1年高値1,465 円
1年安値0 円
出来高4,000 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR8.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.7 %
ROIC6.1 %
営利率0.7 %
決算2月末
設立日1985/4
上場日2000/12/4
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.2 %
純利5y CAGR・予想:-25.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社1社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。

(1) 鮮魚事業(株式会社魚喜)

鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

(2) 飲食事業(株式会社魚喜)

飲食店の経営……当社が回転寿司店を経営しております。

(3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社))

不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。

 

[事業系統図](2019年2月28日現在)

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の3事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

 (1)鮮魚事業----鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売

 (2)飲食事業----回転寿司店の経営

 (3)不動産事業---不動産賃貸管理等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,817,015

978,514

353,352

13,148,883

13,148,883

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,290

46,290

46,290

11,817,015

978,514

399,643

13,195,174

46,290

13,148,883

セグメント利益又は損失(△)

332,686

43,127

37,441

413,255

470,118

56,863

セグメント資産

992,489

103,423

308,496

1,404,410

964,723

2,369,133

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

93,612

9,048

13,362

116,023

16,673

132,697

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,689

6,662

1,627

59,979

73,332

133,312

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△470,118千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,828千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,017,953千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,156,804

957,002

387,819

12,501,626

12,501,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,028

46,028

46,028

11,156,804

957,002

433,848

12,547,655

46,028

12,501,626

セグメント利益

425,433

51,558

43,769

520,761

428,092

92,668

セグメント資産

951,673

91,675

288,866

1,332,215

989,141

2,321,357

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

79,093

6,376

12,350

97,819

25,421

123,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,598

1,086

3,436

56,120

23,280

79,401

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△428,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,064千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,029,511千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

減損損失

36,310

2,130

38,440

38,440

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

減損損失

6,885

2,856

9,742

9,742

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は727千円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。

このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。

2020年2月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。

① 既存店の強化と採算店の計画的な出店

既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。

収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。

② 仕入の適正化・効率化による原価率低減

 ・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。

 ・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。

③ 人材効率の高度化

 ・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。

④ 経費削減の継続的実施

 ・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。

⑤ 新規事業による利益の創出

 ・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。

今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。

 

2【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

(1) 一般的リスク

当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 食品の安全性のリスク

近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 消費変動リスク

一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 法的規制等に関するリスク

当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で、当社(形式上の存続会社、旧商号:株式会社ロッキー)は、2000年3月1日を合併期日として、株式会社魚喜(実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。

年月

概要

1971年4月

横浜市南区において個人鮮魚店として創業

1978年4月

神奈川県藤沢市に湘南台店を開店(1996年7月閉店)

1985年4月

有限会社魚喜水産を設立(資本金3,000千円)

1986年3月

神奈川県海老名市にさがみ野店を開店(駅ビルへの最初の出店、2000年1月閉店)

1988年5月

神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店(百貨店への最初の出店、1994年4月閉店)

1990年11月

有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更(資本金3,000千円)

同月

株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更

1995年1月

スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資(資本金40,000千円、当社出資比率50%)

同年8月

株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立(資本金3,000千円)

同年10月

神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5に本店を移転

1997年7月

有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更

1998年11月

金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立(資本金10,000千円)

1999年2月

有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資

同年7月

株式会社ビッグパワーの株式全株を取得

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年9月

有限会社うおや亭を吸収合併

2002年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年9月

株式会社ビッグパワー(当社100%子会社)が株式会社ユー・エム(当社100%子会社)を吸収合併

2006年7月

投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施(資本金941,031千円)

2015年4月

全国農業協同組合連合会と、全国Aコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結

2016年9月

 

水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや(資本金10,000千円、出資比率100%)を設立

2018年1月

 株式会社うおやの事業を停止

2018年4月

 

 泉が丘中央店(石川県金沢市)、吉田方店(愛知県豊橋市)及びあいさい広場店(徳島県小松島市)を開

 店

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

13

39

8

3

7,520

7,585

所有株式数

(単元)

314

392

8,779

31

3

16,022

25,541

1,756

所有株式数の割合(%)

1.23

1.54

34.37

0.12

0.01

62.73

100.00

(注)1.自己株式2,172株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式はありません。

3【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用していく方針であります。

しかしながら、当事業年度に係る配当については、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。

5【役員の状況】

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

飲食営業本部長

大庭 美和

1974年3月8日生

 

2015年4月

株式会社ビッグパワー入社

2016年3月

株式会社ビッグパワー取締役(現任)

2016年3月

当社入社

2017年3月

当社社長室長

2017年5月

当社取締役社長室長

2018年3月

当社代表取締役社長執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長執行役員兼飲食営業本部長(現任)

 

(注)5

11

取締役

常務執行役員

東日本営業本部長

西山 武

1964年12月23日生

 

2003年3月

当社入社

2008年3月

当社営業企画室長

2009年1月

当社営業企画室長兼経営企画室長

2009年3月

当社経営企画部長

2011年6月

当社執行役員経営企画部長

2012年5月

当社取締役執行役員管理部門担当兼経営企画部長

2016年5月

当社取締役常務執行役員管理担当兼経営企画部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員管理担当兼本社営業担当

2018年3月

株式会社ビッグパワー取締役(現任)

2018年5月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員東日本営業本部長(現任)

 

(注)5

2

取締役

執行役員

西日本営業本部長兼関西支社長兼関西第三事業部長

島谷 勝司

1962年12月30日生

 

1997年12月

当社入社

2015年3月

当社関西統括部長

2016年3月

当社執行役員関西統括部長兼関西第三事業部長

2016年11月

当社執行役員関西地区管掌関西統括部長兼関西第三事業部長

2017年3月

当社執行役員関東・関西地区管掌関西統括部長

2017年5月

当社取締役執行役員営業担当兼関西統括部長

2018年5月

当社取締役執行役員営業本部長兼関西支社長

2019年3月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長兼関西第三事業部長(現任)

 

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

 

安保 眞司

1955年5月27日生

 

1978年4月

株式会社横浜銀行入行

2000年1月

同行渋沢支店長

2006年2月

株式会社はまぎん事務センター企画総務部担当部長

2012年6月

浜銀モーゲージサービス株式会社取締役

2015年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月

神奈川県歯科医師信用組合監事(現任)

 

(注)6

0

取締役

(監査等委員)

 

堀之内建二

1942年12月2日生

 

1998年7月

武蔵野税務署長

1999年7月

東京国税不服審判所部長審判官

2000年7月

日本橋税務署長

2001年8月

堀之内税理士事務所開設

2005年5月

当社監査役

2013年7月

株式会社文明堂東京ホールディングス社外監査役(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

11

取締役

(監査等委員)

 

直井 雅人

1958年3月1日生

 

1980年4月

旧日本国有鉄道入社

1985年10月

司法試験合格

1989年4月

小田法律事務所勤務

1992年1月

直井法律事務所開設(現在に至る)

1992年1月

株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス顧問(現任)

2015年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

0

 

 

 

 

26

 

(注)1.2016年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役(監査等委員)安保眞司、堀之内建二及び直井雅人は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

    委員長 安保眞司、委員 堀之内建二、委員 直井雅人

   なお、安保眞司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

4.当社では、業務執行の強化と責任を明確にすることにより取締役会の意思決定を迅速化し監督機能を強化して経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名であります。

(取締役を兼務する執行役員:3名)

社長執行役員 大庭美和、常務執行役員 西山武、執行役員 島谷勝司

5.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ビッグパワー

神奈川県藤沢市

40,000

不動産事業

100.0

テナントへの出店

役員兼任 2名

(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

店舗使用料

1,278,622千円

1,221,920千円

給料及び手当

2,365,635

2,216,486

賞与引当金繰入額

25,408

21,218

1【設備投資等の概要】

当社グループは、将来にわたり収益が見込める店舗を中心に、総額80百万円の設備投資を実施しました。

鮮魚事業においては、新規市場の獲得のため、泉が丘中央店、吉田方店及びあいさい広場店の3店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗のリニューアル及び店舗設備の改修に係る投資により、52百万円の設備投資を実施しました。

飲食事業においては、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資で、1百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、3百万円の設備投資を実施しました。

また、人事給与システムの入替を行ったことにより、23百万円の設備投資を実施しました。

以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。

一方、当社グループは、当連結会計年度において計5店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しております。閉鎖した店舗は、メガドンキ金沢店、やっちょん広場店、川崎アゼリア店、藤ヶ丘店及び青山店であり、鮮魚事業5店舗であります。

また、当連結会計年度において、9百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6.減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

200,000

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

253,700

267,392

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

3,615

1,868

3.72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

461,000

465,274

0.91

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,868

その他有利子負債

合計

1,020,184

934,534

(注)1.平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の当連結会計年度末日後5年間の返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

192,472

137,096

72,786

38,250

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,828 百万円
純有利子負債-244 百万円
EBITDA・会予203 百万円
株数(自己株控除後)2,553,684 株
設備投資額56 百万円
減価償却費123 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長   大庭 美和
資本金941 百万円
住所神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5
電話番号0466(45)9282

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