1年高値758 円
1年安値612 円
出来高10 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA26.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC1.9 %
営利率0.4 %
決算2月末
設立日1971/10/18
上場日2000/12/20
配当・会予10.0 円
配当性向-43.2 %
PEGレシオ-3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-42.6 %
純利5y CAGR・予想:-38.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。

 当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

 当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

 なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。

業態

コンセプト等

アスビー

人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合(ショップインショップ)により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。

アスビーファム

ポピュラープライスのファッション&コモディティアイテムを、3世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。

フェミニンカフェ

女性が心惹かれるカフェをイメージした、雑貨テイストのレディースシューズショップです。雰囲気のあるお店で「スイート&キュート」をテーマにしたオリジナルシューズとの出会いを楽しむことができます。

グリーンボックス

デイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス&ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。

※グリーンボックスはイオングループのGMSの靴売場を運営しています。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 2018年3月1日  至 2019年2月28日)

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

婦人靴

紳士靴

スポーツ靴

子供靴

その他

合計

外部顧客への売上高

22,336

15,627

31,350

18,426

7,271

95,013

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。

 また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。

 当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益金額を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

 

(3)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済において、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いており、また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 当社グループは、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の4つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。

 今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やEコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。

 このような環境の下、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。

 

<2019年度重点取り組み事項>

2019年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。

①商品の改革

 1.スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力の向上と品揃え改革の推進

(イオンスポーツ商品調達株式会社との連動によるNBメーカーとの協業を図る)

 2.商品在庫の適正化を成し遂げ、在庫効率の向上と原価率の改善を図る

 3.PB商品の収益力向上(商品の価値・機能の差別化を図りブランド力を向上させる)

②売場の改革

 1.全年代層に向けたスポーツ・カジュアルを基軸とした売場改革・活性化の推進

 2.デジタル改革によるEコマース事業の拡大と業務効率の改善

 3.現場力強化による接客サービスの向上

③人の改革

 1.ダイバーシティ経営の更なる推進

 2.人材の確保と育成の推進

 3.働き方改革と生産性向上

 

 以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について

 当社グループは主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。

 今後は、2019年10月予定の消費税増税及び医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。

 これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② イオングループ内出店の状況について

 当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在934店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は798店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ お客さまの嗜好の変化について

 当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争激化による影響について

 当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品調達、為替等について

 当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の取り扱いについて

 当社グループは、メンバーズカード(ポイントカード)の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外事業について

 当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的リスクが発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について

 当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。 その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人件費等の増加について

 当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

 当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 保有資産等の価格変動等について

 当社グループは市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産価格等の上昇について

 当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。

 また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 法令の改正、会計基準等の変更について

 当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ イオングループ企業との関係について

(1)資本関係

 当社の親会社はイオン株式会社であり、2019年2月28日現在で当社株式の60.88%を所有しております。

 将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)イオングループとの取引

 2019年2月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。

(ⅰ)商品仕入

 イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。

(ⅱ)店舗の賃借

 主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。

(ⅲ)業務委託

 主にイオングローバルSCM株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。

(ⅳ)ブランドロイヤルティ負担金

 イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。

(3)人的関係

 2019年2月28日現在、当社取締役10名、監査役4名のうち、3名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

<役員の兼務状況>                  (2019年2月28日現在)

当社での役職

氏  名

親会社又はそのグループ企業での役職

取締役

七尾 宣靖

イオンリテール株式会社常務執行役員商品企画本部長

常勤監査役

布施 弘二

株式会社メガスポーツ監査役

監査役

竹越 亮

株式会社イオンフォレスト常勤監査役

 また、2019年2月28日現在、イオングループからの受入出向者は42名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。

 当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。

 

 なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。

 

2【沿革】

 当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年6月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。

 その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店:名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。

年月

事項

1971年10月

株式会社ツルヤ靴店を設立

1972年2月

合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開

1992年10月

本社新社屋(6階建)を竣工(コンピュータによる管理体制の充実を図る)

1993年10月

東京都世田谷区に下北沢店を開店(関東進出の拠点)

1994年9月

ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてPB商品の販売を開始

1996年1月

POSレジ化によって管理体制を強化

2000年5月

有限会社ツルヤ商事と合併

2000年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年10月

兵庫県伊丹市に伊丹店を開店(関西地区最初の出店)

2003年2月

東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店

2003年5月

北海道函館市に函館店を開店(3大都市圏以外での最初の出店)

2004年6月

愛知県一宮市(旧葉栗郡木曽川町)に新業態のTSURUYA FORUM木曽川店を開店

2005年12月

イオン株式会社と業務・資本提携

2009年2月

株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更

2009年6月

イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる

2012年4月

本社機能を東京都中央区に移転

2012年11月

神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店(アスビーファム業態の最初の出店)

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定

2016年9月

本店を東京都中央区新川一丁目23番5号に移転

2017年2月

株式会社プレステージシューズ(現在連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

21

178

35

36

25,593

25,883

所有株式数(単元)

21,959

1,432

306,704

2,143

132

93,143

425,513

2,800

所有株式数の割合(%)

5.16

0.34

72.08

0.50

0.03

21.89

100.00

 (注)1.自己株式12,286株は、「個人その他」に122単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重点施策の一つと認識しております。株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。

 具体的には、配当性向は30%以上、金額は前事業年度以上を目標としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、1株当たり15円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定致しました。

 内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図ってまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月10日

 取締役会決議

425

10.00

2019年4月10日

 取締役会決議

212

5.00

5【役員の状況】

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

木下 尚久

1961年

10月9日生

 

1983年4月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

2007年9月

イオンリテール株式会社メンズ商品部長

2008年9月

同社イオン広島府中店長

2009年9月

同社インナー商品部長

2012年9月

同社新事業開発プロジェクトリーダー

2015年2月

同社FT事業部長

2019年3月

同社専門事業本部

2019年4月

当社顧問

2019年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

常務取締役

管理担当

三津井 洋

1956年

7月27日生

 

1981年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2005年5月

株式会社フードサプライジャスコ(現イオンフードサプライ株式会社)取締役

2011年2月

イオンリテール株式会社東海カンパニー人事教育部長

2012年4月

当社取締役人事総務本部長

2014年5月

当社常務取締役管理担当

2017年9月

当社常務取締役総合企画担当兼管理担当

2018年5月

当社常務取締役管理担当(現任)

 

(注)1

7

取締役

アスビー・アスビーキッズ営業本部長

小圷 博史

1957年

12月19日生

 

1984年11月

ロマン株式会社入社

2007年5月

株式会社ニューステップ取締役商品本部商品部長

2009年2月

当社GMS事業商品本部長

2009年4月

当社執行役員

2010年4月

当社取締役

2011年7月

当社取締役商品本部長

2016年3月

当社取締役営業担当

2017年8月

当社取締役営業商品企画本部長兼開発本部長兼商品企画部長

2018年5月

当社取締役商品本部長

2019年4月

当社取締役アスビー・アスビーキッズ営業本部長(現任)

 

(注)1

2

取締役

商品本部長兼商品戦略担当

木村 正光

1964年

2月15日生

 

1986年4月

マイランドシューズ株式会社入社

2001年9月

株式会社ニューステップ ストアサポート部長

2004年2月

同社販売促進部長

2004年8月

同社コントロール部長

2016年3月

当社経営企画本部長

2016年5月

当社執行役員経営企画本部長

2018年5月

当社取締役総合企画担当

2019年4月

当社取締役商品本部長兼商品戦略担当(現任)

 

(注)1

0

取締役

グリーンボックス・アスビーファム・フェミニンカフェ営業本部長

柴辻 康之

1962年

11月27日生

 

2000年12月

株式会社ニューステップ(現 当社)入社

2006年2月

当社営商戦略部長

2007年10月

当社事業統合部長

2012年1月

当社GMS近畿事業部長

2016年5月

当社執行役員

2019年4月

当社執行役員グリーンボックス・アスビーファム・フェミニンカフェ営業本部長

2019年5月

当社取締役グリーンボックス・アスビーファム・フェミニンカフェ営業本部長(現任)

 

(注)1

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

業態改革推進担当

守一 善樹

1956年

3月14日生

 

1978年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1995年12月

株式会社メガスポーツ商品本部長

2004年4月

同社常務取締役

2008年9月

株式会社ニューステップ事業推進本部長

2009年2月

当社商品戦略室長

2013年5月

当社執行役員営業企画本部長

2014年5月

当社取締役営業担当

2016年3月

当社取締役商品担当

2017年8月

当社取締役グリーンボックス・アスビーファム・フェミニンカフェ事業本部長

2018年5月

当社取締役グリーンボックス・アスビーファム・フェミニンカフェ営業本部長

2019年4月

当社取締役業態改革推進担当(現任)

 

(注)1

2

取締役

 

木村 謙一

1954年

12月21日生

 

1977年4月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

1991年4月

タルボットジャパン株式会社営業部長

1994年4月

ローラアシュレイジャパン株式会社商品部長

1995年6月

同社取締役

2005年4月

同社代表取締役社長

2013年3月

イオンリテール株式会社執行役員東海カンパニー支社長

2015年3月

トップバリュコレクション株式会社代表取締役社長

2019年4月

イオンスポーツ商品調達株式会社代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

 

山口 聡一

1961年

2月14日生

 

1983年4月

株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)入社

2003年3月

株式会社マイカル食品統括部グロサリー部長

2010年3月

同社西日本事業本部長

2011年3月

イオンスーパーセンター株式会社専務取締役営業担当

2012年5月

イオン九州株式会社代表取締役社長

2014年3月

イオン株式会社GMS事業最高経営責任者補佐

2015年2月

イオンリテール株式会社取締役専務執行役員中四国カンパニー支社長

2017年3月

同社執行役員商品管理本部長

2019年3月

同社執行役員専門事業本部長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

 

柴田 昭久

1976年

6月11日生

 

2002年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2002年10月

弁護士法人淀屋橋合同(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)

2012年4月

当社監査役

2015年5月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

 

荒川 正子

1971年

1月1日生

 

1993年4月

株式会社長銀総合研究所(現株式会社価値総合研究所)入社

2000年2月

不動産鑑定士登録

2006年3月

ドイツ銀行東京支店不動産ファイナンス部ヴァイスプレジデント

2010年7月

シービーアールイー株式会社東京本社エグゼクティブディレクター

2012年10月

株式会社エーエムシーアドバイザーズ代表取締役(現任)

2013年1月

街アセットマネジメント株式会社代表取締役

2017年5月

当社取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

布施 弘二

1956年

5月28日生

 

1981年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2000年3月

同社メガマート事業本部人事総務部長

2002年2月

同社メガマート事業本部管理部長

2006年9月

イオンスーパーセンター株式会社人事総務部長

2010年5月

同社取締役管理部長

2013年5月

同社常務取締役管理部長

2015年4月

同社常務取締役管理担当兼総務部長

2016年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

2

監査役

 

越山 滋雄

1957年

9月3日生

 

1980年4月

デュポンファーイースト日本支社(現デュポン株式会社)入社

2005年9月

日立化成デュポン・マイクロシステムズ株式会社代表取締役副社長

2009年4月

デュポン神東・オートモーティブシステムズ株式会社専務取締役

2013年6月

東レ・デュポン株式会社常勤監査役

2016年5月

当社監査役(現任)

2016年6月

東洋合成工業株式会社監査役(現任)

 

(注)2

監査役

 

下山  宏

1952年

2月6日生

 

1970年4月

東京国税局入局

2007年7月

国税庁長官官房総務課監督評価官室東京室長

2010年7月

仙台国税局調査査察部長

2011年1月

金沢国税局長

2012年8月

下山宏税理士事務所(現任)

2015年5月

当社監査役(現任)

 

 

 

(注)2

監査役

 

竹越  亮

1954年

8月20日生

 

1979年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

1998年3月

同社関東カンパニーストアサポート部長

2004年9月

同社本社関連コントロール部長

2011年8月

イオンビッグ株式会社取締役経営管理部長

2013年5月

株式会社イオンフォレスト常勤監査役(現任)

2014年5月

当社監査役(現任)

 

(注)2

 

 

 

 

 

15

 (注)1.2019年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年5月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

2.2016年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から2020年5月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

3.所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。

4.取締役 柴田昭久及び荒川正子は、社外取締役であります。

5.常勤監査役 布施弘二、監査役 越山滋雄、下山宏及び竹越亮は、社外監査役であります。

6.当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で次のとおりであります。

 常務執行役員   丹下浩二

 常務執行役員   高田覚司

 執行役員     中山章

 執行役員     西野実治

 執行役員     上條勝義

 執行役員     鈴木勉

 

4【関係会社の状況】

 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

イオン株式会社

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

66.90

(6.02)

役員の兼任 無

 (注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 

 連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社プレステージシューズ

東京都中央区

百万円

200

靴専門店

100.00

役員の兼任2名

新脚歩(北京)商貿有限公司(注)

中華人民共和国北京市

千人民元

55,419

靴専門店

100.00

役員の兼任2名

 (注)特定子会社に該当しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資につきましては、主に新規出店への投資及び店舗改装によるものであり、設備投資額は13億26百万円となりました。

 当連結会計年度における設備の売却及び除却等につきましては、固定資産売却損2百万円、固定資産除却損42百万円、減損損失20億88百万円を計上しております。

 なお、当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、下記「2 主要な設備の状況」及び「3 設備の新設、除却等の計画」は事業部門別に記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,700

8,900

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,343

1,077

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

10

10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,738

1,561

0.4

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24

21

2020年~2029年

その他有利子負債

合計

10,816

11,570

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

651

460

350

100

リース債務

10

5

0

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,173 百万円
純有利子負債9,670 百万円
EBITDA・会予1,383 百万円
株数(自己株控除後)42,541,814 株
設備投資額- 百万円
減価償却費783 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  木下 尚久
資本金3,755 百万円
住所東京都中央区新川一丁目23番5号
電話番号03(5566)8852

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