1年高値2,671 円
1年安値1,153 円
出来高268 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA7.2 %
ROIC17.5 %
β0.79
決算2月末
設立日1953/10/22
上場日2000/12/12
配当・会予40 円
配当性向37.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.(香港)、方針(上海)商貿有限公司(中国)、愛徳利亜(上海)商貿有限公司(中国)、波茵特股份有限公司(台湾)、Adastria Korea Co.,Ltd.(韓国)、Adastria USA,Inc.(米国)、Velvet,LLC(米国)ほか3社)で構成され、主に商品販売事業を行っております。

(注)波茵特股份有限公司は、2020年3月2日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。

 

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1) 商品販売事業

国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。

アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。

米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。

当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,315店舗、海外が77店舗、合計1,392店舗となっております。

また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。
 

(2) 物流事業

物流事業(商品の入荷、検収、保管及び出荷)は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。
 当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。
 多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。

 

 

主なブランドは以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り 

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(2) 経営成績

 連結業績

 

2019年2月
連結会計年度

2020年2月
連結会計年度

増減

増減率

2018年3月1日から

2019年3月1日から

 2019年2月28日まで)

 2020年2月29日まで)

売上高

(百万円)

222,664

222,376

△288

△0.1%

営業利益

(百万円)

7,190

12,885

5,695

79.2%

経常利益

(百万円)

7,345

12,843

5,498

74.8%

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,890

6,363

2,473

63.6%

 

 

EBITDA

(百万円)

15,317

20,357

5,040

32.9%

のれん償却前EPS

(円)

110.42

138.63

28.20

25.5%

 

 

当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,223億76百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益が128億85百万円(前年同期比79.2%増)、経常利益が128億43百万円(前年同期比74.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が63億63百万円(前年同期比63.6%増)となりました。

また、EBITDAは203億57百万円(前年同期比32.9%増)、のれん償却前EPSは138.63円(前年同期比25.5%増)となりました。(※)

 

国内売上高につきましては、秋冬に一部天候不順の影響はあったものの、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などの前期苦戦した基幹ブランドの回復が確実なものとなり、「ニコアンド」や「ベイフロー」などその他のブランドや、国内子会社である株式会社エレメントルール、株式会社BUZZWITも堅調に推移した結果、前年同期比1.1%の増収となりました。

なお、システム更改に際する不具合のため、自社EC「ドットエスティ」が8月8日から9月12日まで休止しておりましたが、再開後は安定的に稼働しております。また、会員数は順調に増加しており、1,000万人を突破いたしました。

海外売上高につきましては、米国、台湾においては順調に推移しましたが、前期に不採算店舗の閉鎖を進めた香港と中国においては減少いたしました。

店舗展開につきましては、55店舗の出店(内、海外9店舗)、90店舗の退店(内、海外17店舗)の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,392店舗(内、海外77店舗)となりました。

収益面につきましては、「適時・適価・適量」での商品提供の徹底により、値引き販売を抑制する運営を安定 的に行った結果、値引き率が改善したことを主因に、売上総利益率は55.5%(前年同期比1.6ポイント増)となりました。

 

 販売費及び一般管理費につきましては、販促費用の抑制や、不採算店舗の削減に伴う家賃の減少、及び株式会社トリニティアーツ(現 当社)の連結子会社化に伴うのれんの償却が前第2四半期で終了したことなどから、前年同期比で23億33百万円減少しました。その結果、販管費率は49.7%(前年同期比1.0ポイント減)となり、営業利益率は5.8%(前年同期比2.6ポイント増)となりました。

特別損益につきましては、特別損失として、店舗の減損損失13億3百万円のほか、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアの減損損失15億11百万円などを計上いたしました。

 

(※)2014年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュ・フローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。

 

 「EBITDA」 
  営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販管費)
 「のれん償却前EPS」

(親会社株主に帰属する当期純利益 + のれん償却額(販管費、特別損失)+ 減損損失(のれん))
÷ 期中平均株式数

 

(3) 仕入及び販売の状況

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。

 

 ① 仕入実績

    当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

商品部門

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前連結会計年度比
(%)

メンズボトムス

3,050

2.3

メンズトップス

10,694

△4.9

レディースボトムス

16,498

△9.6

レディーストップス

45,028

△3.0

雑貨・その他

20,954

△9.0

合計

96,226

△5.6

 

(注) 1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 ② 販売実績

    当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

 

a. 商品部門別販売実績

(単位:百万円)

商品部門

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前連結会計年度比
(%)

メンズボトムス

7,318

6.1

メンズトップス

25,874

4.2

レディースボトムス

38,795

△7.9

レディーストップス

107,885

2.5

雑貨・その他 

42,501

△2.6

合計

222,376

△0.1

 

(注) 1.雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。

   2.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

   3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. ブランド別販売実績

 

ブランド・地域

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前連結会計年度比
(%)

売上高(百万円)

構成比(%)

 

グローバルワーク

41,710

18.8

2.1

 

ニコアンド

32,017

14.4

3.4

 

ローリーズファーム

23,691

10.6

5.3

 

スタディオクリップ

22,444

10.1

△5.1

 

レプシィム

14,335

6.4

△3.2

 

ジーナシス

11,924

5.4

△3.6

 

ベイフロー

9,852

4.4

12.2

 

レイジブルー

7,712

3.5

△1.4

 

その他(注4)

30,831

13.9

0.8

 当社 計

194,518

87.5

1.1

 株式会社BUZZWIT(注4)

4,908

2.2

△15.5

 株式会社エレメントルール

10,112

4.5

9.4

その他連結子会社

170

0.1

国内合計

209,709

94.3

1.1

海外合計

12,666

5.7

△17.1

グループ合計

222,376

100.0

△0.1

 

(注)1.店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

2.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.前年度の8月において、株式会社BUZZWIT(旧商号 株式会社アリシア)のページボーイ事業など3事業を当社に移管しております。このため、3事業につきましては、移管前の前年度売上高を株式会社BUZZWITに含めて算出した増減率を記載しております。

 

 

 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。

ブランド・地域

店     舗     数

前連結会計
年度末

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計
年度末

出 店

変 更

退店等

増 減

 

グローバルワーク

213

4

△7

△3

210

 

ニコアンド

139

8

△3

5

144

 

ローリーズファーム

139

1

△4

△3

136

 

スタディオクリップ

190

3

△10

△7

183

 

レプシィム

132

2

△6

△4

128

 

ジーナシス

73

73

 

ベイフロー

49

7

△2

5

54

 

レイジブルー

58

△4

△4

54

 

その他

269

8

△30

△22

247

 当社 計

1,262

33

△66

△33

1,229

 株式会社BUZZWIT

5

3

△1

2

7

 株式会社エレメントルール

75

8

△6

2

77

 その他連結子会社

2

2

2

国内合計

1,342

46

△73

△27

1,315

 

香港

20

△4

△4

16

 

中国

10

1

△10

△9

1

 

台湾

34

6

△3

3

37

 

韓国

12

1

1

13

 

米国

9

1

1

10

海外合計

85

9

△17

△8

77

グループ合計

1,427

55

△90

△35

1,392

 

(注) 1.店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

2.店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。

 

 

c. 地域別販売実績

 

地域別

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高
(百万円)

期末店舗数
(店)

売上高
(百万円)

店舗異動状況

期末店舗数
(店)

出店
(店)

閉鎖・変更
(店)

 

 

北海道

5,156

38

5,365

1

△3

36

 

 

青森県

890

7

917

7

 

 

岩手県

752

6

773

6

 

 

秋田県

768

6

818

6

 

 

宮城県

3,396

26

3,442

2

△2

26

 

 

山形県

405

3

429

3

 

 

福島県

726

6

728

6

 

北海道・東北地区計

12,097

92

12,475

3

△5

90

 

 

栃木県

2,148

16

2,118

16

 

 

茨城県

2,566

20

2,782

1

21

 

 

群馬県

2,230

18

2,193

△1

17

 

 

千葉県

8,225

62

8,497

3

△2

63

 

 

山梨県

1,050

9

1,019

△1

8

 

 

埼玉県

10,431

79

9,932

△6

73

 

 

東京都

20,112

162

18,504

3

△16

149

 

 

神奈川県

10,805

81

11,199

2

△3

80

 

関東地区計

57,572

447

56,248

9

△29

427

 

 

静岡県

4,964

38

5,235

3

41

 

 

新潟県

1,813

14

1,835

14

 

 

長野県

1,817

12

1,840

12

 

 

富山県

1,303

9

1,375

1

10

 

 

石川県

2,320

20

2,308

△1

19

 

 

愛知県

9,688

72

9,780

1

△7

66

 

 

岐阜県

2,197

17

2,222

△1

16

 

 

福井県

446

3

473

3

 

中部地区計

24,552

185

25,071

5

△9

181

 

 

三重県

2,397

19

2,610

19

 

 

京都府

3,756

30

3,849

1

△1

30

 

 

大阪府

14,665

106

15,289

1

△4

103

 

 

兵庫県

6,554

48

6,721

1

49

 

 

奈良県

1,699

14

1,752

14

 

 

和歌山県

865

8

874

8

 

 

滋賀県

1,777

12

1,772

12

 

近畿地区計

31,716

237

32,869

3

△5

235

 

 

岡山県

2,251

18

2,287

△1

17

 

 

広島県

4,467

41

4,476

△2

39

 

 

鳥取県

261

3

272

3

 

 

島根県

758

7

767

7

 

 

山口県

393

4

406

4

 

 

愛媛県

1,146

9

1,219

9

 

 

香川県

1,282

11

1,319

△1

10

 

 

高知県

733

5

724

5

 

 

徳島県

1,010

6

982

6

 

中国・四国地区計

12,305

104

12,456

△4

100

 

 

 

 

地域別

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高
(百万円)

期末店舗数
(店)

売上高
(百万円)

店舗異動状況

期末店舗数
(店)

出店
(店)

閉鎖・変更
(店)

 

 

福岡県

9,051

63

9,855

△2

61

 

 

長崎県

928

8

922

△1

7

 

 

佐賀県

1,566

9

1,652

△1

8

 

 

熊本県

2,202

16

2,277

△2

14

 

 

大分県

1,765

14

1,775

14

 

 

宮崎県

981

8

1,008

8

 

 

鹿児島県

1,695

11

1,695

△1

10

 

 

沖縄県

1,841

16

2,010

4

20

 

九州・沖縄地区計

20,032

145

21,197

4

△7

142

 

WEBサイト

34,059

52

34,200

9

△7

54

当社 計

192,336

1,262

194,518

33

△66

1,229

株式会社BUZZWIT (注3)

5,805

5

4,908

3

△1

7

株式会社エレメントルール

9,239

75

10,112

8

△6

77

その他連結子会社

3

170

2

2

国内合計

 207,385

1,342

209,709

46

△73

1,315

 

香港

 5,300

20

3,431

△4

16

 

中国

1,416

10

473

1

△10

1

 

台湾

2,413

34

2,532

6

△3

37

 

韓国

1,207

12

1,156

1

13

 

米国

4,940

9

5,072

1

10

海外合計

15,279

85

12,666

9

△17

77

グループ合計

222,664

1,427

222,376

55

△90

1,392

 

(注) 1.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.前年度の8月において、株式会社BUZZWIT(旧商号 株式会社アリシア)のページボーイ事業など3事業を当社に移管しております。

 

d. 単位当たり販売実績

 

区分

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(百万円)

222,664

222,376

1㎡当たり売上高

売場面積(月平均)(㎡)
1㎡当たり期間売上高(千円)

304,529

731

287,616

773

1人当たり売上高

従業員数(月平均)(人)(注)1
1人当たり期間売上高(千円)

11,431

19,479

11,149

19,945

 

(注) 1.従業員数は臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含めております。

2.上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(4) 財政状態

 ① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、51億84百万円増加して532億34百万円となりました。これは主に、たな卸資産が25億83百万円減少した一方で、現金及び預金が77億36百万円、受取手形及び売掛金が1億74百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14億76百万円増加して446億89百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が8億76百万円、投資有価証券が5億86百万円、敷金及び保証金が9億87百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が29億28百万円、繰延税金資産が6億95百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、66億61百万円増加して979億24百万円となりました。

 

 ② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6億33百万円増加して374億62百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億67百万円、短期借入金が25億52百万円それぞれ減少した一方で、リース債務が11億19百万円、未払金が17億96百万円、未払法人税等が17億54百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、19億46百万円増加して34億21百万円となりました。これは主に、リース債務が20億93百万円増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、25億79百万円増加して408億83百万円となりました。

 

 ③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、40億81百万円増加して570億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が36億9百万円増加したことによるものです。

 

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前年同期に比べて、77億29百万円増加して263億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、208億50百万円(前年同期比109億45百万円増)となりました。これは主に、仕入債務の減少が19億73百万円、法人税等の支払額が28億80百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が99億23百万円、減価償却費が75億99百万円、減損損失が28億15百万円、たな卸資産の減少が25億46百万円それぞれあったことによるものです。

 

 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、66億45百万円(前年同期比20億40百万円減)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が11億78百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が40億70百万円、無形固定資産の取得による支出が32億84百万円それぞれあったことによるものです。

 

 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、64億39百万円(前年同期比45億48百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の減少が25億5百万円、配当金の支払額が26億20百万円、リース債務の返済による支出が13億9百万円それぞれあったことによるものです。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。

 

 

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年2月期を最終年度とする3ヶ年計画を策定し、2021年2月期の数値目標を、営業利益率8.0%、ROE15%前後と定め、国内の非生産年齢の比率が生産年齢を上回ると言われる2025年を見据え、事業構造の変革に取り組んでまいりました。計画の2年目となる2020年2月期は、成長戦略に基づく重点施策を着実に実行した結果、収益体質の改善や海外事業の再構築、新たな成長領域の事業化などにおいて一定の成果を創出することができました。その結果、2020年2月期の営業利益率は5.8%、ROEは11.6%となりました。

しかしながら、3年目となる2021年2月期においては、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、2025年に向けた成長戦略に一歩踏み出すため、3ヶ年の数値目標を取り下げさせていただくことといたしました。

2021年2月期を既存の課題の延長線上ではなく、2025年へ向けた新たな成長戦略を具体化する年と定め、成長への歩みを止めることなく、将来へ向けた構想を具体化してまいります。

なお、今後世界経済が安定し、当社として取り組む内容が具体化した時点で、改めて中長期の数値目標を設定致します。

 

 

2019年2月期

実績

2020年2月期

公表予想

2020年2月期

実績

営業利益率

3.2%

4.4%

5.8%

ROE

7.5%

11.0%

11.6%

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

香港

中国

台湾

韓国

米国

合計

11,738

707

2,182

291

153

192

15,265

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。

 

(2) 中期的な会社の経営戦略(経営環境、対処すべき課題と経営戦略)

当社グループを取り巻く環境は、社会の変化によるお客様のライフスタイルの多様化、テクノロジーの進化による産業構造の変化、少子高齢化による国内アパレル市場の縮小など、めまぐるしく変化し、予測不可能な時代に突入しております。

こうした新たな時代の中で当社グループが継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」に対応する事業構造が必要であると考えております。当社グループは未来に向けたビジョンとして『一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢を』を掲げて、強みであるマルチブランドや顧客接点を更に充実させるとともに、海外事業や新規領域など、より一層の柔軟性とスピード感を持って成長戦略を実行してまいります。

 

① ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革

医療や科学技術の発展、食生活の変化などによって、人々が健康的に暮らす期間が長くなることで、若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化しております。当社では、従来より、お客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、将来に起こりうる市場の変化を想定してマルチブランド戦略を変革していくことが求められます。大人世代へ向けたブランド開発や、新しいカテゴリー開発に積極的に取り組み、生活者一人ひとりの毎日により多くの選択肢を提供してまいります。

 

② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化

テクノロジーの進化とともにモバイルやIoTが発達した社会では、デジタルと現実を融合させた新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスを提供していくことが求められます。当社は自社ECサイトで1千万人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産を、商品企画や在庫管理、物流等あらゆる面で活用するほか、リアル店舗とWEB双方をつなぐオムニチャネル化など、顧客接点を拡大しお客様の利便性を向上するサービスの創出を進め、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。

 

③ 海外事業の収益力改善と成長ステージへの移行

当社はこれまで日本国内の消費拡大、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。しかし、国内アパレル市場のゆるやかな縮小が続く現在、成長市場であるアジア、米国市場での事業拡大が不可欠であると考えております。2019年12月にオープンいたしましたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面において、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的確にニーズにお応えしていく方針とし、これらを可能にする仕組み作りに着手いたしました。今後成長が期待されるアジア市場を優先に地域別の成長戦略を策定し、海外事業の収益力改善と成長ステージへの移行を目指してまいります。

 

 

④ 新規領域における「事業化」

ファッションという言葉が表す領域は、アパレルだけでなく、文化や人々の生き方、ライフスタイルを含めた様々な価値にまで広がる可能性を持っております。また、消費活動においても自分と他者とのつながりや社会課題を意識した消費が多くみられるようになっております。当社では飲食事業への参入をはじめとして、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めておりますが、外部の有力企業やブランド等との協業、全社員からの事業アイディア募集なども含めて、スピーディーな事業開発を進めてまいります。

 

⑤ 未来に向けたグループ価値基準の浸透

事業環境が急速に変化しつつある中、競争力の向上と成長に向け、当社グループが展開する事業領域も日々拡大し多様化しております。そのような中では、今後の事業展開に適したバリューチェーンの構築や人材育成、生産性向上に取り組むほか、変化への対応力やグループ全体の価値基準を明確化していく必要がございます。このたび未来に向けたアダストリアの使命を「Play fashion!」と定め、『一人ひとりの毎日にもっと楽しい選択肢を』提供し、お客様の豊かな生き方に貢献するグループを目指すことといたしました。これらをグループの従業員に浸透させ、日々の活動に反映させていくことで、お客様に価値を提供し、結果として企業価値向上を目指してまいります。

 

(3) 中期的に目標とする経営指標

当社グループは、営業利益やキャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率に関する指標を重視しております。3ヵ年計画の3年目にあたる2021年2月期をターゲットとして数値目標を掲げておりましたが、2020年2月期までに収益体質の改善や海外事業の再構築、新たな成長領域の事業化などにおいて一定の目途がつき、収益性や効率性に関する指標が着実に向上したほか、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、3ヶ年計画の数値目標を取り下げさせていただくことといたしました。2021年2月期を、未来に向けた成長へと踏み出すため、既存の課題の延長線上ではない新たな成長戦略を具体化する年と定め、中長期の歩みを止めることなく進んでまいります。今後、世界経済が安定し、当社グループとして取り組む内容が具体化した時点で、改めて中長期の数値目標を設定致します。

 

(4) サステナブル経営へのチャレンジ

昨今、社会がめまぐるしく変わる中で、私たちも変化の時を迎えております。情報化社会が進展することであらゆることがボーダーレス化し、お客様の行動や価値観が大きく変化しています。情報があふれる社会では、より透明性が高く、サステナブルな経営を行っている企業に支持が集まっていくと、当社グループは考えます。

ファッション業界では、衣料品廃棄の問題や生産過程での人権問題など、様々な課題に注目が集まっています。衣料品廃棄の問題は、生産及び在庫コントロール、廃棄方法の見直しが必要であり、生産過程での人権問題は、工場のある地域や労働組合との連携が必要だと考えております。

当社グループでは、ファッションがもたらすワクワクを未来まで持続可能なものにするため、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の3つの重点テーマを掲げ、各重点テーマにおいて向き合うべき社会課題を持続可能な開発目標「SDGs」に照らし合わせて抽出しております。当社グループがこの先の未来もずっと事業を営み、持続的な成長を続けていくために、ファッションを通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

 

① 環境を守る

お客様に満足していただける商品を継続的に提供し続けていくためには、地球環境の存続が必要です。私たちは、事業が環境に与える影響を、商品のライフサイクルを通じて捉えることが重要であると考えており、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、生産量の適性化を図るとともに、在庫廃棄の圧縮に取り組んでおります。また、環境負荷の低い素材や原材料の活用、マイバッグの利用を推進する「REBAG PROJECT」、衣料品回収や廃棄在庫の焼却処分の削減に取り組んでおります。

 

 

② 人を輝かせる

継続的に企業が成長していくためには、お客様は勿論、従業員も含めた人々が心身ともに健康で豊かであるとことが前提となります。当社グループでは、嗜好や格差、障がい、国籍、文化、宗教等の壁を越えて、自分らしくファッションを楽しむことができる社会の実現を目指し、日々商品や接客の充実に取り組んでいるほか、障がいを持つ方々やLGBTQs等についての理解促進などの取り組みを行っております。また、全ての従業員が働きがいを高められるように、社内制度の拡充やダイバーシティの推進、人材育成を積極的に行っており、特に女性従業員が多いことを踏まえ、社内講演会やサポート制度などを通じて部長職相当である上級管理職の女性比率を高める活動や障がい者雇用の推進を行っております。

 

③ 地域と成長する

当社グループではCSR活動方針として、「広いバリューチェーンにおいて、地域社会と共生し、ともに新しい価値を創ります。」を定めております。より良いパートナーシップで生産地域に質の高く安定した雇用を生み出し、品質の高い商品を生産性高く調達するため、環境や人権に配慮したCSR調達を実施し、取引先の協力のもと工場モニタリングを進めております。また、茨城ロボッツへの協賛や水戸芸術館への寄付等を通じ、創業の地である水戸市の活性化に貢献するとともに、出店先地域の継続的な発展と活性化につながる活動を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2020年5月29日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。

 

(1) 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社グループの展開するマルチブランド戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「グローバルワーク」、「ニコアンド」、「ローリーズファーム」及び「スタディオクリップ」の国内売上高の合計額は連結売上高の53.9%を占めており、これらのブランドの動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、159億59百万円であり、総資産の16.3%を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

 

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。

 

(7) 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 当社グループでは、海外での事業展開や新規事業への取り組みを戦略の一つとしておりますが、これらの事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と資金を要することから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、海外事業において、予期しない法規制の変更や当社グループの事業に不利な影響を及ぼす政治的又は経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業継続及び早期復旧のための対策をBCP(事業継続計画)の策定を通して進めております。しかし、想定を超えた大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス等の未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。また、これらの影響により、営業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、事故、取引先破綻、法的規制及び訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1953年10月

紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。

1973年3月

メンズカジュアルウェア小売業に進出。

1979年8月

茨城県水戸市泉町に本部を設置。

1988年6月

商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年4月 株式会社ベーズファクトリーに組織変更、1998年2月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。

1990年1月

東京都台東区に東京営業所を設置。

1990年11月

茨城県水戸市西原に本部を移転。

1993年3月

商号を株式会社ポイントに変更。

1993年7月

東京都墨田区に東京営業所を移転。

1995年5月

本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭上場。

2002年12月

波茵特股份有限公司(2020年3月 愛德利亞台灣股份有限公司(Adastria Taiwan Co.,Ltd.)に商号変更)を台湾台北市に設立。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2004年11月

東京本部を東京都中央区に移転。

2007年10月

自社サイトでのEコマース事業を開始。

2008年1月

POINT HOLDING CO.,LTD(2013年9月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。

2009年7月

POINT HOLDING CO.,LTD.の100%出資により、方針(上海)商貿有限公司を中国上海市に設立。

2012年11月

「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年4月 株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。

2012年11月

東京本部を東京都千代田区に移転。

2013年4月

会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。

2013年6月

株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。

2013年8月

株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。

2013年9月

株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。

2013年9月

当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。

2013年12月

株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。

2014年1月

Adastria Asia Co.,LTD.の100%出資により、Adastria Korea CO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。

2014年2月

株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&PGに商号変更。

2014年4月

株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。

2015年3月

当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。

2015年6月

商号を株式会社アダストリアに変更。

2015年9月

株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。

2016年11月

「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。

2017年2月

米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。

2017年2月

株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。

2017年3月

株式会社エレメントルールを設立。

2017年4月

米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。

2017年7月

東京本部を東京都渋谷区に移転。

2017年10月

株式会社ADASTRIA eat Creationsを設立。

2018年3月

当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。

2018年8月

 

株式会社アリシアのページボーイ事業など3事業を当社に承継する吸収分割を実施し、株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。

2019年8月

愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

33

228

194

34

33,065

33,585

所有株式数
(単元)

67,363

17,485

191,141

84,655

50

125,542

486,236

176,400

所有株式数
の割合(%)

13.9

3.6

39.3

17.4

0.0

25.8

100.0

 

(注) 1.自己株式1,144,864株は、「個人その他」に11,448単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

2.「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式534,693株は、「金融機関」に5,346単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

3.株式会社証券保管振替機構名義の株式720株は、「その他の法人」に7単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30%を基準に実施することを基本方針とし、1株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり25円といたしました。この結果、中間配当金の1株当たり25円と合わせ、年間配当は1株当たり50円となります。この結果、のれん償却前連結配当性向は36.1%となりました。

内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値(株主価値)の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

 

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月30日

取締役会決議

1,191

25

2020年4月3日

取締役会決議

1,191

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長
兼社長

福田 三千男

1946年7月10日

1971年5月

株式会社福田屋洋服店(現 当社)入社

同社取締役

1982年6月

同社専務取締役

1991年4月

有限会社ベアーズファクトリー(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)代表取締役社長

1993年3月

株式会社ポイント(現 当社)代表取締役社長

2002年12月

波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股份有限公司)董事長

2004年5月

株式会社ポイント(現 当社)代表取締役会長

2010年5月

同社代表取締役会長兼社長

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)代表取締役会長

2015年5月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2018年5月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

1,044

取締役副社長

木村 治

1969年9月2日

2011年9月

株式会社トリニティアーツ(現 当社)代表取締役社長

2013年4月

株式会社FRIENDS取締役

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)取締役

Adastria Asia Co.,Ltd.董事

2014年2月

株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)取締役

2015年5月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)取締役上席執行役員

2016年6月

当社常務取締役

2016年11月

peoples inc.株式会社取締役副社長

株式会社アリシア(現 株式会社BUZZWIT)

取締役副社長

2017年3月

株式会社エレメントルール取締役副社長(現任)

2017年10月

株式会社ADASTRIA eat Creations代表取締役社長(現任)

2018年3月

当社取締役副社長(現任)

2019年5月

久恩玖貿易(上海)有限公司董事(現任)

2020年2月

株式会社BUZZWIT取締役(現任)

(注)3

20

取締役

福田 泰生

1978年4月11日

2004年3月

株式会社イムズ入社

2005年4月

株式会社ポイント(現 当社)入社

2014年3月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)海外事業本部 部長

2014年5月

Adastria Asia Co.,Ltd.董事長

2016年3月

当社コミュニケーションデザイン本部長

2017年3月

当社経営企画本部長

2017年5月

当社取締役 経営企画本部長

2018年3月

当社取締役(現任)

Velvet,LLC マネジメントボードChairman(現任)

2018年5月

株式会社アダストリア・ゼネラルサポート取締役(現任)

2019年5月

株式会社アダストリア・ロジスティクス取締役(現任)

(注)3

201

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

金銅 雅之

1967年12月5日

1991年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年7月

株式会社ポイント(現 当社)入社 社長室 部長

2008年3月

同社執行役員 社長室 部長

2010年6月

同社執行役員 新規事業本部長

2012年3月

同社執行役員 戦略推進部長

2012年11月

同社常務執行役員 戦略推進部長兼雑貨事業部長

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)財務部長

2015年3月

同社上席執行役員 営業推進本部長

2016年3月

当社上席執行役員 営業統括本部長

2018年3月

当社上席執行役員 経営統括本部長兼海外支援本部長

Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)

方針(上海)商貿有限公司董事(現任)

波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股份有限公司)董事長(現任)

Adastria Korea Co.,Ltd.理事(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

2019年8月

愛徳利亜(上海)商貿有限公司董事(現任)

(注)3

5

取締役

北村 嘉輝

1976年1月25日

1999年4月

株式会社ファイブフォックス入社

2007年2月

株式会社ドロップ(現 当社)入社

2010年9月

株式会社トリニティアーツ(現 当社)スタディオクリップ事業部長

2012年3月

同社ニコアンド事業部長

2013年3月

同社執行役員 営業本部長

2014年5月

同社取締役 営業本部長

2015年3月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)執行役員 営業第2本部長

2016年4月

Adastria Korea Co.,Ltd.代表理事

(現任)

2018年3月

当社上席執行役員 営業統括本部長

Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)

方針(上海)商貿有限公司董事(現任)

波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股份有限公司)董事(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

2019年8月

愛徳利亜(上海)商貿有限公司董事(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

倉重 英樹

1942年9月11日

1966年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1993年1月

同社取締役副社長

1993年11月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 PwCコンサルティング合同会社)代表取締役会長

2000年5月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)取締役相談役

2002年10月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役会長

2004年2月

日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク株式会社)取締役代表執行役社長

2006年10月

株式会社RHJIインダストリアル・パートナーズ・アジア代表取締役社長

2007年5月

イオン株式会社社外取締役

2007年6月

旭テック株式会社社外取締役

2007年12月

株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役会長

2008年5月

株式会社シグマクシス代表取締役CEO

2010年4月

同社代表取締役会長

2011年4月

株式会社アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)取締役会長

2012年4月

同社代表取締役執行役員会長

2013年4月

株式会社シグマクシス代表取締役会長兼社長

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)社外取締役(現任)

2019年3月

株式会社シグマクシス代表取締役会長(現任)

(注)3

取締役

松井 忠三

1949年5月13日

1973年6月

株式会社西友ストアー(現 合同会社西友)入社

1993年5月

株式会社良品計画取締役総務人事部長

1999年5月

株式会社アール・ケイ・トラック(現 株式会社良品計画)代表取締役社長

2000年5月

ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長

2001年1月

株式会社良品計画代表取締役社長

2001年4月

ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)取締役

2002年2月

株式会社良品計画代表取締役社長兼執行役員

2008年2月

同社代表取締役会長兼執行役員

2009年5月

ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)代表取締役社長

2010年10月

株式会社T&T(現 株式会社松井オフィス)代表取締役社長(現任)

2013年6月

株式会社りそな銀行社外取締役

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役(現任)

株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役

2015年5月

株式会社ネクステージ社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役(現任)

2016年11月

株式会社サダマツ(現 フェスタリアホールディングス株式会社)社外取締役

(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

阿久津 聡

1966年7月11日

1998年5月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.D.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

1999年4月

同大学大学院国際企業戦略研究科専任講師

2002年6月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授(2007年 助教授から准教授へ名称変更)

2010年3月

株式会社大塚家具社外取締役

2010年4月

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現 経営管理研究科)教授(現任)

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社ノジマ社外取締役

(注)3

取締役

堀江 裕美

1956年6月19日

1981年4月

株式会社奈良機械製作所入社

1988年5月

リーバイ・ストラウスジャパン株式会社入社

1999年12月

同社マーケティング部長

2005年3月

スターバックスコーヒージャパン株式会社広報本部長

2006年12月

同社マーケティング本部長

2010年8月

同社執行役員マーケティング統括

2016年5月

当社社外取締役(現任)

2017年3月

Haruka株式会社代表取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

松田 毅

1953年2月5日

1976年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年1月

株式会社ポイント(現 当社)入社
同社顧問

2006年3月

同社執行役員管理本部長兼経理部長

2008年5月

同社取締役執行役員管理本部長

2010年5月

同社取締役常務執行役員管理本部長

2013年6月

株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
(現 株式会社アダストリア・ロジスティクス)監査役(現任)

2015年3月

株式会社アダストリアホールディングス(現 当社)会長室顧問

2016年5月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

海老原 和彦

1958年3月5日

1983年7月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

1986年6月

Goldman,Sachs&Co.(現 The Goldman Sachs Group,Inc.)入社

1988年10月

ゴールドマン・サックス証券会社(現 ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2002年9月

JPモルガン証券株式会社入社

2006年12月

株式会社シナジー取締役

2007年6月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科ビジネスアカデミー非常勤講師

2013年12月

株式会社アークアカデミー(ベトナム)日越EPA外務省委託事業日本語講師・教務

2016年5月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

葉山 良子

1959年10月7日

1983年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1990年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月

公認会計士登録

2007年1月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2015年1月

葉山良子公認会計士事務所代表(現任)

2015年6月

株式会社ココスジャパン社外監査役

2016年5月

スギホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2016年8月

日本公認会計士協会専門研究員(現任)

2017年6月

株式会社ココスジャパン社外取締役

2018年5月

当社社外監査役(現任)

2020年3月

株式会社ダイナックホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

監査役

松村 眞理子

1959年9月24日

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所入所

1994年2月

龍土綜合法律事務所入所

2006年1月

真和総合法律事務所入所 パートナー

(現任)

2017年2月

株式会社ファンドクリエーショングループ社外監査役(現任)

2018年6月

明治ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2019年5月

当社社外監査役(現任)

(注)6

1,284

 

(注) 1.倉重 英樹、松井 忠三、阿久津 聡、堀江 裕美の4名は、社外取締役であります。

2. 海老原 和彦、葉山 良子、松村 眞理子の3名は、社外監査役であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.取締役 福田 泰生は、代表取締役会長兼社長 福田 三千男の長男であります。

8.当社は執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の7名で構成されております。

 上席執行役員 大屋 守、林 正武、山田 久仁、岩越 逸郎

 執行役員     小林 千晃、星野 明、新谷 亮

9.波茵特股份有限公司は、2020年3月2日付で、愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更いたしました。

 

社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

当該社外取締役4名及び社外監査役3名と当社の間には、一部の社外取締役及び社外監査役が「 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

取締役倉重英樹氏はグローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しており、健全かつ効率的な経営の推進についてご指導いただくため選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

取締役松井忠三氏は大手企業(小売業)の経営者として培ってきた経験や見識を有しており、当社の経営に活かすことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

取締役阿久津聡氏はマーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、当社のマーケティングビジネス全般に有益な助言等をいただき、事業展開戦略を中心に当社の経営に活かすことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

 

取締役堀江裕美氏は大手企業(小売業・飲食業)の広報・マーケティング部門の責任者として数多くの実績を有しており、当社の経営に活かすことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

監査役海老原和彦氏は投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していただくため選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

監査役葉山良子氏は公認会計士としての専門的知見並びに監査法人での監査に関する豊富な経験及び見識を当社の監査に反映していただくことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

監査役松村眞理子氏は弁護士としての専門的知見及び企業法務に係る豊富な経験及び見識を当社の監査に反映していただくことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として「独立取締役選任基準」を定めており、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(※)にて開示しております。社外取締役である倉重英樹、松井忠三、阿久津聡及び堀江裕美の各氏は、いずれも当社が定めた「独立取締役選任基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

(※)「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社コーポレートサイトに掲載しております。

https://www.adastria.co.jp/ir/management/governance/

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、監査役としての適格性、独立性を備え、任期完遂できる人材を選任することとしております。社外監査役である海老原和彦、葉山良子及び松村眞理子の各氏は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

当社の社外取締役は、原則として全ての取締役会に出席し、経営者又は専門的な見地からの発言や意見により、取締役会の意思決定に貢献しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査部、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、定例の取締役会に出席しており、報告事項や決議事項について適宜意見を述べるほか、重要な案件については、事前に監査役会にて協議の上、取締役会に臨んでおります。また、執行会議においても可能な限り出席し、業務運営の状況把握に努めております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査について取締役会、監査役会及びコーポレートガバナンス委員会などを通じて、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は内部監査部と定期的会合を行っており活動状況の把握や情報意見の交換を通じて相互連携をしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社BUZZWIT

茨城県水戸市

10
百万円

商品販売事業

100.00

役員の兼任あり。(1名)

株式会社エレメントルール

東京都港区

10

百万円

商品販売事業

100.00

資金の貸付

役員の兼任あり。(1名)

株式会社アダストリア・
ロジスティクス

茨城県水戸市

10
百万円

物流事業

100.00

資金の貸付

役員の兼任あり。(2名)

Adastria Asia Co.,Ltd.
(注)2

KOWLOON,
HONG KONG

290
百万香港ドル

商品販売事業

100.00

資金の貸付

役員の兼任あり。(2名)

方針(上海)商貿有限公司
(注)2

中国上海市

208
百万香港ドル

商品販売事業

100.00

(100.00)

求償権放棄

役員の兼任あり。(2名)

愛徳利亜(上海)有限公司

(注)2

中国上海市

1,000

百万円

商品販売事業

100.00

役員の兼任あり。(2名)

波茵特股份有限公司

(注)3

台湾台北市

10
百万台湾ドル

商品販売事業

100.00

(100.00)

役員の兼任あり。(2名)

Adastria Korea Co.,Ltd.
(注)2

韓国ソウル市

3,200
百万ウォン

商品販売事業

100.00

 (100.00)

資金の貸付
役員の兼任あり。(2名)

Adastria USA,Inc.
(注)2

米国デラウェア州

43
百万米ドル

米国現地法人統括

100.00

Velvet,LLC
(注)2

米国カリフォルニア州

17
百万米ドル

商品販売事業

100.00

 (100.00)

役員の兼任あり。(1名)

その他連結子会社3社

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。

2.特定子会社に該当しております。

3.波茵特股份有限公司は、2020年3月2日付で愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

給与及び賞与

14,226

百万円

13,347

百万円

地代家賃

16,895

百万円

12,789

百万円

賞与引当金繰入額

2,523

百万円

2,138

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、国内33店舗、海外6店舗の新規出店(WEBストアを除く。)及び水戸本店の新社屋建設であります。
 これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は5,084百万円(敷金及び保証金を含み、金額には消費税等を含んでおりません。)となりました。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,552

1年以内に返済予定のリース債務

58

1,178

3.67

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29

2,123

4.79

2021年3月~
2029年3月

2,640

3,301

 

(注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

492

252

165

205

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,264 百万円
純有利子負債-14,438 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)47,161,245 株
設備投資額5,084 百万円
減価償却費7,599 百万円
のれん償却費167 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  福 田 三 千 男
資本金2,660 百万円
住所東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
会社HPhttp://www.adastria.co.jp/

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