1年高値4,360 円
1年安値2,230 円
出来高386 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA15.3 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.4 %
ROIC7.6 %
β0.64
決算5月末
設立日1963/11
上場日2000/11/21
配当・会予38 円
配当性向34.3 %
PEGレシオ21.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.9 %
純利5y CAGR・予想:49.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社10社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

<eコマース事業>

OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。

BtoB事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。

連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。

一方、BtoC事業は、これまでBtoB事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶZホールディングス株式会社およびその子会社であるヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のBtoCの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。

 

(注)Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

 

(主な関係会社)ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、㈱エコ配、ソロエル㈱

 

<ロジスティクス事業>

eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負いなど、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。また、株式会社エコ配は、集荷エリアを東名阪に特化し、配送手段のメインを自転車とする「エコロジー&エコノミー」な新発想の宅配便を展開しております。

(主な関係会社)ASKUL LOGIST㈱、㈱エコ配

 

<その他>

2015年8月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。

(主な関係会社)嬬恋銘水㈱

 

以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 当社グループは、当社および連結子会社10社により構成され、eコマース事業を主たる業務としております。

2 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100%子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社(現ソロエル株式会社)を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。

3 当社は、2005年5月に当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100%子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。

 

4 当社は、2009年4月に、プラス株式会社の100%子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、(1)物流事業の一部(当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業)および(2)Bizex事業(配送に係る事業)を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社(現ASKUL LOGIST株式会社)の発行済株式全株を取得し、100%子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。

5 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8%(2020年5月20日現在における議決権の所有割合は87.4%)を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。

6 当社は、2015年8月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。

7 当社は、当社グループの大きな成長を支えているコア・コンピタンスである流通プラットフォームを環境面でより強化することを目的に、2015年9月に貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営する株式会社エコ配との間で、資本業務提携契約の締結を行い、株式会社エコ配の株式を取得し当社の子会社といたしました。

8 当社は、2017年7月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、BtoC事業の業績拡大に寄与することを目的としております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年5月21日から2020年5月20日まで)におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることや、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症を起因とする新たな生活様式が求められている中において、BtoC事業を中心に需要は増加傾向にありますが、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス競争が、eコマース企業各社の経営に大きな影響を与えております。

このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業活動停滞等の影響により、第4四半期連結会計期間において前年同期比で売上高が減少しましたが、ご利用者数が伸長したこと等により、通期では増収増益となりました。

BtoC事業は、「LOHACO」の損益改善を最優先課題として取り組みました。2019年1月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額(以下、「配送バー」)改定や2019年7月の「ひと箱eco」(注1)サービスの開始等が購入点数の増加や売上高配送費比率の大幅な低下に繋がり、業績改善は予定通りの進捗となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,003億76百万円(前期比3.3%増)、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益88億21百万円(前期比95.1%増)、経常利益86億56百万円(前期比95.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、56億52百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億34百万円)となりました。

 

セグメント別(セグメント間取引を含む)の経営成績につきましては、以下のとおりです。

<eコマース事業>

当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、さらなる成長に向けてeコマース戦略を実行してまいりました。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策(SEO)やインターネット広告の強化により新規のお客様のご利用が増加いたしました。併せてビッグデータやAI(人工知能)を活用したWEBサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できる画像検索機能等を追加し、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価の増加に向けた取組みも積極的に行ってまいりました。

商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用品、注力分野である医療・介護施設向け商材、ロングテール商品を含むMRO商材(注2)の売上高が順調に拡大いたしました。サービス面では、2019年8月の衛生・介護用品を皮切りに、梱包作業用品、飲料と定期配送サービスの対象商品を順次拡大してまいりました。

また、当社グループは、お客様のライフラインを支える一企業としての責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症に対応する経済産業省および厚生労働省からの要請を受け、医療機関・介護施設等への手指消毒液の優先お届け対応等を実施いたしました。これらの経験・実績を基に、今後ともインフラ企業としての使命と責任を果たしてまいります。

この結果、BtoB事業合計では、第4四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業活動停滞等の影響により、4月、5月の売上高の落ち込みはあったものの、第3四半期連結累計期間まで順調に推移してきたことから、通期では、前期比で132億57百万円増収の3,290億72百万円(前期比4.2%増)となりました。

BtoC事業につきましては、「LOHACO」における損益改善を最優先課題として取り組んでまいりました。損益改善については、前期2019年1月に実施した「配送バー」改定や2019年7月から始めた「ひと箱eco」サービス等の構造改革の効果が着実に表れてきており、売上総利益の上昇と売上高配送費比率の改善が進みました。

一方、翌期以降の再成長に向けて、新たなお客様の獲得を目的に、2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社が新たに開始した「PayPayモール」に出店しており、「PayPayモール」経由の売上高は順調に伸長しております。また、「LOHACO」ならではの独自価値商品のラインナップの強化にも取り組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛が続いたことから、eコマースに対する需要は一層高まっております。「LOHACO」へのご注文も増加しておりますので、出荷体制を整え、翌期以降の売上高の拡大に注力してまいります。

この結果、「LOHACO」の売上高は損益改善を優先した影響等により、前期比で27億74百万円減収の486億20百万円(前期比5.4%減)となり、BtoC事業合計でも、前期比で19億44百万円減収の633億34百万円(前期比3.0%減)となりました。損益面においては、各種損益改善策が功を奏したこと、また、広告等のフィー収入の増加により損益の改善が予定通り進みました。

以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は3,924億6百万円(前期比3.0%増)となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やMRO商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、「LOHACO」の売上総利益率の改善等により、946億45百万円(前期比4.6%増)となりました。

上述の通り売上高配送費比率が減少したこと、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したことで売上高販管費比率が前期比0.6ポイント減少し、販売費及び一般管理費が854億57百万円となり、営業利益は91億88百万円(前期比82.8%増)となりました。

 

(注) 1 お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。各種飲料を詰め合わせても、ご注文頂いた商品が1箱で収まるような買い方を推奨・促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。

   2 Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・ 補修用品等の間接材全般を指します。

 

<ロジスティクス事業>

株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業による売上高の増加等がありましたが、物流業務受託の準備期間に係る物流センター賃料等の費用負担があったことから、営業損失となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は71億97百万円(前期比29.5%増)、営業損失は4億円(前期は営業損失5億17百万円)となっております。

 

 <その他>

嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前期並みで進捗しました。

当連結会計年度の売上高は13億22百万円(前期比4.2%増)、営業利益は59百万円(前期比168.3%増)となっております。

 

財政状態の状況は以下の通りであります。

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は1,741億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億2百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が57億91百万円、未収入金が16億6百万円、商品及び製品が8億16百万円、ソフトウエアが5億62百万円増加したことであります。主な減少要因は、受取手形及び売掛金が34億88百万円、減価償却が進んだことによりリース資産が11億19百万円減少したことであります。

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債は1,212億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億8百万円増加いたしました。主な増加要因は、電子記録債務が16億44百万円、未払金が9億40百万円、未払法人税等が8億72百万円増加したことであります。主な減少要因は、リース債務(長期)が11億81百万円、長期借入金が9億66百万円、支払手形及び買掛金が7億23百万円減少したことであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は528億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ41億93百万円増加いたしました。主な増加要因は、配当金の支払18億87百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益56億52百万円の計上等により、利益剰余金が37億96百万円増加したことであります。

以上の結果、自己資本比率は30.1%(前連結会計年度末は28.6%)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は632億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億91百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、166億9百万円(前期比103億94百万円増)となりました。これは税金等調整前当期純利益84億60百万円、減価償却費とソフトウエア償却費、のれん償却額の合計59億円および売上債権の減少35億79百万円の増加要因があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、60億55百万円(前期比93百万円減)となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出32億60百万円、有形固定資産の取得による支出18億27百万円の減少要因があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、47億61百万円(前期比1億88百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出22億15百万円、配当金の支払18億87百万円、リース債務の返済による支出17億4百万円の減少要因があったこと等によります。

 

 

③ 生産、仕入および販売の状況

  a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

その他 (注)1

854

+5.6

合計

854

+5.6

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

2 金額は、製造原価によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はありません。

 

  b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

eコマース事業

298,177

+2.1

その他

89

+12.6

合計

298,266

+2.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

 

  c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

eコマース事業

392,406

+3.0

ロジスティクス事業

7,197

+29.5

その他

773

△5.6

合計

400,376

+3.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等などを含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

 

(のれんの減損)

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、5~10年間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a. 経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化しております。当社グループといたしましては、BtoB事業は、お客様のご要望にあった品揃えの拡大や当社オリジナル商品の拡充、AIやテクノロジーを活用し、お客様にとって最も早く探せるWEBサイトへの進化を続け、他社との差別化を図ってまいります。BtoC事業は、売上総利益率の改善、固定費の大幅な削減により損益改善を進めてまいります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであると認識しておりますが、各種対応策を実施することでリスク要因の低減を図ってまいります。

 

 ④ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やWEBサイトの刷新等の設備投資資金、BtoC事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。

設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの借入金、リース契約等により調達しております。

 

 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、eコマースのBtoC事業をBtoB事業と並ぶ収益の柱に成長させることを目指し、中期経営戦略の目標指標として、BtoC事業に係る流通総額1,000億円を目標に掲げておりました。当連結会計年度におけるBtoC事業に係る流通総額は、650億16百万円となっております。
 一方、BtoC事業につきましては、あらゆる業種でのEC化が進み、競争環境は厳しさを増す中で、配送ドライバーや庫内作業従事者の人手不足等を起因とする賃金の上昇等により、物流変動費が増加し、事業全体のコスト構造が従前から大きく変化していると認識しております。そのため、当面は、収益重視の構造改革を断行することに経営の舵を切り、売上総利益率の改善、固定費の大幅な削減に注力してまいります。BtoC事業の「LOHACO」は、2023年5月期の黒字化を新たな経営上の目標としており、2021年5月期は営業損失44億円(2020年5月期は営業損失61億29百万円)までの改善を計画しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。

「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

381,093

5,558

386,651

819

387,470

387,470

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

450

450

△450

381,093

5,558

386,651

1,269

387,920

△450

387,470

セグメント利益

又は損失(△)

5,025

△517

4,507

22

4,529

△9

4,520

セグメント資産

165,411

1,828

167,240

1,871

169,112

169,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,557

36

5,594

62

5,656

△34

5,622

  のれんの償却額

732

74

806

3

810

810

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

5,196

29

5,225

821

6,047

6,047

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円になります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

392,406

7,197

399,603

773

400,376

400,376

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

549

549

△549

392,406

7,197

399,603

1,322

400,926

△549

400,376

セグメント利益

又は損失(△)

9,188

△400

8,788

59

8,847

△26

8,821

セグメント資産

167,253

4,808

172,062

2,051

174,114

174,114

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,393

129

5,522

62

5,585

△44

5,540

  のれんの償却額

282

74

356

3

359

359

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

3,821

2,037

5,859

368

6,228

6,228

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 減損損失

3,097

26

3,123

3,123

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

  

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 減損損失

33

10

44

44

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 当期償却額

732

74

806

3

810

 当期末残高

1,444

265

1,709

179

1,889

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 当期償却額

282

74

356

3

359

 当期末残高

1,187

827

2,014

150

2,165

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2020年8月7日)現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1)経営方針および中長期的な経営戦略等
 当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして1993年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.1の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)へのニーズは、一般消費者へも急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、当社の強みである物流・配送とマーケティング力をさらに強化してまいります。
 BtoB事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内事業者の一部の業種で業績悪化の懸念が生じております。一方で、医療機関や物流サービス業などでは需要が拡大しております。商品カテゴリにおいては、オフィス需要の低下が見込まれると同時に衛生用品の需要が急拡大しており、この傾向は当面継続すると見込んでおります。このような環境の中、BtoB市場におけるEC化は更に拡大する傾向にあります。当社は、あらゆる業種にサービスを提供している強みと拡大するBtoB市場で圧倒的No.1のサービスを提供できるインフラを有しており、環境が激変するBtoB市場においても、オフィス、製造業、医療・介護施設、サービス業などの店舗、個人事業主やフリーランサーの小規模事務所など、あらゆる業種・規模のお客様に対するサービスを継続して進化させてまいります。きめ細やかなサービスの提供やテクノロジーを活用した進化により、働く人のライフラインとして全ての仕事場で圧倒的No.1を目指してまいります。
 BtoC事業につきましては、2023年5月期営業利益の黒字を実現するため構造改革を推進しております。収益改善のポイントは独自価値商品の拡充等による売上総利益率の向上、物流変動費率の改善、固定費の削減です。営業利益黒字達成後は第二成長を実現してまいります。併せて、BtoB事業とBtoC事業の売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減や既存のBtoB事業の配送ネットワークの活用等によるサービス品質向上により、収益性の飛躍的な向上を実現してまいります。
 また、当社の事業を支えるプラットフォームであり、利益の源泉である物流センターの新設等については、当社の成長・拡大にあわせ継続的に行ってまいります。
 引き続き、お客様サービス品質向上にこだわり、コスト低減を図るため、在庫配置や梱包・補充作業の平準化施策に加え、最新鋭設備の導入に伴う省人化により、物流生産性の向上を進め、全体最適視点で連結物流費比率を低減してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品(注1)・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEおよびEBITDAの向上に努めております。
 当連結会計年度(2020年5月期)は、第4四半期において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、売上高は着実に成長し、売上総利益率および売上高物流変動費比率についても改善が図られた結果、売上高営業利益率は2.2%、ROEは11.2%およびEBITDAは147億22百万円となりました。
 次期(2021年5月期)においては、新型コロナウイルス感染影響により、一時的な売上高の成長の鈍化や売上総利益率の低下に加え、人件費や配送コストの上昇による売上高物流変動費比率の増加が見込まれることから、売上高営業利益率は1.8%、ROEは8.4%およびEBITDAは130億円となる見通しです。
 当社はEC化の加速が予期されるアフターコロナを大きなビジネスチャンスと捉えており、中期的なさらなる成長の実現と変化に応じた構造改革に取り組み、ECの収穫逓増モデルへのさらなる進化を続け将来の企業価値極大化を目指しております。

 

(3)会社の対処すべき課題

当社グループは、以下3つのテーマに注力して取り組んでまいります。

 

① データやテクノロジーを活用・駆使し、全ての働く人に支持されるWEBサイトの進化、商品開発、ロングテール商品の拡大(BtoB事業)

 BtoB事業は、成長を続けるeコマース市場において、ビッグデータを最大限活用し、AIなどのテクノロジーを駆使してDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することで、お客様が求める商品を最も早く探せるWEBサイトへの進化を継続してまいります。日本最大級のBtoBお客様基盤のビッグデータを保有している強みを活かし、商品検索機能の進化や商品リコメンド機能の進化により、個々のお客様に最適な商品のご提案(1to1マーケティング)に注力してまいります。eコマースならではのSEO(サーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策)や効果的なインターネット広告の実施により、新規のお客様開拓に注力し、リピート購入や買い回りの増加策と合わせて事業を拡大させていくことで、さらなるビッグデータ蓄積・1to1マーケティング加速の成長循環を生み出してまいります。商品においても、差別化されたオリジナル商品の拡大、BtoBに特化したロングテール商品の拡大により、競合他社とは差別化された、お客様にとってより便利なサービスへと進化を続け、さらなる成長と収益力の向上に取り組んでまいります。

 

② 構造改革の推進および第二成長の実現(BtoC事業

 BtoC事業は、収益改善を伴う新たな第二成長を実現するために、抜本的な構造改革に注力します。WEBサイトは、ヤフー株式会社のシステム基盤を活用する予定でおります。これにより、システムコスト・運営コスト等の固定費の大幅削減を目指します。LOHACO本店と新規お客様獲得を目的に出店しているPayPayモール店の両店でお客様のニーズに合わせた価値を提供してまいります。配送につきましては「置き配」(あらかじめご指定いただいた場所に非対面で荷物などをお届けするサービス)の積極活用や、既存のBtoB事業の配送ネットワークの活用等、お客様のニーズに応えた新たな配送サービスの再構築に取り組んでまいります。

 

③ 「エシカルeコマース」の実現を目指す

 気候変動や脱プラスチック問題、人口減・少子高齢化社会等、社会構造の大きな変化に伴う社会システムの見直しや健康志向のさらなる高まりに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオフィスでの働き方や一般消費者の生活様式は大きく変化しております。
 当社はこのような環境変化に対応するため新たな価値創造を進めてまいります。今後は持続可能な社会の実現に対する企業の姿勢が問われるものと考え、環境保全や社会課題の解決を考えたサービスを提供する「エシカルeコマース」を目指してまいります。エシカルな取り組みをさらに積極推進し、責任ある調達、環境配慮型商品の拡充や、「RE100」(注2、4)、「EV100」(注3、4)等の気候変動への対応、コピー用紙原料の植林活動等の資源循環の促進の取り組みをより一層加速してまいります。

 

(注)1 当社プライベートブランド商品のほか、当社グループのみで販売するメーカーブランド商品を含みます。

   2 事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。アスクルでは、「RE100」加盟に際し、以下2つの目標達成を宣言いたしました。
・「中間目標」:2025年までに、本社および物流センターでの再生エネルギー利用率を100%にする。
・「目標」:2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100%にする。

   3 事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブです。物流センターの運営や配送を担うグループ企業ASKUL LOGIST株式会社が所有およびリースにより使用する配送車輌について、2030年までに100%EV化する取り組みです。

   4 「RE100」と「EV100」双方とも、英国の非営利組織クライメイト・グループ(The Climate Group)が主催するビジネスイニシアチブです。

 

2 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日(2020年8月7日)現在において判断したものであります。

 

「特に重要なリスク」

当社グループの事業活動を持続的に進化させるためにも、サプライチェーンの維持は極めて重要であり、そのサプライチェーンが寸断されるような物理的な次のリスクは、顕在化した場合には広域化、或いは長期化する可能性が高く、当社グループとしては、特に重大なリスクとして認識しております。

 

(1)気候変動および災害等におけるリスクについて

当社グループでは、東日本大震災での被災経験を踏まえ、また、直近では地球温暖化に伴う異常気象の頻発も勘案し、地震や台風、集中豪雨等の大規模な自然災害に備え、受注センター・お問合せセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害が発生し、事業所等が被害を受けた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、自然災害以外の火災等の災害については、2017年2月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」(以下、「ALP首都圏」)の火災事故を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生に当たり、当社グループとしてはリモートワークの積極的活用、ソーシャルディスタンスの確保および手指消毒の徹底などにより、各事業所における感染影響の回避に努めております。

しかし、今後このように新型コロナウイルス感染症の大規模な流行が発生した場合、物流センターや配送の現場においてスタッフの出勤が制限されるのみならず、サプライヤーにおいても生産や流通に影響が生じることで、当社グループのサプライチェーン全体に支障が生じる可能性があります。

 

(3)インターネットの障害等について

当社グループでは、「アスクル」「ソロエルアリーナ」「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてインターネットによる注文を受付けております。

インターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット注文比率は上昇しております。このような状況下、インターネットに特有な技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではインターネットサーバーの増強、分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。

しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(4)商品の調達リスクについて 

商品に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける地域紛争や災害・事故の発生、或いは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。

 

「重要なリスク」

(1)当社の通信販売事業モデルについて

① 事業モデルを支えるコンセプト

当社グループの主たる事業である通信販売事業では、サプライヤーをはじめとして、情報システムの開発および保守・運用会社、運送会社、運営業務の委託先、BtoB通信販売事業モデル独自のエージェント、等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携(コラボレーション)し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除して顧客価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② BtoB通信販売事業モデルにおけるカタログ発刊に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業では、紙カタログを発刊しております。カタログ掲載商品の選定とカタログ制作におきましては、法令遵守のための専門組織を中心とする管理体制を設け細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正やお詫びをはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ BtoBの通信販売事業モデルにおけるエージェントの役割

当社のBtoBの通信販売事業モデルにおいて、エージェント制度の採用が大きな特徴となっております。お客様への販売代金回収は、担当エージェント側でその回収リスクを負い、当社側ではエージェントに対する売掛金について回収リスクを負う体制であります。当社では、エージェントの成長力を維持・向上させるためのインセンティブプラン等によりエージェント活動の活性化を促す等の施策を実施しております。また、経済環境の悪化等によりエージェントに倒産等の事由が生じた場合には、当該エージェントが担当しているお客様は速やかに当社さらには後任の担当エージェントに引継がれますので、当社の経営成績に与える影響は限定的と考えられますが、潜在的な可能性として、エージェントの倒産等によって回収リスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社はお客様開拓を優先するためにエージェントを無制限に増やすようなことはせず、エージェントの選定や契約に際して一定の基準および手続を設け、エージェントに対してアスクル事業を展開する財務基盤等を有しているかの確認をし、かつ当社の事業コンセプトへの理解を促しております。

  ④ BtoBの通信販売事業モデルにおける景気動向の影響について

当社のBtoBの通信販売事業は、国内の事業者を主要なお客様として物品を販売しております。当社のお客様は製造業、医療・介護施設、建設業、サービス業やオフィス等、多岐に渡っているため、特定の業種の業績悪化に起因する需要の低下が当社の業績に与える影響は限定的と考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、同時に複数の業種の業績悪化により需要の低下が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)商品の調達コストおよび在庫リスクについて 

商品に関して、需給の逼迫による世界レベルでの原材料価格や商品価格の高騰および為替レートの急激な変動により、仕入価格の上昇等の影響が発生する可能性がありますが、このような場合でもお客様に対し仕入価格の上昇分を充分に転嫁しきれない場合があります。これに対し、当社グループではコスト削減のための企業努力に注力いたしますが、企業努力によっても仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。

しかし、新規取扱商品や夏場の飲料水等季節商品、感染症対策のための衛生用品、災害や事故等で一時的に需要に供給が追い付かない商品等で品切れが生じるケースもあります。さらにBtoC事業においては、一般消費者向け商品の嗜好は多岐にわたりかつトレンド変化が早いため、数多くの種類を取り揃えなければならないことから、今後さらに需要予測の精度向上を図り、サプライヤーとも充分な連携を行い、品切れリスクや偏在リスクをなくす等、適正在庫を維持するよう効率的なデマンドチェーン・マネジメントに努めますが、予測を誤った場合またはシステムトラブル等により在庫不足または過剰在庫となる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)商品の安全性および品質水準の低下リスクについて

当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理に最善を尽くしておりますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)設備投資および固定資産の減損によるリスクについて

当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、インターネットやAI、ロボティクスといった情報技術(IT)の活用によるところが多くあります。この分野における技術は著しく変化し、当社グループではそれらのテクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグ等の要因による開発スケジュールの遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築等の投資を継続的に行うと共に、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。回収可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)インターネット通信販売について

① 個人情報や機密情報の漏洩について

当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報が外部流出や破壊、改ざん等がないように、当社グループ全体で、委託先の管理を含め管理体制を構築しており、セキュリティ対策を行うとともに、役員、従業員等の教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001)の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② マーケットプレイス型サービス「LOHACO MALL(ロハコモール)」について

「LOHACO」のサービスの一つであるで「LOHACO MALL」は、出店企業に「LOHACO」をご利用するお客様との直接取引の場を提供することを目的とするいわゆる「マーケットプレイス型サービス」であり、売買契約はお客様と出店企業との間で成立し、当社グループは売買契約について責任を負わないことを定めています。また、出店企業については出店前に所定の審査を行うと共に、販売される商品についても所定の基準を設けて、定期的に出店状況を確認しております。しかしながら、出店企業の商品およびサービスについて、知的財産権侵害やその他の法的要求事項への違反行為等により、当社グループのブランドイメージが棄損された場合、更にはマーケットプレイス型サービスの提供者としての責任を問われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(6)物流サービスについて

① 物流サービス品質について

当社グループは、高品質なサービスの提供に努めておりますが、重大な荷物の破損、紛失等といった不具合が発生した場合や荷札等に記載されているお客様情報が管理の不徹底等により外部に流出した場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 重大な交通事故の発生について

当社グループの配送業務における車両の利用に際しては、交通法規遵守のための教育や安全対策を実施しておりますが、重大な交通事故や法令違反が発生した場合、行政処分が行われたり、更には社会的信用が著しく低下する可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 燃料等の市況について

当社グループで取り組んでいる環境活動や無駄を排除する活動等により、効率的な配送を行っておりますが、車両に用いる燃料価格が高騰した場合や災害等により燃料の調達網が被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ eコマース普及に伴う配送業務の逼迫について

当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、「当日配送、翌日配送(一部離島等を除く)」を遵守することでお客様のご支持を得てまいりました。一方、社会的なeコマースの急速な普及拡大に伴うドライバーの人手不足問題等(いわゆる宅配クライシス)により配送業務が逼迫し、国内物流業者による受託配送費の値上げおよび受託荷物の総量規制等が行われております。当社グループとしては、適切なコスト水準の維持とお客様とのお約束の遵守のため、国内物流業者の協力は引き続き得ながら、当社グループ配送ドライバーの増員やグループ会社の活用により、当社グループ配送網の強化を図ってまいります。しかしながら、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築や人材の確保が間に合わずお届けができない場合、或いはその対策の結果として配送費が大幅に増加した場合、また配送業務の逼迫を背景に国内物流業者による配送費の大幅値上げがあった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)法的規制への対応やコンプライアンス等について

① 薬機法をはじめとする関連法規等による規制について
当社グループは、医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っております。これらの商材の販売および管理は、薬機法をはじめとする関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。その他、当社グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、或いはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。
② インターネット通信販売の法的規制について
当社グループは、通信販売業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(「薬機法」)」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けております。
かかる法令の施行または改正は予測不可能な場合があり、結果として、今後、これらの規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合には、規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退が必要になる等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 環境保全における法的規制について
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染等に関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けて、遵守して事業を行っており、法令遵守のために必要な資源を投下しております。また当社は、環境マネジメントシステム(JIS Q 14001)の認証を取得しており、同要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立しております。
しかしながら将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合および不測の事態等による環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失等の可能性があり、これらのことが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンスについて
当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。当社グループは、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めております。
しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)カントリーリスクについて

当社グループは、輸出および輸入商品の取り扱いや中国等での商品販売の実施等、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(9)人材の確保と定着におけるリスクについて

当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等労働集約型の業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材を常に一定数確保することが重要であります。また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑戦していく際には優秀な人材を採用、確保することと共に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。さらには人材育成を継続的に推進していくことも必要となっております。当社グループは、事業の継続的成長のために新卒採用や経験者の採用を実施し、人材を育成するための各種教育の実施等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し人材の定着と育成に努力するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境の整備を実施し社員の定着を図っております。人材の確保と定着は当社グループの成長には重要な要素となりますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等により、必要な人材が確保できなかった場合、或いは確保するために人件費が大幅に増加した場合、さらには特に需給が逼迫しているIT系の社員が他社に多数流出する等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)のれん・投資有価証券等の減損によるリスクについて

当社は、継続的な成長発展に向けて、当社事業とシナジー効果を有する企業への投資や、次世代のイノベーションを起こすために優れた技術・エンジニアを有するベンチャー企業への投資を実施しております。投資に際しては、財務・経営状態・事業計画等を精緻に検討し、投資後も投資先の事業の進捗、財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことでのれんや投資有価証券の減損を実施する場合、投融資した金額等が回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11)内部統制におけるリスクについて

当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があります。当社グループは効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、多くの管理、人材、その他資源を投下し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界を有しており、効果的かつ適切である保証はありません。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、或いは改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)知的財産におけるリスクについて

当社グループは事業を行うにあたり、必要に応じて、特許権、商標権等の知的財産権を取得し保有しております。当社グループが保有し利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、新規事業やサービスの提供が困難となる可能性があります。また当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求および差止め請求等、訴訟を提起される可能性があり、賠償金の支払い等が必要となる場合があります。当社グループにおいて知的財産権に関する重大な係争問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)訴訟によるリスクについて

当社グループは、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定め、顧客、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益に十分配慮した行動をするための体制や仕組みの構築を推進しております。しかしながら、このような施策を講じても、当社グループの事業が多岐にわたり、かつ権利義務関係が複雑化することなどにより、意図せずして第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)Zホールディングス株式会社との業務・資本提携契約について

当社およびZホールディングス株式会社は、2012年4月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。

両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、3年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年5月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。

当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為(注)を行おうとする場合には、Zホールディングス株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるZホールディングス株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使または株式への転換(以下「新株予約権行使等」という。)により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるZホールディングス株式会社の当社株式に係る議決権割合が、(a)2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるZホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下し、かつ、(b)直前に上記措置を講じた時点におけるZホールディングス株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下した場合には、Zホールディングス株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるZホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復または維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。

なお、Zホールディングス株式会社は、更改された契約日以降、自らまたは第三者をして、当社の株式を追加取得(Zホールディングス株式会社または第三者が当社の株式を有するその他の第三者(有価証券報告書または四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。)の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。)することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、Zホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。

その他、Zホールディングス株式会社は、Zホールディングス株式会社および契約更改後にZホールディングス株式会社の子会社となった当該子会社(以下「Zホールディングスグループ」という。)の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるZホールディングスグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の1以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却しまたは売却せしめることその他、Zホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるZホールディングス株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じるものとしております。但し、上記に定めるZホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、または当社による自己株式取得その他Zホールディングスグループの作為によらずに、Zホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。

 (注) 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為(募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第1項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。)を指します。

 

 

2 【沿革】

1993年3月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年5月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。

 

年月

事業内容

1963年11月

 

事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100%出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。

1986年10月

埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。

1993年3月

アスクル事業開始(プラス株式会社アスクル事業部において事業開始)。

 

リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。

1997年2月

オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。

1997年3月

インターネットによる受注を開始。

1997年5月

プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。

 

埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。

1998年3月

インターネットによる受注分のみ当日配送(東京23区内限定)を開始。

1999年7月

東日本(除く北海道)における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。

2000年9月

九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。

2000年11月

JASDAQ市場に上場。

2001年1月

「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区
「e-tailing center」へ移転。

2001年4月

関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。

2002年4月

輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター(東京都江東区)を開設。

2002年11月

ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。(現 連結子会社 2009年1月にソロエル株式会社に商号変更)

2003年9月

法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ(現 ソロエルアリーナ)」サービス開始。

2003年12月

仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。

2004年1月

医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル&ケア カタログ」を発刊。

2004年3月

本社(e-tailing center)ならびに全国5ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。

2004年4月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2004年9月

東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。

2005年4月

主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。

2005年5月

当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。(現 連結子会社)

2005年11月

医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。

2006年9月

大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。

2006年12月

中国上海市に現地法人愛速客楽(上海)貿易有限公司を設立。(2014年1月に清算手続きが完了し、消滅)

2007年8月

仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。

2009年3月

プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。

2009年4月

当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。(現 連結子会社 2016年5月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更)

 

 

 

年月

事業内容

2009年11月

個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。(2013年2月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅)

2010年2月

個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。

2010年11月

取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。(現 連結子会社)

2011年3月

東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。

2011年9月

本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。

2012年5月

BtoCオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)に対する第三者割当増資を実施。(現 その他の関係会社)

2012年11月

一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」サービス開始。

2013年7月

埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。(2017年2月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年2月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始)

2014年7月

プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。

2014年8月

酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。

2015年8月

水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。(現 連結子会社)

2015年9月

配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。(現 連結子会社)

2015年10月

製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。

2015年12月

福岡物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。

2016年5月

横浜物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。

2017年4月

埼玉物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。

2017年4月

東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。

2017年7月

ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。(現 連結子会社)

2017年9月

大阪物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。

2020年2月

埼玉物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。

 

(5)【所有者別状況】

 

2020年5月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

22

70

218

8

5,376

5,717

所有株式数
(単元)

46,053

9,752

290,722

104,074

14

101,871

552,486

10,800

所有株式数
の割合(%)

8.34

1.77

52.62

18.84

0.00

18.44

100.00

 

(注) 自己株式4,221,622株は、「個人その他」に42,216単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による短期的な業績への影響を見込む一方、EC化の加速が予期されるアフターコロナを大きなビジネスチャンスと捉えており、中期的なさらなる成長の実現と変化に応じた構造改革に取り組み、ECの収穫逓増モデルへのさらなる進化を続け将来の企業価値極大化を目指しております。

当期につきましては、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、売上高は着実に成長し、売上総利益率および売上高物流費比率についても改善が図られた結果、当期純利益は期初計画を達成し大幅な増益となりました。

当期の剰余金の配当につきましては、年間2円増配の期初計画に従い、1株当たり年間配当金38円(中間19円、期末19円)を実施させていただく予定です。

当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年12月17日

取締役会決議

969

19

2020年8月13日(予定)

定時株主総会決議(注)

969

19

 

(注)2020年5月20日を基準日とする期末配当であり、2020年8月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1 2020年8月7日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

吉岡 晃

1968年1月12日生

1992年4月

㈱西洋環境開発入社

2001年1月

当社入社

2005年8月

当社メディカル&ケアビジネスリーダー

2006年8月

当社メディカル&ケア統括部長

2011年8月

当社メディカル&ケア担当執行役員

2012年7月

当社執行役員BtoCカンパニーCOO(注)5

2012年8月

当社取締役BtoCカンパニーCOO

2017年7月

㈱チャーム代表取締役会長

2017年7月

㈱リーフ代表取締役会長

2019年8月

当社代表取締役社長CEO(注)6

(現任)

2020年2月

㈱チャーム取締役会長(現任)

2020年3月

㈱アルファパーチェス取締役(現任)

(注)12

3

取締役
副社長

吉田 仁

1958年1月20日生

1980年4月

㈱ヴィクトリア入社

2000年12月

当社入社

2004年3月

当社オフィス・ライフ・クリエーション カタログ企画オペレーションビジネスリーダー

2006年8月

当社オフィス・ライフ・クリエーション 生活用品部長

2008年3月

当社オフィス・ライフ・クリエーション統括部長

2009年8月

当社執行役員

2011年8月

Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)代表取締役会長

2012年7月

当社執行役員BtoBカンパニーCOO

2012年8月

当社取締役BtoBカンパニーCOO

2017年8月

当社取締役BtoBカンパニーCOO
リスク担当取締役

2020年3月

当社取締役副社長リスク担当取締役(現任)

(注)12

3

取締役

輿水 宏哲

1977年10月31日生

2000年2月

イー・グループ㈱入社

2001年9月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社

2006年2月

㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員

2006年12月

同社取締役

2009年8月

グリー㈱入社

2013年11月

同社執行役員WebGame事業統括本部Platform本部長

2014年10月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社当社出向

2014年11月

当社執行役員BtoCカンパニーLOHACO広告販促本部本部長

2016年3月

当社執行役員BtoCカンパニーLOHACO編成本部本部長

2016年8月

当社取締役

2017年3月

当社取締役執行役員BtoCカンパニーECマーケティング本部本部長

2019年2月

当社取締役執行役員BtoCカンパニーLOHACOグロース本部本部長

2020年3月

当社取締役LOHACO事業本部管掌執行役員(現任)

(注)12

2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
CMO

木村 美代子
(現姓:酒川)

1964年6月12日生

1988年4月

プラス㈱入社

1999年5月

当社入社

2005年8月

当社オフィス・ライフ・クリエーション執行役員

2010年2月

アスマル㈱代表取締役社長

2012年9月

当社執行役員BtoCカンパニー生活用品事業本部本部長

2016年2月

当社CMO(注)7上級執行役員BtoCカンパニー生活用品事業本部本部長兼バリューモール事業本部本部長兼LOHACO事業本部本部長 

2017年5月

当社CMO執行役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長

2017年8月

当社取締役CMO執行役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長

2020年3月

当社取締役マーチャンダイジング本部管掌CMO執行役員(現任)

(注)12

12

取締役

小澤 隆生

1972年2月29日生

1995年4月

㈱CSK(現SCSK㈱)入社

2003年3月

楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員

2005年1月

㈱楽天野球団取締役事業本部長

2006年9月

小澤総合研究所所長(現任)

2009年7月

スターフェスティバル㈱社外取締役

2012年10月

㈱マチコエ(現パレットクラウド㈱)社外取締役

2012年11月

ラクスル㈱社外取締役

2013年4月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)CFO室長

2013年7月

同社執行役員ショッピングカンパニー長兼CFO室長

2013年8月

当社社外取締役(現任)

2015年1月

YJキャピタル㈱取締役

2015年9月

㈱ユーザーローカル社外取締役(現任)

2016年3月

バリューコマース㈱取締役
㈱一休取締役

2017年4月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)執行役員コマースグループショッピングカンパニー長

2018年4月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)常務執行役員コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長

2018年6月

Pay㈱(現PayPay㈱)取締役(現任)

2018年8月

dely㈱取締役

2018年10月

㈱一休取締役会長(現任)

2019年6月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役専務執行役員コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長

2019年10月

Zホールディングス㈱取締役専務執行役員(コマース領域管掌)(現任)

2019年10月

ヤフー㈱取締役専務執行役員最高執行責任者(COO)(現任)

2020年6月

㈱ZOZO取締役(現任)

(注)12

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

市毛 由美子

1961年3月13日生

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2007年12月

のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2009年4月

第二東京弁護士会副会長

2010年9月

日本弁護士連合会事務次長

2012年6月

NECネッツエスアイ㈱社外取締役

2014年5月

イオンモール㈱社外監査役

2014年12月

三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員

2016年12月

㈱スシローグローバルホールディングス社外取締役・監査等委員(現任)

2018年6月

伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2019年3月

公益社団法人日本仲裁人協会理事(現任)

2019年11月

一般社団法人日本国際紛争解決センター理事(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)13

 

取締役

後藤 玄利

1967年2月4日生

1989年4月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア㈱)入社

1994年5月

うすき製薬㈱取締役

1994年11月

㈱ヘルシー・ネット(後のケンコーコム㈱、現楽天㈱)設立 代表取締役

1997年7月

うすき製薬㈱代表取締役

2004年9月

㈲後藤散取締役

2006年7月

特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会理事長

2007年3月

イーショッピング・ワイン㈱社外取締役

2007年6月

Kenko,com U.S.A.,Inc.Director

2009年2月

ケンコーロジコム㈱代表取締役

2009年9月

Kenko,com Singapore,Pte.9 Ltd.

Director

2009年10月

㈱ジェイデバイス(現㈱アムコー・テクノロジー・ジャパン)社外取締役

2016年10月

ジャクール㈱(現Kotozna㈱)設立 代表取締役(現任)

2016年10月

一般社団法人TagFIT(現Kotozna㈱に事業譲渡)設立 代表理事

2017年3月

グロースポイント・エクイティ有限責任事業組合ストラテジックアドバイザー(現任)

2019年6月

語朋科技(珠海)有限公司董事長(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)13

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

髙 巖

1956年3月10日生

1985年4月

財団法人モラロジー研究所経済研究室研究員

1991年4月

ペンシルベニア大学ウォートン・スクールフィッシャー・スミス客員研究員

1994年4月

麗澤大学国際経済学部専任講師

1996年4月

同大学国際経済学部助教授

2001年4月

同大学国際経済学部(現経済学部)教授(現任)兼企業倫理研究センター副センター長

2002年4月

同大学大学院国際経済研究科(現経済研究科)教授(現任)

2003年1月

ISO/SR世界高等戦略諮問会議委員(国際標準化機構)

2003年4月

麗澤大学企業倫理研究センター長

2005年6月

三井住友海上火災保険㈱社外取締役

2007年4月

京都大学経営管理大学院客員教授

2008年4月

三井住友海上グループホールディングス㈱(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱)社外取締役

2009年4月

麗澤大学経済学部学部長

2010年6月

日本ハム㈱社外取締役

2015年6月

三菱地所㈱社外監査役

2016年6月

同社社外取締役、監査委員(現任)

2016年6月

鹿児島大学稲盛アカデミー客員教授(現任)

2017年6月

㈱商工組合中央金庫社外取締役

2017年9月

内閣府消費者委員会委員長

2020年3月

当社社外取締役(現任)

2020年6月

第一生命保険㈱社外監査役(現任)

(注)13

 

取締役

塚原 一男

1950年4月17日生

1974年4月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

2002年7月

同社人事部長

2005年4月

同社経営企画部総合企画グループ部長

2006年4月

同社執行役員経営企画部長

2008年4月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2009年4月

同社取締役経営企画、広報・IR、人事関連事項担当

2012年4月

同社代表取締役副社長社長補佐

調達・内部監査・プロジェクト管理関連事項

人事関連事項担当

2012年10月

ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締役

2014年6月

㈱IHI顧問

2015年2月

㈱不二越社外取締役

2017年3月

DIC㈱社外取締役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)13

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
常勤

今村 俊郎

1953年3月28日生

1977年3月

プラス㈱入社

1995年11月

同社アスクル事業部課長

1997年5月

当社プランニング・ビジネスゼネラルマネージャー

1999年8月

当社取締役

2002年7月

当社ジェネラルアフェアーズ室長

2003年7月

当社コーポレート・サービス室長

2004年8月

ASKUL e-Pro Service㈱(現ソロエル㈱)取締役

2005年5月

ビジネスマート㈱取締役

2005年8月

当社執行役員

2006年12月

愛速客楽(上海)貿易有限公司董事

2010年2月

愛速客楽(上海)貿易有限公司董事長

2012年8月

当社経理財務担当取締役、情報開示担当取締役、CSO(注)8

2012年12月

㈱アルファパーチェス取締役

2014年8月

当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者

2015年6月

当社人事担当取締役
Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)取締役

2017年8月

当社常勤監査役(現任)

(注)14

86

監査役

安本 隆晴

1954年3月10日生

1992年4月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

㈱ファーストリテイリング社外監査役(現任)

2001年8月

当社社外監査役(現任)

2003年6月

㈱リンク・セオリー・ホールディングス(現㈱リンク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)

2007年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2010年6月

㈱UBIC(現㈱FRONTEO)社外監査役(現任)

(注)15

12

 

監査役

北田 幹直

1952年1月29日生

1976年4月

東京地方検察庁検事

1997年4月

法務省刑事局国際課長

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2008年7月

千葉地方検察庁検事正

2009年1月

公安調査庁長官

2010年12月

札幌高等検察庁検事長

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年3月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)

2014年6月

シャープ㈱社外取締役
王子ホールディングス㈱社外監査役(現任)

2014年8月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役(現任)
一般社団法人投資信託協会理事(現任)

2016年6月

双日㈱社外監査役

2019年8月

公益財団法人アジア刑政財団理事長(現任)

2020年6月

みずほ信託銀行㈱社外取締役(現任)

(注)16

121

 

 

 

 

(注)1 取締役小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役安本隆晴、北田幹直の各氏は、社外監査役であります。

3 当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は11名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。

木村 美代子  マーチャンダイジング本部管掌 兼 CMO

輿水 宏哲  LOHACO事業本部管掌

  宮澤 典友  ASKUL事業本部本部長

山口 美和  CDO(注)9 兼 e-プロキュアメントソリューション本部本部長

       兼 SOLOEL事業本部本部長 兼 テクノロジー本部本部長

川村 勝宏    LOHACO事業本部本部長

  高瀬 康秀  マーチャンダイジング本部本部長

天沼 英雄  ECR本部本部長

桜井 秀雄  カスタマーサービス本部本部長

玉井 継尋  CFO(注)10 兼 コーポレート本部本部長

上野 啓之  CSO 兼 リーガル&セキュリティ本部本部長

秋岡 洋平  CHO(注)11 兼 人事総務本部本部長

4 所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、2020年7月31日現在の実質持株数を記載しております。

5 COO:Chief Operating Officer 最高執行責任者

6 CEO:Chief Executive Officer 最高経営責任者

7 CMO:Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者

8 CSO:Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者

   9 CDO:Chief Data Officer 最高データ責任者

10 CFO:Chief Financial Officer 最高財務責任者

11 CHO:Chief Human Relation and Health Care Officer 最高人事責任者

12 2019年8月2日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

13 2020年3月13日開催の臨時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関

     する定時株主総会の終結の時までであります。

14 2017年8月3日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

15 2016年8月3日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

16 2018年8月2日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

 2 2020年8月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

吉岡 晃

1968年1月12日生

1992年4月

㈱西洋環境開発入社

2001年1月

当社入社

2005年8月

当社メディカル&ケアビジネスリーダー

2006年8月

当社メディカル&ケア統括部長

2011年8月

当社メディカル&ケア担当執行役員

2012年7月

当社執行役員BtoCカンパニーCOO(注)4

2012年8月

当社取締役BtoCカンパニーCOO

2017年7月

㈱チャーム代表取締役会長

2017年7月

㈱リーフ代表取締役会長

2019年8月

当社代表取締役社長CEO(注)5

(現任)

2020年2月

㈱チャーム取締役会長(現任)

2020年3月

㈱アルファパーチェス取締役(現任)

(注)9

3

取締役
副社長

吉田 仁

1958年1月20日生

1980年4月

㈱ヴィクトリア入社

2000年12月

当社入社

2004年3月

当社オフィス・ライフ・クリエーション カタログ企画オペレーションビジネスリーダー

2006年8月

当社オフィス・ライフ・クリエーション 生活用品部長

2008年3月

当社オフィス・ライフ・クリエーション統括部長

2009年8月

当社執行役員

2011年8月

Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)代表取締役会長

2012年7月

当社執行役員BtoBカンパニーCOO

2012年8月

当社取締役BtoBカンパニーCOO

2017年8月

当社取締役BtoBカンパニーCOO
リスク担当取締役

2020年3月

当社取締役副社長リスク担当取締役

2020年8月

当社取締役副社長(現任)

(注)9

3

取締役

輿水 宏哲

1977年10月31日生

2000年2月

イー・グループ㈱入社

2001年9月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社

2006年2月

㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員

2006年12月

同社取締役

2009年8月

グリー㈱入社

2013年11月

同社執行役員WebGame事業統括本部Platform本部長

2014年10月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社当社出向

2014年11月

当社執行役員BtoCカンパニーLOHACO広告販促本部本部長

2016年3月

当社執行役員BtoCカンパニーLOHACO編成本部本部長

2016年8月

当社取締役

2017年3月

当社取締役執行役員BtoCカンパニーECマーケティング本部本部長

2019年2月

当社取締役執行役員BtoCカンパニーLOHACOグロース本部本部長

2020年3月

当社取締役LOHACO事業本部管掌執行役員(現任)

(注)9

2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
CMO

木村 美代子
(現姓:酒川)

1964年6月12日生

1988年4月

プラス㈱入社

1999年5月

当社入社

2005年8月

当社オフィス・ライフ・クリエーション執行役員

2010年2月

アスマル㈱代表取締役社長

2012年9月

当社執行役員BtoCカンパニー生活用品事業本部本部長

2016年2月

当社CMO(注)6上級執行役員BtoCカンパニー生活用品事業本部本部長兼バリューモール事業本部本部長兼LOHACO事業本部本部長 

2017年5月

当社CMO執行役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長

2017年8月

当社取締役CMO執行役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長

2020年3月

当社取締役マーチャンダイジング本部管掌CMO執行役員(現任)

(注)9

12

取締役
CFO

玉井 継尋 

1967年6月26日生

1991年4月

飛島建設㈱入社

2007年11月

当社入社

2012年7月

当社財務広報室本部本部長

2012年9月

当社執行役員財務広報室本部本部長

2014年3月

㈱アルファパーチェス取締役(現任)

2014年5月

ソロエル㈱取締役

2014年11月

Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)取締役

2015年8月

嬬恋銘水㈱取締役(現任)

2015年9月

㈱エコ配取締役(現任)

2016年2月

当社CFO(注)7
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報室本部本部長

2017年7月

㈱リーフ取締役(現任)

2018年5月

当社CFO
執行役員コーポレート本部本部長

2020年8月

当社取締役リスク担当取締役CFO

情報取扱責任者・情報開示担当役員

執行役員コーポレート本部本部長

(現任)

(注)9

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

小澤 隆生

1972年2月29日生

1995年4月

㈱CSK(現SCSK㈱)入社

2003年3月

楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員

2005年1月

㈱楽天野球団取締役事業本部長

2006年9月

小澤総合研究所所長(現任)

2009年7月

スターフェスティバル㈱社外取締役

2012年10月

㈱マチコエ(現パレットクラウド㈱)社外取締役

2012年11月

ラクスル㈱社外取締役

2013年4月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)CFO室長

2013年7月

同社執行役員ショッピングカンパニー長兼CFO室長

2013年8月

当社社外取締役(現任)

2015年1月

YJキャピタル㈱取締役

2015年9月

㈱ユーザーローカル社外取締役(現任)

2016年3月

バリューコマース㈱取締役
㈱一休取締役

2017年4月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)執行役員コマースグループショッピングカンパニー長

2018年4月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)常務執行役員コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長

2018年6月

Pay㈱(現PayPay㈱)取締役(現任)

2018年8月

dely㈱取締役

2018年10月

㈱一休取締役会長(現任)

2019年6月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役専務執行役員コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長

2019年10月

Zホールディングス㈱取締役専務執行役員(コマース領域管掌)(現任)

2019年10月

ヤフー㈱取締役専務執行役員最高執行責任者(COO)(現任)

2020年6月

㈱ZOZO取締役(現任)

(注)9

0

取締役

市毛 由美子

1961年3月13日生

1989年4月

弁護士登録

1989年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2007年12月

のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2009年4月

第二東京弁護士会副会長

2010年9月

日本弁護士連合会事務次長

2012年6月

NECネッツエスアイ㈱社外取締役

2014年5月

イオンモール㈱社外監査役

2014年12月

三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員

2016年12月

㈱スシローグローバルホールディングス社外取締役・監査等委員(現任)

2018年6月

伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2019年3月

公益社団法人日本仲裁人協会理事(現任)

2019年11月

一般社団法人日本国際紛争解決センター理事(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

後藤 玄利

1967年2月4日生

1989年4月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア㈱)入社

1994年5月

うすき製薬㈱取締役

1994年11月

㈱ヘルシー・ネット(後のケンコーコム㈱、現楽天㈱)設立 代表取締役

1997年7月

うすき製薬㈱代表取締役

2004年9月

㈲後藤散取締役

2006年7月

特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会理事長

2007年3月

イーショッピング・ワイン㈱社外取締役

2007年6月

Kenko,com U.S.A.,Inc.Director

2009年2月

ケンコーロジコム㈱代表取締役

2009年9月

Kenko,com Singapore,Pte.9 Ltd.
Director

2009年10月

㈱ジェイデバイス(現㈱アムコー・テクノロジー・ジャパン)社外取締役

2016年10月

ジャクール㈱(現Kotozna㈱)設立 代表取締役(現任)

2016年10月

一般社団法人TagFIT(現Kotozna㈱に事業譲渡)設立 代表理事

2017年3月

グロースポイント・エクイティ有限責任事業組合ストラテジックアドバイザー(現任)

2019年6月

語朋科技(珠海)有限公司董事長(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)9

取締役

髙 巖

1956年3月10日生

1985年4月

財団法人モラロジー研究所経済研究室研究員

1991年4月

ペンシルベニア大学ウォートン・スクールフィッシャー・スミス客員研究員

1994年4月

麗澤大学国際経済学部専任講師

1996年4月

同大学国際経済学部助教授

2001年4月

同大学国際経済学部(現経済学部)教授(現任)兼企業倫理研究センター副センター長

2002年4月

同大学大学院国際経済研究科(現経済研究科)教授(現任)

2003年1月

ISO/SR世界高等戦略諮問会議委員(国際標準化機構)

2003年4月

麗澤大学企業倫理研究センター長

2005年6月

三井住友海上火災保険㈱社外取締役

2007年4月

京都大学経営管理大学院客員教授

2008年4月

三井住友海上グループホールディングス㈱(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱)社外取締役

2009年4月

麗澤大学経済学部学部長

2010年6月

日本ハム㈱社外取締役

2015年6月

三菱地所㈱社外監査役

2016年6月

同社社外取締役、監査委員(現任)

2016年6月

鹿児島大学稲盛アカデミー客員教授(現任)

2017年6月

㈱商工組合中央金庫社外取締役

2017年9月

内閣府消費者委員会委員長

2020年3月

当社社外取締役(現任)

2020年6月

第一生命保険㈱社外監査役(現任)

(注)9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

塚原 一男

1950年4月17日生

1974年4月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

2002年7月

同社人事部長

2005年4月

同社経営企画部総合企画グループ部長

2006年4月

同社執行役員経営企画部長

2008年4月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2009年4月

同社取締役経営企画、広報・IR、人事関連事項担当

2012年4月

同社代表取締役副社長社長補佐

調達・内部監査・プロジェクト管理関連事項

人事関連事項担当

2012年10月

ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締役

2014年6月

㈱IHI顧問

2015年2月

㈱不二越社外取締役

2017年3月

DIC㈱社外取締役(現任)

2020年3月

当社社外取締役(現任)

(注)9

取締役 

今泉 忠久 

1973年10月25日生

2005年6月

当社入社

2011年8月

当社執行役員人事社長室担当

2013年7月

プラス㈱入社ジョインテックスカンパニー執行役員

2016年3月

同社取締役ジョインテックスカンパニービジネス開発事業部 副事業部長

2016年4月

同社取締役コーポレート本部人事統括部部長

2017年4月

同社常務取締役コーポレート本部人事統括部部長

2018年1月

同社常務取締役ジョインテックスカンパニー カンパニープレジデント

2020年7月

同社代表取締役社長(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

(注)9

790

監査役
常勤

今村 俊郎

1953年3月28日生

1977年3月

プラス㈱入社

1995年11月

同社アスクル事業部課長

1997年5月

当社プランニング・ビジネスゼネラルマネージャー

1999年8月

当社取締役

2002年7月

当社ジェネラルアフェアーズ室長

2003年7月

当社コーポレート・サービス室長

2004年8月

ASKUL e-Pro Service㈱(現ソロエル㈱)取締役

2005年5月

ビジネスマート㈱取締役

2005年8月

当社執行役員

2006年12月

愛速客楽(上海)貿易有限公司董事

2010年2月

愛速客楽(上海)貿易有限公司董事長

2012年8月

当社経理財務担当取締役、情報開示担当取締役、CSO(注)8

2012年12月

㈱アルファパーチェス取締役

2014年8月

当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者

2015年6月

当社人事担当取締役
Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)取締役

2017年8月

当社常勤監査役(現任)

(注)10

86

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

北田 幹直

1952年1月29日生

1976年4月

東京地方検察庁検事

1997年4月

法務省刑事局国際課長

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2008年7月

千葉地方検察庁検事正

2009年1月

公安調査庁長官

2010年12月

札幌高等検察庁検事長

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年3月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)

2014年6月

シャープ㈱社外取締役
王子ホールディングス㈱社外監査役(現任)

2014年8月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役(現任)
一般社団法人投資信託協会理事(現任)

2016年6月

双日㈱社外監査役

2019年8月

公益財団法人アジア刑政財団理事長(現任)

2020年6月

みずほ信託銀行㈱社外取締役(現任)

(注)11

監査役

浅枝 芳隆

1956年1月17日生

1978年9月

新光監査法人入所

1985年10月

米国Price Waterhouse LLP入所
(現PricewaterhouseCoopers LLP)

1994年7月

同所パートナー

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年6月

同所代表社員

2013年7月

Deloitte Touche Tohmatsu

EMEA Regional Leader, Japanese
Services Group(日本企業部欧州中東アフリカ総括)

2017年6月

浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長(現任)

2017年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2017年10月

㈱キャタリスティック代表取締役(現任)

2019年11月

ウイングアーク1st㈱社外監査役(現任)

2019年12月

㈱島根銀行社外取締役(現任)

2020年8月

当社社外監査役(現任)

(注)12

900

 

 

(注)1 取締役小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役北田幹直、浅枝芳隆の各氏は、社外監査役であります。

3 所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、2020年7月31日現在の実質持株数を記載しております。

4 COO:Chief Operating Officer 最高執行責任者

5 CEO:Chief Executive Officer 最高経営責任者

6 CMO:Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者

7 CFO:Chief Financial Officer 最高財務責任者

8 CSO:Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者

9 2020年8月13日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

10 2017年8月3日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

11 2018年8月2日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

12 2020年8月13日開催予定の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役および社外監査役の状況

a.社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の所有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるZホールディングス株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。なお、Zホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であります。また、小澤隆生氏が取締役を務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があり、社外取締役を務める株式会社ユーザーローカルとの間で当社商品の販売取引およびASPサービス利用に関する取引があり、取締役を務める株式会社一休との間で当社商品の販売取引があります。

社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外取締役を務める株式会社スシローグローバルホールディングスおよび伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、理事を務める公益社団法人日本仲裁人協会との間で、当社商品の販売取引があります。

社外取締役後藤玄利氏が代表取締役を務めるKotozna株式会社、ストラテジックアドバイザーを務めるグロースポイント・エクイティ有限責任事業組合との間で、当社商品の販売取引があります。

社外取締役髙巖氏が教授を務める麗澤大学、麗澤大学大学院および鹿児島大学との間で、当社商品の販売取引があります。また、社外取締役を務める三菱地所株式会社との間で、当社商品の販売取引および不動産賃貸借に関する取引があり、社外監査役を務める第一生命保険株式会社との間で、当社商品の販売取引、不動産賃貸借および保険に関する取引があります。

社外取締役塚原一男氏が社外取締役を務めるDIC株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。

社外監査役安本隆晴氏が所長を務める安本公認会計士事務所、社外監査役を務める株式会社ファーストリテイリングおよび株式会社FRONTEO、監査役を務める株式会社リンク・セオリー・ジャパンとの間で、当社商品の販売取引があります。

社外監査役北田幹直氏が社外取締役を務めていたシャープ株式会社との間で、当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じたOA・PC用品等の継続的な商品の仕入取引があります。客員弁護士を務める森・濱田松本法律事務所との間で、当社商品の販売取引および法律顧問の委任契約があります。社外監査役を務める王子ホールディングス株式会社との間で、当社商品の販売取引および同社の関係会社を通じたオフィス生活用品等の継続的な商品の仕入取引があり、社外取締役を務める株式会社横河ブリッジホールディングス、理事を務める一般社団法人投資信託協会、理事長を務める公益財団法人アジア刑政財団との間で当社商品の販売取引があります。社外取締役を務めるみずほ信託銀行株式会社との間で、当社商品の販売取引および当社株式の株式事務に関する取引があります。

 

b.社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針

当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。また、当社は独自に社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社は、市毛由美子、後藤玄利、髙巖、塚原一男、安本隆晴の各氏を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

c.社外取締役および社外監査役の選任状況

 

区分

氏名

選任状況

取締役

小澤 隆生

インターネットビジネス、eコマースの分野における高い見識・幅広い知見を有するとともに、企業経営および社会的活動を目的とした公益法人等の豊富なマネジメント経験を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

市毛 由美子

企業内弁護士を経て、弁護士としてグループガバナンスを含むコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、知的財産等の分野における専門性の高い知見と実務経験を有しており、これまでに上場子会社を含む複数社の社外取締役・社外監査役、また弁護士会・弁護士連合会や公益法人の役員を務めております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

後藤 玄利

医薬品のインターネット販売という革新的な事業を立ち上げ、代表取締役として長年事業経営に携わり、eコマース市場において同社の成長を牽引した経験・実績と、eコマース分野のみならずデジタルサービス分野における豊富な実務経験、高い知見と見識を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

髙 巖

大学および大学院において、企業倫理、企業の社会的責任、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等の分野で長年研究を重ねられ、専門性の高い知見と研究実績を有しております。また、これまで複数社の社外取締役、社外監査役や、企業の第三者委員会委員、内閣府の消費者委員会委員長等幅広い活動経験を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

塚原 一男

グローバルに事業展開する重工業メーカーにおいて、海外駐在の経験を含め幅広い業務を担当された後、同社の代表取締役副社長を務められました。また、現在まで複数社の社外取締役にも就任され、企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識・倫理観を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

監査役

安本 隆晴

公認会計士としての専門的な見識と監査実務経験を持ち、社外監査役としての豊富な経験も有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。

北田 幹直

法曹界で要職を歴任され、社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有しているほか、弁護士としてコンプライアンス、危機管理分野における専門的な知見を有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。

 

 

d.社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(または被所有)割合(%)

関係内容

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ(株)
(注)3

東京都港区

238,772

持株会社

(45.1)

[45.1]

ソフトバンクグループジャパン(株)

東京都港区

25

持株会社

(45.1)

[45.1]

ソフトバンク(株)
(注)3、4

東京都港区

204,309

通信業

(45.1)

[45.1]

汐留Zホールディングス合同会社

(注)6

東京都港区

10

持株会社

(45.1)

[45.1]

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Zホールディングス(株)
(注)3、5

東京都千代田区

237,422

グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務

(45.1)

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ASKUL LOGIST(株)

東京都江東区

90

eコマース事業
ロジスティクス事業

100.0

物流倉庫の転貸

商品の物流委託等

(株)アルファパーチェス

東京都港区

50

eコマース事業

87.4

商品の仕入
商品の販売等

役員の兼任

(株)チャーム

群馬県邑楽郡

邑楽町

10

eコマース事業

100.0

役務の提供

債務保証
役員の兼任

ビジネスマート(株)

東京都江東区

93

eコマース事業

100.0

当社エージェント

(株)エコ配

東京都港区

100

eコマース事業
ロジスティクス事業

51.6

商品の物流委託等

資金の貸付

債務保証

嬬恋銘水(株)

群馬県吾妻郡

嬬恋村

25

その他

100.0

商品の仕入等

資金の貸付

債務保証

ソロエル(株)

東京都江東区

80

eコマース事業

100.0

営業代行等

その他 3社

 

(注)1 議決権の所有(または被所有)割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

2 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 2019年6月27日付で、ソフトバンク㈱が当社のその他の関係会社である旧ヤフー㈱の親会社になったことにより、ソフトバンク㈱が当社のその他の関係会社の親会社(当社株式の間接所有)に該当することになりました。

5 2019年10月1日付で、旧ヤフー㈱はZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社となりました。

6 2019年12月18日付で、汐留Zホールディングス㈱が当社のその他の関係会社であるZホールディングス㈱の親会社になったことにより、汐留Zホールディングス㈱が当社のその他の関係会社の親会社(当社株式の間接所有)に該当することになりました。なお、汐留Zホールディングス㈱は2020年3月31日付で合同会社に組織変更しております。

7 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年5月21日

至 2019年5月20日

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日

配送運賃

23,912

百万円

23,062

百万円

販売促進引当金繰入額

537

 

533

 

給与手当

15,597

 

15,887

 

業務委託費

10,939

 

10,921

 

業務外注費

3,548

 

3,566

 

退職給付費用

467

 

512

 

貸倒引当金繰入額

24

 

69

 

地代家賃

9,595

 

9,727

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に、物流センターの生産性向上のためのインフラ投資や商品データベースの再構築の投資を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度における設備投資(有形固定資産および無形固定資産)総額は5,578百万円(資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額92百万円を含む。)となりました。

eコマース事業においては、主に、新商品データベース構築に413百万円、ロジスティクス事業においては、主に、「ASKUL Value Center 関西」設備拡充に1,143百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

380

430

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

2,184

1,767

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

1,829

1,946

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,646

13,679

0.2

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,060

11,879

1.6

2021年~2031年

その他有利子負債

合計

32,101

29,704

 

(注)1 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

12,641

818

リース債務

1,895

1,874

1,877

1,880

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値194,292 百万円
純有利子負債-27,340 百万円
EBITDA・会予12,698 百万円
株数(自己株控除後)51,067,378 株
設備投資額5,578 百万円
減価償却費3,139 百万円
のれん償却費359 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO 吉岡 晃
資本金21,189 百万円
住所東京都江東区豊洲三丁目2番3号
会社HPhttps://www.askul.co.jp/

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