1年高値631 円
1年安値350 円
出来高16 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.61
決算2月末
設立日1971/10/18
上場日2000/12/20
配当・会予0 円
配当性向-9.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。

 当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

 当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

 また、イオンスポーツ商品調達株式会社を新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

 なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。

業態

コンセプト等

アスビー

人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合(ショップインショップ)により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。

アスビーファム

ポピュラープライスのファッション&コモディティアイテムを、3世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。

フェミニンカフェ

女性が心惹かれるカフェをイメージした、雑貨テイストのレディースシューズショップです。雰囲気のあるお店で「スイート&キュート」をテーマにしたオリジナルシューズとの出会いを楽しむことができます。

グリーンボックス

デイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス&ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。

※グリーンボックスはイオングループのGMSの靴売場を運営しています。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)における我が国の経済は、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化など不確実な経済情勢が懸念され、また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

 当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。このような環境に対応すべく当社グループは、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。

 

 商品の改革では、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、スポーツ・カジュアルを基軸とした品揃えの充実により客数の回復と売上確保を図り、また、商品在庫の適正化により在庫効率の向上と原価率の改善を図りました。これらの取り組みによる成果として、スポーツ靴の売上高は前期比1.8%増と堅実に推移し、商品在庫は前期末比27億32百万円削減いたしました。

 2019年4月に株式会社メガスポーツとの共同出資で設立したイオンスポーツ商品調達株式会社は10月から本格稼働しており、スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力向上と、お客さまに満足いただける品揃え改革を行っております。

 

 売場の改革では、お客さまに健康で快適な靴を提供すべく、店舗において足のサイズを計測し、顧客の足型に合った商品を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である「フィッティングアドバイザー」取得も奨励しております。デジタル改革では、アプリやショップブログによる集客力の向上を図り、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。

 

 人の改革では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、現場力の強化や生産性の向上に引き続き努めました。厚生労働省の「えるぼし認定(二つぼし)」を受けているほか(当社単体)、障がい者雇用率は法定の2.2%を超える2.5%(当社単体)を達成しております。

 

 出退店につきましては、アスビーイオンモール大阪ドームシティ店など15店舗を出店し、一方で不採算店舗の退店や連結子会社である新脚歩(北京)商貿有限公司の事業縮小に伴い60店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は889店舗(国内884店舗、中国5店舗)となりました。

 

 環境・社会貢献活動では、「学校法人 ねむの木学園」の生徒の皆さまへ運動会用のシューズを2015年から継続して寄贈しており、また、全国の当社店舗において靴の下取りを実施し、お預かりした靴の一部をリサイクル・リユースしております。

 

 当連結会計年度の業績概要につきましては、スポーツ靴の売上高の増加が婦人靴及び紳士靴の売上高の減少をカバーするまでには至らず、また、天候不順や新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、売上高は大きく減少いたしました。

 売上総利益率につきましては、商品在庫の適正化と売上不振による値下げ販売により44.5%(前期比1.6ポイント減)となりました。

 コスト構造改革の推進では、本社機能のスリム化や店舗賃借料の削減等により販売費及び一般管理費は前期比18億17百万円減少いたしました。

 

 

 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高890億89百万円(前期比6.2%減)、営業損失20億円(前期は営業利益3億51百万円)、経常損失19億94百万円(前期は経常利益3億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失など特別損失を7億99百万円計上し、また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額を14億83百万円計上しており、44億53百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15億59百万円と前連結会計年度末から2億53百万円減少しました。

 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失26億80百万円の計上、売上債権の増加10億7百万円、たな卸資産の減少27億40百万円及び仕入債務の減少17億42百万円により、使用した資金は6億7百万円(前期は14億円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出4億51百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億10百万円及び敷金及び保証金の回収による収入2億49百万円により、使用した資金は4億51百万円(前期比7億62百万円の支出減)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において主に短期借入金の増加7億円、長期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出12億57百万円及び配当金の支払額4億25百万円により、得られた資金は8億6百万円(前期は1億4百万円の支出)となりました。

 

③ 販売及び仕入の実績

 当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。

 

(ⅰ)地域別売上実績

 当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。

地域別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高

(百万円)

前期比

(%)

 開店

(店)

閉店

 (店)

 期末

 (店)

北海道地区計

4,234

96.2

1

64

東北地区計

8,352

92.2

1

104

関東地区計

26,614

95.5

3

9

231

中部地区計

18,608

93.8

2

1

180

近畿地区計

16,658

94.1

5

6

152

中国地区計

3,519

94.8

2

36

四国地区計

1,822

94.2

1

24

九州地区計

8,671

89.6

5

93

中国計

609

72.9

3

36

5

合計

89,089

93.8

15

60

889

 (注)地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。

 

(ⅱ)商品別売上実績

 当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

商品別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

婦人靴

19,430

21.8

87.0

紳士靴

13,511

15.2

86.5

スポーツ靴

31,918

35.8

101.8

子供靴

18,049

20.3

98.0

その他

6,180

6.9

85.0

合計

89,089

100.0

93.8

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

(ⅲ)単位当たり売上高

 当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高等

前期比(%)

商品売上高(百万円)

 

89,089

93.8

1㎡当たり売上高

平均売場面積(㎡)

336,636.30

98.9

1㎡当たり期間売上高(千円)

264

94.8

1人当たり売上高

平均従業員数(人)

5,362

96.4

1人当たり期間売上高(千円)

16,616

97.2

 (注)1.平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。

2.平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。

 

(ⅳ)商品別仕入実績

 当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。

商品別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

婦人靴

8,911

19.0

84.6

紳士靴

5,861

12.5

80.5

スポーツ靴

19,375

41.5

107.5

子供靴

9,917

21.2

94.7

その他

2,720

5.8

79.1

合計

46,786

100.0

94.1

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の財政状態の分析

(資産の部)

 当連結会計年度末の総資産は、531億94百万円となりました。

 当連結会計年度末の流動資産は、423億93百万円となりました。

 これは主に売上預け金の増加9億41百万円、商品の減少27億32百万円により、前連結会計年度末と比較して24億63百万円の減少となりました。

 当連結会計年度末の固定資産は、108億1百万円となりました。

 これは主に建物及び構築物の減少6億42百万円、投資有価証券の減少5億12百万円、繰延税金資産の減少13億13百万円により、前連結会計年度末と比較して29億51百万円の減少となりました。

(負債の部)

 当連結会計年度末の負債は、354億86百万円となりました。

 これは主に買掛金の増加20億59百万円、短期借入金の増加7億円、長期借入金の増加4億9百万円、支払手形の減少9億62百万円、電子記録債務の減少28億40百万円により、前連結会計年度末と比較して47百万円の減少となりました。

(純資産の部)

 当連結会計年度末の純資産は、177億7百万円となりました。

 これは主に利益剰余金の減少48億78百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億38百万円により、前連結会計年度末と比較して53億66百万円の減少となりました。

 以上の結果、自己資本比率は33.3%となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 

③当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ59億23百万円(前期比6.2%)減少して890億89百万円となりました。

(売上原価)

 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ17億53百万円(同3.4%)減少して494億83百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億17百万円(同4.2%)減少して416億6百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当142億87百万円、賃借料169億78百万円であります。

(営業外損益)

 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円減少して60百万円となりました。主な内訳は、受取配当金45百万円であります。

 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円増加して54百万円となりました。主な内訳は、支払利息48百万円であります。

 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ61百万円増加して1億13百万円となりました。主な内訳は、受取保険金40百万円、受取補償金50百万円であります。

 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ14億18百万円減少して7億99百万円となりました。主な内訳は、減損損失7億39百万円、災害による損失33百万円であります。

 

 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は20億円(前期は営業利益3億51百万円)、経常損失は19億94百万円(前期は経常利益3億88百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は44億53百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億78百万円)となりました。

 1株当たり当期純損失は104円68銭(前期は1株当たり当期純損失34円77銭)となりました。

 

④キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。

 設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

 また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。

 当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

婦人靴

紳士靴

スポーツ靴

子供靴

その他

合計

外部顧客への売上高

22,336

15,627

31,350

18,426

7,271

95,013

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

婦人靴

紳士靴

スポーツ靴

子供靴

その他

合計

外部顧客への売上高

19,430

13,511

31,918

18,049

6,180

89,089

 (注)その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。

 また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。

 当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

 

(3)経営環境

 当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 当社グループは、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の4つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。

 今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やEコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。

 このような環境の下、「商品の改革」「店舗・売場の改革」「働き方の改革」の3つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。

 

<2020年度重点取り組み事項>

2020年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。

①商品の改革

 1.強いブランドの確立・お客さまの声を反映したPB商品開発

 2.MDプロセス改革と在庫の適正化(適品・適時・適量)

 3.サプライチェーンマネジメントの構築

②店舗・売場の改革

 1.地域密着型経営の推進(エリア別・ロケーション別管理の強化)

 2.既存店の活性化と新規事業の開発

 3.プロモーションの改革

働き方の改革

 1.営業力の強化(リアル店舗の強みを発揮する、接客重視)

 2.人材の活性化と育成の推進

 3.ダイバーシティ経営の更なる推進

 

 以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について

 当社グループは主に日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。

 今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。

 これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② イオングループ内出店の状況について

 当社グループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在889店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は760店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ お客さまの嗜好の変化について

 当社グループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争激化による影響について

 当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品調達、為替等について

 当社グループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の取り扱いについて

 当社グループは、メンバーズカード(ポイントカード)の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼性が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外事業について

 当社の子会社は、海外において靴の販売を行っておりますが、政治・経済情勢や法制度の著しい変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的リスクが発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について

 当社グループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。 その他事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 人件費等の増加について

 当社グループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

 当社グループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 保有資産等の価格変動等について

 当社グループは市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産価格等の上昇について

 当社グループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。

 また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 法令の改正、会計基準等の変更について

 当社グループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ イオングループ企業との関係について

(1)資本関係

 当社の親会社はイオン株式会社であり、2020年2月29日現在で当社株式の61.94%を所有しております。

 将来的に当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)イオングループとの取引

 2020年2月期において当社グループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。

(ⅰ)商品仕入

 イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。

(ⅱ)店舗の賃借

 主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。

(ⅲ)業務委託

 主にイオングローバルSCM株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。

(ⅳ)ブランドロイヤルティ負担金

 イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用の当社グループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。

(3)人的関係

 2020年2月29日現在、当社取締役10名、監査役4名のうち、6名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

<役員の兼務状況>                  (2020年2月29日現在)

当社での役職

氏  名

親会社又はそのグループ企業での役職

代表取締役社長

木下 尚久

イオンスポーツ商品調達株式会社取締役

取締役

守一 善樹

イオンスポーツ商品調達株式会社常務取締役

取締役

木村 謙一

イオンスポーツ商品調達株式会社代表取締役社長

取締役

山口 聡一

イオンリテール株式会社執行役員専門事業本部長

常勤監査役

布施 弘二

株式会社メガスポーツ社外監査役

イオンスポーツ商品調達株式会社社外監査役

監査役

竹越 亮

株式会社イオンフォレスト常勤社外監査役

 また、2020年2月29日現在、イオングループからの受入出向者は22名であり、グループ靴事業移管の推進を目的として行っております。

 当社グループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、当社グループが独立して主体的に事業運営を行っております。

大規模な店舗休業等について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、最大時で当社グループの400を超える店舗において、営業時間短縮や臨時休業をしております。これらの期間中における売上高の減少及び固定費等の費用負担は、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしております。

 なお、今後同様な事象が発生する場合には、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対して、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載の事業構造改革を確実に進めるとともに、資金調達面では「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)⑥資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおり、取引金融機関による短期借入枠は十分に確保されていると判断しております。

 

 なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。

 

2【沿革】

 当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年6月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。

 その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店:名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。

年月

事項

1971年10月

株式会社ツルヤ靴店を設立

1972年2月

合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開

1992年10月

本社新社屋(6階建)を竣工(コンピュータによる管理体制の充実を図る)

1993年10月

東京都世田谷区に下北沢店を開店(関東進出の拠点)

1994年9月

ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてPB商品の販売を開始

1996年1月

POSレジ化によって管理体制を強化

2000年5月

有限会社ツルヤ商事と合併

2000年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2002年10月

兵庫県伊丹市に伊丹店を開店(関西地区最初の出店)

2003年2月

東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店

2003年5月

北海道函館市に函館店を開店(3大都市圏以外での最初の出店)

2004年6月

愛知県一宮市(旧葉栗郡木曽川町)に新業態のTSURUYA FORUM木曽川店を開店

2005年12月

イオン株式会社と業務・資本提携

2009年2月

株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更

2009年6月

イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる

2012年4月

本社機能を東京都中央区に移転

2012年11月

神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店(アスビーファム業態の最初の出店)

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定

2016年9月

本店を東京都中央区新川一丁目23番5号に移転

2017年2月

株式会社プレステージシューズ(現在連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

20

166

31

43

28,252

28,532

所有株式数(単元)

21,817

1,551

306,252

2,844

114

92,934

425,512

2,900

所有株式数の割合(%)

5.13

0.36

72.00

0.67

0.03

21.84

100.00

 (注)1.自己株式12,286株は、「個人その他」に122単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重点施策の一つと認識しております。株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。

 具体的には、配当性向は30%以上、金額は前事業年度以上を目標としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び当事業年度の業績を勘案し、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定致しました。

 内部留保資金につきましては、今後の店舗新設に係る開店費用に充当するとともに、既存店の改装、増床等の店舗に対する設備投資の資金に活用し、事業拡大を図ってまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月9日

212

5.00

取締役会決議

2020年4月10日

212

5.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

木下 尚久

1961年10月9日

 

1983年4月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

2007年9月

イオンリテール株式会社メンズ商品部長

2008年9月

同社イオン広島府中店長

2009年9月

同社インナー商品部長

2012年9月

同社新事業開発プロジェクトリーダー

2015年2月

同社FT事業部長

2019年3月

同社専門事業本部

2019年4月

当社顧問

2019年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

0

取締役

営業担当兼西日本営業本部長

酒井 慶美

1963年7月5日

 

1989年3月

マイランドシューズ株式会社(現 当社)入社

2006年2月

株式会社ニューステップ(現 当社)西日本事業部長

2012年1月

当社グリーンボックス商品部長

2014年4月

当社アスビー商品部長

2017年12月

当社内部監査室長

2020年3月

当社西日本営業本部長

2020年5月

当社取締役営業担当兼西日本営業本部長(現任)

 

(注)1

取締役

商品本部長

木村 正光

1964年2月15日

 

1986年3月

マイランドシューズ株式会社(現 当社)入社

2001年9月

株式会社ニューステップ(現 当社)ストアサポート部長

2004年2月

同社販売促進部長

2004年8月

同社コントロール部長

2016年3月

当社経営企画本部長

2016年5月

当社執行役員

2018年5月

当社取締役総合企画担当

2019年4月

当社取締役商品本部長(現任)

 

(注)1

0

取締役

総合企画担当

上條 勝義

1968年7月10日

 

1992年3月

信州ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

2008年8月

株式会社ニューステップ(現 当社)商品部マーチャンダイザー

2012年1月

当社コーディネーター部長

2019年4月

当社執行役員総合企画担当

2020年5月

当社取締役総合企画担当(現任)

 

(注)1

0

取締役

管理担当兼財務・経理本部長

小松 史明

1971年11月11日

 

1996年3月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

1997年3月

同社コントロール部

2005年2月

同社商品戦略部

2015年3月

イオントップバリュ株式会社商品戦略部

2017年3月

イオンリテール株式会社グループ商品戦略部

2019年3月

イオン株式会社商品戦略部

2020年3月

同社財務・経営管理担当付

2020年5月

当社取締役管理担当兼財務・経理本部長(現任)

 

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

辻  晴芳

1955年4月29日

 

1978年3月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

2003年5月

同社コーポレート・ブランディング部長

2005年3月

同社戦略部長

2007年5月

株式会社イオンイーハート代表取締役社長

2011年3月

イオン株式会社執行役中国事業最高経営責任者

2014年3月

同社執行役グループ管理最高責任者 兼 リスクマネジメント管掌

2015年2月

イオンリテール株式会社取締役専務執行役員東海・長野カンパニー支社長

2018年5月

イオンペット株式会社代表取締役社長

2020年3月

イオン株式会社サービス・専門店担当責任者(現任)

2020年5月

イオンディライト株式会社取締役(現任)

2020年5月

イオンペット株式会社代表取締役会長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

湊  博昭

1961年4月4日

 

1984年4月

北陸ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社

2009年4月

イオンリテール株式会社チーム改善活動推進グループ

2013年3月

同社執行役員東近畿カンパニー支社長

2015年1月

永旺華東(蘇州)商業有限公司総経理

2017年3月

イオンリテール株式会社千葉県事業部長

2018年3月

同社常務執行役員南関東カンパニー支社長

2020年3月

同社執行役員衣料本部長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

(注)1

社外取締役

柴田 昭久

1976年6月11日

 

2002年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2002年10月

弁護士法人淀屋橋合同(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)

2012年4月

当社社外監査役

2015年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

社外取締役

荒川 正子

1971年1月1日

 

1993年4月

株式会社長銀総合研究所(現株式会社価値総合研究所)入社

2000年2月

不動産鑑定士登録

2006年3月

ドイツ銀行東京支店不動産ファイナンス部ヴァイスプレジデント

2010年7月

シービーアールイー株式会社東京本社エグゼクティブディレクター

2012年10月

株式会社エーエムシーアドバイザーズ代表取締役(現任)

2013年1月

街アセットマネジメント株式会社代表取締役

2017年5月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

リコーリース株式会社社外取締役(現任)

 

(注)1

常勤社外監査役

布施 弘二

1956年5月28日

 

1981年3月

ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社

2000年3月

同社メガマート事業本部人事総務部長

2002年2月

同社メガマート事業本部管理部長

2006年9月

イオンスーパーセンター株式会社人事総務部長

2010年5月

同社取締役管理部長

2013年5月

同社常務取締役管理部長

2015年4月

同社常務取締役管理担当兼総務部長

2016年5月

当社常勤社外監査役(現任)

 

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外監査役

越山 滋雄

1957年9月3日

 

1980年4月

デュポンファーイースト日本支社(現デュポン株式会社)入社

2005年9月

日立化成デュポン・マイクロシステムズ株式会社代表取締役副社長

2009年4月

デュポン神東・オートモーティブシステムズ株式会社専務取締役

2013年6月

東レ・デュポン株式会社常勤監査役

2016年5月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

東洋合成工業株式会社社外監査役(現任)

 

(注)2

社外監査役

下山  宏

1952年2月6日

 

1970年4月

東京国税局入局

2007年7月

国税庁長官官房総務課監督評価官室東京室長

2010年7月

仙台国税局調査査察部長

2011年1月

金沢国税局長

2012年8月

下山宏税理士事務所(現任)

2015年5月

当社社外監査役(現任)

 

 

 

(注)2

監査役

橋本 康好

1964年5月25日

 

1987年4月

株式会社コックス入社

2005年8月

イオン株式会社戦略部マネージャー

2016年9月

イオンリテール株式会社経営企画部戦略グループマネ―ジャー

2017年3月

同社IMO本部ユニット推進部長

2020年3月

イオン株式会社サービス・専門店担当付(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

 

 

 

(注)2

5

 (注)1.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から2021年5月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

2.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会の終結の時まで

3.所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。

4.取締役 柴田昭久及び荒川正子は、社外取締役であります。

5.常勤監査役 布施弘二、監査役 越山滋雄、及び下山宏は、社外監査役であります。

6.当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で次のとおりであります。

 常務執行役員   小圷博史

 常務執行役員   柴辻康之

 常務執行役員   丹下浩二

 常務執行役員   高田覚司

 常務執行役員   中山章

 執行役員     西野実治

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営監査機能の客観性及び中立性の確保のため、社外役員(社外取締役2名、社外監査役3名)を選任しております。

 取締役 柴田昭久氏及び荒川正子氏は社外取締役であります。常勤監査役 布施弘二氏、監査役 越山滋雄氏及び下山宏氏は社外監査役であります。

 取締役 柴田昭久氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。当社は同法人との間には特別な利害関係はありません。

 取締役 荒川正子氏は、株式会社エーエムシーアドバイザーズの代表取締役であります。当社は同社との間には特別な利害関係はありません。また、リコーリース株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

 

 常勤監査役 布施弘二氏は、資本的関係として当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。同氏は、当社常勤監査役就任前にイオンスーパーセンター株式会社常務取締役管理担当兼総務部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。また、株式会社メガスポーツの社外監査役であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社と同社との間には特別な取引はありません。また、イオンスポーツ商品調達株式会社の社外監査役であります。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社と同社とは商品の仕入等の取引があります。

 監査役 越山滋雄氏は、東洋合成工業株式会社社外監査役であります。当社は同社と特別な取引はありません。

 監査役 下山宏氏は、下山宏税理士事務所の税理士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。

 当社は「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、知識と経験を活かして当社のコーポレート・ガバナンス体制に有効な役割を担えること、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、毎月の監査役会において内部監査部門より監査報告を受けております。

 また、監査役会で実施している業務執行取締役との面談には、社外取締役にも出席いただき、意見、情報の交換を行っております。

 なお、監査役会は、会計監査人より監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けております。また、四半期レビュー、期末監査の結果について報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

イオン株式会社

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

66.90

(4.96)

役員の兼任 無

 (注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

 

 連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社プレステージシューズ

東京都中央区

百万円

200

靴専門店

100.00

役員の兼任2名

新脚歩(北京)商貿有限公司(注)

中華人民共和国北京市

千人民元

55,419

靴専門店

100.00

役員の兼任2名

 (注)特定子会社に該当しております。

 

 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

イオンスポーツ商品調達株式会社

東京都中央区

百万円

10

商品の仕入

50.00

役員の兼任4名

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

広告宣伝費

642百万円

352百万円

給与手当

7,096

6,367

役員業績報酬引当金繰入額

6

6

賞与引当金繰入額

231

175

退職給付費用

121

120

賃借料

8,926

6,905

減価償却費

367

416

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資につきましては、主に新規出店への投資及び店舗改装によるものであり、設備投資額は634百万円となりました。

 当連結会計年度における設備の売却及び除却等につきましては、固定資産除却損2百万円、減損損失7億39百万円を計上しております。

 なお、当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、下記「2 主要な設備の状況」及び「3 設備の新設、除却等の計画」は事業部門別に記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,900

9,600

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,077

1,211

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

10

10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,561

1,970

0.4

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21

10

2021年~2029年

その他有利子負債

合計

11,570

12,802

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,020

760

160

30

リース債務

5

0

0

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値35,367 百万円
純有利子負債15,628 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)42,541,814 株
設備投資額634 百万円
減価償却費648 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  木下 尚久
資本金3,755 百万円
住所東京都中央区新川一丁目23番5号
会社HPhttp://www.g-foot.co.jp/

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