1年高値1,149 円
1年安値855 円
出来高7,800 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA2.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.6 %
ROIC4.2 %
営利率5.0 %
決算3月末
設立日1952/3/13
上場日2000/11/9
配当・会予0.0 円
配当性向43.5 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:28.8 %
純利5y CAGR・予想:66.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社1社及び非連結子会社1社の合計13社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。

現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。

当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。

<システムセグメント>

(セキュリティ商品類)

商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。

また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。

マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。

Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。

(その他ソリューション商品類)

上記商品類以外において、ネットワーク関連機器(クラウド型無線LANシステム等)、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシステム(封入封緘機)など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。

高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム(封入封緘機)やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。

マイティキューブ㈱は、RFID技術の国内リーディングカンパニーとして、RFIDタグ(非接触ICチップ)及び周辺機器(リーダライタ)のシステム開発、販売等を行っております。

(カストマ・サービス商品類)

システムセグメントで取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守、システム運用受託(アウトソーシング)、及び運用監視サービスを行っています。

また、迅速な対応によりCS向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。

高千穂コムテック㈱は、メーリング機器の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っております。

 

<デバイスセグメント>

(電子商品類)

アナログICを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング(電子機器設計支援)を行っております。産業用エレクトロニクス機器、IP-PBX(構内交換機)やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易(上海)有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。

(産機商品類)

スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのATM等の開閉・引出・安全機構(スライドレール・ガススプリング・キー)、システムキッチンの引出・昇降機構(スライドレール・昇降システム)、コピー機の給紙機構(スライドレール・ダンパー)などに使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。

 

セグメント

主な事業の内容

主な会社

 

システム

 

セキュリティ商品類

商品監視システム(万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等)、映像監視システム、入退室管理システム、高度防火システム等の販売、各種システム設計・構築

当社

マイティキューブ㈱

 

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.

 

Guardfire Limited

 

Guardfire Singapore Pte.Ltd.

 

その他ソリューション商品類

ネットワーク関連機器(クラウド型無線LANシステム等)、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム(封入封緘機)等の販売、各種システム設計・構築

当社

 

マイティキューブ㈱

 

高千穂コムテック㈱

 

カストマ・サービス商品類

システムセグメントの各商品類に関するシステム設計・設置及び保守・システム運用受託(アウトソーシング)・運用監視サービス

当社

 

高千穂コムテック㈱

 

デバイス

 

電子商品類

各種半導体(アナログICなど)、センサー(シリコンマイクなど)、電子部品の販売

当社

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)

LIMITED

提凱貿易(上海)有限公司

ジェイエムイー㈱ 注1

産機商品類

スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売

当社

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)

LIMITED

提凱貿易(上海)有限公司

Takachiho America,Inc.

 

()1.ジェイエムイー㈱は、持分法適用会社であります。

  2.商品・専門語等用語について

(1) セキュリティタグ:万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。

(2) クラウド型無線LANシステム:インターネット上で無線LANの接続ポイントの管理ができるシステム。

(3) RFIDタグ:商品情報を記憶した微小なICチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。

(4) 封入封緘機:郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。

(5) スライドレール:ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。

(6) ガススプリング:窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。

(7) ダンパー:オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(注)点線は当社グループ内部の取引を表します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム」、「デバイス」の2つを報告セグメントとしております。

「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、システム運用サービス、納入設置・保守及びソリューションサービスを行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

デバイス

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,980,478

7,589,592

19,570,071

19,570,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,980,478

7,589,592

19,570,071

19,570,071

セグメント利益

543,084

91,335

634,420

29,121

663,541

セグメント資産

9,356,684

3,794,558

13,151,242

5,414,900

18,566,143

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

36,928

24,754

61,682

41,455

103,138

のれんの償却額

192,063

192,063

192,063

減損損失

253,000

253,000

253,000

持分法適用会社への投資額

13,994

13,994

13,994

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,114

12,010

43,125

38,102

81,227

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額29,121千円は、連結調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額5,414,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額41,455千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,102千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

デバイス

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,267,329

7,627,144

19,894,473

19,894,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,267,329

7,627,144

19,894,473

19,894,473

セグメント利益

803,745

185,880

989,625

989,625

セグメント資産

9,773,331

3,720,759

13,494,090

5,389,010

18,883,100

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

33,838

19,803

53,642

46,069

99,711

のれんの償却額

142,495

142,495

142,495

減損損失

184,000

184,000

184,000

持分法適用会社への投資額

19,671

19,671

19,671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,365

16,212

59,578

110,844

170,422

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,389,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額46,069千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110,844千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

14,098,723

5,136,837

2,820,430

334,509

19,570,071

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

14,814,467

4,910,967

2,666,601

169,038

19,894,473

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

デバイス

全社・消去

合計

当期償却額

192,063

192,063

当期末残高

659,303

659,303

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

デバイス

全社・消去

合計

当期償却額

142,495

142,495

当期末残高

350,359

350,359

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、1.お客様のご満足を高めます。2.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。3.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。

当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。

また、当社グループは、企業市民として果たすべき「CSR(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー(利害関係者)から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。

当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。

当社グループでは、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。概要は次の通りです。

 

①経営環境

国内景気は回復が持続しているものの、海外経済は中国の停滞などにより景況感がやや低下している中、当社事業領域においては、労働人口減少への対策に関連する投資拡大、世界的な犯罪増加によるセキュリティニーズの拡大、アジア地域における経済の拡大、またAI、IoTといったデジタルテクノロジーも急速に変化しています。当社はこの市場の変化を取り込み、新たな成長にチャレンジしてまいります。

 

②中期経営方針

当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2021年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。

当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高いソリューションやサービスを提供することが重要であると考えます。また、変化の激しい市場環境の下、既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて当社も変革していかなければならないという意味を込め、当社創業70周年の2021年を目指して「変革へのチャレンジ~Next Stage to 70th~」を中長期的スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。

 

③経営戦略

a.基本戦略

(イ)付加価値による競争力強化と収益力向上

ⅰ.ロイヤルカスタマー戦略(注1)により顧客満足を追求する付加価値の高いビジネスへ選択と集中

ⅱ.低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出

ⅲ.MSP(注2)・保守などストック系ビジネスの拡大による収益構造改革

(ロ)新規ビジネスによる収益基盤の創出

ⅰ.グローバルビジネスの拡大

中国・東南アジア・米国における防火事業・産機商品の強化

ⅱ.成長ステージを担う事業育成

M&A、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発

<クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化>

(ハ)事業構造改革と生産性向上

ⅰ.事業に適応した組織の再設計<営業組織改革、SE・マーケティング機能の強化>

ⅱ.組織改革による業務効率化

ⅲ.IT投資による経営情報の一元化と業務プロセス見直し

 

注1.ロイヤルカスタマー戦略:当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略

2.MSP:マネージドサービスプロバイダ(Managed Service Provider)

 

b. 事業運営

(イ)組織と人材の強化

ⅰ.戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化

ⅱ.飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化

(ロ)グループ経営の強化・推進

ⅰ.グループ全体のガバナンス体制の継続的強化

ⅱ.グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化

(ハ)事業拡大のための成長投資

ⅰ.将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資

ⅱ.システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資

(ニ)株主還元方針

ⅰ.株主還元方針の変更

従来からの安定配当方針に加え、今後の業績に応じた更なる利益配分を行うこととし、原則として現状の安定配当額(年間24円)を下限とし、連結配当性向40%以上とすることを基本方針といたします。

 

また当社グループは、企業市民として、また、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を目指し、CSR活動に積極的に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。

連結売上目標  260億円、連結経常利益目標 18億円

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、中期経営計画2019-2021「変革へのチャレンジ ~Next Stage to 70th」のもと、企業価値を高め事業成長を実現するために、次の課題に取り組んでまいります。

①付加価値による競争力強化と収益力向上

②新規ビジネスによる収益基盤の創出

③事業構造改革と生産性向上

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めていくものでなければならないと考えています。

当社グループは、独立系技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・商品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介してまいりました。また、創業から67年を通して、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。

このような企業理念に基づき、国内各業界の多くの有力企業をお客様とし、海外の有力先端メーカーとの信頼関係、そして海外の先端技術・商品を扱う人材・技術サポート・情報・先端技術探求ネットワーク網などの当社独自の事業ノウハウと快活な先取り精神の社風を築き、持続的な成長により企業価値を高めてまいりました。

当社取締役会は、経営支配権の異動を目的とした株式の大規模買付行為または提案であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。そのために当社は、大規模買付者及び当社取締役会の双方から当社株主の皆様への必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があることに加え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーのために、当社取締役会による代替案が十分に検討できる機会・時間を確保し、かつ必要に応じて大規模買付者と交渉を行うこと等の当社取締役会の対応を可能とするため、一定の合理的・客観的な仕組みが必要と考えています。

 

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、独立系技術商社の強みを活かし、事業系列や資本系列に捉われることなく、自らの企業理念に従い、市場ニーズを捉え、迅速かつ闊達に世界の先端商材・技術を発掘し、市場に紹介・提供することこそが、当社の有する優位的経営手法であり、収益と成長の維持拡大に欠かせないこと、ひいては企業価値及び株主共同の利益の源泉と考えています。

現在、当社グループでは、新たな成長戦略の下、「安全・安心・快適」「ビジネスセキュリティ」を事業コンセプトに、「独自の付加価値の創出」と「グローバルビジネスの拡大」を推し進めております。こうした取組みにより、強固な収益基盤の構築と事業規模の拡大を図り、企業価値ひいては株主共同の利益向上に邁進してまいります。

また、当社グループは、企業市民として果たすべき「CSR(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

 

③当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の仕組み

 当社は、2007年11月6日開催の当社取締役会において、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為(いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。本対応策において、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応策(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、その後の当社第57回、第59回、第61回、第63回、第65回及び第67回定時株主総会において、その継続を株主の皆様にご承認いただいております。その概要は以下のとおりです。

(a)大規模買付ルールの設定

大規模買付者が、大規模買付行為を行うに際しては、大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的及び内容等に関する情報、大規模買付ルールに従うことを誓約する旨の「意向表明書」等を当社取締役会宛に提出していただきます。

(b)当社取締役会の評価・検討

 当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、一定の期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)を設け、当該情報の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案にあたります。

 従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は、取締役会から独立した組織として設置された独立委員会に諮問し、かつ外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見をとりまとめ開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

(c)大規模買付行為がなされた場合の対応

当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、大規模買付行為が以下のような要件に該当し、一定の措置をとることが相当であると判断した場合には、取締役会評価期間の開始又は終了の如何を問わず、新株予約権無償割当て等、会社法その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置をとることがあります。

(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

(ロ)大規模買付者が企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場合

(ハ)強圧的二段階買収など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合

(ニ)大規模買付者による支配権取得により、ステークホルダーの利益が損なわれ、それによって長期的に企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される場合

(ホ)買付けの条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付けである場合

④本プランの客観的合理性

 本プランが、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由として、以下のことが言えます。

(a)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、経済産業省の企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

(b)株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。

(c)株主意思を重視するものであること

本プランは、当社株主総会の決議により継続されたものです。また、本プランの有効期限(2020年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

(d)独立した委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの採用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために大規模買付ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、弁護士、公認会計士等のいずれかに該当する委員3名以上により構成されます。

当社株式に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。

このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に大規模買付ルールの発動等の運用を行うことのないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(e)合理的な客観的発動要件の設定

大規模買付ルールは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと言えます。

(f)第三者専門家の意見の取得

大規模買付者が出現すると、独立委員会は、独立した第三者(財務アドバイザー・公認会計士・弁護士・コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

(g)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

注1.特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株式等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

 2.議決権割合とは、①特定株主グループが、注1の①の記載に該当する場合は、当社の株式等の保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。)、又は②特定株主グループが、注1の②の記載に該当する場合は、当社の株式等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株式等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場の変動について

当社グループの事業は、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・RFID・防火関連商品の販売及びシステム機器に関するサポートとサービスを行うカストマ・サービスのシステムセグメント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。システムセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・RFIDシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の多少により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、デバイスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱う電子商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しておりますが、この場合も需給関係による影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

 

(2)先端技術・商品の確保について

当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それが当社グループの競争力の源泉の一つであります。そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。

しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化したり、また、市場での技術革新が速いために、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。

 

(3)主要な仕入先への依存について

当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若しくは非独占的販売代理店契約など様々です。長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)主要な得意先への依存について

当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)為替変動の影響について

当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2019年3月期で39.2%となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2019年3月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は38.4%となります。

当社は、外国為替相場の変動による収益面への影響を回避するため、仕入決済等の実需に基づく為替予約により為替リスクのヘッジを行っておりますが、すべての影響を回避することができず、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)のれん及び投資有価証券等の減損による影響について

当社グループが保有するのれん及び投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該のれんや投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1952年3月

大阪市北区に神戸ガナイト㈱(本店所在地:兵庫県神戸市生田区)を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。

6月

米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。

8月

商号を水道土木㈱に変更。

1954年2月

商号を高千穂交易㈱に変更。

2月

東京支店(東京都港区)・名古屋支店(名古屋市中区)・九州支店(福岡市)を設置。

4月

本店所在地を神戸市東灘区に移転。

1963年2月

米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。

1969年5月

米国チェシャー社製メーリング機器(ラベリングマシン)の販売代理権を取得し、販売を開始。

1970年2月

静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。

6月

米国センソマチック社(現:タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社)製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。

9月

米国製スライドレール(機構部品)の販売を開始。

1971年10月

スイス・カーン社製メーリング機器(自動封入封緘システム)の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。

1973年1月

高千穂バロース㈱(現:日本ユニシス㈱)を設立し、バロース部門を分離独立。

昭和情報機器㈱(現:キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。

2月

大阪支店(大阪市北区)を設置。

4月

千代田情報機器㈱(現:㈱アイティフォー)を設立し、情報機器部門を分離独立。

12月

本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。

1974年2月

米国ナショナルセミコンダクター社(現:テキサス・インスツルメンツ社)製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。

1975年2月

日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。

5月

米国コーデックス社(現:レイマーインフォメーションテクノロジー社)製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。

6月

厚木自動車部品㈱(現:日立オートモティブシステムズ㈱)製ガススプリング(機構部品)の販売を開始。

12月

高千穂バロース㈱の当社持株の90%を米国バロース社へ譲渡。

1976年9月

御殿場工場を閉鎖。

1977年5月

バロース㈱(前:高千穂バロース㈱が1976年2月に商号変更)の当社持株残(10%)を米国バロース社へ譲渡。

8月

米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。

12月

千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。

1979年4月

本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止。

1983年6月

本店所在地を東京都新宿区に移転。

1984年4月

米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。

1985年4月

半導体販売会社ジェイエムイー㈱(本社:東京都新宿区)の株式を取得(現:関連会社)。

1996年10月

高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー、本社:東京都新宿区)を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部(データ入力機器)を分離独立。

1999年4月

経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せ
て、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。

2000年11月

日本証券業協会(現:ジャスダック)に店頭上場。

2001年4月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED(本社:中華人民共和国香港)を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2002年10月

高千穂コムテック㈱(本社:東京都新宿区)を設立し、メーリング商品の販売活動を強化(連結子会社)するとともに、クボタセキュリティ㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2003年3月

本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。

12月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。

2004年2

札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。

3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

7月

セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。

9月

デバイス事業本部及び本社経営システム本部(現:管理本部)業務チームがISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。

高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー)の当社保有株式880株(所有比率88%)のうち、760株(同76%)を同社役員及び従業員へ譲渡。

2006年12月

全事業所でISO9001の認証を取得。

2007年3月

国内外すべての事業所でISO14001(環境マネジメントシステム)のグループ統合認証を取得。

12月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海)を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2008年8月

システムセグメント及び経営システム本部(現:管理本部)が、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。

2011年5月

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.(本社:タイバンコク)を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化(連結子会社)。

7月

デバイスセグメントでISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。

2012年3月

マイティカード㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化(連結子会社)。

2014年11月

Guardfire Limited (本社:タイバンコク)及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化(連結子会社)。

2015年1月

米国駐在員事務所を廃止。

 

Takachiho America,Inc.(本社:米国イリノイ州シカゴ)を設立し、産機事業の米国市場展開(連結子会社)

2017年1月

S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更(連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

23

19

98

44

5

15,548

15,737

所有株式数

(単元)

17,035

278

23,883

4,762

5

55,653

101,616

10,200

所有株式数の割合(%)

16.76

0.27

23.50

4.69

0.00

54.77

100.00

 (注) 自己株式1,266,036株は、「個人その他」に12,660単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

3【配当政策】

(1)当期の利益配分に関する基本方針

当社は、安定的な配当を行うことを基本方針とし、安定性・継続性に加えて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。一方で、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用しております。

(2)次期の利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、安定的な配当を行う方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、原則として現状の安定配当額(年間24円)を下限とし、連結配当性向40%以上とすることを基本方針とします。

加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。

(3)当期・次期の配当

当期末の配当金につきましては、普通株式1株当たり12円といたしました。既に中間配当1株当たり12円を実施しておりますので、通期での配当金は1株当たり24円となります。なお、剰余金の配当は、9月30日、3月31日を基準日とする年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、2019年5月10日付にて「配当政策の変更に関するお知らせ」を公表しております。詳細につきましては、そちらをご参照ください。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月5日

112,269

12円00銭

取締役会決議

2019年6月26日

106,869

12円00銭

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

(社長執行役員)

井出 尊信

1969年3月8日

 

1994年4月

当社入社

2013年4月

当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長

2015年4月

当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長

2018年4月

当社常務執行役員営業統括

2018年6月

当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役

(執行役員)

グループ事業推進室長

小原 敬一

1950年8月26日

 

2003年9月

当社入社

2006年4月

当社常務執行役員システムソリューション事業本部長 兼 カストマサービス事業部長

2007年6月

当社取締役 兼 常務執行役員システムソリューション事業本部長

2010年4月

当社取締役 兼 執行役員新規事業推進室長

2011年4月

当社取締役 兼 執行役員営業本部新規事業推進室長 兼 海外事業推進室長

2012年4月

当社取締役 兼 執行役員海外事業推進室長

2013年4月

当社取締役 兼 執行役員グループ事業推進室長(現任)

 

(注)3

29

取締役

(執行役員)

デバイス事業本部長

平田 嘉昭

1968年4月23日

 

1991年4月

当社入社

2008年4月

当社産機事業部長

2010年4月

当社執行役員産機事業部長

2014年4月

当社執行役員デバイス事業本部長

2014年6月

当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長(現任)

 

(注)3

14

取締役

(執行役員)

管理本部長

植松 昌澄

1960年6月30日

 

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年5月

株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部参事役

2009年4月

みずほ信託銀行株式会社主計部長

2012年5月

当社入社

2013年4月

当社経営システム本部長

2014年4月

当社執行役員経営システム本部長

2014年6月

当社取締役 兼 執行役員経営システム本部長

2016年4月

当社取締役 兼 執行役員管理本部長(現任)

 

(注)3

9

取締役

(執行役員)

システム事業本部長

辰己 一道

1970年4月11日

 

1991年4月

当社入社

2013年4月

株式会社S-Cube(現 マイティキューブ株式会社)代表取締役社長

2014年4月

当社執行役員 兼 株式会社S-Cube(現 マイティキューブ株式会社)代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員システム事業本部長

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員システム事業本部長(現任)

 

(注)3

12

取締役

和佐野 哲男

1947年5月3日

 

1970年4月

日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社

1991年7月

日本電信電話株式会社 情報通信研究所基本アーキテクチャ研究部長

1997年4月

同 理事情報通信研究所長

2002年6月

株式会社NTTエムイー常務取締役

2005年6月

NTTアドバンステクノロジ株式会社常勤監査役

2006年4月

早稲田大学政治経済学術院客員教授

2009年6月

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学特任教授

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鶴岡 通敏

1953年11月10日

 

1978年4月

株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行川崎中央支店長

2003年7月

同社支店業務第四部長

2004年5月

同社業務部支店業務第五ユニット担当部長

2006年3月

同社執行役員業務部支店業務第一ユニット担当部長

2007年4月

同社執行役員支店業務部支店業務第一ユニット担当部長

2008年4月

同社常務執行役員

2009年4月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2014年6月

株式会社第一興商常勤監査役

2018年6月

日本金属株式会社社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

常勤監査役

横戸 憲一

1963年5月3日

 

1986年4月

当社入社

2003年4月

当社デバイス事業本部電子第2事業部長

2007年4月

当社執行役員デバイス事業本部電子第1事業部長

2014年4月

当社執行役員大阪支店長

2018年4月

当社執行役員社長付

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

12

監査役

大塚 康徳

1945年4月14日

 

1970年3月

当社入社

1972年12月

弁理士登録

1973年1月

高千穂バロース株式会社(現:日本ユニシス株式会社)転籍

1974年3月

同社退社

1974年4月

大塚国際特許事務所開設 所長(現任)

1995年4月

日本弁理士会 日米特許実務委員会委員長

1997年4月

日本弁理士会 常議員

2002年2月

日本ライセンス協会 理事

2004年2月

日本ライセンス協会 副会長

2011年1月

LES International Consumer Product 委員会 副委員長

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

千葉 彰

1953年9月11日

 

1984年10月

監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年3月

公認会計士登録

2000年8月

監査法人太田昭和センチュリー(現:EY新日本有限責任監査法人)社員

2007年5月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2015年6月

新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)退職

2015年7月

千葉公認会計士事務所代表(現任)

2017年4月

電力広域的運営推進機関監事(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

木﨑 孝

1964年5月29日

 

1991年4月

弁護士登録(兼子・岩松法律事務所入所)

2004年4月

東京女子医科大学非常勤講師

2007年9月

東京三弁護士会医療ADR仲裁人(現任)

2012年7月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)あっせん委員(現任)

2013年4月

司法研修所教官(民事弁護)

2015年4月

最高裁判所司法修習委員会幹事

2016年11月

司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

87

 (注)1.取締役和佐野哲男及び鶴岡通敏は、社外取締役であります。

2.監査役大塚康徳、千葉彰及び木﨑孝は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長井出尊信、取締役小原敬一、取締役平田嘉昭、取締役植松昌澄、取締役辰己一道、取締役和佐野哲男及び取締役鶴岡通敏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役横戸憲一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役大塚康徳の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役千葉彰及び監査役木﨑孝の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

執行役員

高山 博喜

大阪支店長、事業開発室長

執行役員

千葉 芳久

高千穂コムテック株式会社 代表取締役社長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担って頂いております。一方、社外監査役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、それぞれ弁護士、公認会計士、弁理士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担って頂いております。

なお、社外取締役及び社外監査役は「① 役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役について、次に掲げる事項を充足するものとし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

a.企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること

b.当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取及び経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること

c.以下の独立性基準に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること

次の(イ)から(ヘ)までに該当しない者を独立社外役員とする。

(イ)当社又は子会社を主要な取引先(事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。以下同じ。)とする者又はその業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」という。)

(ロ)当社又は子会社の主要な取引先又はその業務執行者

(ハ)当社又は子会社から役員報酬以外に多額(過去3年間の平均で年間1億円又は平均年間総費用の30%のいずれかの額)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(ニ)最近3年間において次のⅰ.からⅳ.までのいずれかに該当していた者

ⅰ.(イ)、(ロ)又は(ハ)に掲げる者

ⅱ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

ⅲ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)

ⅳ.当社の兄弟会社の業務執行者

(ホ)次のⅰ.からⅷ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

ⅰ.(イ)から前(ニ)までに掲げる者

ⅱ.当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(独立社外監査役の場合に限る。)

ⅲ.当社の子会社の業務執行者

ⅳ.当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(独立社外監査役の場合に限る。)

ⅴ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

ⅵ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)

ⅶ.当社の兄弟会社の業務執行者

ⅷ.最近3年間において前ⅱ.~ⅳ.又は当社の業務執行者(独立社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(ヘ)その他、当社の一般株主全体との間で(イ)から前(ホ)までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備の状況 g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載の通りであります。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マイティキューブ㈱

東京都中央区

100,000

システム

100.00

役員の兼任1名、システムセグメント取扱商品の販売及び購入

高千穂コムテック㈱

東京都新宿区

80,000

システム

100.00

役員の兼任1名、メーリング機器の販売及び保守

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)

LIMITED

中国香港

715千

香港ドル

デバイス

100.00

役員の兼任1名、電子部品・機構部品・セキュリティ機器の販売及び購入

提凱貿易(上海)有限公司

中国上海

4,270千

人民元

デバイス

100.00

[100.00]

役員の兼任2名、電子部品・機構部品の販売

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.

タイバンコク

334百万

タイバーツ

システム

100.00

[41.14]

役員の兼任1名、セキュリティ機器の購入

Guardfire Limited

タイバンコク

20百万

タイバーツ

システム

100.00

[51.00]

役員の兼任1名

Guardfire Singapore Pte.

Ltd.

シンガポール

2,600千

シンガポールドル

システム

100.00

役員の兼任1名

TK Thai Holdings Co.,Ltd.

タイバンコク

250百万

タイバーツ

システム

99.59

[50.80]

役員の兼任1名、子会社の株式保有

TK Fire Fighting Co.,Ltd.

タイバンコク

524百万

タイバーツ

システム

100.00

[51.04]

役員の兼任1名、子会社の株式保有

Takachiho America,Inc.

米国イリノイ州

200千

米ドル

デバイス

100.00

役員の兼任1名、機構部品の販売、資金融資

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ジェイエムイー㈱

東京都新宿区

12,000

デバイス

29.35

半導体の販売及び購入

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(被所有)割合の[内書]は間接所有であります。

3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記子会社のうち、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、TK Thai Holdings Co.,Ltd.及びTK Fire Fighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.7%、当事業年度64.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.3%、当事業年度35.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び手当

917,306千円

903,612千円

賞与引当金繰入額

156,409

179,944

役員賞与引当金繰入額

8,033

20,805

退職給付費用

74,449

9,994

賃借料

307,736

308,073

支払手数料

304,471

313,929

減価償却費

47,842

51,442

貸倒引当金繰入額

859

1,116

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,114

1,126

1.2

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,220

94

1.2

2020年

合計

2,335

1,220

 (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

94

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,824 百万円
純有利子負債-5,963 百万円
EBITDA・会予1,442 百万円
株数(自己株控除後)8,905,742 株
設備投資額- 百万円
減価償却費99 百万円
のれん償却費142 百万円
研究開発費51 百万円
代表者代表取締役社長  井出 尊信
資本金1,209 百万円
住所東京都新宿区四谷一丁目2番8号
電話番号03-3355-1111

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
3076あい HD742 億円961 億円16.3 倍51,0318,4105,3862.2 %11.3 %78.0 %
2676高千穂交易38 億円97 億円12.2 倍19,8949894910.0 %3.5 %74.7 %