1年高値1,498 円
1年安値920 円
出来高5,900 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.0 %
ROIC4.0 %
β0.73
決算6月末
設立日1967/10
上場日2000/12/21
配当・会予45 円
配当性向83.9 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.4 %
純利5y CAGR・予想:7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、以下の8社からなります。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括

・㈱カワニシホールディングス(当社)

○ 医療器材事業・・・医療器材販売

・㈱カワニシ  ・サンセイ医機㈱  ・日光医科器械㈱ ・ ㈱エクソーラメディカル ・㈱カワニシバークメド 

○ SPD事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務

・ ㈱ホスネット・ジャパン

○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

・ ㈱ライフケア

○ 輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売

・ ㈱エクソーラメディカル

 

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)経営成績

新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においては、初期の拡大に一定の歯止めをかけることに成功しましたが、その後第2波が訪れるなど予断を許しません。当社グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、不要不急の営業活動の自粛、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、最重点課題として取り組んでいます。感染拡大初期にはマスク・ガウン・フェイスシールドなどの個人用防護具が不足するなど様々な問題が発生しましたが、グループ内で最新の供給状況を迅速に共有し、顧客毎に異なる個人用感染防護具のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。
 一方、当第4四半期連結会計期間における新型コロナの状況下で、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は減少しました。これは主に医療機関が感染病床を確保するために手術を抑制したことが原因です。その対象となったのは主として慢性疾患であり、具体的には整形外科領域における人工関節置換術や、循環器領域における一部のカテーテル治療などが挙げられます。また、新型コロナの影響で患者がクリニックでの受診を控えるようになり、クリニックから医療機関への患者の紹介が減ったことも、手術件数減少のひとつの要因と言われています。これらのことから当第4四半期連結会計期間においては、新型コロナの影響によって医療器材事業の売上高は約19億円引き下げられたと試算しており、当第3四半期連結累計期間までは消耗品を中心に順調に売上を伸ばしてきたものの、第4四半期連結会計期間で増収基調にブレーキがかかることとなりました。
 また輸入販売事業において、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、金融資産に対する貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上したことが、営業利益に大きく影響を与えました。加えて、固定資産の減損損失により多額の特別損失が発生したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因となりました。

 

その結果、当期の連結売上高は1,078億96百万円(前期比0.4%増)、連結営業利益9億27百万円(前期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億26百万円(前期比57.9%減)となりました。

 

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

 

<医療器材事業>

 医療器材事業の商品分類別・地域別の売上高は下記の通りです。

 

 <医療器材事業 商品分類別・地域別売上高>                        単位:百万円

 

中国地方

四国地方

関西地方

東北地方

 関東地方
その他

合計

消耗品

 33,948
+2.6%

 17,487
+1.8%

 13,007
▲3.3%

 17,033
▲0.1%

 1,981
+4.7%

 83,459
+1.0%

設備・備品

 3,850
+11.3%

 2,052
▲25.1%

 992
▲4.3%

 3,721
▲25.9%

 164
+109.3%

10,781
▲12.6%

 

※1 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。

※2 上段は2020年6月期における売上高を、下段は前期比を示しています。

 

 成長の軸となる消耗品売上高は、新型コロナの感染拡大に伴う製品の不足や手術件数の減少があったものの、前期比1.0%増を確保しました。その内訳は以下のとおりです。
 手術関連消耗品は、糖尿病関連製品の売上高が前期比10.3%増、消化器内視鏡関連製品は前期比7.9%増、眼科関連製品は前期比6.8%増、滅菌関連製品は前期比5.3%増などと業績を牽引しました。その結果、手術関連消耗品の売上高は前期比2.5%増となりました。
 整形消耗品は、新型コロナによる医療機関の手術抑制により、当第4四半期連結会計期間において前期比で大阪20.1%減、福島19.0%減、兵庫18.6%減などとなりました。しかし、前期において新規に獲得した施設の影響などにより、前期比で徳島25.0%増、宮城22.3%増、広島8.1%増など売上高を伸ばしたため、整形消耗品の売上高は前期比1.0%減にとどまりました。
 循環器消耗品は、全エリアで新型コロナの影響があり、当第4四半期連結会計期間の売上高は前期比約15%減となりました。また、昨年10月に実施された国が定める材料価格である償還価格の引き下げの影響も大きく、当期の循環器消耗品利益率は前年比約1.0ポイント減の影響を受けました。しかしながら、TAVI(経カテーテル大動脈弁置換)等の心臓に対する新たな治療デバイスは前期比27.6%増、カテーテルアブレーション(頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療)に関連する消耗品は前期比3.3%増と引き続き堅調であり、循環器消耗品の売上高は前期比0.2%減にとどまりました。
 設備・備品の売上高は、ほぼ当初の見込みとなりましたが、前年の医療機関の建替え・移転等の大型案件の影響が大きく前期比12.6%減となりました。

その結果、医療器材事業は、売上高941億87百万円(前期比0.9%減)、営業利益12億53百万円(前期比8.3%減)となりました。

 

<SPD事業>

SPD事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績を後押ししました。また物品管理サービス料金の見直しも継続した結果、売上高179億44百万円(前期比8.4%増)、営業利益は86百万円(前期比11.7%増)となりました。

 

<介護用品事業>

介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前期比6.4%増と安定して推移しました。

その結果、売上高21億84百万円(前期比4.1%増)、営業利益1億19百万円(前期比28.7%増)となりました。

 

<輸入販売事業>

 輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続してきました。しかし、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての事業活動を継続することが難しいと判断し、計上していた金融資産について、3億53百万円の貸倒引当金を計上し、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上しました。

 その結果、輸入販売事業は、営業損失3億96百万円(前期 営業損失91百万円)となりました。

 これにより、輸入販売事業については、その事業を大幅に縮小します。

 

 

(仕入及び販売の状況)

(1) 仕入実績

区分

金額(千円)

前期比(%)

医療器材事業

85,730,947

99.9

SPD事業

10,618,817

113.7

介護用品事業

1,234,462

102.7

輸入販売事業

合計

97,584,227

101.2

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれていません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しています。

 

(2) 販売実績

区分

金額(千円)

前期比(%)

医療器材事業

87,895,374

98.9

SPD事業

17,818,964

108.5

介護用品事業

2,182,454

104.1

輸入販売事業

合計

107,896,793

100.4

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれていません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

  総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

3 セグメント間の取引については相殺消去しています。

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は336億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が8億6百万円、商品が7億61百万円、有形固定資産が7億73百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が23億89百万円減少したことによるものです。

 また、負債は264億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億99百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務が1億17百万円、短期借入金が8億円、リース債務が9億30百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が19億81百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が4億46百万円それぞれ減少したことによるものです。

 純資産は72億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億10百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により3億26百万円、自己株式の処分による入金により4億67百万円それぞれ増加した一方で、配当金により2億29百万円減少したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は、1.8ポイント増加し、21.6%となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加し、18億77百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

営業活動による資金の増加は、8億62百万円(前期は1億36百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により7億22百万円、減価償却費により4億10百万円、減損損失により1億91百万円、貸倒引当金の増加により3億57百万円、売上債権の減少により22億46百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産の増加により7億61百万円、仕入債務の減少により18億64百万円、法人税等の支払により4億35百万円それぞれ減少したことによるものです。

投資活動による資金の減少は、4億96百万円(前期は3億61百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により42百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により3億13百万円、無形固定資産の取得による支出により1億42百万円、投資有価証券の取得により91百万円それぞれ減少したことによるものです。

財務活動による資金の増加は、4億39百万円(前期は62百万円の減少)となりました。主な要因は、短期借入による収入により8億円、自己株式の処分による収入により4億67百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出により4億46百万円、当社の配当金の支払により2億28百万円それぞれ減少したことによるものです。
 また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
 当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M&A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。

 

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えています。

(貸倒引当金)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しています。

これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の4つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。

なお「医療器材事業」において、クリニック向けビジネスの強化を目的として、2019年7月1日付で株式会社カワニシバークメド(持分法適用関連会社)を設立しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

医療器材
事業

SPD事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,902,837

16,429,773

2,095,821

107,428,432

107,428,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,139,572

126,775

1,369

6,267,718

△6,267,718

95,042,410

16,556,549

2,097,191

113,696,150

△6,267,718

107,428,432

セグメント利益又は損失(△)

1,366,593

77,223

92,776

△91,764

1,444,829

△143,586

1,301,243

セグメント資産

29,479,114

4,278,429

699,094

369,858

34,826,496

△1,054,198

33,772,298

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

283,589

24,490

3,493

311,572

42,359

353,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

584,768

19,321

21,557

625,647

72,991

698,638

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,586千円には、セグメント間消去18,354千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△161,940千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント資産の調整額△1,054,198千円には、セグメント間消去△1,888,791千円、各報告セグメントに配分しない全社資産834,593千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

3 減価償却費の調整額42,359千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,991千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

医療器材
事業

SPD事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,895,374

17,818,964

2,182,454

107,896,793

107,896,793

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,291,920

125,279

1,657

6,418,857

△6,418,857

94,187,295

17,944,243

2,184,111

114,315,650

△6,418,857

107,896,793

セグメント利益又は損失(△)

1,253,517

86,279

119,423

△396,198

1,063,022

△135,995

927,027

セグメント資産

30,706,153

4,716,535

816,564

11,054

36,250,308

△2,566,861

33,683,446

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

338,604

8,334

2,686

349,624

53,663

403,288

持分法投資損失(△)

△22,254

△22,254

△22,254

持分法適用会社への投資額

60,000

60,000

60,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,316,457

29,820

4,131

1,350,408

111,087

1,461,495

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,995千円には、セグメント間消去3,333千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△139,328千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント資産の調整額△2,566,861千円には、セグメント間消去△3,409,312千円、各報告セグメントに配分しない全社資産842,451千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

3 減価償却費の調整額53,663千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111,087千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に対し、減損損失86,276千円を計上しています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

医療器材事業に帰属する営業用施設に対し移転の意思決定を行ったため、減損損失191,287千円を計上しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の3項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。

また、国連の採択したSDGs(持続可能な開発目標)はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「3. すべての人に健康と福祉を」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の3つを実現するように努めています。

当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

 

 

カワニシグループ社員憲章

 

 

事業のあり方

○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する

○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する

○ ステークホルダー(顧客、取引先、社員、地域社会、株主)の皆様に、誠実かつ継続的に価値を

  提供し、持続可能な経営を追求する

○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する

 

組織のあり方

○ 人材育成を尊び、「マネジメント(人を通じて事を成す)」に重きをおく

○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う

○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける

○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する

○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する

 

メンバーのあり方

○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ

○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける

○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない

○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む

 

 

 

 

 

(2)目標とする経営指標 

当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2022年6月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標としておりましたが、輸入販売事業において取り組んできた呼気による乳がん検査装置の国内導入が難しくなったこと、また、2019年10月の償還価格改定の影響が大きかったことによって、所期の目標達成が難しくなりました。

今回、これらの背景を十分に吟味して2021年6月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、2023年6月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標とします。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略 

厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。新型コロナウイルス感染症の影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。

したがいまして私どもは、従前より得意としてきた整形外科領域や循環器領域(循環器内科・心臓血管外科)といった大市場においては、各種デジタルツールの導入や人員配置の適正化などを通じて高効率なサービス提供に磨きをかけてまいります。また、最先端領域においては技術・学術情報をいち早くお客様にお届けすることによって、医療の発展に貢献してまいります。あわせて、これまで十分に営業活動ができていなかったクリニック(診療所)についても、オンライン診療の支援などビジネス展開の可能性を探ってまいります。

医療を取り巻く環境の変化は、医療機関に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。社内研修のweb講義へ移行や、e-learning整備などを通じて、これらに必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように「働き方改革」と「健康経営」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。

以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の8つを掲げています。

①高いシェアを有する整形外科ビジネスにおいて、顧客、仕入先、そして当社が三方良しとなるような業務プロセスの再構築

②RPA(Robotic Process Automation:定型業務の自動化技術)の導入やQC活動(業務品質の改善活動)による社内業務の合理化・効率化

③医療器材事業全体での仕入交渉力の強化

④ICTを活用した営業活動のDX(Digital transformation:デジタル化によるビジネスモデル等の再構築)による、顧客提供価値の最大化

⑤新規事業開発を通じた収益源の多角化により、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築

⑥ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発

⑦働き方改革の一環としてのテレワーク導入、ならびに健康経営の推進

⑧当社グループの企業理念である「社員憲章」の浸透による組織力の向上

 

なお当連結会計年度においては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおり、医療器材事業において新型コロナウイルス感染症による業績への影響がありましたが、医療機関の手術件数抑制の解消に伴い、当該影響は次期以降は徐々に緩和されることを前提に上記の計画を策定しています。

 

  これらを踏まえて、2023年6月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。

 

(画像は省略されました)


※インサイドセールス:顧客先へ訪問する営業社員(フィールドセールス)を、社内でサポートする内勤型の営業を指します

 

尚、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。

また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1)償還価格制度について

健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準(償還価格)が示されています。

医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ2年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。これに連動して、当社グループの主な顧客である医療機関への販売単価も下落傾向にあり、収益性を圧迫する要因となっています。これに対処するため当社グループでは、仕入先との価格交渉力を高めたり、より付加価値の高い製品の取扱いを拡大したりなど収益改善に努めています。

 

(2)事業を継続するための法規制について

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」といいます。)をはじめとして、関連法規に基づく許可等を得て事業を継続しています。しかし、法令違反等により当該許可等が取り消された場合、当社グループの業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは統括部門を設置し、法令の遵守、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで遵法意識の向上を図っています。

当社グループが取得している主な許可等とその内容は以下のとおりです。

 

①医療機器販売に係る届出及び許可について

当社グループは医療機器や医薬品の販売業として医薬品医療機器等法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。

当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。

当該許可は6年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

 

   (注)高度管理医療機器

多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は3つの類型(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。

 

②医療機器製造販売に係る許可について

当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。

当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。

当該許可は5年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

 

   (注)管理医療機器

多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は3つの類型(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。

 

③医薬品の販売に係る法的規制について

当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等(以下、医薬品等という)を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。

 

④毒物及び劇物取締法について

当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。

 
⑤一般建設業に係る法的規制について

手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第3条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥福祉用具販売事業に係る介護保険法について

介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注1)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注2)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注3)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5種目をいいます。

(注2)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度1~5の要介護者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

(注3)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度1~2の要支援者を対象に特定福祉用具を販売する事業者をいいます。

 

⑦福祉用具貸与事業に係る介護保険法について

介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注1)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注2)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けています。今後、何らかの理由により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(注1)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度1~5の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

(注2)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度1~2の要支援者を対象に福祉用具を貸与する事業者をいいます。

 

(3)商品に関する法規制について

当社グループでは、医薬品医療機器等法の規制を受ける商品の取り扱いが高い割合を占めているため、当該法規制に違反するなどして当社グループの商品の供給体制が機能しなくなった場合、業績及び事業継続について重大な影響を及ぼす可能性があります。想定される内容は以下のとおりです。

 

①医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について

当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。

この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。

そのため当社グループでは、統括部門を設置し、使用期限を経過した医療機器等が流通しないよう手順を定め、適切な運用が行われるよう管理体制を整えています。また、定期的に役職員に対する教育研修を行うことで使用期限管理の徹底を図っています。

 

②生物由来製品の販売に係る法的規制について

医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。

 

(注)生物由来製品

人その他の生物(植物を除く)に由来するものを原料又は材料として製造(小分けも含む)される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

 

③商品の回収、販売の停止等について

医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。

株式会社エクソーラメディカルが製造販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売する場合、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、特定の商品が販売不能になった場合でも代替可能な商品を供給できるよう、多様な仕入先との取引関係を維持することに努めています。

  

(4)医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下、医療機器業公正競争規約という)について

医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体(医療機器業公正取引協議会)の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法(以下、景品表示法という)に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。

当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

 

(5)個人情報の管理について

当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)企業再編、企業買収、合併等について

当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

また、当該事業が当初の計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (7) 固定資産の減損について

当社グループが保有する、土地・建物等の事業用資産や投資有価証券等について、価格下落等による資産価値の低下、外部環境の変化による事業収益・キャッシュ・フローの悪化等によって減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害、感染症の拡大について

当社グループは国内の数多くの仕入先から医療機器等の商品を仕入れ、各地域の医療機関等へ販売をしています。大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、国内各地の物流網に影響が生じることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の拡大に対し、医療機関において当該感染症への対応のため、緊急性の低い治療、手術の見送り、延期などの対策が取られた場合、当該治療、手術において使用が見込まれていた医療機器などの販売機会が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは事業継続計画(BCP計画)の策定・見直しを進め、これらの自然災害等が発生した際に速やかに行動が出来るように対策をとっています。

なお、新型コロナウイルス感染症により当連結会計年度に発生した影響につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであり、これらの影響は徐々に解消されることを前提に目標を設定して取り組んでまいります。

 

 

2 【沿革】

 

1967年10月

岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。

1971年2月

営業業務を岡山県岡山市大供一丁目7番1号に移転。

1985年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1992年5月

岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。

1996年7月

SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1997年5月

四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。

1997年7月

高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。

1999年1月

販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。

1999年6月

四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2003年3月

市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100%取得。

2004年1月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

2004年3月

市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械(神戸市東灘区)の持分を100%取得。

2005年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が有限会社井上医科器械を吸収合併。

2005年6月

市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100%取得。

2006年1月

市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100%取得。

2006年4月

経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社(連結子会社)がネオス医科株式会社を吸収合併。

2006年7月

ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社(高塚ライフサイエンス株式会社)(岡山県岡山市)の株式を100%取得。

2009年9月

市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100%取得。

2011年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が株式会社メドテクニカを吸収合併。

2012年1月

市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100%取得。

2014年8月

グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目1番3号に本社移転。

2016年1月

医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル(連結子会社)を設立。

2017年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が高塚ライフサイエンス株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2018年3月

経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル(連結子会社)を清算。

2020年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

12

67

16

7

7,392

7,513

所有株式数
(単元)

12,604

101

11,918

284

7

37,558

62,472

2,800

所有株式数
の割合(%)

20.18

0.16

19.08

0.45

0.01

60.12

100.00

 

(注) 1 自己株式51,005株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ510単元及び5株含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式116,600株は、「金融機関」に1,166単元を含めて記載しています。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。

また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。

内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。

当社株式は、2020年3月13日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄へ指定されました。第71期の配当につきましては、配当の基本方針に基づく普通配当1株につき40円に、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定による記念配当1株につき5円を加え、1株につき45円としました。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当金の配当の決定機関は、取締役会です。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月17日

定時株主総会決議

278,954

45.00

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

前 島 洋 平

1967年2月5日生

1991年5月

医師免許取得

1991年5月

岡山大学医学部附属病院内科研修

1997年3月

医学博士号取得(岡山大学)

1998年9月

米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー

2001年10月

岡山大学医学部附属病院助手

2008年1月

岡山大学医学部・歯学部附属病院講師

2011年11月

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員

2014年9月

当社取締役

2015年9月

当社代表取締役社長(現任)

注3

305

取締役
副会長

高 井   平

1952年9月4日生

1980年8月

㈱四国メディカルアビリティーズ入社

1999年1月

当社取締役四国支店長

2000年10月

当社常務取締役常務執行役員営業統括本部長

2004年9月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長

2006年9月

当社取締役副社長執行役員

2008年9月

当社取締役副社長執行役員管理本部長

2012年9月

当社代表取締役社長

2015年9月

当社取締役副会長

2017年7月

当社取締役副会長営業本部長

2018年7月

当社取締役副会長(現任)

注3

73

常務
取締役
経営企画室室長

磯 田 恭 介

1974年9月6日生

1997年3月

当社入社

2012年7月

当社経営企画室マネージャー

2013年9月

当社取締役経営企画室長

2017年9月

当社常務取締役経営企画室室長(現任)

注3

5

常務
取締役
管理本部長

村 田 宣 治

1975年5月29日生

1998年4月

当社入社

2006年7月

当社管理本部マネージャー

2013年9月

当社取締役管理本部長

2017年9月

当社常務取締役管理本部長(現任)

注3

8

取締役
営業本部長

桑 村 勝 之

1974年10月9日生

1997年4月

㈱四国メディカルアビリティーズ入社

2010年1月

㈱カワニシ高松支店長

2014年7月

同社松山支店長

2015年7月

同社取締役開発一般事業部長

2017年7月

同社取締役営業本部長

2018年7月

同社常務取締役営業本部長

2020年7月

当社執行役員営業本部長補佐

2020年9月

当社取締役営業本部長(現任)

注3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

服 部 輝 彦

1951年8月25日生

1977年5月

医師免許取得

1977年5月

岡山大学医学部附属病院研修医

1986年12月

医学博士号取得(岡山大学)

1987年4月

米国ウェイク・フォレスト大学医学部リサーチアソシエイツ

1991年8月

倉敷成人病センター内科医長

2003年4月

倉敷成人病センター病院長

2014年3月

まび記念病院総院長(現任)

2016年9月

当社取締役(現任)

注3

取締役

川 元 由喜子

1962年1月10日生

1985年4月

日興證券㈱入社

1995年1月

エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱(現 HSBC投信㈱)入社

1999年9月

同社日本株運用チーム・ヘッド

2002年9月

同社運用部ダイレクター

2003年11月

同社退社

2009年1月

ありがとう投信㈱ファンドマネージャー

2016年3月

同社退社

2018年9月

当社取締役(現任)

注3

0

取締役

北 川 敬 博

1960年1月10日生

1983年4月

㈱ジョンブル入社

1986年1月

同社商品企画室長

1988年8月

同社専務取締役

1993年11月

同社代表取締役社長

2019年8月

同社顧問

2020年7月

同社顧問退任

2020年9月

当社取締役(現任)

注3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

守 谷 純 一

1963年4月14日生

1986年4月

㈱中国銀行入行

2008年2月

同行三次支店長

2013年6月

同行笠岡支店長

2015年6月

同行児島支店長

2017年9月

当社監査役(現任)

注4

0

監査役

佐 藤 雄 一

1947年4月23日生

1973年9月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1990年7月

同法人社員

1998年6月

同法人代表社員 大阪事務所総務担当理事

1999年6月

同法人大阪事務所業務開発担当執行理事

2000年12月

関西興銀 金融整理管財人就任

2001年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)関西地域事務所理事

2002年6月

同法人本部理事

2004年2月

大阪大学知的財産本部特任教授

2006年9月

帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授

2009年9月

当社監査役(現任)

2015年4月

大阪市立大学商学部特任教授

注4

監査役

周 東 秀 成

1976年7月12日生

2007年12月

弁護士登録

2008年1月

小林裕彦法律事務所勤務

2011年1月

小林・周東法律事務所開設

同事務所パートナー(現任)

2011年8月

岡山大学大学院法務研究科助教

2013年4月

岡山大学大学院法務研究科准教授(現任)

2018年9月

当社監査役(現任)

注5

397

 

 

(注) 1 取締役服部輝彦、取締役川元由喜子及び取締役北川敬博は社外取締役です。

2 監査役守谷純一、監査役佐藤雄一及び監査役周東秀成は社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

村 田 宣 治

1975年5月29日生

1998年4月

当社入社

8

2006年7月

当社管理本部マネージャー

2013年9月

当社取締役管理本部長

2017年9月

当社常務取締役管理本部長(現任)

長 谷 川 威

1968年4月4日生

2002年10月

弁護士登録

2005年10月

長谷川威法律事務所開業 (現任)

2011年4月

岡山弁護士会副会長

2017年10月

倉敷市監査委員(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しています。

役職・氏名

内容

社外取締役

服部輝彦

・直接会社経営に関与された経験はありませんが、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役

川元由喜子

・直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役

北川敬博

・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

常勤社外監査役

守谷純一

・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づき、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役

佐藤雄一

・直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外監査役

周東秀成

・直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくよう求めています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

 

 

 

(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示しています。

当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。

 

≪独立性等の判断基準≫

当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(1)から(5)に該当しない場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、(6)によるものとします。 

(1) 当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者

(2) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過去3事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払を受領している者、又はその報酬または支払を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者

(3) 過去3事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団体の理事及びその他の業務執行者

(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 2親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場合、又は過去3年間において在籍していた場合

(6) 取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに3社以内

(注)1 「業務執行者」とは、取締役(社外取締役除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行するものをいいます。

(注)2「多額の報酬または支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1千万円を超えるものをいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。

常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

社外取締役と社外監査役は、社外役員会議(四半期に1回)を開催し、当社グループの経営上の課題等に対して情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っています。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的(四半期に1回)に監査の状況等について意見交換会を開催し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。

また、内部統制委員会(原則毎月1回)を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社カワニシ

(注)3,4

岡山市北区

300,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が3名ある。

サンセイ医機株式会社

(注)3,4

福島県郡山市

20,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。

役員の兼任が3名ある。

日光医科器械株式会社

大阪府八尾市

10,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。

役員の兼任が2名ある。

株式会社ホスネット・ジャパン

(注)3,5

岡山市北区

71,000

SPD事業

100.0

経営指導業務を行っている。

営業施設の賃貸を行っている。

役員の兼任が2名ある。

株式会社ライフケア

岡山市北区

50,000

介護用品事業

100.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が2名ある。

株式会社エクソーラメディカル (注)3,6

東京都千代田区

175,000

医療器材事業・

輸入販売事業

58.0

経営指導業務を行っている。
役員の兼任が4名ある。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社カワニシバークメド

(注)7

岡山市北区

50,000

医療器材事業

60.0

(60.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

3 特定子会社です。

4 ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

主要な経営指標

 

(1) 売上高

㈱カワニシ

62,213,620千円

サンセイ医機㈱

22,864,824千円

 

(2) 経常利益

461,136千円

297,418千円

 

(3) 当期純利益

333,560千円

184,184千円

 

(4) 純資産額

2,478,471千円

3,045,155千円

 

(5) 総資産額

17,749,841千円

7,996,020千円

 

5 ㈱ホスネット・ジャパンについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

6 債務超過会社であり、2020年6月末時点で債務超過額は218,250千円です。

7 議決権の所有割合は50%超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用関連会社としています。

8 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

不動産賃貸原価明細書

 

 

前事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

当事業年度
(自 2019年7月1日
 至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

 

 

 

 

 

 

1 減価償却費

 

19,164

20.6

20,298

20.8

2 賃借料

 

59,363

63.7

63,266

64.7

3 固定資産等諸税

 

13,896

14.9

13,426

13.7

4 保険料

 

772

0.8

784

0.8

  計

 

93,197

100.0

97,776

100.0

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

役員報酬

235,800

千円

219,240

千円

給料及び手当

166,246

千円

164,194

千円

退職給付費用

7,018

千円

6,983

千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,312

千円

千円

役員株式給付引当金繰入額

22,725

千円

30,320

千円

業務委託料

106,964

千円

97,346

千円

減価償却費

101,863

千円

93,309

千円

割合

 

 

 販売費

-%

-%

 一般管理費

100%

100%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、1,326百万円となりました。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

医療器材事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は1,277百万円です。その主なものは、病医院への貸出用医療機器購入として220百万円、パソコン・サーバー機購入として4百万円、事務機器購入として18百万円、事務所改築等費用として1,034百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

SPD事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は7百万円です。その主なものは、事務機器購入として 3百万円、事務所改築・移転等費用として4百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

介護用品事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は4百万円です。その主なものは、事務所改築・移転等費用として4百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

輸入販売事業

当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

全社共通

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は37百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として33百万円、事務機器購入として1百万円、事務所改築・移転等費用として2百万円です。 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,800,000

0.354

1年以内に返済予定の長期借入金

446,628

320,000

0.448

1年以内に返済予定のリース債務

91,986

162,335

0.430

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

815,000

495,000

0.437

 2021年7月1日から 2023年9月30日

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

275,412

1,135,404

0.430

 2021月7日1日から
2044年9月30日

その他有利子負債

合計

2,629,026

3,912,740

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては記載を省略し、原則法のみ記載しています。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

220,000

220,000

55,000

リース債務

168,722

144,468

108,618

72,667

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,320 百万円
純有利子負債1,987 百万円
EBITDA・会予1,850 百万円
株数(自己株控除後)6,082,395 株
設備投資額1,326 百万円
減価償却費410 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  前島 洋平
資本金608 百万円
住所岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル
会社HPhttp://www.kawanishi-md.co.jp/

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