリー㈱(現サントリースピリッツ㈱)入社

2006年9月

日本サブウェイ㈱取締役管理本部長

2010年4月

同社常務取締役経営企画本部長

2011年4月

サントリーホールディングス㈱ 経営管理部課長

2012年9月

同社経営管理部部長

2014年10月

日本サブウェイ㈱代表取締役社長

2018年3月

当社常務取締役経営企画本部担当

2018年7月

当社取締役経営企画部担当、グループ品質保証部担当

2019年4月

当社取締役経営企画部・品質保証本部・人材開発本部担当

2020年2月

当社取締役経営企画・品質保証・人事労務担当

2020年3月

当社取締役経営企画・財経本部、人事総務本部、品質保証・CSR本部担当(現任)

 

(注)2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

保坂 孝徳

1960年1月17日

 

2001年9月

当社入社

2008年10月

当社管理本部部長、大阪管理部長

2011年4月

当社管理本部副本部長、人材開発本部長、大阪管理部長

2012年3月

当社執行役員管理本部副本部長、人材開発本部長、労務部長

2012年9月

当社執行役員管理本部長、法務・総務部長

2014年9月

当社執行役員管理統括本部副本部長、管理本部長、法務・総務部長

2015年3月

当社執行役員管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長

2016年3月

当社取締役管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長

2018年7月

当社取締役人事総務部長

2019年4月

当社取締役法務・総務部長、CSR推進部担当

2020年2月

当社取締役法務・総務、CSR推進担当

2020年3月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

小松 美喜男

1960年9月3日

 

1990年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1990年4月

平田法律事務所入所(現任)

2010年12月

当社社外監査役

2015年3月

当社社外取締役

2016年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

100

取締役

(監査等委員)

葉山 良子

1959年10月7日

 

1983年4月

㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

1990年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月

公認会計士登録

2007年1月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2015年1月

葉山良子公認会計事務所代表(現任)

2015年6月

㈱ココスジャパン社外監査役

2016年5月

スギホールディングス㈱社外取締役(現任)

2016年8月

日本公認会計士協会専門研究員(現任)

2017年6月

㈱ココスジャパン社外取締役(現任)

2018年5月

㈱アダストリア社外監査役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

4,100

(注)1.監査等委員である取締役 小松美喜男氏及び葉山良子氏は、社外取締役であります。

2.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された当社グループの執行役員の職務分担は、次のとおりであります。

(※)の執行役員は、株式会社ダイナックホールディングスの取締役を兼務

役名

氏名

職名

社長

伊藤 恭裕(※)

株式会社ダイナック 取締役、株式会社ダイナックパートナーズ 取締役

専務執行役員

田中 政明(※)

株式会社ダイナック 代表取締役社長

常務執行役員

米倉 通浩

株式会社ダイナック 常務取締役

常務執行役員

及川 直昭(※)

経営企画・財経本部、人事総務本部、品質保証・CSR本部担当

上席執行役員

関口 忠義

株式会社ダイナック 取締役 営業推進本部長

上席執行役員

徳武 剛

経営企画・財経本部長、ビジネスサービス本部、購買調達本部担当

上席執行役員

片山 浩志

株式会社ダイナック 取締役 バーレストラン第二営業本部長

上席執行役員

松井 正博

株式会社ダイナックパートナーズ 代表取締役社長、営業本部長

執行役員

岡村 寛

株式会社ダイナックパートナーズ 取締役 開発本部長、営業本部副本部長

執行役員

濱脇 宏二

人事総務本部長

執行役員

齋藤 康雄

ビジネスサービス本部長

執行役員

福原 隆弘

購買調達本部長

執行役員

千羽 二郎

株式会社ダイナック バーレストラン第一営業本部長

執行役員

戸塚 亮

株式会社ダイナック コントラクト営業本部長

 

② 社外役員の状況

 当社は、監査等委員である社外取締役として小松美喜男氏及び葉山良子氏の2名(2020年3月25日現在)を選任しており、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、企業法律等の専門的知見を有する者や幅広い視点から経営の監督を行っていただくことを期待し、経営全般をはじめ監査業務の実務に精通した者を選任しております。

 なお、当社とそれぞれの社外取締役との間に特別な利害関係はありません。また、葉山良子氏は、過去に、1990年から2006年までの16年間、現在当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職員として在籍しておりましたが、十数年前に監査法人トーマツを退職しておりますので、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しておりす。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど、適宜会計監査人との連携を図っております。

 また、当社は、監査等委員である社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤の監査等委員が内部監査部門との連携のもと、社内各部門の情報収集を行い、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 サントリーホールディングス㈱

大阪市北区

70,000,000

グループ会社の経営支援及び管理

61.7

出向受入、店舗設備の賃借他

 その他1社

 

 

 

 

 

 

(連結子会社)

 ㈱ダイナック

東京都新宿区

100,000

直営飲食事業

100.0

資金の貸付、債務保証、役員の兼務他

 ㈱ダイナックパートナーズ

東京都新宿区

100,000

受託運営事業

100.0

資金の貸付、役員の兼務他

(持分法適用関連会社)

 ㈱カームデザイン

大阪市西区

100,000

商業・飲食店舗設計デザイン他

33.3

業態・ブランドの強化、店舗設計、役員の兼務他

 (注)1.親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.㈱ダイナック分割準備会社は、2019年2月1日付で㈱ダイナックパートナーズへ商号変更しております。

3.㈱ダイナック及び㈱ダイナックパートナーズは特定子会社に該当しております。

4.㈱ダイナックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

26,964,584千円

 

(2)経常損失

△63,799千円

 

(3)当期純損失

△449,245千円

 

(4)純資産額

4,905,938千円

 

(5)総資産額

10,529,818千円

5.㈱ダイナックパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

10,131,315千円

 

(2)経常利益

211,513千円

 

(3)当期純利益

92,038千円

 

(4)純資産額

1,102,439千円

 

(5)総資産額

2,776,694千円

製品製造原価及び営業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

4,254,077

29.5

11,674

27.7

Ⅱ 労務費

※1

5,777,523

40.1

22,245

52.8

Ⅲ 経費

※2

4,364,936

30.3

8,209

19.5

当期製品製造原価及び営業原価

 

14,396,537

100.0

42,129

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、店舗において発生する材料費・労務費・経費の全額を売上高に対応するものとして、製品製造原価及び営業原価としております。

(脚注)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

※1.労務費には、退職給付費用147,067千円が含まれております。

※1.労務費には、退職給付費用504千円が含まれております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

 

賃借料

2,575,909千円

 

 

 

 

 

 

 

 

賃借料

5,496千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

貸倒引当金繰入額

2,439千円

15,202千円

給与手当

567,074千円

518,948千円

役員賞与引当金繰入額

17,250千円

18,750千円

退職給付費用

44,582千円

53,730千円

減価償却費

38,012千円

40,518千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、需要の拡大を図るべく、店舗設備を中心に1,279百万円(敷金及び差入保証金を含む)の設備投資を実施いたしました。当社グループにおける報告セグメントは外食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,392,500

1,780,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

157,500

100,000

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,000

100,000

0.4

2022年

その他有利子負債

合計

1,650,000

1,980,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,971 百万円
純有利子負債7,567 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,032,746 株
設備投資額1,279 百万円
減価償却費853 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  伊藤 恭裕
資本金1,742 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目8番1号
会社HPhttps://www.dynac.co.jp/

類似企業比較