1年高値1,556 円
1年安値1,090 円
出来高77 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.7 %
ROIC5.3 %
β0.54
決算3月末
設立日1989/1
上場日2000/11/24
配当・会予34 円
配当性向37.5 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.8 %
純利5y CAGR・予想:-6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社2社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗(以下「メディアショップ」という)、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗(以下「リユースショップ」という)、ならびにアミューズメント施設の運営を主な事業内容としています。

 これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

グループ構成と事業内容                                                                 2020年3月末現在

 

事 業 種 類

事 業 内 容

事 業 会 社

持株会社

グループ経営企画・管理

㈱ゲオホールディングス(当社)

事業会社

メディアショップ・

リユースショップ運営・

アミューズメント施設運営

㈱ゲオ

その他

㈱おお蔵

㈱グラモラックス

㈱チェルシー

㈱ワールドモバイル

㈱エイシス

㈱ゲオネットワークス

㈱ゲオインタラクティブ

㈱ゲオペイメントサービス

㈱ゲオコンサルティング

㈱ブンゾウ

㈱ゲオクリア

㈱ゲオビジネスサポート

㈱ファミリーブック

2nd STREET USA,Inc.

2nd STREET TRADING MALAYSIA SDN. BHD.

2nd STREET TAIWAN CO.,LTD.

他12社

 

 

 持分法適用会社

  株式会社ティー・アンド・ジー

 非連結子会社(持分法非適用会社)

  有限会社ヴォガ(他4社)

 持分法非適用関連会社

  株式会社日本オークション協会

 

 

 事業の系統図は以下のとおりであります。                       2020年3月末現在

 

(画像は省略されました)

 

 なお、㈱ゲオについては2020年4月1日付で、事業の一部を会社分割(吸収分割)しております。詳細につきましては「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月には消費税率引上げが実施され、また当第4四半期には新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛要請が出され、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は、305,057百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益10,022百万円(前年同期比36.0%減)、経常利益は10,765百万円(前年同期比38.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,844百万円(前年同期比62.7%減)となりました。

 ゲオショップとして展開しておりますメディア系店舗につきましては、DVD等映像レンタルを主な商材とするレンタル市場の下降トレンドは継続しており、当第4四半期には新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛による巣ごもり的な需要が発生いたしましたが、通期のレンタル売上減少比率は前連結会計年度並みとなりました。またゲーム機本体とゲームソフトを中心とする新品商材につきましても、ゲームタイトルとして第3四半期以降にポケットモンスター、どうぶつの森シリーズの新作がヒットタイトルとなりましたが、売上減となりました。

 セカンドストリートを主力とするリユース系店舗は、リユース市場の成長が継続しており既存店売上が堅調な推移を続け、また新規出店による店舗数増加と当期に取得いたしました高級時計・ブランドバッグ等のリユース卸売りを行っておりました株式会社おお蔵の連結効果もあり売上高を伸ばし、リユース系リユースの売上高がメディア系リユースの売上高を上回る規模にまで成長してまいりました。

 

 当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

( )内は、前連結会計年度末からの増減数であります。

 

 

 直営店

代理店

FC店

合計

 ゲオグループ店舗数

1,728

(+79)

97

(△8)

113

(△11)

1,938

(+60)

 

 

メディア系店舗

1,053

(+10)

97

(△8)

60

(△12)

1,210

(△10)

 

 

 ゲオモバイル(単独店舗)

25

(+8)

 

 

 

 

25

(+8)

 

 

リユース系店舗

618

(+40)

 

 

53

(+1)

671

(+41)

 

 

ウェアハウス

13

(+1)

 

 

 

 

13

(+1)

 

 

その他

44

(+28)

 

 

 

 

44

(+28)

 

(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。

2.メディア系店舗はDVDレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗(屋号:ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード)をカウントしています。

3.ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

4.リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等)をカウントしています。

5.当連結会計年度より、2nd STREET USA,Inc.をその他にカウントしています。

 

 

②販売の状況

販売実績

 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

名    称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比

レンタル

57,962

93.1%

リユース品

 

メディア系

56,048

103.5%

リユース系

66,269

126.2%

新品

84,129

94.3%

(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③財政状態

流動資産

 当連結会計年度末における流動資産の残高は89,658百万円となり、前連結会計年度末の84,406百万円と比べて5,252百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が3,190百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が3,829百万円、商品が3,114百万円増加したためであります。

 

固定資産

 当連結会計年度末における固定資産の残高は55,044百万円となり、前連結会計年度末の52,183百万円と比べて2,860百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産のその他(純額)が1,304百万円、敷金及び保証金が914百万円増加したためであります。

 

流動負債

 当連結会計年度末における流動負債の残高は34,233百万円となり、前連結会計年度末の31,380百万円と比べて2,852百万円増加しております。この主な要因は、その他が1,265百万円、1年内返済予定の長期借入金が466百万円減少しましたが、短期借入金が5,000百万円増加したためであります。

 

固定負債

 当連結会計年度末における固定負債の残高は35,453百万円となり、前連結会計年度末の30,599百万円と比べて4,853百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が4,762百万円増加したためであります。

 

純資産

 当連結会計年度末における純資産の残高は75,016百万円となり、前連結会計年度末の74,609百万円と比べて406百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,844百万円による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,474百万円による利益剰余金の減少、自己株式の取得1,999百万円による減少であります。

 

④キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,108百万円減少し、35,666百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は5,108百万円(前年同期は7,903百万円の増加)となりました

 これは、税金等調整前当期純利益が7,983百万円、減価償却費が4,992百万円、レンタル用資産減価償却費が5,544百万円ありましたが、レンタル用資産の取得による支出が5,099百万円、法人税等の支払額が6,026百万円ありましたことが主な要因であります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は11,342百万円(前年同期は6,318百万円の減少)となりました

 これは、有形固定資産の取得による支出が7,014百万円ありましたことが主な要因であります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は3,037百万円(前年同期は8,052百万円の減少)となりました

 これは、長期借入れによる収入が8,500百万円、長期借入金の返済による支出が4,610百万円ありましたことが主な要因であります

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金は3,737百万円、長期借入金は25,956百万円、合計29,693百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (7) 会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。

 

④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

 

 

2019年3月期

(実績)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(業績予想)

売上高

(百万円)

292,560

305,057

310,000

営業利益

(百万円)

15,668

10,022

10,000

経常利益

(百万円)

17,632

10,765

10,500

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,301

3,844

5,250

1株当たり当期純利益

(円)

229.62

89.18

117.02

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月期

(実績)

2020年3月期

(実績)

中長期的目標

売上高営業利益率

(%)

5.4

3.3

5.0

自己資本利益率

(%)

13.9

5.2

8.0

 

 売上高営業利益率につきましては、セカンドストリートを中心とするリユースの既存店売上高が順調に推移し、新規出店も順調に進めることができましたことに加え、今期取得いたしました高級時計・ブランドバッグ等のリユース卸売り販売を行う㈱おお蔵が売上高には貢献いたしましたが、新規出店費用、人件費等の販売管理費の増加がこれを上回り、前連結会計年度の5.4%から3.3%と低下いたしました。

 当社の祖業であります映像レンタルは、消費者の余暇消費志向の変化のほか、高速通信環境と映像配信サービスの普及により市場規模の縮小と競業事業者の減少傾向は当面の間継続していくものと考えており、これに対応すべくセカンドストリートを中心とするリユース業を次なる成長事業として投資を続けることにより、売上高営業利益率の中長期目標達成を図ります。

 自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ8.7ポイント減少し、5.2%となりました。これは、当連結会計年度中に20億円規模の自己株式の取得を行いましたが、セカンドストリート店舗を中心とした新規出店の継続に加え、新規フォーマット店舗の開発と出店並びに販売管理費の増加による営業利益の減少と店舗の減損損失計上等により当期純利益が減少したことによるものです。

 拡大を続けておりますリユース市場において、その成長をけん引していく企業となるべくゲオ・セカンドストリートの両屋号においてリユース商材の取り扱い拡大を店舗売場構成比の変更とセカンドストリートを中心とするリユース店舗の新規出店により進めております。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模とすることにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。

 なお、新型コロナウイルスの感染症の影響の見通しは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。

 この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。

 当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0%、自己資本利益率8.0%であります。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

 リユース市場規模は、個人間売買アプリ(フリマアプリ)やオンライン買取・販売の活性化が見られ、リユースの認知度が高まることにより順調に成長しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いております。また家庭用ゲーム市場においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛による巣ごもり需要の発生もございましたが、ゲームソフトのダウンロード販売も増えてきております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響等は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (5) 災害発生について」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

リユース市場の深耕

 リユース市場のさらなる伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。

 地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。

 また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。

 

寡占市場でのメディア商材の最大利益化

全国に直営店舗1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。

寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。

 

新規フォーマット・商材の育成と獲得

 お客様が便利にお買物や買取・サービスを利用して頂ける環境を目指して、新規フォーマットを探求してまいります。

 ゲオショップ・セカンドストリートショップの延長線上に限らず、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、全国の店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。

 また、新たな柱となる事業領域の獲得については、M&A手法等も有効な手段の1つとして積極的に模索してまいります。

 

④ITの積極活用とオンラインの強化

 商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ECサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びIT・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。

⑤人材の獲得と教育投資

 各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。

 また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)出店政策について

 当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてM&A、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 従いまして、今後、新規出店、M&A、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)リユース品の仕入について

 当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入(買取)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制等について

A.大規模小売店舗立地法について

 当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上(レンタル売場面積を除く)であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。

 大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等)及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項(騒音対策、廃棄物対策等)の対策を考慮する必要がある旨を定めております。

 

B.古物営業法について

 当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は店舗の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。

①事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。

②中古DVD・CD・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。

 

C.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

 当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

 

D.著作権法について

 当社グループが行っているDVD・CDレンタル事業のうち、CD(著作権法ではレコードと呼称)レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用CDの貸与権を専有している著作権者(作詞家、作曲家等)及び著作隣接権者(レコード製作者、実演家等)に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、DVDレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。

 また、当社グループは、DVDレンタルを行う店舗において成人向けDVD等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けDVD等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けDVD等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。

 

 

E.再販売価格維持制度について

 当社グループが取扱う新品CD及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。

 これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。

 公正取引委員会は2001年3月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。

 

(4) 個人情報保護について

 当社グループは、お客様に関する情報(個人情報)を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準(マニュアル等)の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害発生について

 当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、BCP(事業継続計画)を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大に対して、当社グループは基本方針を策定し、各店舗等からの情報収集や対策の周知徹底をはかってまいりました。店舗運営につきましては、感染拡大状況及び行政方針を踏まえ、お客様ならびに従業員の健康と安全確保の観点から、一部店舗の休業や営業時間短縮などの対策を講じてまいりました。現在は、政府および自治体の指針や発表に鑑み、安全対策を一層強化した上で、営業再開、通常営業時間に戻すなどの対応を進めております。また、感染症の感染拡大防止の観点から、飛沫飛散防止の透明シートの設置、スタッフの手洗い、うがい、マスク着用を励行、レンタル商品の消毒など、安心してお買い物を楽しんでいただきますよう努めております。

 また、従業員の働き方については、緊急事態宣言の発出以前より、出張の制限や社内研修や懇親会の禁止、社外活動の禁止といった施策を実施し、本社・東京本部に勤務する従業員を中心にテレワーク、時差出勤の実施・奨励してまいりました。緊急事態宣言解除後も取り組みを進化させ、テレワークなどを一般的な働き方とできるように制度の見直しなどを検討しております。

 しかしなおも、この影響がさらに拡大、長期化した場合には、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益の減少等、業績への影響が拡大する可能性があります。

 

(6) 有利子負債依存度について

 当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 会計上の見積りについて

 当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 たな卸資産

  当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によって算定しております。今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 貸倒引当金

  当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

 固定資産の減損

  当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 資産除去債務

  当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 繰延税金資産

  当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

 

2【沿革】

1986年6月

遠藤結城(創業者)が愛知県豊田市にビデオレンタル店(ビデオロードショー美里店)を開業

1988年4月

個人営業から法人に改組

1989年12月

社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「GEO」の屋号の使用開始

1992年5月

株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更

1996年4月

株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併

1999年12月

株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100%子会社化(社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2000年11月

大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場(2004年3月24日上場廃止)

2002年10月

北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2003年7月

四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出(社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2003年8月

株式会社宝船を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2004年1月

東京証券取引所市場第一部上場

名古屋証券取引所市場第一部上場(2014年3月15日上場廃止)

2004年6月

マツモト電器株式会社を民事再生支援により100%子会社化(社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併)

2005年12月

高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成

2008年6月

株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化(社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年4月株式会社ゲオに吸収合併)

2008年7月

株式会社ぽすれん(現社名 株式会社ゲオネットワークス)を100%子会社化

2010年5月

株式会社エイシスを取得し100%子会社化

2010年7月

株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化(2014年4月株式会社ゲオに吸収合併)

2010年10月

ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承

2011年11月

 

2013年4月

小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更

リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継

2013年7月

本社を愛知県名古屋市中区に移転

2013年11月

株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化(2013年12月株式の追加取得により100%子会社化)

2014年4月

モバイル専門店業態での出店開始

2014年12月

株式会社グラモラックスを取得し100%子会社化

2017年2月

株式会社ワールドモバイルを連結子会社化

2017年6月

株式会社チェルシーを連結子会社化

2018年1月

リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店

2019年4月

株式会社おお蔵を取得し100%子会社化(2019年6月連結子会社化)

2020年4月

株式会社ゲオ(現商号株式会社ゲオアセット)の各事業を吸収分割により4社に分割

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

17

115

156

38

58,599

58,952

所有株式数(単元)

77,294

2,231

152,622

81,383

42

125,652

439,224

7,088

所有株式数の割合

(%)

17.60

0.51

34.75

18.53

0.01

28.60

100.00

 (注)1.自己株式1,530,536株は、「個人その他」に15,305単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の1つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っております。

 これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として1株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は38.1%となっております。

 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 また、当社は連結配当規制適用会社であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

 決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

728

17

取締役会決議

2020年6月25日

720

17

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長執行役員

遠藤 結蔵

1978年1月21日

 

2000年11月

株式会社ゲオ(現当社)入社

2004年6月

当社取締役社長室副室長

2011年11月

当社代表取締役社長

2013年4月

2019年4月

当社代表取締役社長兼執行役員

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注3)

540,000

取締役

専務執行役員

吉川 恭史

1965年9月28日

 

1988年4月

 

株式会社エー・ブイ・ステーション(現当社)入社

2000年6月

当社取締役商品本部長

2007年6月

当社代表取締役社長

2010年1月

当社取締役

2013年4月

株式会社ゲオ代表取締役社長(現任)

2013年11月

株式会社ファミリーブック代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社専務取締役兼執行役員

2019年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注3)

57,000

取締役

専務執行役員

小坂 雅章

1962年1月23日

 

1984年3月

株式会社ファミリーマート入社

2009年5月

同社取締役常務執行役員

2018年4月

ポケットカード株式会社取締役専務執行役員

2019年3月

当社執行役員

2019年6月

2019年11月

当社取締役専務執行役員(現任)

株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)取締役(現任)

 

(注3)

1,000

取締役

常務執行役員

今井 則幸

1968年11月17日

 

1990年8月

株式会社ゲオミルダ(現当社)入社

2004年3月

株式会社ゲオグローバル(現当社)

代表取締役社長

2005年4月

株式会社ゲオエブリ(現当社)

代表取締役社長

2011年11月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役兼執行役員

2018年4月

当社常務取締役兼執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

2019年11月

株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)取締役(現任)

 

(注3)

300

取締役

常務執行役員

久保 幸司

1971年11月20日

 

1995年10月

株式会社フォー・ユー(現株式会社ゲオアセット)入社

2010年5月

株式会社セカンドストリート(現株式会社ゲオアセット)代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役兼執行役員

2018年4月

当社常務取締役兼執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現任)

2019年11月

株式会社ゲオ本部(現株式会社ゲオ)取締役(現任)

 

(注3)

取締役

荻野 恒久

1963年4月17日

 

1988年9月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1994年9月

公認会計士三宅会計事務所入所

1997年8月

2000年6月

荻野公認会計士事務所開設(現任)

有限会社コンサルティングボックス代表取締役(現任)

2011年10月

2019年10月

当社取締役(現任)

税理士法人オフィスいちご代表社員(現任)

 

(注3)

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

安田 加奈

1969年4月10日

 

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年3月

安田会計事務所設立 同所所長

(現任)

2004年3月

税理士登録

2009年9月

シンポ株式会社社外監査役(現任)

2010年5月

スギホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

中央発條株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

コンドーテック株式会社社外監査役

2020年6月

コンドーテック株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注3)

1,000

常勤監査役

笹野 和雄

1948年3月21日

 

1971年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

1987年4月

同行東京資金部次長

1996年7月

株式会社ゲオ(現当社)出向財務部長

1997年6月

当社常務取締役財務部長

2008年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注4)

40,000

監査役

小宮山 太

1959年7月11日

 

1984年10月

会計士補登録、アーサーヤング(現アーンスト・アンド・ヤング)公認会計士共同事務所入所

1989年4月

公認会計士登録

1991年7月

小宮山公認会計士事務所開設

1994年2月

税理士登録

2000年4月

中小企業診断士登録

2002年4月

ホーワス・ジャパン株式会社(現株式会社みなとトラスト)取締役(現任)

2002年9月

鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設(現任)

2011年10月

当社取締役

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

監査役

服部 真也

1980年12月19日

 

2007年9月

弁護士登録

2007年10月

セントラル法律事務所入所

2013年7月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注4)

監査役

太田 裕之

1956年9月4日

 

1979年4月

警察庁入庁

2001年1月

沖縄県警察本部長

2002年8月

警察庁中部管区警察局総務監察部長

2003年8月

同庁警察大学校警察政策研究センター所長

2005年8月

同庁刑事局刑事企画課長

2007年8月

兵庫県警察本部長

2009年4月

警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所長

2010年1月

内閣府大臣官房審議官

2012年5月

警察庁東北管区警察局長

2013年6月

同庁警察大学校長

2014年6月

東海旅客鉄道株式会社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年7月

全日本遊技事業協同組合連合会専務理事(現任)

 

(注6)

639,800

  (注)1.取締役荻野恒久及び安田加奈の両氏は社外取締役であります。

    2.監査役服部真也及び太田裕之の両氏は社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから1年間

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名でありますが、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

  社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

 社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社監査役監査基準における監査役候補者の選定基準の定めに従って選定しております。この中で、社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題のないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討するものとするとしております。

 社外取締役荻野恒久氏は、公認会計士であり、荻野公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は有限会社コンサルティングボックスの代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は税理士法人オフィスいちごの代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。

 社外取締役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士であり、安田会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏はシンポ株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はスギホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は中央発條株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はコンドーテック株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

  社外監査役服部真也氏は、弁護士であり、セントラル法律事務所に入所しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

  社外監査役太田裕之氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の専務理事でありますが、当社と全日本遊技事業協同組合連合会との間には特別な関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から適宜内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても適宜報告が行われております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300百万円(賃貸収益718百万円は営業外収益に、主な賃貸費用418百万円は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300百万円(賃貸収益685百万円は営業外収益に、主な賃貸費用385百万円は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,468

5,686

 

期中増減額

△782

△160

 

期末残高

5,686

5,526

期末時価

7,079

7,067

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少額が294百万円であります。

    当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却等による減少額が7百万円であります。

3.期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ゲオ (注)1.2

愛知県名古屋市中区

30

メディア・リユースショップ・アミューズメント施設運営

100.0

役員兼任、債務保証、

資金貸与

㈱おお蔵(注)5

福岡県福岡市博多区

10

その他

100.0

資金貸与

㈱グラモラックス

愛知県名古屋市中区

10

その他

100.0

役員兼任、資金貸与、債務保証

㈱チェルシー

東京都港区

100

その他

100.0

役員兼任、資金貸与

㈱ワールドモバイル(注)3

愛知県名古屋市中区

10

その他

100.0

(100.0)

資金貸与

㈱エイシス

東京都千代田区

30

その他

100.0

 

㈱ゲオネットワークス

東京都千代田区

60

その他

100.0

役員兼任

㈱ゲオインタラクティブ

東京都千代田区

442

その他

100.0

役員兼任

㈱ゲオペイメントサービス

東京都豊島区

200

その他

100.0

役員兼任

㈱ゲオコンサルティング

愛知県名古屋市中区

30

その他

100.0

 

㈱ブンゾウ

愛知県名古屋市中区

10

その他

100.0

資金貸与

㈱ゲオクリア

愛知県名古屋市中区

10

その他

100.0

資金貸与

㈱ゲオビジネスサポート

愛知県春日井市

9

その他

100.0

 

㈱ファミリーブック

愛知県名古屋市中区

200

 その他

100.0

役員兼任

2nd STREET USA,Inc.(注)4

米国 デラウェア州

ドーバー

米ドル

300

その他

100.0

役員兼任、資金貸与

2nd STREET TRADING MALAYSIA SND. BHD.

マレーシア

セランゴール州

プタリンジャヤ

千マレーシアリンギット

1,000

その他

100.0

役員兼任、資金貸与

2nd STREET TAIWAN Co.,LTD.

台湾

台北市

千台湾ドル

28,000

その他

100.0

役員兼任

OOKURA INVESTMENTS Ltd.

(注)3.5

中国

香港

千香港ドル

10

その他

100.0

(100.0)

 

その他11社

-

-

-

-

-

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ティー・アンド・ジー

東京都新宿区

100

その他

44.4

 

 (注)1 株式会社ゲオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  株式会社ゲオ

   主要な損益情報等  (1) 売上高    272,083百万円

             (2) 経常利益     9,455百万円

             (3) 当期純利益    4,708百万円

             (4) 純資産額    58,608百万円

             (5) 総資産額    90,448百万円

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4 非連結子会社であった2nd STREET USA,Inc.は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

5 株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社のOOKURA INVESTMENTS Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

41,959百万円

44,869百万円

地代家賃

21,907

22,988

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)では、新規出店及び既存店におけるリニューアル工事などを中心に12,524百万円の設備投資を行いました(レンタル用資産を含む)。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

5,000

0.2

-

1年以内に返済予定の長期借入金

4,203

3,737

0.2

-

流動負債その他(1年以内に返済予定のリース債務)

107

111

0.2

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,193

25,956

0.2

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,304

1,250

0.2

2021年~2035年

合計

26,808

36,056

-

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,012

5,893

5,862

4,387

リース債務

116

122

123

116

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,372 百万円
純有利子負債3,345 百万円
EBITDA・会予11,278 百万円
株数(自己株控除後)42,398,952 株
設備投資額12,524 百万円
減価償却費4,992 百万円
のれん償却費286 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  遠藤 結蔵
資本金8,969 百万円
住所愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
会社HPhttps://www.geonet.co.jp/

類似企業比較