1年高値2,980 円
1年安値1,783 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.0 %
ROIC7.7 %
営利率3.2 %
決算2月末
設立日1953/10/22
上場日2000/12/12
配当・会予50.0 円
配当性向60.6 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.1 %
純利5y CAGR・予想:-9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社(株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.(香港)、方針(上海)商貿有限公司(中国)、波茵特股份有限公司(台湾)、Adastria Korea Co.,Ltd.(韓国)、Adastria USA,Inc.(米国)、Velvet,LLC(米国)ほか3社)で構成され、主に商品販売事業を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1) 商品販売事業

国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、当社から移管した「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。

アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。

米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。

当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,342店舗、海外が85店舗、合計1,427店舗となっております。

また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。
 

(2) 物流事業

物流事業(商品の入荷、検収、保管及び出荷)は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。
 当社及び株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。
 多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。

 

 

主なブランドは以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは”Play fashion!“をスローガンに掲げ、ミッションである「ファッションと人生を楽しみ、個性にあふれた世界をつくる。」ことを目指しています。
 このミッションを実現すべく、全従業員が大切にしている考え方がAdastria Standardです。「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」の企業理念のもと、時代とともに変わり続けるお客様に合わせて、自らも柔軟に変化することを恐れない姿勢を表した企業文化「答えを探し続ける、という答え。」を維持するため、「スピード重視」「社会の一員という自覚」「個性の尊重」「顧客視点」「ワクワク」を規範として行動することを定めております。

 

(画像は省略されました)


 

(2) 中期的な会社の経営戦略(経営環境、対処すべき課題と経営戦略)

当社グループを取り巻く環境は、お客様の嗜好の多様化、テクノロジーの進化によるボーダレス化、少子高齢化による国内市場の縮小など、めまぐるしく変化を続けております。また、2025年には、国内の生産年齢人口と非生産年齢人口が逆転し、あらゆる産業の事業構造が変わると言われております。こうした新たな時代の中で当社が継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」が重要なテーマとなります。2021年2月期を最終年度とする3ヶ年計画の下、各戦略に基づく重点施策を着実に実行することで、持続可能な成長を目指し、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。

 

[戦略1 「収益」を継続的に向上させる体制の実現]

① 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現

従来のアパレル産業では、商品の大量生産による過剰供給、過剰在庫の問題を抱えており、値引き販売による利益率低下やブランド価値の毀損、商品廃棄による環境負荷に繋がっていると指摘されております。また、国内アパレル市場では消費の抑制も起きており、当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。当社では、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、在庫量の適正化を図ると共に、在庫回転率の向上、値引き率の低減及び廃棄在庫の圧縮に取り組んでまいります。

 

② 当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上

お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対し、お客様は店頭やWEBで、アイテムをより細かく比較検討した上で購入されることが増えております。変化するトレンドやお客様の多様なニーズに対応できる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンド、マーケット情報等の定性情報と、当社が保有する870万人以上の会員情報や過去データ、市場データ等の定量情報を掛け合わせ、これに店頭からの情報を反映させることで、商品企画力を向上させてまいります。生産、MD、店頭、販促が一体となってお客様のニーズをしっかり掴むことにより、当社独自のSPA体制の構築を目指します。

 

[戦略2 社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」]

① デジタル活用による魅力的な購買体験の提供

スマートフォンの普及に伴い、衣服・服飾雑貨等のEC市場は成長を続けており、今後も拡大が見込まれております。これに加えて近年は、ECで検索した商品を店頭で確認しその場で購入するといった買い方をされるお客様も増えつつあります。当社では、自社ECサイトの認知度向上に加え、店舗とWEB双方をつなぐオムニチャネルサービスを開始する予定です。チャネルを問わず、時代に合わせた魅力的な購買体験を追求し、顧客接点の拡大と利便性の向上に努め、店舗、WEB双方の成長へ繋げてまいります。また、在庫情報のリアルタイムでの一元管理やグローバルECシステムの開発も着実に進行中です。当社の成長の中核を担う事業として、今後も積極的に投資を行ってまいります。

 

② 海外事業の再構築

当社が目指すグローバルマルチブランドファッションSPAカンパニーの実現には、成長市場であるアジア・米国マーケットへの事業拡大が不可欠であると考えております。商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面において、それぞれのローカルごとに最適な戦略を立て、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的確にニーズにお応えしてまいります。主要ブランドである「ニコアンド」の中国展開や海外ECの展開拡大等を実施し、成長ステージへの移行を目指します。

 

③ 新規領域における「事業化」

ファッションという言葉が表す消費の領域は、アパレルだけでなく、衣食住のライフスタイルそのものへと広がっております。また、少子高齢化等の影響を受け、国内アパレル事業分野だけでは成長ドライバーを見出しにくくなっております。アパレル以外の雑貨や、ライフスタイルを提案するサービスに目を向け、新たな成長ドライバーを育成し、それを収益化していく必要があると考えております。アダストリアが提案するファッションの領域を広げていくために、「コスメ」、「ジュエリー」、「インナー」の3つの新規領域や飲食等のアパレル以外の新業態を成長軌道へ乗せることが、次の段階であると考えております。

 

[戦略3 変革と成長を支える「経営基盤の構築」]

① グループマネージメント力の強化

当社グループをとりまく事業環境が急速に変化しつつある中、競争力の向上とグループ全体の成長に向け、当社が展開する事業領域も日々拡大し多様化しております。そのような中で、意思決定の精度向上を図るためには、意思決定プロセスの明確化や、社内横断的で高度なデータ分析環境の整備が必要であると考えております。また、間接部門業務の一層の合理化、効率化を実施し、生産性を向上させてまいります。

 

(3) 中期的に目標とする経営指標

当社グループは、営業利益やキャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率に関する指標を重視しております。上記戦略を実行した後となる2021年2月期をターゲットとして、以下の指標を目標として掲げております。

  営業利益率:8%
  ROE  :15%前後

 

(4) サステナブルな経営への取組み

昨今、社会がめまぐるしく変わる中で、私たちも変化の時を迎えております。情報化社会が進展することであらゆることがボーダーレス化し、お客さまの行動や価値観が大きく変化しています。情報があふれる社会では、より透明性が高く、サステナブルな経営を行っている企業に支持が集まっていくと、当社グループは考えます。
 ファッション業界では、衣料品廃棄の問題や生産過程での人権問題など、様々な課題に注目が集まっています。衣料品廃棄の問題は、生産及び廃棄方法の見直しが必要であり、生産過程での人権問題は、工場のある地域や労働組合との連携が必要だと考えております。

当社グループでは、以下の3つの重点テーマを設定し、また、各重点テーマにおいて向き合うべき社会課題を決定し、CSR活動方針を定めました。当社グループは、ファッションを通じて、社会課題を解決していくことのできる企業を目指してまいります。

 

① 環境を守る

お客さまに満足していただける商品を継続的に提供し続けていくためには、健やかな地球環境の存続が必要です。私たちが環境に与える影響を、商品のライフサイクルを通じて捉えることが重要であると考えております。当社では、CSR活動方針として、「バリューチェーン全体での環境負荷を低減すると同時に、サステナビリティを意識した営業活動を行う」を定めております。持続可能な地球の発展に向けて、環境負荷の低減につながる活動を行ってまいります。不要な衣料品の回収プロジェクトやマイバッグ利用の推進等を通じて、CO2やエネルギーの削減に努めます。

 

② 人を輝かせる

継続的に企業が成長していくためには、従業員やお客さまをはじめとする「人」の支えが必要です。当社では、CSR活動方針として、「多様な従業員が働きがいを感じる職場を作り、多様なお客様に満足いただける店舗・商品・サービスを提供する」を定めております。女性の活躍推進、障がい者の雇用促進及び活躍支援、LGBTQ+への取組み等、多様な個性を尊重し組織の競争力とするためダイバーシティの推進を行っています。また、次世代を担う子どもたちに対するファッションを通じた自己表現の機会の提供等を行っております。従業員が自らの人生をイキイキと楽しめる環境づくりや、ファッションを通じ、お客さまを含めた多くの人々がワクワクするような活動を行ってまいります。

 

③ 地域と成長する

当社ではCSR活動方針として、「地域とともにイノベーションを追及し、地域課題の解決と事業強化を実現する」を定めております。店舗をもつ私たちにとって、地域との関わりは必要不可欠であると考えております。国内においては、茨城ロボッツへの協賛や水戸芸術館への寄付を通じ、創業の地である水戸市への貢献を行うとともに、出店先地域の継続的な発展と活性化につながる活動を行ってまいります。また、海外においては、出店先だけでなく、CSR調達等生産に関わる地域への活動も併せて行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2019年5月24日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。

 

(1) 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社グループの展開するストアブランド(オリジナルブランド)戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「グローバルワーク」、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」及び「ローリーズファーム」の国内売上高の合計額は連結売上高の53.0%を占めており、これらのブランドの動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 当社グループの出店は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、169億47百万円であり、総資産の18.6%を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

 

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。

 

(7) 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 当社グループでは、海外での事業展開や新規事業への取り組みを戦略の一つとしておりますが、これらの事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と資金を要することから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの事業に不利な影響を及ぼす政治的または経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

 

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1953年10月

紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。

1973年3月

メンズカジュアルウェア小売業に進出。

1979年8月

茨城県水戸市泉町に本部を設置。

1988年6月

商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年4月 株式会社ベーズファクトリーに組織変更、1998年2月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。

1990年1月

東京都台東区に東京営業所を設置。

1990年11月

茨城県水戸市西原に本部を移転。

1993年3月

商号を株式会社ポイントに変更。

1993年7月

東京都墨田区に東京営業所を移転。

1995年5月

本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭上場。

2002年12月

波茵特股份有限公司(POINT TW INC.)を台湾台北市に設立。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2004年11月

東京本部を東京都中央区に移転。

2007年10月

自社サイトでのEコマース事業を開始。

2008年1月

POINT HOLDING CO.,LTD(2013年9月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。

2009年7月

POINT HOLDING CO.,LTD.の100%出資により、方針(上海)商貿有限公司を中国上海市に設立。

2012年11月

「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年4月 株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。

2012年11月

東京本部を東京都千代田区に移転。

2013年4月

会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。

2013年6月

株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。

2013年8月

株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。

2013年9月

株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。

2013年9月

当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。

2013年12月

株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。

2014年1月

Adastria Asia Co.,LTD.の100%出資により、Adastria Korea CO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。

2014年2月

株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&PGに商号変更。

2014年4月

株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。

2015年3月

当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。

2015年6月

商号を株式会社アダストリアに変更。

2015年9月

株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。

2016年11月

「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。

2017年2月

米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。

2017年2月

株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。

2017年3月

株式会社エレメントルールを設立。

2017年4月

米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。

2017年7月

東京本部を東京都渋谷区に移転。

2017年10月

株式会社ADASTRIA eat Creationsを設立。

2018年3月

当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。

2018年8月

株式会社アリシアのページボーイ事業など3事業を当社に承継する吸収分割を実施し、株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

29

221

164

25

31,501

31,970

所有株式数
(単元)

84,740

10,883

192,552

59,907

52

137,906

486,040

196,000

所有株式数
の割合(%)

17.4

2.3

39.6

12.3

0.0

28.4

100.0

 

(注) 1.自己株式1,205,324株は、「個人その他」に12,053単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

2.「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式531,649株は、「金融機関」に5,316単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

3.証券保管振替機構名義の株式720株は、「その他の法人」に7単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針とし、1株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり30円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり20円と合わせ、年間配当は1株当たり50円となります。この結果、のれん償却前連結配当性向は45.3%となりました。

内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

 

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年9月28日
取締役会決議

951

20

2019年4月4日
取締役会決議

1,427

30

 

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

兼社長

福田 三千男

1946年7月10日

1971年5月

株式会社福田屋洋服店(現 当社)入社

 

同社取締役

1982年6月

同社専務取締役

1991年4月

有限会社ベアーズファクトリー(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)代表取締役社長

1993年3月

株式会社ポイント(現 当社)代表取締役社長

2002年12月

波茵特股份有限公司董事長

2004年5月

株式会社ポイント(現 当社)代表取締役会長

2010年5月

同社代表取締役会長兼社長

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)代表取締役会長

2015年5月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2018年5月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

1,041

取締役副社長

木村 治

1969年9月2日

2011年9月

株式会社トリニティアーツ(現 当社)代表取締役社長

2013年4月

株式会社FRIENDS取締役

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)取締役

 

Adastria Asia Co.,Ltd.董事

2014年2月

株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)取締役

2015年5月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)取締役上席執行役員

2016年6月

当社常務取締役

2016年11月

peoples inc.株式会社取締役副社長

 

株式会社アリシア(現 株式会社BUZZWIT)取締役副社長

2017年3月

株式会社エレメントルール取締役副社長(現任)

2017年10月

株式会社ADASTRIA eat Creations代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社取締役副社長(現任)

2019年5月

久恩玖貿易(上海)有限公司董事(現任)

(注)3

18

取締役

福田 泰生

1978年4月11日

2004年3月

株式会社イムズ入社

2005年4月

株式会社ポイント(現 当社)入社

2014年3月

同社海外事業本部 部長

2014年5月

Adastria Asia Co.,Ltd.董事長

2016年3月

当社コミュニケーションデザイン本部長

2017年3月

当社経営企画本部長

2017年5月

当社取締役 経営企画本部長

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年3月

Velvet,LLC マネジメントボードChairman(現任)

2018年5月

株式会社アダストリア・ゼネラルサポート取締役(現任)

2019年5月

株式会社アダストリア・ロジスティクス取締役(現任)

(注)3

201

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

金銅 雅之

1967年12月5日

1991年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年7月

株式会社ポイント(現 当社)入社 社長室 部長

2008年3月

同社執行役員 社長室 部長

2010年6月

同社執行役員 新規事業本部長

2012年3月

同社執行役員 戦略推進部長

2012年11月

同社常務執行役員 戦略推進部長兼雑貨事業部長

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)財務部長

2015年3月

同社上席執行役員 営業推進本部長

2016年3月

当社上席執行役員 営業統括本部長

2018年3月

当社上席執行役員 経営統括本部長兼海外支援本部長

 

Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)

 

方針(上海)商貿有限公司董事(現任)

 

波茵特股份有限公司董事長(現任)

 

Adastria Korea Co.,Ltd.理事(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役

営業統括

本部長

北村 嘉輝

1976年1月25日

1999年4月

株式会社ファイブフォックス入社

2007年2月

株式会社ドロップ(現 当社)入社

2010年9月

株式会社トリニティアーツ(現 当社)スタディオクリップ事業部長

2012年3月

同社ニコアンド事業部長

2013年3月

同社執行役員 営業本部長

2014年5月

同社取締役 営業本部長

2015年3月

当社執行役員 営業第2本部長

2016年4月

Adastria Korea Co.,Ltd.代表理事

(現任)

2018年3月

当社上席執行役員 営業統括本部長

 

Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)

 

方針(上海)商貿有限公司董事(現任)

 

波茵特股份有限公司董事(現任)

2019年5月

当社取締役 営業統括本部長(現任)

(注)3

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

倉重 英樹

1942年9月11日

1966年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年1月

同社取締役副社長

1993年11月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 PwCコンサルティング合同会社)代表取締役会長

2000年5月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)取締役相談役

2002年10月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役会長

2004年2月

日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)取締役代表執行役社長

2006年10月

株式会社RHJIインダストリアル・パートナーズ・アジア代表取締役社長

2007年5月

イオン株式会社社外取締役

2007年6月

旭テック株式会社社外取締役

2007年12月

株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役会長

2008年5月

株式会社シグマクシス代表取締役CEO

2010年4月

同社代表取締役会長

2011年4月

株式会社アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)取締役会長

2012年4月

同社代表取締役執行役員会長

2013年4月

株式会社シグマクシス代表取締役会長兼社長

2013年9月

当社社外取締役(現任)

2019年4月

株式会社シグマクシス代表取締役会長(現任)

(注)3

取締役

松井 忠三

1949年5月13日

1973年6月

株式会社西友ストアー(現 合同会社西友)入社

1993年5月

株式会社良品計画取締役総務人事部長

1999年5月

株式会社アール・ケイ・トラック(現 株式会社良品計画)代表取締役社長

2000年5月

ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長

2001年1月

株式会社良品計画代表取締役社長

2001年4月

ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)取締役

2002年2月

株式会社良品計画代表取締役社長兼執行役員

2008年2月

同社代表取締役会長兼執行役員

2009年5月

ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長

2010年10月

株式会社T&T(現 株式会社松井オフィス)代表取締役社長(現任)

2013年6月

株式会社りそな銀行社外取締役

2013年9月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役(現任)

 

株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役

2015年5月

株式会社ネクステージ社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役(現任)

2016年11月

株式会社サダマツ(現 フェスタリアホールディングス株式会社)社外取締役

(現任)

(注)3

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

阿久津 聡

1966年7月11日

1998年5月
 

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.D.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

1999年4月
 

同大学大学院国際企業戦略研究科専任講師

2002年6月
 

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授(2007年 助教授から准教授へ名称変更)

2010年3月

株式会社大塚家具社外取締役

2010年4月
 

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授
一橋大学大学院経営管理研究科教授

(現任)

2013年9月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社ノジマ社外取締役(現任)

(注)3

取締役

堀江 裕美

1956年6月19日

1981年4月

株式会社奈良機械製作所入社

1988年5月

リーバイ・ストラウスジャパン株式会社入社

1999年12月

同社マーケティング部長

2005年3月

スターバックスコーヒージャパン株式会社広報本部長

2006年12月

同社マーケティング本部長

2010年8月

同社執行役員マーケティング統括

2016年5月

当社社外取締役(現任)

2017年3月

Haruka株式会社代表取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)
 

松田 毅

1953年2月5日

1976年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

株式会社ポイント(現 当社)入社
同社顧問

2006年3月

同社執行役員管理本部長兼経理部長

2008年5月

同社取締役執行役員管理本部長

2010年5月

同社取締役常務執行役員管理本部長

2013年6月

株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)監査役(現任)

2015年3月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)会長室顧問

2016年5月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

海老原 和彦

1958年3月5日

1983年7月

ボストンコンサルティンググループ株式会社入社

1986年6月

Goldman,Sachs&Co.入社

1988年10月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2002年9月

JPモルガン証券株式会社入社

2006年12月

株式会社シナジー取締役

2007年6月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科ビジネスアカデミー非常勤講師

2013年12月

株式会社アークアカデミー(ベトナム)日越EPA外務省委託事業日本語講師・教務

2016年5月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

葉山 良子

1959年10月7日

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1990年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月

公認会計士登録

2007年1月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2015年1月

葉山良子公認会計士事務所代表(現任)

2015年6月

株式会社ココスジャパン社外監査役

2016年5月

スギホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2016年8月

日本公認会計士協会専門研究員(現任)

2017年6月

株式会社ココスジャパン社外取締役

(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

(注)5

監査役

松村 眞理子

1959年9月24日

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所

1994年2月

龍土綜合法律事務所入所

2006年1月

真和総合法律事務所入所 パートナー

(現任)

2017年2月

株式会社ファンドクリエーショングループ社外監査役(現任)

2018年6月

明治ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2019年5月

当社社外監査役(現任)

(注)6

1,273

 

(注) 1.倉重 英樹、松井 忠三、阿久津 聡、堀江 裕美の4名は、社外取締役であります。

2. 海老原 和彦、葉山 良子、松村 眞理子の3名は、社外監査役であります。

3.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.取締役 福田 泰生は、代表取締役会長兼社長 福田 三千男の長男であります。

8.当社は執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の7名で構成されております。

 上席執行役員 大屋 守、林 正武、山田 久仁、岩越 逸郎

 執行役員     久保田 夏彦、豊田 裕之、小林 千晃

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社BUZZWIT

(注)2

茨城県水戸市

10
百万円

商品販売事業

100.00

株式会社エレメントルール

東京都渋谷区

10

百万円

商品販売事業

100.00

資金の貸付

役員の兼任あり。(1名)

株式会社アダストリア・ロジスティクス

茨城県水戸市

10
百万円

物流事業

100.00

資金の貸付

役員の兼任あり。(1名)

Adastria Asia Co.,Ltd.
(注)3

KOWLOON,
HONG KONG

290
百万香港ドル

商品販売事業

100.00

役員の兼任あり。(1名)

方針(上海)商貿有限公司
(注)3

中国上海市

208
百万香港ドル

商品販売事業

100.00

(100.00)

債務保証

役員の兼任あり。(1名)

波茵特股份有限公司

台湾台北市

10
百万台湾ドル

商品販売事業

100.00

(100.00)

役員の兼任あり。(1名)

Adastria Korea Co.,Ltd.
(注)3

韓国ソウル市

3,200
百万ウォン

商品販売事業

100.00

 (100.00)

資金の貸付
役員の兼任あり。(1名)

Adastria USA,Inc.
(注)3

米国デラウェア州

41
百万米ドル

米国現地法人統括

100.00

Velvet,LLC
(注)3

米国カリフォルニア州

17
百万米ドル

商品販売事業

100.00

 (100.00)

役員の兼任あり。(1名)

その他連結子会社3社

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。

2.株式会社BUZZWITは、2018年8月1日付で株式会社アリシアから商号変更しております。

3.特定子会社に該当しております。

 

 ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度12%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

給料及び賞与

26,245

百万円

26,046

百万円

減価償却費

7,064

百万円

6,029

百万円

賞与引当金繰入額

2,201

百万円

2,093

百万円

地代家賃

31,523

百万円

29,605

百万円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、国内62店舗、海外6店舗の新規出店(WEBストアを除く。)及び茨城西物流センターの拡張工事であります。
 これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は81億23百万円(敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,657

2,552

2.65

1年以内に返済予定のリース債務

129

58

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

128

29

2020年3月~
2021年8月

2,916

2,640

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

28

1

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値112,727 百万円
純有利子負債-19,305 百万円
EBITDA・会予18,326 百万円
株数(自己株控除後)47,120,863 株
設備投資額- 百万円
減価償却費7,020 百万円
のれん償却費1,306 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 福 田 三 千 男
資本金2,660 百万円
住所東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
電話番号

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