1年高値1,249 円
1年安値797 円
出来高400 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA14.0 倍
PBR5.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.4 %
ROIC5.9 %
β0.64
決算2月末
設立日1985/4
上場日2000/12/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:77.8 %
純利3y CAGR・予想:-27.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社1社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。

(1) 鮮魚事業(株式会社魚喜)

鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。

(2) 飲食事業(株式会社魚喜)

飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。

(3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社))

不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。

 

[事業系統図](2020年2月29日現在)

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響など、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。

このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、組織の改編を実施いたしました。具体的には、営業部門を東日本営業本部、西日本営業本部、飲食営業本部の3本部に改編し、それぞれの本部長には業務執行の取締役を配置いたしました。そして、本部長の責任及び権限並びに役割分担を明確にして、意思決定及び営業活動の迅速化を図ってまいりました。その結果、地域に根ざした店舗運営が促進され、売場の見直しによる既存店の強化と利益確保が見込まれる優良物件への新規出店(鮮魚1店舗、飲食1店舗)及び不採算店舗等の撤退(鮮魚5店舗、飲食1店舗)をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、人員の適正配置による人材効率化の実施、全ての経費の再検証により、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、26億71百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、22億36百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ46百万円増加し、4億35百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における当社の売上高は117億85百万円(前期比5.7%減)と昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は1億12百万円(前期比21.9%増)、経常利益は1億13百万円(前期比25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円(前期比30.3%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(鮮魚事業)

鮮魚事業の売上高は、103億93百万円(前期比6.8%減)となり、セグメント利益は4億11百万円(前期比3.3%減)となりました。

(飲食事業)

飲食事業の売上高は9億77百万円(前期比2.1%増)となり、セグメント利益は76百万円(前期比48.8%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業の売上高は4億60百万円(前期比6.1%増)となり、セグメント利益は47百万円(前期比8.6%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、当連結会計年度末には10億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果、獲得した資金は5億17百万円(前連結会計年度比118.2%増)となりました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果、使用した資金は21百万円(前連結会計年度比72.0%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果、使用した資金は1億30百万円(前連結会計年度比51.6%増)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

鮮魚事業

(千円)

5,729,953

92.2

飲食事業

(千円)

508,488

99.4

不動産事業

(千円)

292,288

108.2

合計

(千円)

6,530,731

93.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

鮮魚事業

(千円)

10,393,202

93.2

飲食事業

(千円)

977,044

102.1

不動産事業

(千円)

415,197

107.1

合計

(千円)

11,785,444

94.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.地域別販売実績

地域別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(千円)

構成比(%)

前期比(%)

神奈川県

3,439,332

29.18

90.99

 

横浜市

1,876,316

15.92

91.66

 

 

金沢区

5,724

0.05

3.91

 

 

戸塚区

761,460

6.46

96.82

 

 

中区

524,449

4.45

97.97

 

 

西区

584,682

4.96

101.04

 

藤沢市

1,124,315

9.54

98.92

 

横須賀市

438,699

3.72

100.77

東京都

1,785,194

15.15

91.83

埼玉県

194,812

1.65

95.16

静岡県

1,491,246

12.65

88.10

愛知県

486,415

4.13

87.43

岐阜県

323,865

2.75

105.09

石川県

382,621

3.25

92.98

和歌山県

7,037

0.06

6.96

奈良県

203,547

1.73

92.44

大阪府

823,275

6.98

137.94

兵庫県

1,118,987

9.49

96.97

広島県

1,168,718

9.92

96.73

徳島県

360,390

3.06

111.23

合計

11,785,444

100.00

94.27

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円増加し、26億71百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加して18億51百万円となりました。固定資産は79百万円減少して、8億20百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が3億65百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、店舗撤退(鮮魚5店舗、飲食1店舗)や減損損失を計上したことにより有形固定資産が47百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、22億36百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ4億37百万円増加して17億60百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億28百万円減少して4億76百万円となりました。流動負債の増加は、買掛金が3億24百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が1億23百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、4億35百万円となりました。

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、117億85百万円(前期比5.7%減)となりました。

鮮魚事業は、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順に加え、10月からの消費税増税による消費者の節約志向の高まり等により、売上が落ち込みました。また、新規に1店舗出店いたしましたが、不採算店舗等を5店舗を退店したこと等により売上が減少し、売上高は103億93百万円(前期比6.8%減)となりました。

飲食事業では、売上高は9億77百万円(前期比2.1%増)となりました。

不動産事業では、売上高は4億60百万円(前期比6.1%増)となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、49億46百万円(前期比4.3%減)となりました。

部門別では、鮮魚事業43億2百万円(前期比5.6%減)、飲食事業5億23百万円(前期比6.2%増)、不動産事業1億66百万円(前期比2.5%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、48億33百万円(前期比4.7%減)となりました。

主な内訳は、給料及び手当21億16百万円、店舗使用料11億59百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、41.0%となっております。

(営業利益)

営業利益は、1億12百万円(前期比21.9%増)となりました。

部門別の営業利益では、鮮魚事業4億11百万円(前期比3.3%減)、飲食事業76百万円(前期比48.8%増)、不動産事業47百万円(前期比8.6%増)となりました。

なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費3億77百万円で、営業利益率は1.0%となりました。

(経常利益)

経常利益は、1億13百万円(前期比25.1%増)となりました。

営業外収益は、保険差益などの減少により7百万円(前期比24.1%減)となり、営業外費用は、支払利息などの減少により6百万円(前期比40.5%減)となりました。経常利益率は、1.0%となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、当連結会計年度末には10億51百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による消費者の節約志向の高まり、水産資源の枯渇や異常気象による漁獲量の減少に加え、世界的規模の需要増による仕入れ価格の高騰、人材確保の競争激化による人件費の上昇など、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

c.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より0.2ポイント増加し1.0%となりました。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

(鮮魚事業)

セグメント資産は、売掛金の増加1億8百万円、有形固定資産の減少46百万円等により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加の10億2百万円となりました。

(飲食事業)

セグメント資産は、有形固定資産の増加12百万円等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の1億4百万円となりました。

(不動産事業)

セグメント資産は、未収入金の増加16百万円、有形固定資産の減少10百万円等により、前連結会計年度末に比べ6百万円増加の2億95百万円となりました。

2)経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 b.経営成績の状況で述べたとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の3事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

 (1)鮮魚事業----鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売

 (2)飲食事業----回転寿司店等の経営

 (3)不動産事業---不動産賃貸管理等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,156,804

957,002

387,819

12,501,626

12,501,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,028

46,028

46,028

11,156,804

957,002

433,848

12,547,655

46,028

12,501,626

セグメント利益

425,433

51,558

43,769

520,761

428,092

92,668

セグメント資産

951,673

91,675

288,866

1,332,215

984,581

2,316,797

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

79,093

6,376

12,350

97,819

25,421

123,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,598

1,086

3,436

56,120

23,280

79,401

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△428,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,064千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,024,952千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,393,202

977,044

415,197

11,785,444

11,785,444

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,992

44,992

44,992

10,393,202

977,044

460,189

11,830,436

44,992

11,785,444

セグメント利益

411,444

76,710

47,518

535,673

422,708

112,965

セグメント資産

1,002,457

104,584

295,499

1,402,541

1,269,354

2,671,896

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

79,359

7,016

10,705

97,081

25,921

123,003

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,758

19,587

507

45,853

11,541

57,395

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△422,708千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,716千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,333,469千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

減損損失

6,885

2,856

9,742

9,742

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

鮮魚事業

飲食事業

不動産事業

減損損失

10,423

10,423

10,423

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。2010年4月1日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。

このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。

2021年2月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。

① 既存店の強化と収益拡大

地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品サービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。

・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入れを実現してまいります。

働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。

② 新たな収益基盤の拡大

安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。

③ 堅実な店舗展開

 ・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。

 ・出店条件の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗開発を行います。

④ 人材の確保と育成

 ・優秀な人材の確保のため、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。

⑤ 衛生管理体制の徹底

 ・の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生室を設置しております。食品衛生室では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題等を起こさないようにするため、当社が独自で定めた食品衛生マニュアル・食品衛生基準を作成し、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も食品衛生関連の法改正等に対応しながら更に食品衛生管理の強化を図ります。

 

今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。

 

2【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日)現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

(1) 一般的リスク

当社グループは一般消費者を対象とする鮮魚小売業及び飲食業を営んでいるため、国内景気、消費動向、天候等の気象条件、競合他社との店舗間競争の状況等の要因が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 食品の安全性のリスク

近年、外国産の食品の安全性に関する問題に加えて、放射能汚染の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっております。当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した売場づくりに最大限の注意を払っております。しかしながら、社会全般にわたる一般的な問題が発生し、魚介類ないし生鮮食品に対する敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 消費変動リスク

一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 法的規制等に関するリスク

当社グループは大規模小売店舗立地法、食品衛生法その他食品の安全管理、環境、リサイクルに関する法令等、様々な法的規制を受けております。また、会計基準、税法等の規制も受けております。これらの規制が変更もしくは強化され、又は新たな規制が設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害等によるリスク

当社グループは鮮魚事業における各店舗において対面販売を行っておりますため、自然災害、事故等が店舗の営業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、かかる事態に備え、事故防止の体制及び緊急時の体制を整備しております。しかしながら、大規模な自然災害又は事故が発生した場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、当社グループは百貨店等へのテナント出店が多いことから、時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。今後さらに深刻化・長期化した場合は、百貨店等をはじめとする経済環境への影響が大きくなることも想定されることから、翌年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

株式の額面金額を変更する目的で、当社(形式上の存続会社、旧商号:株式会社ロッキー)は、2000年3月1日を合併期日として、株式会社魚喜(実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。

年月

概要

1971年4月

横浜市南区において個人鮮魚店として創業

1978年4月

神奈川県藤沢市に湘南台店を開店(1996年7月閉店)

1985年4月

有限会社魚喜水産を設立(資本金3,000千円)

1986年3月

神奈川県海老名市にさがみ野店を開店(駅ビルへの最初の出店、2000年1月閉店)

1988年5月

神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店(百貨店への最初の出店、1994年4月閉店)

1990年11月

有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更(資本金3,000千円)

同月

株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更

1995年1月

スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資(資本金40,000千円、当社出資比率50%)

同年8月

株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立(資本金3,000千円)

同年10月

神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5に本店を移転

1997年7月

有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更

1998年11月

金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立(資本金10,000千円)

1999年2月

有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資

同年7月

株式会社ビッグパワーの株式全株を取得

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年9月

有限会社うおや亭を吸収合併

2002年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年9月

株式会社ビッグパワー(当社100%子会社)が株式会社ユー・エム(当社100%子会社)を吸収合併

2006年7月

投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施(資本金941,031千円)

2015年4月

全国農業協同組合連合会と、全国Aコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結

2016年9月

 

水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや(資本金10,000千円、出資比率100%)を設立

2018年1月

 株式会社うおやの事業を停止

2018年4月

 

 泉が丘中央店(石川県金沢市)、吉田方店(愛知県豊橋市)及びあいさい広場店(徳島県小松島市)を開

 店

2019年4月

2019年10月

 寝屋川店(大阪府寝屋川市)を開店

 エキエ広島店(広島県広島市)を開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

12

40

3

3

7,749

7,809

所有株式数

(単元)

327

543

8,788

24

3

15,854

25,539

1,956

所有株式数の割合(%)

1.28

2.12

34.41

0.10

0.01

62.08

100.00

(注)1.自己株式2,172株は、「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式はありません。

3【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用していく方針であります。

しかしながら、当事業年度に係る配当については、誠に遺憾ながら見送ることといたしました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

兼飲食営業本部長

大庭 美和

1974年3月8日

 

2015年4月

株式会社ビッグパワー入社

2016年3月

株式会社ビッグパワー取締役(現任)

2016年3月

当社入社

2017年3月

当社社長室長

2017年5月

当社取締役社長室長

2018年3月

当社代表取締役社長執行役員

2019年3月

当社代表取締役社長執行役員兼飲食営業本部長(現任)

 

(注)4

53

取締役

執行役員

東日本営業本部長

西山 武

1964年12月23日

 

2003年3月

当社入社

2008年3月

当社営業企画室長

2009年1月

当社営業企画室長兼経営企画室長

2009年3月

当社経営企画部長

2011年6月

当社執行役員経営企画部長

2012年5月

当社取締役執行役員管理部門担当兼経営企画部長

2016年5月

当社取締役常務執行役員管理担当兼経営企画部長

2017年3月

当社取締役常務執行役員管理担当兼本社営業担当

2018年3月

株式会社ビッグパワー取締役(現任)

2018年5月

2019年3月

2020年3月

当社取締役常務執行役員管理本部長

当社取締役常務執行役員東日本営業本部長

当社取締役執行役員東日本営業本部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

執行役員

西日本営業本部長兼関西支社長

島谷 勝司

1962年12月30日

 

1997年12月

当社入社

2015年3月

当社関西統括部長

2016年3月

当社執行役員関西統括部長兼関西第三事業部長

2016年11月

当社執行役員関西地区管掌関西統括部長兼関西第三事業部長

2017年3月

当社執行役員関東・関西地区管掌関西統括部長

2017年5月

当社取締役執行役員営業担当兼関西統括部長

2018年5月

当社取締役執行役員営業本部長兼関西支社長

2019年3月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長兼関西第三事業部長

2020年3月

当社取締役執行役員西日本営業本部長兼関西支社長(現任)

 

(注)4

0

取締役

中里 瑛

1946年2月16日

 

1969年4月

三菱商事株式会社入社

2003年4月

エム・エス・ケー農業機械株式会社専務取締役管理統括担当役員

2007年7月

当社顧問

2009年9月

当社専務執行役員

2010年5月

当社取締役専務執行役員

2012年5月

当社相談役

2018年5月

当社顧問

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

安保 眞司

1955年5月27日

 

1978年4月

株式会社横浜銀行入行

2000年1月

同行渋沢支店長

2006年2月

株式会社はまぎん事務センター企画総務部担当部長

2012年6月

浜銀モーゲージサービス株式会社取締役

2015年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月

神奈川県歯科医師信用組合監事(現任)

 

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

堀之内建二

1942年12月2日

 

1998年7月

武蔵野税務署長

1999年7月

東京国税不服審判所部長審判官

2000年7月

日本橋税務署長

2001年8月

堀之内税理士事務所開設

2005年5月

当社監査役

2013年7月

株式会社文明堂東京ホールディングス社外監査役(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

11

取締役

(監査等委員)

直井 雅人

1958年3月1日

 

1980年4月

旧日本国有鉄道入社

1985年10月

司法試験合格

1989年4月

小田法律事務所勤務

1992年1月

直井法律事務所開設(現在に至る)

1992年1月

株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス顧問(現任)

2015年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

0

69

 

(注)1.2016年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役(監査等委員)安保眞司、堀之内建二及び直井雅人は、社外取締役であります。

3.当社では、業務執行の強化と責任を明確にすることにより取締役会の意思決定を迅速化し監督機能を強化して経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名であります。

(取締役を兼務する執行役員:3名)

社長執行役員 大庭美和、執行役員 西山武、執行役員 島谷勝司

4.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.所有株式数の千株未満は切り捨てております。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山下  勝矢

1962年2月23日生

1984年4月  監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ

監査法人)入社

1991年1月  山下会計事務所開設 所長(現任)

1997年7月 三郷市議会議員当選

2009年8月 三郷市議会議長就任

2011年4月 埼玉県議会議員当選

2018年6月 株式会社メディオテック社外監査役

      (現任)

2020年4月 株式会社ダイレクトパワー社外監査役

      (現任)

2020年4月 埼玉県選挙管理委員会委員長職務代理

      (現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役安保眞司氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役堀之内建二氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役直井雅人氏は、当社との人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役3名は専門的見地から職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的また必要に応じて都度会議を開催し、監査体制、監査計画、監査の実施状況及び監査結果について情報交換及び意見交換を行っております。内部監査室との連携を充実させることにより、実効性のある監査を実施する体制を整備し、機能させております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ビッグパワー

神奈川県藤沢市

40,000

不動産事業

100.0

テナントへの出店

役員兼任 2名

(注)主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

店舗使用料

572,494千円

510,530千円

給料及び手当

1,044,368

964,036

賞与引当金繰入額

18,000

18,803

1【設備投資等の概要】

当社グループは、将来にわたり収益が見込める店舗を中心に、総額61百万円の設備投資を実施しました。

鮮魚事業においては、新規市場の獲得のため、寝屋川店の1店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗のリニューアル及び店舗設備の改修に係る投資により、26百万円の設備投資を実施しました。

飲食事業においては、新規市場の獲得のため、エキエ広島店の1店舗を出店し、これによる店舗設備の投資と、既存店舗の店舗設備の改修に係る投資で、22百万円の設備投資を実施しました。

不動産事業においては、0百万円の設備投資を実施しました。

また、仕入システムの改修を行ったこと等により、11百万円の設備投資を実施しました。

以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。

一方、当社グループは、当連結会計年度において計6店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しております。閉鎖した店舗は、京急サニーマート店、橋本店、メガドンキ浜松店、長泉店、JR広島駅ビル店及び広島アルパーク店であり、鮮魚事業5店舗、飲食事業1店舗であります。

また、当連結会計年度において、10百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6.減損損失」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

250,000

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

267,392

212,512

0.96

1年以内に返済予定のリース債務

1,868

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

465,274

341,909

0.85

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

934,534

804,421

(注)1.平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の当連結会計年度末日後5年間の返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

157,973

92,826

58,290

18,194

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,693 百万円
純有利子負債25 百万円
EBITDA・会予193 百万円
株数(自己株控除後)2,553,684 株
設備投資額57 百万円
減価償却費123 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大庭 美和
資本金941 百万円
住所神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5
会社HPhttp://www.uoki.co.jp/

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