1年高値1,286 円
1年安値858 円
出来高3,900 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC2.9 %
β0.43
決算3月末
設立日1952/3/13
上場日2000/11/9
配当・会予0 円
配当性向112.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:15.9 %
純利5y CAGR・実績:16.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社1社及び非連結子会社1社の合計13社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。

現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。

当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。

<システムセグメント>

(リテールソリューション商品類)

商品監視システム・映像監視システム(監視カメラ・監視映像記録装置)・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなど販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。

マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。

(オフィスソリューション商品類)

入退室管理システムやネットワーク関連機器(クラウド型無線LANシステム等)及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム(封入封緘機)など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。

高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム(封入封緘機)やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。

マイティキューブ㈱は、RFID技術の国内リーディングカンパニーとして、RFIDタグ(非接触ICチップ)及び周辺機器(リーダライタ)のシステム開発、販売等を行っております。

(グローバル商品類)

高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。

Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。

(サービス&サポート商品類)

システムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託(アウトソーシング)、及び運用監視サービス・MSPサービスを行っております。

また、迅速な対応によりCS向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。

高千穂コムテック㈱は、メーリング機器の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っております。

<デバイスセグメント>

(電子商品類)

アナログICを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング(電子機器設計支援)を行っております。産業用エレクトロニクス機器、IP-PBX(構内交換機)やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易(上海)有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。

(産機商品類)

スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのATM等の開閉・引出・安全機構(スライドレール・ガススプリング・キー)、システムキッチンの引出・昇降機構(スライドレール・昇降システム)、コピー機の給紙機構(スライドレール・ダンパー)などに使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。

 

セグメント

主な事業の内容

主な会社

システム

 

リテールソリューション商品類

商品監視システム(万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等)、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置

当社

マイティキューブ㈱

オフィスソリューション

商品類

入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器(クラウド型無線LANシステム等)、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム(封入封緘機)等の販売、各種システム設計・設置

当社

マイティキューブ㈱

高千穂コムテック㈱

 

グローバル商品類

高度防火システム等の販売・設計・構築・設置

Takachiho

Fire,Security &

Services(Thailand)

Ltd.

Guardfire Limited

Guardfire Singapore Pte.Ltd.

 

サービス&サポート商品類

システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託(アウトソーシング)・運用監視サービス・MSPサービス

当社

 

高千穂コムテック㈱

デバイス

 

電子商品類

各種半導体(アナログICなど)、センサー(シリコンマイクなど)、電子部品の販売

当社

TAKACHIHO KOHEKI

(H.K.)LIMITED

提貿易(上海)

有限公司

ジェイエムイー㈱

産機商品類

スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売

当社

TAKACHIHO KOHEKI

(H.K.)LIMITED

提貿易(上海)

有限公司

 

Takachiho America,

Inc.

 

()1.ジェイエムイー㈱は、持分法適用会社であります。

  2.商品・専門語等用語について

(1) セキュリティタグ:万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。

(2) クラウド型無線LANシステム:インターネット上で無線LANの接続ポイントの管理ができるシステム。

(3) RFIDタグ:商品情報を記憶した微小なICチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。

(4) 封入封緘機:郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。

(5) スライドレール:ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。

(6) ガススプリング:窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。

(7) ダンパー:オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(注)点線は当社グループ内部の取引を表します。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年1月以降、急拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。

具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANの販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。

このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、システムセグメントの企業向け入退室システムやデバイスセグメントの電子事業の販売などを中心に好調に推移しておりましたが、2020年1月以降コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、一部製品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、また、グローバル事業が第4四半期連結会計期間に減速したことなどから、前年同期比3.6%増の206億16百万円に留まりました。

損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比20.4%減の7億88百万円、経常利益は前年同期比18.5%減の8億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん等の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比61.2%減の1億90百万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソリューション商品類、カストマ・サービス商品類」の3区分を「リテールソリューション商品類、オフィスソリューション商品類、グローバル商品類、サービス&サポート商品類」の4区分に分類しております。これは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・運用管理・MSPなどのストックビジネスを「サービス&サポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示するものと、判断したことによるものであります。

なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システムセグメント」に分類しております。

 

(システムセグメント)

システムセグメントの売上高は、前年同期比0.9%増の125億64百万円、営業利益は前年同期比38.4%減の4億51百万円となりました。

リテールソリューション商品類では、商品監視システムやCCTVの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は前年同期比6.8%減の34億64百万円となりました。

オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムの販売及びRFIDシステムの販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比6.2%増の38億24百万円となりました。

グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が昨年度に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることにより減速したことなどから、売上高は前年同期比2.1%減の31億53百万円となりました。

サービス&サポート商品類は、クラウド型無線LANのストックビジネスが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比10.8%増の21億22百万円となりました。

(デバイスセグメント)

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比8.2%増の80億51百万円、営業利益は前年同期比31.5%増の3億36百万円となりました。

電子商品類では、オートモティブ市場や通信機器向け電子部品が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比10.7%増の36億73百万円となりました。

産機商品類では、自動車内装向け製品や住宅設備向け製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比6.2%増の43億77百万円となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3億26百万円減少し、185億56百万円となりました。これは商品及び製品が1億52百万円増加した一方で、のれんが3億50百万円、投資有価証券が2億15百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ1億44百万円減少し、49億71百万円となりました。これは本社移転費用引当金が82百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2億35百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ1億81百万円減少し、135億84百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円を計上した一方で、配当金の支払い2億13百万円があったことや為替換算調整勘定が1億9百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、73.2%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1億3百万円(2.0%)減少し、50億99百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ6億89百万円減少し、2億50百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が5億87百万円となる中、法人税等の支払額4億39百万円、仕入債務の減少1億99百万円があった一方で、のれん減損損失2億45百万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ23百万円増加し、1億11百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却1億94百万円があった一方で、固定資産の取得1億8百万円、敷金及び保証金の差入1億28百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ4億63百万円増加し、2億14百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払2億13百万円があったことなどによるものです。

 

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。

 

③仕入、受注及び販売の実績

a.仕入実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

システム

11,889,176

+49.8

デバイス

6,554,524

+6.9

18,443,701

+31.1

 (注)1.金額は、実際仕入額によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

システム

12,217,421

△7.5

4,020,496

△8.0

デバイス

8,363,950

+3.9

2,202,729

+16.5

20,581,371

△3.2

6,223,235

△0.6

 (注)金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

システム

12,564,954

+0.9

デバイス

8,051,240

+8.2

20,616,194

+3.6

 

(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。

業種

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

電気機械製造業

8,610,254

43.3

9,120,611

44.2

流通業

3,827,937

19.2

5,147,169

25.0

サービス業

3,479,857

17.5

3,207,302

15.6

その他

3,976,423

20.0

3,141,110

15.2

19,894,473

100.0

20,616,194

100.0

 

2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前期比(%)

リテールソリューション商品類

3,464,272

△6.8

オフィスソリューション商品類

3,824,409

+6.2

グローバル商品類

3,153,689

△2.1

サービス&サポート商品類

2,122,581

+10.8

12,564,954

+0.9

 

3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前期比(%)

電子商品類

3,673,884

+10.7

産機商品類

4,377,355

+6.2

8,051,240

+8.2

 

4.金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

当社グループは、固定資産の減損、税効果会計等の会計上の見積りを要する項目に関して、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや税効果会計における見積課税所得の見積りに際しては、中期経営計画及び予算を基礎とし、過去の実績を勘案して合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を会計処理金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

c.戦略的現状と見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年1月以降、急拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要があります。

こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。

具体的には、システムセグメントでは、小売業向けに商品監視システムや画像認識技術を採用したセキュリティソリューション、アパレル市場を中心としたRFIDシステムや、省人化対策に関連する販売支援ソリューション、オフィス向けに市場が急拡大しているクラウド型無線LAN、新型コロナウイルス感染拡大により更に需要が高まっているテレワークに必要なリモートアクセス製品、働き方改革支援ソリューション等の拡販に注力してまいります。またグローバルビジネスに関しては、ASEAN地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防火システム案件の取り込みを進めております。

デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、及びオートモティブ分野の開拓、産機事業においては、中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販、及びTakachiho America, Inc.を通じ本格的な米国市場攻略を進めております。

以上の戦略を進めてまいりますが、次期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大している影響により国内外の事業環境が不透明であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします

 

③資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。

b.財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。

 

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

中期経営計画(2019年4月~2022年3月)の初年度となる2019年度の達成状況は以下のとおりです。

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

22,100百万円

20,616百万円

1,483百万円減(6.7%減)

経常利益

1,200百万円

885百万円

314百万円減(26.2%減)

 

売上高は、計画比6.7%減の206億16百万円となりました。これは、システムセグメントにおいて、データセンター向けなど入退室管理システムやクラウド型無線LAN等の販売が好調に推移したこと、またデバイスセグメントにおいて、海外ATMやオートモーティブ向け製品の販売が好調に推移したことによるものです。

経常利益は、計画比26.2%減の8億85百万円となりました。これは、低利益率の大型案件の計上や、付加価値の高い比較的利益率の高い新商品の販売の遅れによるものです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービスの特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム」、「デバイス」の2つを報告セグメントとしております。

「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、システム運用サービス、納入設置・保守及びソリューションサービスを行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソリューション商品類、カストマ・サービス商品類」の3区分を「リテールソリューション商品類、オフィスソリューション商品類、グローバル商品類、サービス&サポート商品類」の4区分に分類しております。これは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・運用管理・MSPなどのストックビジネスを「サービス&サポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示するものと、判断したことによるものであります。

なお、これらの変更に伴い、従来「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システムセグメント」に分類しております。

また、前連結会計年度は変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

デバイス

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,452,355

7,442,118

19,894,473

19,894,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,452,355

7,442,118

19,894,473

19,894,473

セグメント利益

733,657

255,968

989,625

989,625

セグメント資産

9,836,803

3,657,286

13,494,090

5,389,010

18,883,100

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

33,948

19,693

53,642

46,069

99,711

のれんの償却額

142,495

142,495

142,495

減損損失

184,000

184,000

184,000

持分法適用会社への投資額

19,671

19,671

19,671

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,365

16,212

59,578

110,844

170,422

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,389,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額46,069千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110,844千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

デバイス

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,564,954

8,051,240

20,616,194

20,616,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,564,954

8,051,240

20,616,194

20,616,194

セグメント利益

451,597

336,545

788,142

788,142

セグメント資産

9,081,029

3,680,526

12,761,555

5,794,764

18,556,320

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

38,011

17,289

55,300

60,073

115,373

のれんの償却額

89,445

89,445

89,445

減損損失

260,255

3,142

263,398

18,852

282,251

持分法適用会社への投資額

19,889

19,889

19,889

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,359

17,772

65,132

91,459

156,592

(注)1.調整額は、下記のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額5,794,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額60,073千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(3)減損損失の調整額18,852千円は、遊休資産である土地及び本社移転に係る減損損失であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,459千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

14,814,467

4,910,967

2,666,601

169,038

19,894,473

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

 

 

内、タイ

 

 

15,187,318

5,289,167

2,853,766

139,708

20,616,194

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.国又は地域の区分の方法

地理的近接度により区分しております。

3.各区分に属する主な国又は地域

アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

デバイス

全社・消去

合計

当期償却額

142,495

142,495

当期末残高

350,359

350,359

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システム

デバイス

全社・消去

合計

当期償却額

89,445

89,445

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、1.お客様のご満足を高めます。2.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。3.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。

当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。

また、当社グループは、企業市民として果たすべき「CSR(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー(利害関係者)から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。

当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。

当社グループでは、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を推進しております。

 

①経営環境

当社事業領域においては、労働人口減少への対策に関連する投資拡大、世界的な犯罪増加によるセキュリティニーズの拡大、AI、IoTといったデジタルテクノロジーの急速な変化、アジア地域における経済拡大によるビジネスの拡大を見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症の影響で、それぞれの変化が加速あるいは減速することが予想される不透明な状況下ではありますが、当社は市場の変化を見極め、新たな成長にチャレンジしてまいります。

 

②中期経営方針

当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2021年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。

当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高いソリューションやサービスを提供することが重要であると考えます。また、変化の激しい市場環境の下、既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて当社も変革していかなければならないという意味を込め、当社創業70周年の2021年を目指して「変革へのチャレンジ~Next Stage to 70th~」を中長期的スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。

 

③経営戦略

a.基本戦略

(イ)付加価値による競争力強化と収益力向上

ⅰ.ロイヤルカスタマー戦略(注1)により顧客満足を追求する付加価値の高いビジネスへ選択と集中

ⅱ.低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出

ⅲ.MSP(注2)・保守などストック系ビジネスの拡大による収益構造改革

(ロ)新規ビジネスによる収益基盤の創出

ⅰ.グローバルビジネスの拡大

中国・東南アジア・米国における防火事業・産機商品の強化

ⅱ.成長ステージを担う事業育成

M&A、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発

<クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化>

(ハ)事業構造改革と生産性向上

ⅰ.事業に適応した組織の再設計<営業組織改革、SE・マーケティング機能の強化>

ⅱ.組織改革による業務効率化

ⅲ.IT投資による経営情報の一元化と業務プロセス見直し

 

注1.ロイヤルカスタマー戦略:当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略

 2.MSP:マネージドサービスプロバイダ(Managed Service Provider)

 

b. 事業運営

(イ)組織と人材の強化

ⅰ.戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化

ⅱ.飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化

(ロ)グループ経営の強化・推進

ⅰ.グループ全体のガバナンス体制の継続的強化

ⅱ.グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化

(ハ)事業拡大のための成長投資

ⅰ.将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資

ⅱ.システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資

(ニ)株主還元方針

ⅰ.株主還元方針の変更

安定配当額(年間24円)を下限とし、連結配当性向40%以上とすることを基本方針といたします。

 

また当社グループは、企業市民として、また、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を目指し、CSR活動に積極的に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。

連結売上目標  260億円、連結経常利益目標 18億円

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2019年5月17日に公表した中期経営計画2019-2021「変革へのチャレンジ ~Next Stage to 70th」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。

①付加価値による競争力強化と収益力向上

②新規ビジネスによる収益基盤の創出

③事業構造改革と生産性向上

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場の変動について

当社グループの事業は、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・RFID・防火関連商品の販売及びシステム機器に関するサポートとサービスを行うカストマ・サービスのシステムセグメント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。システムセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・RFIDシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の多少により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、デバイスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱う電子商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しておりますが、この場合も需給関係による影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

 

(2)先端技術・商品の確保について

当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それが当社グループの競争力の源泉の一つであります。そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。

しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化したり、また、市場での技術革新が速いために、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。

 

(3)主要な仕入先への依存について

当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若しくは非独占的販売代理店契約など様々です。長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)主要な得意先への依存について

当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)為替変動の影響について

当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2020年3月期で36.8%となっております。輸入仕入額の多くは外貨建取引です。これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2020年3月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の比率は34.1%となります。

当社は、外国為替相場の変動による収益面への影響を回避するため、仕入決済等の実需に基づく為替予約により為替リスクのヘッジを行っておりますが、すべての影響を回避することができず、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。また、為替変動による輸入価格上昇により、価格競争力が低下し、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)投資有価証券等の減損による影響について

当社グループが保有する投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大している影響により、一部商品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況のため、今後の感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1952年3月

大阪市北区に神戸ガナイト㈱(本店所在地:兵庫県神戸市生田区)を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。

6月

米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。

8月

商号を水道土木㈱に変更。

1954年2月

商号を高千穂交易㈱に変更。

2月

東京支店(東京都港区)・名古屋支店(名古屋市中区)・九州支店(福岡市)を設置。

4月

本店所在地を神戸市東灘区に移転。

1963年2月

米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。

1969年5月

米国チェシャー社製メーリング機器(ラベリングマシン)の販売代理権を取得し、販売を開始。

1970年2月

静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。

6月

米国センソマチック社(現:タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社)製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。

9月

米国製スライドレール(機構部品)の販売を開始。

1971年10月

スイス・カーン社製メーリング機器(自動封入封緘システム)の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。

1973年1月

高千穂バロース㈱(現:日本ユニシス㈱)を設立し、バロース部門を分離独立。

昭和情報機器㈱(現:キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱)を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。

2月

大阪支店(大阪市北区)を設置。

4月

千代田情報機器㈱(現:㈱アイティフォー)を設立し、情報機器部門を分離独立。

12月

本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。

1974年2月

米国ナショナルセミコンダクター社(現:テキサス・インスツルメンツ社)製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。

1975年2月

日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。

5月

米国コーデックス社(現:レイマーインフォメーションテクノロジー社)製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。

6月

厚木自動車部品㈱(現:日立オートモティブシステムズ㈱)製ガススプリング(機構部品)の販売を開始。

12月

高千穂バロース㈱の当社持株の90%を米国バロース社へ譲渡。

1976年9月

御殿場工場を閉鎖。

1977年5月

バロース㈱(前:高千穂バロース㈱が1976年2月に商号変更)の当社持株残(10%)を米国バロース社へ譲渡。

8月

米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。

12月

千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。

1979年4月

本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止(四谷一丁目2番8号)。

1983年6月

本店所在地を東京都新宿区に移転。

1984年4月

米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。

1985年4月

半導体販売会社ジェイエムイー㈱(本社:東京都新宿区)の株式を取得(現:関連会社)。

1996年10月

高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー、本社:東京都新宿区)を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部(データ入力機器)を分離独立。

1999年4月

経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せ
て、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。

2000年11月

日本証券業協会(現:ジャスダック)に店頭上場。

2001年4月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED(本社:中華人民共和国香港)を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2002年10月

高千穂コムテック㈱(本社:東京都新宿区)を設立し、メーリング商品の販売活動を強化(連結子会社)するとともに、クボタセキュリティ㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2003年3月

本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。

12月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。

2004年2

札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。

3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

7月

セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。

9月

デバイス事業本部及び本社経営システム本部(現:管理本部)業務チームがISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。

高千穂ユースウェア㈱(現:㈱ティケーユー)の当社保有株式880株(所有比率88%)のうち、760株(同76%)を同社役員及び従業員へ譲渡。

2006年12月

全事業所でISO9001の認証を取得。

2007年3月

国内外すべての事業所でISO14001(環境マネジメントシステム)のグループ統合認証を取得。

12月

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易(上海)有限公司(本社:中華人民共和国上海)を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化(連結子会社)。

2008年8月

システムセグメント及び経営システム本部(現:管理本部)が、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。

2011年5月

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.(本社:タイバンコク)を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化(連結子会社)。

7月

デバイスセグメントでISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。

2012年3月

マイティカード㈱(現:マイティキューブ㈱)を買収により子会社とし、RFIDの販売活動を強化(連結子会社)。

2014年11月

Guardfire Limited (本社:タイバンコク)及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を買収により子会社とし、防火システム事業をASEAN諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化(連結子会社)。

2015年1月

米国駐在員事務所を廃止。

 

Takachiho America,Inc.(本社:米国イリノイ州シカゴ)を設立し、産機事業の米国市場展開(連結子会社)

2017年1月

S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更(連結子会社)

2020年5月

本社を移転(四谷一丁目6番1号)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

21

104

40

16

16,906

17,109

所有株式数

(単元)

16,268

585

23,947

3,497

13

57,297

101,607

11,100

所有株式数の割合(%)

16.00

0.58

23.57

3.44

0.01

56.39

100.00

 (注) 自己株式1,266,058株は、「個人その他」に12,660単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

 

3【配当政策】

(1)利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、安定的な配当を行う方針に加え、業績
に応じた利益配分を行うこととし、原則として安定配当額(年間24円)を下限とし、連結配当性向40%以上とす
ることを基本方針としております。

加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。

(2)当期・次期の配当

当期末の配当金につきましては、当期業績が 「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)、に記載の結果となったため、誠に遺憾ながら、下限額である1株当たり12円となります(連結配当性向40%以上)。中間配当は1株当たり12円を実施しておりますので、通期で1株当たり24円となります。なお、次期におきましても、現行と同様に9月30日、3月31日を基準日とする年2回の配当を継続する予定であります。

加えて、将来の成長に向けた投資に注力し、内部留保を事業拡大に活用してまいります。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

106,868

12円00銭

取締役会決議

2020年6月25日

106,868

12円00銭

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

(社長執行役員)

井出 尊信

1969年3月8日

 

1994年4月

当社入社

2013年4月

当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長

2015年4月

当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長

2018年4月

当社常務執行役員営業統括

2018年6月

当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

 

(注)3

8

取締役

(執行役員)

デバイス事業本部長 兼

デバイス系グループ会社担当

平田 嘉昭

1968年4月23日

 

1991年4月

当社入社

2008年4月

当社産機事業部長

2010年4月

当社執行役員産機事業部長

2014年4月

当社執行役員デバイス事業本部長

2014年6月

 

2020年6月

当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長

当社取締役 兼 執行役員デバイス事業本部長 兼 デバイス系グループ会社担当(現任)

 

(注)3

15

取締役

(執行役員)

管理・業務担当 兼 

東南アジアグループ会社担当

植松 昌澄

1960年6月30日

 

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2005年5月

株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部参事役

2009年4月

みずほ信託銀行株式会社主計部長

2012年5月

当社入社

2013年4月

当社経営システム本部長

2014年4月

当社執行役員経営システム本部長

2014年6月

当社取締役 兼 執行役員経営システム本部長

2016年4月

2020年6月

当社取締役 兼 執行役員管理本部長

当社取締役 兼 執行役員管理・業務担当 兼 東南アジアグループ会社担当(現任)

 

(注)3

10

取締役

(執行役員)

システム事業本部長

辰己 一道

1970年4月11日

 

1991年4月

当社入社

2013年4月

株式会社S-Cube(現 マイティキューブ株式会社)代表取締役社長

2014年4月

当社執行役員 兼 株式会社S-Cube(現 マイティキューブ株式会社)代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員システム事業本部長

2018年6月

当社取締役 兼 執行役員システム事業本部長(現任)

 

(注)3

14

取締役

和佐野 哲男

1947年5月3日

 

1970年4月

日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社

1991年7月

日本電信電話株式会社 情報通信研究所基本アーキテクチャ研究部長

1997年4月

同 理事情報通信研究所長

2002年6月

株式会社NTTエムイー常務取締役

2005年6月

NTTアドバンステクノロジ株式会社常勤監査役

2006年4月

早稲田大学政治経済学術院客員教授

2009年6月

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学特任教授

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

取締役

鶴岡 通敏

1953年11月10日

 

1978年4月

株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行川崎中央支店長

2003年7月

同社支店業務第四部長

2004年5月

同社業務部支店業務第五ユニット担当部長

2006年3月

同社執行役員業務部支店業務第一ユニット担当部長

2007年4月

同社執行役員支店業務部支店業務第一ユニット担当部長

2008年4月

同社常務執行役員

2009年4月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2014年6月

株式会社第一興商常勤監査役

2018年6月

日本金属株式会社社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

横戸 憲一

1963年5月3日

 

1986年4月

当社入社

2003年4月

当社デバイス事業本部電子第2事業部長

2007年4月

当社執行役員デバイス事業本部電子第1事業部長

2014年4月

当社執行役員大阪支店長

2018年4月

当社執行役員社長付

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

13

監査役

大塚 康徳

1945年4月14日

 

1970年3月

当社入社

1972年12月

弁理士登録

1973年1月

高千穂バロース株式会社(現:日本ユニシス株式会社)転籍

1974年3月

同社退社

1974年4月

大塚国際特許事務所開設 所長(現任)

1995年4月

日本弁理士会 日米特許実務委員会委員長

1997年4月

日本弁理士会 常議員

2002年2月

日本ライセンス協会 理事

2004年2月

日本ライセンス協会 副会長

2011年1月

LES International Consumer Product 委員会 副委員長

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1

監査役

千葉 彰

1953年9月11日

 

1984年10月

監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1989年3月

公認会計士登録

2000年8月

監査法人太田昭和センチュリー(現:EY新日本有限責任監査法人)社員

2007年5月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2015年6月

新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)退職

2015年7月

千葉公認会計士事務所代表(現任)

2017年4月

電力広域的運営推進機関監事(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

木﨑 孝

1964年5月29日

 

1991年4月

弁護士登録(兼子・岩松法律事務所入所)

2004年4月

東京女子医科大学非常勤講師

2007年9月

東京三弁護士会医療ADR仲裁人(現任)

2012年7月

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)あっせん委員(現任)

2013年4月

司法研修所教官(民事弁護)

2015年4月

最高裁判所司法修習委員会幹事

2016年11月

司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

67

 (注)1.取締役和佐野哲男及び鶴岡通敏は、社外取締役であります。

2.監査役大塚康徳、千葉彰及び木﨑孝は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長井出尊信、取締役平田嘉昭、取締役植松昌澄、取締役辰己一道、取締役和佐野哲男及び取締役鶴岡通敏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役横戸憲一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役大塚康徳の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役千葉彰及び監査役木﨑孝の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

執行役員

高山 博喜

大阪支店長、事業開発室長

執行役員

千葉 芳久

高千穂コムテック株式会社 代表取締役社長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、当社取締役の職務遂行等を監督するとともに、長年に亘り経営に携わった豊富な経験と幅広い知見を、当社経営に反映するという機能と役割を担って頂いております。一方、社外監査役には、当社経営陣から独立し、かつ当社との何ら利害関係のない独立した立場から、それぞれ弁護士、公認会計士、弁理士としての高い識見と豊富な経験を、当社監査業務に反映するという機能と役割を担って頂いております。

なお、社外取締役及び社外監査役は「① 役員一覧」の通り株式を所有しておりますが、社外取締役及び社外監査役と当社との取引関係等その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役について、次に掲げる事項を充足するものとし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

a.企業経営、財務会計、法律、危機管理、グローバル経営、当社グループの事業領域のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること

b.当社の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取及び経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること

c.以下の独立性基準に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること

次の(イ)から(ヘ)までに該当しない者を独立社外役員とする。

(イ)当社又は子会社を主要な取引先(事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。以下同じ。)とする者又はその業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下「業務執行者」という。)

(ロ)当社又は子会社の主要な取引先又はその業務執行者

(ハ)当社又は子会社から役員報酬以外に多額(過去3年間の平均で年間1億円又は平均年間総費用の30%のいずれかの額)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(ニ)最近3年間において次のⅰ.からⅳ.までのいずれかに該当していた者

ⅰ.(イ)、(ロ)又は(ハ)に掲げる者

ⅱ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

ⅲ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)

ⅳ.当社の兄弟会社の業務執行者

(ホ)次のⅰ.からⅷ.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

ⅰ.(イ)から前(ニ)までに掲げる者

ⅱ.当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)(独立社外監査役の場合に限る。)

ⅲ.当社の子会社の業務執行者

ⅳ.当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(独立社外監査役の場合に限る。)

ⅴ.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

ⅵ.当社の親会社の監査役(独立社外監査役の場合に限る。)

ⅶ.当社の兄弟会社の業務執行者

ⅷ.最近3年間において前ⅱ.~ⅳ.又は当社の業務執行者(独立社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(ヘ)その他、当社の一般株主全体との間で(イ)から前(ホ)までにおいて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 内部統制システムの整備の状況 g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」に記載の通りであります。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マイティキューブ㈱

東京都中央区

100,000

システム

100.00

役員の兼任1名、システムセグメント取扱商品の販売及び購入

高千穂コムテック㈱

東京都新宿区

80,000

システム

100.00

役員の兼任1名、メーリング機器の販売及び保守

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)

LIMITED

中国香港

715千

香港ドル

デバイス

100.00

役員の兼任1名、電子部品・機構部品・セキュリティ機器の販売及び購入

提凱貿易(上海)有限公司

中国上海

4,270千

人民元

デバイス

100.00

[100.00]

役員の兼任2名、電子部品・機構部品の販売

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.

タイバンコク

334百万

タイバーツ

システム

100.00

[41.14]

役員の兼任1名、セキュリティ機器の購入

Guardfire Limited

タイバンコク

20百万

タイバーツ

システム

100.00

[51.00]

役員の兼任1名

Guardfire Singapore Pte.

Ltd.

シンガポール

2,600千

シンガポールドル

システム

100.00

役員の兼任1名

TK Thai Holdings Co.,Ltd.

タイバンコク

250百万

タイバーツ

システム

99.59

[50.80]

役員の兼任1名、子会社の株式保有

TK Fire Fighting Co.,Ltd.

タイバンコク

524百万

タイバーツ

システム

100.00

[51.04]

役員の兼任1名、子会社の株式保有

Takachiho America,Inc.

米国イリノイ州

200千

米ドル

デバイス

100.00

役員の兼任1名、機構部品の販売、資金融資

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ジェイエムイー㈱

東京都新宿区

12,000

デバイス

29.35

半導体の販売及び購入

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有(被所有)割合の[内書]は間接所有であります。

3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.上記子会社のうち、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、TK Thai Holdings Co.,Ltd.及びTK Fire Fighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3%、当事業年度61.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7%、当事業年度38.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

903,612千円

905,278千円

賞与引当金繰入額

179,944

155,070

役員賞与引当金繰入額

20,805

退職給付費用

9,994

70,322

賃借料

308,073

353,108

支払手数料

313,929

368,663

減価償却費

51,442

95,876

貸倒引当金繰入額

1,116

14,762

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,126

94

1.2

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

94

  -

合計

1,220

94

 (注)平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,002 百万円
純有利子負債-6,200 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,905,742 株
設備投資額157 百万円
減価償却費101 百万円
のれん償却費89 百万円
研究開発費55 百万円
代表者代表取締役社長  井出 尊信
資本金1,209 百万円
住所 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 (YOTSUYA TOWER内)
会社HPhttp://www.takachiho-kk.co.jp/

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3076あい HD501 億円717 億円13.3 倍51,0318,4105,3863.0 %10.9 %79.3 %
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