1年高値3,065 円
1年安値2,070 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.3 %
ROIC4.9 %
営利率1.2 %
決算5月末
設立日1963/11
上場日2000/11/21
配当・会予38.0 円
配当性向423.2 %
PEGレシオ5.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.8 %
純利5y CAGR・予想:0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社10社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

<eコマース事業>

OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。

BtoB事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。

連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。

一方、BtoC事業は、これまでBtoB事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のBtoCの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。

 

(注)Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

 

(主な関係会社)ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、㈱エコ配、ソロエル㈱

 

<ロジスティクス事業>

eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負いなど、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。また、株式会社エコ配は、集荷エリアを東名阪に特化し、配送手段のメインを自転車とする「エコロジー&エコノミー」な新発想の宅配便を展開しております。

(主な関係会社)ASKUL LOGIST㈱、㈱エコ配

 

<その他>

2015年8月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。

(主な関係会社)嬬恋銘水㈱

 

以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1 当社グループは、当社および連結子会社10社により構成され、eコマース事業を主たる業務としております。

2 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100%子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社(現ソロエル株式会社)を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。

3 当社は、2005年5月に当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100%子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。

4 当社は、2009年4月に、プラス株式会社の100%子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、(1)物流事業の一部(当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業)および(2)Bizex事業(配送に係る事業)を承継して新設分割により設立されたASKUL LOGIST株式会社の発行済株式全株を取得し、100%子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。

5 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8%(2019年5月20日現在における議決権の所有割合は87.4%)を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。

6 当社は、2015年8月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。

7 当社は、当社グループの大きな成長を支えているコア・コンピタンスである流通プラットフォームを環境面でより強化することを目的に、2015年9月に貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営する株式会社エコ配との間で、資本業務提携契約の締結を行い、株式会社エコ配の株式を取得し当社の子会社といたしました。

8 当社は、2017年7月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、BtoC事業の業績拡大に寄与することを目的としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。

「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

353,316

6,422

359,739

706

360,445

360,445

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

618

618

307

925

△925

353,316

7,040

360,357

1,013

361,370

△925

360,445

セグメント利益

3,797

997

4,795

22

4,818

△626

4,192

セグメント資産

170,727

1,928

172,655

1,057

173,713

173,713

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,041

42

5,084

47

5,132

△20

5,111

  のれんの償却額

740

95

836

3

840

840

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

20,534

360

20,895

11

20,906

20,906

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額△626百万円は、セグメント間取引消去△626百万円になります。

   3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

381,093

5,558

386,651

819

387,470

387,470

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

450

450

△450

381,093

5,558

386,651

1,269

387,920

△450

387,470

セグメント利益

又は損失(△)

5,025

△517

4,507

22

4,529

△9

4,520

セグメント資産

165,411

1,828

167,240

1,871

169,112

169,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,557

36

5,594

62

5,656

△34

5,622

  のれんの償却額

732

74

806

3

810

810

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

5,196

29

5,225

821

6,047

6,047

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円になります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 減損損失

1,196

1,196

1,196

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

  

当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 減損損失

3,097

26

3,123

3,123

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 当期償却額

740

95

836

3

840

 当期末残高

2,152

339

2,491

208

2,699

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 当期償却額

732

74

806

3

810

 当期末残高

1,444

265

1,709

179

1,889

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2019年7月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針および中長期的な経営戦略等

当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして1993年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.1の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、eコマース(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)へのニーズは、一般消費者へも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.1から第二世代のeコマースNo.1への変革を目指していきます。また、当社の強みである物流・配送とマーケティング力に加え、プラットフォームのオープン化により企業間連携を強化してまいります。

BtoB事業につきましては、BtoCを主力とする企業の参入や特定の業種や商品カテゴリーに強い企業の台頭により、従来からの専門商社や卸企業からの購買がeコマースでの購買へとお客様の購買方法が大きく変化しております。当社は得意とするBtoBのeコマース市場が拡大することを今までと異なるお客様への販売機会の増加と捉え、様々な施策の実行により、「収穫逓増、全ての仕事場での圧倒的No.1」を目指してまいります。

BtoC事業(「LOHACO」と連結子会社である株式会社チャームの合計)につきましては、中期経営戦略の目標指標の一つであるBtoC事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に「LOHACO」の認知度を高めてまいります。「LOHACO ECマーケティングラボ」に参加いただいているメーカーと連携したマーケティング手法の活用による差別化商品の投入や「1時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の3つの時間を約束する新たな配送サービス「Happy On Time」のエリア拡大等により、あらゆる点において優位性を有するeコマースを構築してまいります。

併せて、BtoB事業とBtoC事業の売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減や、「LOHACO」のメディア価値の拡大による広告収入の増加等に取組み、収益性の飛躍的な向上を実現してまいります。

また、当社の事業を支えるプラットフォームであり、利益の源泉である物流センターの新設等については、当社の成長・拡大にあわせ継続的に行ってまいります。

引き続き、お客様サービス向上や物流効率によるコスト低減を図るため、在庫商品の最適配置や梱包・補充作業の平準化施策に加え、最新鋭設備の導入に伴う省人化により物流生産性の向上を進めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品(注1)・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上に努めております。

当連結会計年度(2019年5月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、宅配クライシスによる配送コストの増加等により、売上高営業利益率は前連結会計年度並の1.2%となりました。また「ALP首都圏」の火災後に開設したLOHACO専用のセンターである「AVC日高」に関する固定資産全額について減損損失を計上した影響によりROEは0.9%となりました。

次期(2020年5月期)においては、売上拡大、物流生産性の改善や配送基盤の自社配送化により物流変動費比率の低下を見込んでおります。これらにより、2020年5月期は着実に増収、営業利益は増益を予定しており、売上高営業利益率は2.2%、ROEは10.0%となる見通しです。

2020年5月期は引き続き、物流生産性の向上、配送基盤の強化、物流シェアリングでローコストオペレーションを実現しECの収穫逓増モデルへのさらなる進化を続け将来の企業価値極大化を目指してまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

当社グループは、以下3つのテーマに注力して取り組んでまいります。

 

① データやテクノロジーを活用した商品開発、ロングテール商品の拡大とWEBサイトの進化

BtoB事業は、成長を続けるeコマース市場において、競合他社にはない差別化された当社オリジナル商品の開発拡大により、リピート率の向上と収益力の向上に取り組んでまいります。また、ロングテール商品の取り扱いを拡大することにより、どこで売っているかわからないといったお客様の困りごとを解決し、新規お客様の獲得と既存のお客様の買い回り増加を同時に進めてまいります。WEBサイトにおいても、ビッグデータやAIなどのテクノロジー活用により、取扱商品数の拡大とお客様が欲しい商品を最も早く探せるWEBサイトへの進化を計画しております。差別化されたオリジナル商品、BtoBに特化したロングテール商材の拡大や競合他社と較べて圧倒的なBtoBビッグデータの活用、最先端テクノロジーを活用したSEO(サーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策)、商品検索機能の進化とお客様の声に真摯に耳を傾けて磨いてきた高品質な基本サービスを組み合わせて、お客様にとってより便利なサービスへと進化を続けることにより、さらなる成長と収益力の向上に取り組んでまいります。

 

② 「独自価値EC」への転換による新たな成長

「LOHACO」は、収益改善を伴う新たな成長を実現するために、独自価値eコマースへの転換に注力してまいります。「独自価値商品数のさらなる拡大」、化粧品、健康食品等の「戦略カテゴリの強化」、「広告フィー収入の拡大」等により収益基盤の拡大を図り、事業ポートフォリオの変革を図ってまいります。中長期的には、「LOHACO」の成長に併せて、「Happy On Time」のサービス拡充により他社との差別化を進め、ECに最適化された最もローコストな配送プラットフォームの構築、物流のシェアリングによる物流配送コストの低減等の物流施策を進め、収益の改善に取り組んでまいります。

 

③ 自社配送網の高密度化と高度自動化された物流・配送のシェアリング(OPA)による効率化

配送ドライバー不足等に起因する大手配送会社による総量規制や配送運賃の値上げ等の商品配送に係る課題を解決するため、当連結会計年度においてグループ会社の配送基盤の増強等による自社配送網の拡大を図ってまいりました。次期については、当社サービス以外の他社の荷物を配送する外販の獲得を推進して取扱荷物の総量を増やし、自社配送網の配送密度を高めることで配送コストの削減に取り組んでまいります。また、これら自社配送網を活用した効率的な配送を支えるために、最先端の技術であるビッグデータやAIの活用による最適なルート計算方法等の研究を継続的に行い、早期のシステム化に取り組んでまいります。また、物流センターへのロボティクス等の導入により物流生産性のさらなる向上を目指すとともに、Open Platform by ASKUL(OPA:当社の強みである物流とマーケティングのプラットフォームを外部提供する事業、以下「OPA」)を提供し、物流のシェアリングによる物流配送コストの低減を実現してまいります。当社は「AVC関西」において、すでに一部メーカーや流通企業とは「OPA」の取り組みを進めておりますが、2020年9月に予定している「OPA」の関東拠点の稼働開始に向けて、メーカーやストア企業(注2)との在庫の共有化・商品の同梱配送等を進め、「OPA」をより一層加速してまいります。

当社は「OPA」の具現化を通して、お客様にとって一層充実した品揃えと高い利便性を提供するとともに、効率的で無駄のない社会最適なeコマースを実現してまいります。

 

(注)1 当社のプライベートブランド商品のほか、当社グループのみで販売するメーカーブランド商品を含みます。

   2 「LOHACO」のマーケットプレイスに「出店」している売り主企業のことを指します。

 

2 【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日(2019年7月26日)現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)ヤフー株式会社との業務・資本提携契約について

当社およびヤフー株式会社は、2012年4月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。

両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、3年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年5月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。

当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為(注)を行おうとする場合には、ヤフー株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるヤフー株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換(以下「新株予約権行使等」という。)により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるヤフー株式会社の当社株式に係る議決権割合が、(a)2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下し、かつ、(b)直前に上記措置を講じた時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の1以上低下した場合には、ヤフー株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。

なお、ヤフー株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得(ヤフー株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者(有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。)の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。)することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、ヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。

その他、ヤフー株式会社は、ヤフー株式会社および契約更改後にヤフー株式会社の子会社となった当該子会社(以下「ヤフーグループ」という。)の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年8月27日の自己株式取得の終了時点におけるヤフーグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の1以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却し又は売却せしめることその他、ヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるヤフー株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じるものとしております。但し、上記に定めるヤフー株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、又は当社による自己株式取得その他ヤフーグループの作為によらずに、ヤフーグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。

当有価証券報告書提出日である2019年7月26日現在において、当社とヤフー株式会社との間には「LOHACO」事業等を巡り意見対立が生じております。同年6月27日より、ヤフー株式会社は、当社に対し、当社が同年8月2日に開催を予定している第56回定時株主総会の第2号議案(取締役選任議案)において、当社代表取締役社長岩田彰一郎の再任に反対の議決権を行使するとの意向を表明し、同年7月24日には、ヤフー株式会社および当社の第二位株主であるプラス株式会社が、インターネットを用いた方法により、当社代表取締役社長岩田彰一郎ならびに当社独立社外取締役戸田一雄、宮田秀明および斉藤惇の各氏の再任について反対票を投じた旨を公表しました。当社代表取締役社長岩田彰一郎は、1997年3月に当社代表取締役に就任して以来、マーケティング分野における高い見識とEC企業としての高い志、強いリーダーシップにより、当社グループを飛躍的に成長させ、企業価値を向上させてきており、今後も、当社の企業価値の維持・向上に必須の人材であります。当社が2019年8月2日に開催を予定している第56回定時株主総会において、指名・報酬委員会の審議等、当社所定の手続きに従い決定された取締役候補者である当社代表取締役社長岩田彰一郎の再任が否決された場合、当社の経営に混乱が生じ、当社の企業価値が毀損される可能性があります。

また、当社は、取締役10名中3名を独立役員で構成し、少数株主の利益保護を図ってまいりました。すなわち、当社は、独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の透明性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、少数株主保護のための体制を構築・運用してまいりました。今般、ヤフー株式会社およびプラス株式会社は当社独立社外取締役3名の再任についても反対票を投じたことを公表しておりますが、仮に当社第56回定時株主総会の第2号議案(取締役選任議案)に関し、当該独立社外取締役3名の再任が否決され、かつ他に独立社外取締役が選任されないこととなった場合、当社には独立社外取締役が存在しないこととなり、当社のコーポレート・ガバナンス、ひいては当社の少数株主の利益保護体制に重大な悪影響が生じる可能性があります。

加えて、当社は、上記のとおり、当社とヤフー株式会社との経営思想の違い、業務・資本提携契約で合意したイコールパートナーシップ精神の喪失、上場企業としての独立性の侵害が顕著になったことを鑑み、もはや当初当該提携関係によって実現しようとしていた個人向けECを両社共同で成功させるという目的を達成することができなくなったと考え、さらに、2019年7月10日付で当社独立役員会より「当社経営陣としては、可及的速やかにヤフー株式会社との業務・資本提携関係の見直し(業務・資本提携契約に基づく売渡請求権の行使の是非を含む。)を検討し、ヤフー株式会社と交渉するべきである」との意見が示されたことも踏まえて、同月12日、ヤフー株式会社に対し、業務・資本提携契約に基づく提携関係を解消するための協議の申入れを行いました。これに対してヤフー株式会社からは、同月17日付で協議は不要である旨、および「LOHACO」事業に関する業務提携関係は継続する意向である旨の回答を受けておりますが、当社としては、引き続き、ヤフー株式会社に対し、業務・資本提携関係を解消するための協議を申し入れていく所存でおります。仮に、当該業務・資本提携関係が解消されることとなった場合、ヤフー株式会社が保有する当社株式を当社又は第三者に売却することにより、当社の筆頭株主であるその他の関係会社の異動等が生じる可能性があります。また、「LOHACO」事業の運営に変化が生ずる可能性があります。

当社といたしましては、いかなる状況に立ち至ろうとも、「お客様に最高のeコマースを提供する」という理念の下、「LOHACO」事業を当社として責任をもって運営してまいる所存でおります。

 (注) 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為(募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第1項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。)を指します。

 

(2)当社の通信販売事業モデルについて

① 事業モデルを支えるコンセプト

当社グループの主たる事業である通信販売事業では、サプライヤーをはじめとして、情報システムの開発および保守・運用会社、運送会社、運営業務の委託先、BtoB通信販売事業モデル独自のエージェント、等多くの協力会社によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的に連携(コラボレーション)し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除して顧客価値の最大化を図るバリューチェーンの考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業との良好な関係の維持に努めておりますが、各社の経営状況の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 通信販売事業モデルにおけるカタログ発刊に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業では、紙カタログ、およびインターネット上のカタログを発刊しております。カタログ掲載商品の選定とカタログ制作におきましては、法令遵守のための専門組織を中心とする管理体制を設け細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正やお詫びをはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ BtoBの通信販売事業モデルにおけるエージェントの役割

当社のBtoBの通信販売事業モデルにおいて、エージェント制度の採用が大きな特徴となっております。お客様への販売代金回収は、担当エージェント側でその回収リスクを負い、当社側ではエージェントに対する売掛金について回収リスクを負う体制であります。当社では、エージェントの成長力を維持・向上させるためのインセンティブプラン等によりエージェント活動の活性化を促す等の施策を実施しております。また、経済環境の悪化等によりエージェントに倒産等の事由が生じた場合には、当該エージェントが担当しているお客様は速やかに当社さらには後任の担当エージェントに引継がれますので、当社の経営成績に与える影響は限定的と考えられますが、潜在的な可能性として、エージェントの倒産等によって回収リスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社はお客様開拓を優先するためにエージェントを無制限に増やすようなことはせず、エージェントの選定や契約に際して一定の基準および手続を設け、エージェントに対してアスクル事業を展開する財務基盤等を有しているかの確認をし、かつ当社の事業コンセプトへの理解を促しております。

④ BtoBの通信販売事業モデルにおける広告宣伝とエージェントとの関係

当社のBtoBの通信販売事業モデルにおいて、エージェントがお客様開拓を行う一方、当社でも新聞広告・インターネット広告等全国的な広告宣伝やキャンペーンを実施しております。広告宣伝等の効果により、お客様から当社へ直接登録のお申込みが数多くあり、その際は、社内の規定に従って担当エージェントを決定し、集金業務および債権管理を行っております。決定した担当エージェントからは、当社が実施した広告宣伝費の一部として、顧客獲得に応じて広告宣伝協力金を負担いただいておりますが、広告宣伝等の効果が低下して直接申込み比率が低下することによる広告宣伝協力金の減少や広告宣伝等のコスト増加に伴い当社が負担する広告宣伝費が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)商品の調達と在庫リスクについて 

商品に関して、世界レベルでの原材料価格や為替レートの急激な変動により、仕入価格の上昇等の影響が発生する可能性がありますが、このような場合でもお客様に対し仕入価格の上昇分を充分に転嫁しきれない場合があります。これに対し、当社グループではコスト削減のための企業努力に注力いたしますが、企業努力によっても仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける地域紛争や災害・事故の発生、或いは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。

しかし、新規取扱商品や夏場の飲料水等季節商品、感染症対策のための衛生用品、災害や事故等で一時的に需要に供給が追い付かない商品等で品切れが生じるケースもあります。さらにBtoC事業においては、嗜好が多岐にわたりかつトレンド変化の早い一般消費者向け商品を多数取り揃えなければならないことから、今後さらに需要予測の精度向上を図り、サプライヤーとも充分な連携を行い、品切れリスクや偏在リスクをなくす等、適正在庫を維持するよう効率的なデマンドチェーン・マネジメントに努めますが、予測を誤った場合またはシステムトラブル等により在庫不足または過剰在庫となる可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)商品の安全性および品質水準の低下リスクについて

当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理に最善を尽くしておりますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)設備投資について

当社グループのコア・コンピタンスを支える基盤は、インターネットやAI、ロボティクスといった情報技術(IT)の活用によるところが多くあります。この分野における技術は著しく変化し、当社グループではそれらのテクノロジーにいち早く対応するために、ソフトウエアを中心に継続的投資を行っております。ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、継続的に実施しているソフトウエアの追加投資や大幅な改良を伴うシステムの再構築を行う場合、ソフトウエアのバグ等の要因による開発スケジュールの遅延や稼動後にソフトウエアの品質に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ソフトウエアを対象とした投資に加え、業容拡大に伴う物流センターの新設や増改築等の投資を継続的に行うと共に、物流インフラや情報システムについて大規模な新規設備投資を進めております。いずれの設備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない場合、またはその効果の発現が予測より遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)インターネット通信販売について

① インターネットの障害等について

当社グループでは、「アスクル」「ソロエルアリーナ」「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等のサイトを通じてインターネットによる注文を受付けております。

インターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット注文比率は上昇しております。このような状況下、インターネットに特有な技術的または社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではインターネットサーバーの増強、分散化、最新化および通信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバックアップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。

しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 個人情報や機密情報の漏洩について

当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報が外部流出や破壊、改ざん等がないように、当社グループ全体で、委託先の管理を含め管理体制を構築しており、セキュリティ対策を行うとともに、役員、従業員等の教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001)の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、過失、盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ マーケットプレイス型サービス「LOHACO MALL(ロハコモール)」について

「LOHACO」のサービスの一つであるで「LOHACO MALL」は、出店企業に「LOHACO」をご利用するお客様との直接取引の場を提供することを目的とするいわゆる「マーケットプレイス型サービス」であり、売買契約はお客様と出店企業との間で成立し、当社グループは売買契約について責任を負わないことを定めています。また、出店企業については出店前に所定の審査を行うと共に、販売される商品についても所定の基準を設けて、定期的に出店状況を確認しております。しかしながら、出店企業の商品およびサービスについて、知的財産権侵害やその他の法的要求事項への違反行為等により、当社グループのブランドイメージが棄損された場合、更にはマーケットプレイス型サービスの提供者としての責任を問われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(7)物流サービスについて

① 物流サービス品質について

当社グループは、高品質なサービスの提供に努めておりますが、重大な荷物の破損、紛失等といった不具合が発生した場合や荷札等に記載されているお客様情報が管理の不徹底等により外部に流出した場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 重大な交通事故の発生について

当社グループの配送業務における車両の利用に際しては、交通法規遵守のための教育や安全対策を実施しておりますが、重大な交通事故や法令違反が発生した場合、社会的信用の低下や行政処分が行われる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 燃料等の市況について

当社グループで取り組んでいる環境活動や無駄を排除する活動等により、効率的な配送を行っておりますが、車両に用いる燃料価格が高騰した場合や災害等により燃料の調達網が被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 「宅配クライシス」について

当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、「当日配送、翌日配送(一部離島等を除く)」を遵守することでお客様のご支持を得てまいりました。一方、社会的なeコマースの普及と配送ドライバーの人手不足問題等いわゆる「宅配クライシス」により、国内物流業者による受託配送費の値上げ、および受託荷物の総量規制等が行われております。当社グループとしては、適切なコスト水準の維持とお客様とのお約束の遵守のため、国内物流業者の協力は引き続き得ながら、当社グループ配送ドライバーの増員やグループ会社の活用により、当社グループ配送網の強化を図ってまいります。しかしながら、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築や人材の確保が間に合わずお届けができない場合、或いはその対策の結果として配送費が大幅に増加した場合、また宅配クライシスを背景に国内物流業者による配送費の大幅値上げがあった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)法的規制への対応やコンプライアンス等について

① 薬機法をはじめとする関連法規等による規制について
当社グループは、医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健康食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っております。これらの商材の販売および管理は、薬機法をはじめとする関連法規等により規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。その他、当社グループは、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。
これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。
② インターネット通信販売の法的規制について
当社グループは、通信販売業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(「薬機法」)」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けております。
かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、今後、これらの規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合には、規制対応のための多額な費用負担や、その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になる等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 環境保全における法的規制について
当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクルおよび土壌・地下水の汚染等に関する種々の環境関連法令および規制等の適用を受けて、遵守して事業を行っており、法令遵守のために必要な資源を投下しております。また当社は、環境マネジメントシステム(JIS Q 14001)の認証を取得しており、同要求事項に沿ったマネジメントシステムを確立しております。
しかしながら将来の環境関連法令および規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合および不測の事態等による環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失等の可能性があり、これらのことが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンスについて
当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。当社グループは、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めております。
しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)カントリーリスクについて

当社グループは、輸出および輸入商品の取り扱いや中国等での商品販売の実施等、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さ、信用経済の発達度合いおよび資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(10)気候変動および災害等におけるリスクについて

当社グループでは、東日本大震災での被災経験を踏まえ、また、直近では地球温暖化に伴う異常気象の頻発も勘案し、地震や台風、集中豪雨等の大規模な自然災害に備え、受注センター・お問合せセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図っております。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害が発生し、事業所等が被害を受けた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

さらに当社グループでは、再生可能エネルギーの利用や電気自動車の導入等に積極的に取り組み、CO2削減による地球温暖化対策に取り組んでおります。しかしながら、地球規模での気候変動による中長期的な影響により、商品原材料の安定的供給への影響等の物理的リスク、或いは特に物流センターで利用する電力や配送に関わる燃料への炭素税の賦課といった規制強化に伴う移行リスクが顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、自然災害以外の火災等の災害については、2017年2月に発生した「ALP首都圏」の火災事故を受け、防火設備点検等の実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(11)人材の確保と定着におけるリスクについて

当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等労働集約型の業務がお客様との接点を支えており、質の高い人材の確保が重要であります。また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーやサービスの進化に挑戦していく際には優秀な人材を採用、確保することと共に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保が重要となっております。さらには人材育成を継続的に推進していくことも重要となっております。当社グループは、事業の継続的成長のために新卒採用や経験者の採用を実施し、人材を育成するための各種教育の実施等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し人材の定着と育成に努力するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境の整備を実施し社員の定着を図っております。人材の確保と定着は当社グループの成長には重要な要素となりますが、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等により、必要な人材が確保できなかった場合、或いは確保するために人件費が大幅に増加した場合、さらには特に需給が逼迫しているIT系の社員が他社に多数流出する等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(12)投資有価証券等の減損によるリスクについて

当社は、継続的な成長発展に向けて、当社事業とシナジー効果を有する企業への投資や、次世代のイノベーションを起こすために優れた技術・エンジニアを有するベンチャー企業への投資を実施しております。投資に際しては、財務・経営状態・事業計画等を精緻に検討し、投資後も投資先の財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことで有価証券の減損を実施する場合や、投融資した金額等が回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  

(13)内部統制におけるリスクについて

当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要がありますが、当社グループは効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、多くの管理、人材、その他資源を投下し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界を有しており、効果的かつ適切である保証はありません。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、或いは改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループの評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)知的財産におけるリスクについて

当社グループは事業を行うにあたり、必要に応じて、特許権、商標権等の知的財産権を取得し保有しております。当社グループが保有し利用するこれらの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、新規事業やサービスの提供が困難となる可能性があります。また当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業を行っておりますが、第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求および差止め請求等、訴訟を提起される可能性があり、賠償金の支払い等が必要となる場合があります。当社グループにおいて知的財産権に関する重大な係争問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(15)訴訟によるリスクについて

 当社グループは、顧客、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1993年3月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年5月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。

 

年月

事業内容

1963年11月

 

事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100%出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。

1986年10月

埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。

1993年3月

アスクル事業開始(プラス株式会社アスクル事業部において事業開始)。

 

リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。

1997年2月

オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。

1997年3月

インターネットによる受注を開始。

1997年5月

プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。

 

埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。

1998年3月

インターネットによる受注分のみ当日配送(東京23区内限定)を開始。

1999年7月

東日本(除く北海道)における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。

2000年9月

九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。

2000年11月

JASDAQ市場に上場。

2001年1月

「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区
「e-tailing center」へ移転。

2001年4月

関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。

2002年4月

輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター(東京都江東区)を開設。

2002年11月

ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。(現:連結子会社 2009年1月にソロエル株式会社に商号変更)

2003年9月

法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ(現:ソロエルアリーナ)」サービス開始。

2003年12月

仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。

2004年1月

医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル&ケア カタログ」を発刊。

2004年3月

本社(e-tailing center)ならびに全国5ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。

2004年4月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2004年9月

東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。

2005年4月

主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。

2005年5月

当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。(現:連結子会社)

2005年11月

医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。

2006年9月

大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。

2006年12月

中国上海市に現地法人愛速客楽(上海)貿易有限公司を設立。(2014年1月に清算手続きが完了し、消滅)

2007年8月

仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。

2009年3月

プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。

2009年4月

当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。(現:連結子会社 2016年5月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更)

 

 

 

年月

事業内容

2009年11月

個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。(2013年2月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅)

2010年2月

個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。

2010年11月

取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。(現:連結子会社)

2011年3月

東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。

2011年9月

本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。

2012年5月

BtoCオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。(現:その他の関係会社)

2012年11月

一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」サービス開始。

2013年7月

埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。(2017年2月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却)

2014年7月

プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。

2014年8月

酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。

2015年8月

水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。(現:連結子会社)

2015年9月

配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。(現:連結子会社)

2015年10月

製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。

2015年12月

福岡物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。

2016年5月

横浜物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。

2017年4月

埼玉物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。

2017年4月

東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。

2017年7月

ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。(現:連結子会社)

2017年9月

大阪物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。

 

(5)【所有者別状況】

 

2019年5月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

22

78

180

10

6,670

6,984

所有株式数
(単元)

31,318

18,206

290,976

104,091

18

107,899

552,508

8,600

所有株式数
の割合(%)

5.67

3.30

52.66

18.84

0.00

19.53

100

 

(注) 自己株式4,235,634株は、「個人その他」に42,356単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。

現在当社は、将来の収益極大化に向けて、当社の強みである物流プラットフォームについて自社配送比率の拡大等により一層の強化を図りつつ、LOHACOは独自価値eコマースへの転換により確実な収益改善を伴う新たな成長に経営の舵を切るとともに、BtoB事業はWeb成長戦略の強化とロングテール商品の拡大により安定的な増収増益を目指しております。

当期につきましては、一過性の損失を計上したことにより当期純利益が減益となりましたが、これにより、将来の財務リスクは減少し、また、次期につきましては、LOHACOの収益改善による大幅な増益を見込んでおりますため、当期の剰余金の配当につきましては、期初計画に従い安定配当を継続し、1株当たり年間配当金36円(中間18円、期末18円)を実施させていただく予定です。

当社の毎事業年度における配当の回数については、株主のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年2回を基本的な方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年12月14日

取締役会決議

918

18

2019年8月2日(予定)

定時株主総会決議(注)

918

18

 

(注)2019年5月20日を基準日とする期末配当であり、2019年8月2日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1 2019年7月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

岩田 彰一郎

1950年8月14日生

1973年3月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社

1986年3月

プラス㈱入社

1987年3月

同社商品開発本部部長

1992年5月

同社営業本部アスクル事業推進室室長

1995年11月

同社アスクル事業部部長

1997年3月

当社代表取締役社長(現任)

2000年5月

当社CEO(現任)(注)5

2002年11月

ASKUL e-Pro Service㈱(現ソロエル㈱)取締役

2006年6月

㈱資生堂社外取締役

2010年11月

㈱アルファパーチェス取締役(現任)

2012年7月

ソロエル㈱取締役会長

2015年7月

㈱みんなのウェディング社外取締役

(注)17

910

取締役
BtoB
カンパニー
COO

吉田 仁

1958年1月20日生

1980年4月

㈱ヴィクトリア入社

2000年12月

当社入社

2004年3月

当社オフィス・ライフ・クリエーション カタログ企画オペレーションビジネスリーダー

2006年8月

当社オフィス・ライフ・クリエーション 生活用品部長

2008年3月

当社オフィス・ライフ・クリエーション統括部長

2009年8月

当社執行役員

2011年8月

Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)代表取締役会長

2012年7月

当社執行役員BtoBカンパニーCOO(注)6

2012年8月

当社取締役BtoBカンパニーCOO

2017年8月

当社取締役BtoBカンパニーCOO
リスク担当取締役(現任)

(注)17

3

取締役
BtoC
カンパニー
COO

吉岡 晃

1968年1月12日生

1992年4月

㈱西洋環境開発入社

2001年1月

当社入社

2005年8月

当社メディカル&ケアビジネスリーダー

2006年8月

当社メディカル&ケア統括部長

2011年8月

当社メディカル&ケア担当執行役員

2012年7月

当社執行役員BtoCカンパニーCOO

2012年8月

当社取締役BtoCカンパニーCOO(現任)

2017年7月

㈱チャーム代表取締役会長(現任)

2017年7月

㈱リーフ代表取締役会長(現任)

(注)17

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

輿水 宏哲

1977年10月31日生

2000年2月

イー・グループ㈱入社

2001年9月

ヤフー㈱入社

2006年2月

㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員

2006年12月

同社取締役

2009年8月

グリー㈱入社

2013年11月

同社執行役員WebGame事業統括本部Platform本部長

2014年10月

ヤフー㈱入社当社出向

2014年11月

当社執行役員BtoCカンパニーLOHACO広告販促本部本部長

2016年3月

当社執行役員BtoCカンパニーLOHACO編成本部本部長

2016年8月

当社取締役

2017年3月

当社取締役執行役員BtoCカンパニーECマーケティング本部本部長

2019年2月

当社取締役執行役員BtoCカンパニーLOHACOグロース本部本部長(現任)

(注)17

2

取締役
CMO

木村 美代子
(現姓:酒川)

1964年6月12日生

1988年4月

プラス㈱入社

1999年5月

当社入社

2005年8月

当社オフィス・ライフ・クリエーション執行役員

2010年2月

アスマル㈱代表取締役社長

2012年9月

当社執行役員BtoCカンパニー生活用品事業本部本部長

2016年2月

当社CMO(注)7上級執行役員BtoCカンパニー生活用品事業本部本部長兼バリューモール事業本部本部長兼LOHACO事業本部本部長 

2017年5月

当社CMO執行役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長

2017年8月

当社取締役CMO執行役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長(現任)

(注)17

12

取締役

戸田 一雄

1941年2月13日生

1964年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1994年6月

同社取締役電化事業担当

1996年6月

同社常務取締役(代表取締役)

1999年6月

同社専務取締役(代表取締役)

2003年6月

同社取締役副社長(代表取締役)

2004年2月

松下電工㈱(現パナソニック㈱)取締役

2006年6月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)顧問

2006年8月

当社社外監査役

2007年4月

滋賀大学特任教授
京都工芸繊維大学特任教授

2007年7月

学校法人文化学院常務理事校長

2007年8月

当社社外取締役(現任)

2008年11月

学校法人文化学院理事長兼校長

2011年4月

滋賀大学客員教授

2012年6月

公益財団法人陵水学術後援会理事長

2013年4月

一般社団法人日越ビジネス支援センター代表理事会長

(注)17

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

今泉 公二

1948年4月2日生

1972年4月

鹿島建設㈱入社

1980年8月

プラス㈱入社

1984年8月

同社取締役

1985年8月

同社常務取締役

1988年8月

同社専務取締役

1990年6月

同社代表取締役副社長

1997年3月

当社取締役

2004年6月

㈱永谷園社外監査役

2008年8月

プラス㈱代表取締役社長(現任)

2012年8月

当社社外取締役(現任)

(注)17

102

取締役

小澤 隆生

1972年2月29日生

1995年4月

㈱CSK(現SCSK㈱)入社

2003年3月

楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員

2005年1月

㈱楽天野球団取締役事業本部長

2006年9月

小澤総合研究所所長(現任)

2009年7月

スターフェスティバル㈱社外取締役

2012年10月

㈱マチコエ社外取締役

2012年11月

ラクスル㈱社外取締役

2013年4月

ヤフー㈱CFO室長

2013年7月

同社執行役員ショッピングカンパニー長兼CFO室長

2013年8月

当社社外取締役(現任)

2015年1月

YJキャピタル㈱取締役

2015年9月

㈱ユーザーローカル社外取締役(現任)

2016年3月

バリューコマース㈱取締役(現任)
㈱一休取締役

2017年4月

ヤフー㈱執行役員コマースグループショッピングカンパニー長

2018年4月

ヤフー㈱常務執行役員コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長

2018年6月

Pay㈱(現PayPay㈱)取締役(現任)

2018年8月

dely㈱取締役(現任)

2018年10月

㈱一休取締役会長(現任)

2019年6月

ヤフー㈱取締役専務執行役員コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長(現任)

(注)17

0

取締役

宮田 秀明

1948年1月20日生

1972年4月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1979年7月

東京大学工学部船舶海洋工学科助教授

1994年7月

東京大学工学部船舶海洋工学科教授

2008年4月

東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授

2010年1月

一般社団法人二次電池社会システム研究会代表理事

2011年10月

一般社団法人東日本未来都市研究会代表理事(現任)

2012年4月

社会システムデザイン㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月

東京大学名誉教授(現任)

2014年2月

当社LOHACO ECマーケティングラボ所長

2014年8月

当社社外取締役(現任)

(注)17

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

斉藤 惇

1939年10月18日生

1963年4月

野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社

1986年6月

同社取締役

1995年6月

同社代表取締役副社長

1999年1月

住友ライフ・インベストメント㈱(現三井住友DSアセットマネジメント㈱)代表取締役社長  

2003年4月

㈱産業再生機構代表取締役社長

2007年6月

㈱東京証券取引所代表取締役社長

2007年8月

㈱東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長

2013年1月

㈱日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO

㈱大阪証券取引所(現㈱大阪取引所)取締役

2015年8月

㈱KKRジャパン会長

2017年8月

当社社外取締役(現任)

2017年11月

一般社団法人日本野球機構会長(代表理事)(現任)

2017年12月

㈱KKRジャパンKKR Global lnstitute シニアフェロー(現任)

(注)17

0

監査役
常勤

今村 俊郎

1953年3月28日生

1977年3月

プラス㈱入社

1995年11月

同社アスクル事業部課長

1997年5月

当社プランニング・ビジネスゼネラルマネージャー

1999年8月

当社取締役

2002年7月

当社ジェネラルアフェアーズ室長

2003年7月

当社コーポレート・サービス室長

2004年8月

ASKUL e-Pro Service㈱(現ソロエル㈱)取締役

2005年5月

ビジネスマート㈱取締役

2005年8月

当社執行役員

2006年12月

愛速客楽(上海)貿易有限公司董事

2010年2月

愛速客楽(上海)貿易有限公司董事長

2012年8月

当社経理財務担当取締役、情報開示担当取締役、CSO(注)8

2012年12月

㈱アルファパーチェス取締役

2014年8月

当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者

2015年6月

当社人事担当取締役
Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)取締役

2017年8月

当社常勤監査役(現任)

(注)18

95

監査役

安本 隆晴

1954年3月10日生

1992年4月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

㈱ファーストリテイリング社外監査役(現任)

2001年8月

当社社外監査役(現任)

2003年6月

㈱リンク・セオリー・ホールディングス(現㈱リンク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)

2007年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2010年6月

㈱UBIC(現㈱FRONTEO)社外監査役(現任)

(注)19

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

北田 幹直

1952年1月29日生

1976年4月

東京地方検察庁検事

1997年4月

法務省刑事局国際課長

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2008年7月

千葉地方検察庁検事正

2009年1月

公安調査庁長官

2010年12月

札幌高等検察庁検事長

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年3月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)

2014年6月

シャープ㈱社外取締役
王子ホールディングス㈱社外監査役(現任)

2014年8月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役(現任)
一般社団法人投資信託協会理事(現任)

2016年6月

双日㈱社外監査役(現任)

(注)20

監査役

渡辺 林治

1966年11月18日生

1990年4月

㈱野村総合研究所入社

1999年11月

シュローダー投信投資顧問㈱(現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱)入社

2009年3月

リンジーアドバイス㈱代表取締役社長(現任)

2015年8月

当社社外監査役(現任)

2015年9月

㈱自重堂社外取締役(現任)

2016年6月

㈱カワチ薬品社外取締役(現任)

2019年4月

東京大学大学院医学系研究科 客員研究員(現任)

(注)21

1,149

 

 

(注)1 取締役戸田一雄、今泉公二、小澤隆生、宮田秀明、斉藤惇の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役安本隆晴、北田幹直、渡辺林治の各氏は、社外監査役であります。

3 当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日における執行役員は21名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。

  宮澤 典友  BtoBカンパニーBtoBイノベーション本部本部長

  高瀬 康秀  BtoBカンパニーOAPC事業本部事業本部長 兼 文具事業本部事業本部長 

       兼 プリント・オン・デマンド事業本部事業本部長 兼 MRO事業本部事業本部長

       兼 プロダクトサポート本部本部長

宮木 健之  BtoBカンパニーメディカル&ケア事業本部事業本部長

       兼 ファニチャー事業本部事業本部長

山口 美和  BtoBカンパニーe-プロキュアメントソリューション本部本部長 兼 SOLOEL事業本部

       事業本部長

内海 智之  BtoBカンパニープロキュアメントコミュニティ企画推進本部本部長

木村 美代子  CMO 兼 BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長

       兼 バリュー・クリエーション・センター本部本部長

野中  勉  BtoCカンパニーライフクリエイション本部プロダクトディベロップメント統括部長

輿水 宏哲  BtoCカンパニーLOHACOグロース本部本部長

川村 勝宏    BtoCカンパニープラットフォーム本部本部長

秋岡 洋平  CIO(注)9 兼 CDO(注)10 兼 フューチャープラット

       フォームアーキテクチャテクノロジー本部(ASKUL Technology Center)本部長

         兼 カスタマーサービス本部本部長

内山 陽介  CTO(注)11 兼 フューチャープラットフォームアーキテクチャテクノロジー本部

       (ASKUL Technology Center)ロジスティックステクノロジー統括部長

天沼 英雄  CPO(注)12 兼 フューチャープラットフォームアーキテクチャECR本部本部長

林  政良  CIO(注)13 兼 フューチャープラットフォームアーキテクチャECR本部

       センターマネジメント統括部長

伊藤 珠美  フューチャープラットフォームアーキテクチャECR本部配送ネットワーク統括部長

桜井 秀雄  フューチャープラットフォームアーキテクチャECR本部プロキュアメント統括部長

朋政 輝樹  品質マネジメント本部本部長  

玉井 継尋  CFO(注)14 兼 コーポレート本部本部長

関氏 義修  CLO(注)15 兼 CSO 兼 リーガル&セキュリティ本部本部長

小口  巌  CHO(注)16 兼 人事本部本部長 兼 CSR・総務本部本部長

土屋 郁子  CEO補佐室統括部長

池田 和幸    ロジスティクスフェロー 兼 CEO補佐室 兼 フューチャープラットフォームアー

       キテクチャECR本部サービス開発統括部長

4 所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、2019年7月20日現在の実質持株数を記載しております。

5 CEO:Chief Executive Officer 最高経営責任者

6 COO:Chief Operating Officer 最高執行責任者

7 CMO:Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者

8 CSO:Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者

9 CIO:Chief Information Officer 最高情報責任者

10 CDO:Chief Data Officer 最高データ責任者

11 CTO:Chief Technology Officer 最高技術責任者

12 CPO:Chief Platform Officer 最高プラットフォーム責任者

13 CIO:Chief Innovation Officer 最高イノベーション責任者

14 CFO:Chief Financial Officer 最高財務責任者

15 CLO:Chief Legal Officer 最高法務責任者

16 CHO:Chief Human Relation and Health Care Officer 最高人事責任者

17 2018年8月2日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

18 2017年8月3日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

19 2016年8月3日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

20 2018年8月2日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

21 2015年8月5日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 

 2 2019年8月2日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

岩田 彰一郎

1950年8月14日生

1973年3月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社

1986年3月

プラス㈱入社

1987年3月

同社商品開発本部部長

1992年5月

同社営業本部アスクル事業推進室室長

1995年11月

同社アスクル事業部部長

1997年3月

当社代表取締役社長(現任)

2000年5月

当社CEO(現任)(注)4

2002年11月

ASKUL e-Pro Service㈱(現ソロエル㈱)取締役

2006年6月

㈱資生堂社外取締役

2010年11月

㈱アルファパーチェス取締役(現任)

2012年7月

ソロエル㈱取締役会長

2015年7月

㈱みんなのウェディング社外取締役

(注)8

910

取締役
BtoB
カンパニー
COO

吉田 仁

1958年1月20日生

1980年4月

㈱ヴィクトリア入社

2000年12月

当社入社

2004年3月

当社オフィス・ライフ・クリエーション カタログ企画オペレーションビジネスリーダー

2006年8月

当社オフィス・ライフ・クリエーション 生活用品部長

2008年3月

当社オフィス・ライフ・クリエーション統括部長

2009年8月

当社執行役員

2011年8月

Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)代表取締役会長

2012年7月

当社執行役員BtoBカンパニーCOO(注)5

2012年8月

当社取締役BtoBカンパニーCOO

2017年8月

当社取締役BtoBカンパニーCOO
リスク担当取締役(現任)

(注)8

3

取締役
BtoC
カンパニー
COO

吉岡 晃

1968年1月12日生

1992年4月

㈱西洋環境開発入社

2001年1月

当社入社

2005年8月

当社メディカル&ケアビジネスリーダー

2006年8月

当社メディカル&ケア統括部長

2011年8月

当社メディカル&ケア担当執行役員

2012年7月

当社執行役員BtoCカンパニーCOO

2012年8月

当社取締役BtoCカンパニーCOO(現任)

2017年7月

㈱チャーム代表取締役会長(現任)

2017年7月

㈱リーフ代表取締役会長(現任)

(注)8

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

輿水 宏哲

1977年10月31日生

2000年2月

イー・グループ㈱入社

2001年9月

ヤフー㈱入社

2006年2月

㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員

2006年12月

同社取締役

2009年8月

グリー㈱入社

2013年11月

同社執行役員WebGame事業統括本部Platform本部長

2014年10月

ヤフー㈱入社当社出向

2014年11月

当社執行役員BtoCカンパニーLOHACO広告販促本部本部長

2016年3月

当社執行役員BtoCカンパニーLOHACO編成本部本部長

2016年8月

当社取締役

2017年3月

当社取締役執行役員BtoCカンパニーECマーケティング本部本部長

2019年2月

当社取締役執行役員BtoCカンパニーLOHACOグロース本部本部長(現任)

(注)8

2

取締役
CMO

木村 美代子
(現姓:酒川)

1964年6月12日生

1988年4月

プラス㈱入社

1999年5月

当社入社

2005年8月

当社オフィス・ライフ・クリエーション執行役員

2010年2月

アスマル㈱代表取締役社長

2012年9月

当社執行役員BtoCカンパニー生活用品事業本部本部長

2016年2月

当社CMO(注)6上級執行役員BtoCカンパニー生活用品事業本部本部長兼バリューモール事業本部本部長兼LOHACO事業本部本部長 

2017年5月

当社CMO執行役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長

2017年8月

当社取締役CMO執行役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部本部長(現任)

(注)8

12

取締役

戸田 一雄

1941年2月13日生

1964年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1994年6月

同社取締役電化事業担当

1996年6月

同社常務取締役(代表取締役)

1999年6月

同社専務取締役(代表取締役)

2003年6月

同社取締役副社長(代表取締役)

2004年2月

松下電工㈱(現パナソニック㈱)取締役

2006年6月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)顧問

2006年8月

当社社外監査役

2007年4月

滋賀大学特任教授
京都工芸繊維大学特任教授

2007年7月

学校法人文化学院常務理事校長

2007年8月

当社社外取締役(現任)

2008年11月

学校法人文化学院理事長兼校長

2011年4月

滋賀大学客員教授

2012年6月

公益財団法人陵水学術後援会理事長

2013年4月

一般社団法人日越ビジネス支援センター代表理事会長

(注)8

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

今泉 公二

1948年4月2日生

1972年4月

鹿島建設㈱入社

1980年8月

プラス㈱入社

1984年8月

同社取締役

1985年8月

同社常務取締役

1988年8月

同社専務取締役

1990年6月

同社代表取締役副社長

1997年3月

当社取締役

2004年6月

㈱永谷園社外監査役

2008年8月

プラス㈱代表取締役社長(現任)

2012年8月

当社社外取締役(現任)

(注)8

102

取締役

小澤 隆生

1972年2月29日生

1995年4月

㈱CSK(現SCSK㈱)入社

2003年3月

楽天㈱入社
同社オークション事業担当執行役員

2005年1月

㈱楽天野球団取締役事業本部長

2006年9月

小澤総合研究所所長(現任)

2009年7月

スターフェスティバル㈱社外取締役

2012年10月

㈱マチコエ社外取締役

2012年11月

ラクスル㈱社外取締役

2013年4月

ヤフー㈱CFO室長

2013年7月

同社執行役員ショッピングカンパニー長兼CFO室長

2013年8月

当社社外取締役(現任)

2015年1月

YJキャピタル㈱取締役

2015年9月

㈱ユーザーローカル社外取締役(現任)

2016年3月

バリューコマース㈱取締役(現任)
㈱一休取締役

2017年4月

ヤフー㈱執行役員コマースグループショッピングカンパニー長

2018年4月

ヤフー㈱常務執行役員コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長

2018年6月

Pay㈱(現PayPay㈱)取締役(現任)

2018年8月

dely㈱取締役(現任)

2018年10月

㈱一休取締役会長(現任)

2019年6月

ヤフー㈱取締役専務執行役員コマースカンパニー長コマースカンパニーショッピング統括本部長(現任)

(注)8

0

取締役

宮田 秀明

1948年1月20日生

1972年4月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

1979年7月

東京大学工学部船舶海洋工学科助教授

1994年7月

東京大学工学部船舶海洋工学科教授

2008年4月

東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻教授

2010年1月

一般社団法人二次電池社会システム研究会代表理事

2011年10月

一般社団法人東日本未来都市研究会代表理事(現任)

2012年4月

社会システムデザイン㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月

東京大学名誉教授(現任)

2014年2月

当社LOHACO ECマーケティングラボ所長

2014年8月

当社社外取締役(現任)

(注)8

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

斉藤 惇

1939年10月18日生

1963年4月

野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社

1986年6月

同社取締役

1995年6月

同社代表取締役副社長

1999年1月

住友ライフ・インベストメント㈱(現三井住友DSアセットマネジメント㈱)代表取締役社長  

2003年4月

㈱産業再生機構代表取締役社長

2007年6月

㈱東京証券取引所代表取締役社長

2007年8月

㈱東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長

2013年1月

㈱日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO

㈱大阪証券取引所(現㈱大阪取引所)取締役

2015年8月

㈱KKRジャパン会長

2017年8月

当社社外取締役(現任)

2017年11月

一般社団法人日本野球機構会長(代表理事)(現任)

2017年12月

㈱KKRジャパンKKR Global lnstitute シニアフェロー(現任)

(注)8

0

監査役
常勤

今村 俊郎

1953年3月28日生

1977年3月

プラス㈱入社

1995年11月

同社アスクル事業部課長

1997年5月

当社プランニング・ビジネスゼネラルマネージャー

1999年8月

当社取締役

2002年7月

当社ジェネラルアフェアーズ室長

2003年7月

当社コーポレート・サービス室長

2004年8月

ASKUL e-Pro Service㈱(現ソロエル㈱)取締役

2005年5月

ビジネスマート㈱取締役

2005年8月

当社執行役員

2006年12月

愛速客楽(上海)貿易有限公司董事

2010年2月

愛速客楽(上海)貿易有限公司董事長

2012年8月

当社経理財務担当取締役、情報開示担当取締役、CSO(注)7

2012年12月

㈱アルファパーチェス取締役

2014年8月

当社リスク担当取締役、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する責任者

2015年6月

当社人事担当取締役
Bizex㈱(現ASKUL LOGIST㈱)取締役

2017年8月

当社常勤監査役(現任)

(注)9

95

監査役

安本 隆晴

1954年3月10日生

1992年4月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

㈱ファーストリテイリング社外監査役(現任)

2001年8月

当社社外監査役(現任)

2003年6月

㈱リンク・セオリー・ホールディングス(現㈱リンク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)

2007年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授

2010年6月

㈱UBIC(現㈱FRONTEO)社外監査役(現任)

(注)10

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

北田 幹直

1952年1月29日生

1976年4月

東京地方検察庁検事

1997年4月

法務省刑事局国際課長

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2008年7月

千葉地方検察庁検事正

2009年1月

公安調査庁長官

2010年12月

札幌高等検察庁検事長

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年3月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任)

2014年6月

シャープ㈱社外取締役
王子ホールディングス㈱社外監査役(現任)

2014年8月

当社社外監査役(現任)

2015年6月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役(現任)
一般社団法人投資信託協会理事(現任)

2016年6月

双日㈱社外監査役(現任)

(注)11

監査役

渡辺 林治

1966年11月18日生

1990年4月

㈱野村総合研究所入社

1999年11月

シュローダー投信投資顧問㈱(現シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱)入社

2009年3月

リンジーアドバイス㈱代表取締役社長(現任)

2015年8月

当社社外監査役(現任)

2015年9月

㈱自重堂社外取締役(現任)

2016年6月

㈱カワチ薬品社外取締役(現任)

2019年4月

東京大学大学院医学系研究科 客員研究員(現任)

(注)12

1,149

 

 

(注)1 取締役戸田一雄、今泉公二、小澤隆生、宮田秀明、斉藤惇の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役安本隆晴、北田幹直、渡辺林治の各氏は、社外監査役であります。

3 所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、2019年7月20日現在の実質持株数を記載しております。

4 CEO:Chief Executive Officer 最高経営責任者

5 COO:Chief Operating Officer 最高執行責任者

6 CMO:Chief Marketing Officer 最高顧客市場分析調査責任者

7 CSO:Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者

8 2019年8月2日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

9 2017年8月3日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

10 2016年8月3日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

11 2018年8月2日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

12 2019年8月2日開催予定の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 

 

② 社外取締役および社外監査役の状況

a.社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は5名であり、社外取締役戸田一雄氏が代表取締役を務めていたパナソニック株式会社との間で、当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じたOA・PC用品等の継続的な商品の仕入取引があります。また、戸田一雄氏は当社の株式を所有(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載)しております。

社外取締役今泉公二氏が代表取締役を務めるプラス株式会社との間で、当社商品の販売取引および文具事務用品・オフィス家具等の継続的な商品の仕入取引があります。なお、プラス株式会社は当社の大株主であります。また、今泉公二氏は当社の株式を所有(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載)しております。

社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があります。なお、ヤフー株式会社は当社のその他の関係会社であります。また、小澤隆生氏が取締役を務める株式会社一休との間で当社商品の販売取引が、取締役を務めるバリューコマース株式会社との間で当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があり、社外取締役を務める株式会社ユーザーローカルとの間で当社商品の販売取引およびASPサービス利用に関する取引があり、取締役を務めるPayPay株式会社との間で当社商品の販売取引があります。また、小澤隆生氏は当社の株式を所有(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載)しております。

社外取締役宮田秀明氏が代表取締役を務める社会システムデザイン株式会社との間で、当社商品の販売取引およびアドバイザリー業務の委託に関する取引があります。また、宮田秀明氏は当社の株式を所有(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載)しております。

社外取締役斉藤惇氏が会長(代表理事)を務める一般社団法人日本野球機構との間で当社商品の販売取引があります。また、斉藤惇氏は当社の株式を所有(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載)しております。

当社の社外監査役は3名であり、社外監査役安本隆晴氏が所長を務める安本公認会計士事務所、社外監査役を務める株式会社ファーストリテイリング、監査役を務める株式会社リンク・セオリー・ジャパンとの間で当社商品の販売取引があります。また、安本隆晴氏は当社の株式を所有(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載)しております。

社外監査役北田幹直氏が社外取締役を務めていたシャープ株式会社との間で当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じたOA・PC用品等の継続的な商品の仕入取引があります。客員弁護士を務める森・濱田松本法律事務所との間で当社商品の販売取引および法律顧問の委任契約があります。社外監査役を務める王子ホールディングス株式会社との間で当社商品の販売取引および同社の関係会社を通じたオフィス生活用品等の継続的な商品の仕入取引があり、社外取締役を務める株式会社横河ブリッジホールディングスおよび社外監査役を務める双日株式会社との間で当社商品の販売取引があります。

社外監査役渡辺林治氏が代表取締役を務めるリンジーアドバイス株式会社および社外取締役を務める株式会社カワチ薬品との間で当社商品の販売取引があります。また、社外取締役を務める株式会社自重堂との間で当社商品の販売取引および作業服・ワークウェア等の継続的な商品の仕入取引があります。

 

b.社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針

当社では、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外役員が取締役会・監査役会の半数以上を占めるようにしております。なお、社外取締役または社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準または方針については、現時点においては特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。当社は、戸田一雄、宮田秀明、斉藤惇、安本隆晴、渡辺林治の各氏を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

c.社外取締役および社外監査役の選任状況

 

区分

氏名

選任状況

取締役

戸田 一雄

グローバルに事業展開する家電メーカーの経営に長年携わり、企業経営および学校経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

今泉 公二

文具事務用品・オフィス家具メーカーの代表者を長年務めており、また食品メーカーの社外監査役としての経験を含め、企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

小澤 隆生

インターネットビジネス、eコマースの分野における高い見識・幅広い知見を有するとともに、企業経営および社会的活動を目的とした公益法人等の豊富なマネジメント経験を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

宮田 秀明

大学および大学院教授を歴任し、社会システム工学、サービスサイエンス、プロジェクトマネジメントの分野において高い見識・知見と、多数の民間技術開発プロジェクトを主導した実績を有しております。また企業経営の経験も有し、当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

斉藤 惇

金融、証券分野における高い見識に加え、幅広い知見を有するとともに、証券取引所の代表者を務めた経歴を有するなど企業経営および企業再生の豊富な経験・実績とコーポレート・ガバナンス分野における高い知見を有しております。当社社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしていることから、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。

監査役

安本 隆晴

公認会計士としての専門的な見識と監査実務経験を持ち、社外監査役としての豊富な経験も有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。

北田 幹直

法曹界で要職を歴任され、社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を有しているほか、弁護士としてコンプライアンス、危機管理分野における専門的な知見を有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。

渡辺 林治

国際金融についての豊富な経験を有しており博士(商学)も取得され、特に小売業の経営会計学に関する専門的な見識を有し他社の社外取締役としても活躍しております。当社取締役会および監査役会においてもこれらの経験、知見を活かし、コーポレート・ガバナンス等に関して積極的に意見しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、社外監査役に選任しております。

 

 

d.社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(または被所有)割合(%)

関係内容

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ(株)
(注)3

東京都港区

238,772

持株会社

(45.1)

[45.1]

ソフトバンクグループジャパン(株)

東京都港区

24

持株会社

(45.1)

[45.1]

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ヤフー(株)
(注)3

東京都千代田区

8,939

インターネット上の広告事業
eコマース事業
会員サービス事業

(45.1)

業務委託等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ASKUL LOGIST(株)

東京都江東区

90

eコマース事業
ロジスティクス事業

100.0

設備の賃貸

商品の物流委託等

(株)アルファパーチェス

東京都港区

50

eコマース事業

87.4

商品の仕入
商品の販売等

債務保証
役員の兼任1名

(株)チャーム

群馬県邑楽郡

邑楽町

10

eコマース事業

100.0

商品の仕入
商品の販売等

債務保証
役員の兼任1名

ビジネスマート(株)

東京都江東区

93

eコマース事業

100.0

当社エージェント

(株)エコ配

東京都港区

100

eコマース事業
ロジスティクス事業

56.8

商品の物流委託等

資金の貸付

債務保証

嬬恋銘水(株)

群馬県吾妻郡

嬬恋村

25

その他

100.0

商品の仕入等

資金の貸付

債務保証

ソロエル(株)

東京都江東区

80

eコマース事業

100.0

営業代行等

その他 3社

 

(注)1 議決権の所有(または被所有)割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

2 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

   4 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2017年5月21日

至 2018年5月20日)

当連結会計年度

(自 2018年5月21日

至 2019年5月20日)

配送運賃

20,220

百万円

23,912

百万円

販売促進引当金繰入額

530

 

537

 

給与手当

14,117

 

15,597

 

業務委託費

12,290

 

10,939

 

業務外注費

3,355

 

3,548

 

退職給付費用

457

 

467

 

貸倒引当金繰入額

△10

 

24

 

地代家賃

9,113

 

9,595

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に、物流センターの生産性向上のためのインフラ投資を実施いたしました。

その結果、当連結会計年度における設備投資(有形固定資産および無形固定資産)総額は6,146百万円(資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額122百万円を含む。)となりました。

eコマース事業においては、主に、「AVC関西」設備拡充に1,157百万円、新商品データベース構築に798百万円の設備投資を実施しております。

また、当連結会計年度において減損損失3,123百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※6」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,080

380

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

1,786

2,184

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

1,759

1,829

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,340

14,646

0.1

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,736

13,060

1.7

2020年~2031年

その他有利子負債

合計

34,703

32,101

 

(注)1 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,491

12,365

568

リース債務

1,824

1,773

1,752

1,758

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値120,360 百万円
純有利子負債-27,047 百万円
EBITDA・会予13,333 百万円
株数(自己株控除後)51,023,747 株
設備投資額5,225 百万円
減価償却費3,723 百万円
のれん償却費810 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 CEO 岩田 彰一郎
資本金21,189 百万円
住所東京都江東区豊洲三丁目2番3号
電話番号03(4330)5130

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