カワニシホールディングス【2689】

直近本決算の有報
株価:11月22日時点

1年高値1,550 円
1年安値0 円
出来高1,500 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.1 %
ROIC7.5 %
営利率1.2 %
決算6月末
設立日1967/10
上場日2000/12/21
配当・会予40.0 円
配当性向28.9 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.3 %
純利5y CAGR・予想:28.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、以下の7社からなります。

なお、事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括

・㈱カワニシホールディングス(当社)

○ 医療器材事業・・・医療器材販売

・㈱カワニシ  ・サンセイ医機㈱  ・日光医科器械㈱ ・ ㈱エクソーラメディカル

○ SPD事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務

・ ㈱ホスネット・ジャパン

○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル

・ ㈱ライフケア

○ 輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売

・ ㈱エクソーラメディカル

 

当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「SPD事業」、「介護用品事業」、「輸入販売事業」の4つを報告セグメントとしています。「医療器材事業」は、医療器材の販売を行っています。「SPD事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っています。「介護用品事業」は、在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っています。「輸入販売事業」は、医療機器の輸入販売を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

医療器材
事業

SPD事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,407,268

16,223,623

2,032,662

107,663,554

107,663,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,222,108

125,291

1,990

6,349,390

△6,349,390

95,629,377

16,348,915

2,034,653

114,012,945

△6,349,390

107,663,554

セグメント利益又は損失(△)

1,264,999

59,758

114,507

△27,234

1,412,030

△181,206

1,230,824

セグメント資産

29,141,636

4,209,088

714,150

370,468

34,435,343

△1,001,776

33,433,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

231,635

29,138

3,380

264,154

42,356

306,511

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

383,711

11,813

640

396,165

102,581

498,746

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△181,206千円には、セグメント間消去18,616千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△199,822千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント資産の調整額△1,001,776千円には、セグメント間消去△1,891,219千円、各報告セグメントに配分しない全社資産889,443千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

3 減価償却費の調整額42,356千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,581千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

医療器材
事業

SPD事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,902,837

16,429,773

2,095,821

107,428,432

107,428,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,139,572

126,775

1,369

6,267,718

△6,267,718

95,042,410

16,556,549

2,097,191

113,696,150

△6,267,718

107,428,432

セグメント利益又は損失(△)

1,366,593

77,223

92,776

△91,764

1,444,829

△143,586

1,301,243

セグメント資産

29,479,114

4,278,429

699,094

369,858

34,826,496

△1,054,198

33,772,298

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

283,589

24,490

3,493

311,572

42,359

353,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

584,768

19,321

21,557

625,647

72,991

698,638

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,586千円には、セグメント間消去18,354千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△161,940千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。

2 セグメント資産の調整額△1,054,198千円には、セグメント間消去△1,888,791千円、各報告セグメントに配分しない全社資産834,593千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。

3 減価償却費の調整額42,359千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,991千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)

連結
財務諸表
計上額

医療器材
事業

SPD事業

介護用品
事業

輸入販売
事業

減損損失

86,276

86,276

 

(注)「調整額」の金額は報告セグメントに配分しない全社資産(遊休資産)に係るものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループでは「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。また、国連の採択したSDGs(持続可能な開発目標)のうち、「3. すべての人に健康と福祉を」「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の3つを実現するように努めてまいります。そのために、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

 

(2)目標とする経営指標 

当社は、企業集団の成長、並びに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、2022年6月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標とします。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略 

厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。これにより、近い将来において急性期医療を提供する医療機関の集約化は避けられないと考えていますが、その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されていることが示す通り医療技術は目覚ましく進歩しています。現在、これら最新の高度化した医療技術を安全・安心・効率的に活用していくことが、医療機関の大きな課題となっており、私どもはこうした課題に対する解決策を提案することを通じて、医療機関のサポートをしてまいります。また、当社グループが得意とする整形外科や循環器内科・心臓血管外科のような成熟した領域の深掘りはもちろんのことながら、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな事業領域にも注目していきます。また、これまで十分に営業活動ができていなかった、クリニック(診療所)を対象としたビジネスを拡大するとともに、海外医療ツーリズムビジネス(インバウンド)についても導入を目指します。同時に、人員配置の適正化やシステム導入などによるオペレーションの合理化を図ることで生産性を向上させてまいります。

医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。そのために必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人一人が生き生きと働けるように「働き方改革」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。

以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の8つを掲げています。

① 収益を多角化することで、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築
② ICTを活用したタイムリーかつ確実な製品・情報・サービスの提供

③ 正確かつ効率的な物品管理と、購買支援による合理的な仕入価格の実現

④ ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発

⑤ 国産医療機器の国内・海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動

⑥ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動

⑦ 人材育成の強化と、オペレーションの適正化による生産性の向上

⑧ 働き方改革・健康経営の推進

これらを踏まえて、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。

 

(画像は省略されました)


 

尚、今期より中期経営計画を毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。

また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1)法的規制について

①償還価格制度について

健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準(償還価格)が示されています。

償還価格は、およそ2年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。

 

②医療機器販売に係る届出及び許可について

当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」といいます。)」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。

当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。

当該許可は6年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

 

   (注)高度管理医療機器

    多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は3つの類型(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。

 

③医療機器製造販売に係る許可について

当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。

当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。

当該許可は5年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

 

   (注)管理医療機器

    多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は3つの類型(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。

 

 

④医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について

当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。

この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。

 

⑤生物由来製品の販売に係る法的規制について

医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。

 

   (注)生物由来製品

    人その他の生物(植物を除く)に由来するものを原料又は材料として製造(小分けも含む)される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

 

⑥一般建設業に係る法的規制について

手術室等に係る工事を受注するため、建設業法第3条に基づき福島県知事より一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦医薬品の販売に係る法的規制について

当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等(以下、医薬品等という)を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。

 

⑧毒物及び劇物取締法について

当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。

 

⑨医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下、医療機器業公正競争規約という)について

医療機器業公正競争規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受け、1999年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体(医療機器業公正取引協議会)の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法(以下、景品表示法という)に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。

当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

 

 

⑩商品の回収、販売の停止等について

医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。

株式会社エクソーラメディカルが製造販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売する場合、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪福祉用具販売事業に係る介護保険法について

介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注1)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注2)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注3)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易
    浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5種目をいいます。

(注2)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度1~5の要介護者を対象に特定福祉用具を販売す
    る事業者をいいます。

(注3)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度1~2の要支援者を対象に特定福祉用具
    を販売する事業者をいいます。

 

⑫福祉用具貸与事業に係る介護保険法について

介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注1)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注2)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注1)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度1~5の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者
    をいいます。

(注2)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度1~2の要支援者を対象に福祉用具を貸与す
    る事業者をいいます。

 

(2)個人情報の管理について

当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)企業再編、企業買収、合併等について

当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

また、当該事業が当初の計画通りに進捗しない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1967年10月

岡山県岡山市中央町8番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。

1971年2月

営業業務を岡山県岡山市大供一丁目7番1号に移転。

1985年10月

医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1992年5月

岡山県岡山市今一丁目4番31号の社屋に本社移転。

1996年7月

SPD事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。

1997年5月

四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。

1997年7月

高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。

1999年1月

販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。

1999年6月

四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。

2000年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2003年3月

市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100%取得。

2004年1月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

2004年3月

市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械(神戸市東灘区)の持分を100%取得。

2005年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が有限会社井上医科器械を吸収合併。

2005年6月

市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100%取得。

2006年1月

市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100%取得。

2006年4月

経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社(連結子会社)がネオス医科株式会社を吸収合併。

2006年7月

ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社(高塚ライフサイエンス株式会社)(岡山県岡山市)の株式を100%取得。

2009年9月

市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100%取得。

2011年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が株式会社メドテクニカを吸収合併。

2012年1月

市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100%取得。

2014年8月

グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目1番3号に本社移転。

2016年1月

医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル(連結子会社)を設立。

2017年1月

経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ(連結子会社)が高塚ライフサイエンス株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2018年3月

経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル(連結子会社)を清算。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

5

49

8

3

5,100

5,172

所有株式数
(単元)

10,526

133

14,357

270

3

37,186

62,475

2,500

所有株式数
の割合(%)

16.84

0.21

22.97

0.43

0.00

59.52

100.00

 

(注) 1 自己株式522,905株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ5,229単元及び5株含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式116,600株は、「金融機関」に1,166単元を含めて記載しています。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としています。

また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めることを第二の基本方針としています。

内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、期末配当は株主総会です。

第70期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の経営成績を勘案のうえ、1株につき40円としました。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。中間配当金の配当の決定機関は、取締役会です。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月19日

定時株主総会決議

229,083

40.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

前 島 洋 平

1967年2月5日生

1991年5月

医師免許取得

1991年5月

岡山大学医学部附属病院内科研修

1997年3月

医学博士号取得(岡山大学)

1998年9月

米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー

2001年10月

岡山大学医学部附属病院助手

2008年1月

岡山大学医学部・歯学部附属病院講師

2011年11月

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員

2014年9月

当社取締役

2015年9月

当社代表取締役社長(現任)

注3

305

取締役
副会長

高 井   平

1952年9月4日生

1980年8月

㈱四国メディカルアビリティーズ入社

1999年1月

当社取締役四国支店長

2000年10月

当社常務取締役常務執行役員営業統括本部長

2004年9月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長

2006年9月

当社取締役副社長執行役員

2008年9月

当社取締役副社長執行役員管理本部長

2012年9月

当社代表取締役社長

2015年9月

当社取締役副会長

2017年7月

当社取締役副会長営業本部長

2018年7月

当社取締役副会長(現任)

注3

73

専務
取締役

大 畑 康 壽

1951年8月28日生

2001年5月

富士コーポレートアドバイザリー㈱(現㈱みずほ銀行)代表取締役社長

2008年3月

みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役社長

2008年11月

㈱ウエストホールディングス監査役

2011年4月

㈱アバージェンス代表取締役

2011年11月

㈱ウエストホールディングス代表取締役社長

2012年4月

㈱アバージェンス監査役(現任)

2012年9月

当社取締役

2015年9月

当社常務取締役

2016年1月

㈱エクソーラメディカル代表取締役社長(現任)

2017年9月

当社専務取締役(現任)

2019年6月

日本高純度化学㈱取締役(現任)

注3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務
取締役
経営企画室室長

磯 田 恭 介

1974年9月6日生

1997年3月

当社入社

2012年7月

当社経営企画室マネージャー

2013年9月

当社取締役経営企画室長

2017年9月

当社常務取締役経営企画室室長(現任)

注3

5

常務
取締役
管理本部長

村 田 宣 治

1975年5月29日生

1998年4月

当社入社

2006年7月

当社管理本部マネージャー

2013年9月

当社取締役管理本部長

2017年9月

当社常務取締役管理本部長(現任)

注3

7

取締役
営業本部長

宮 永 和 雄

1969年2月1日生

1991年4月

当社入社

2004年1月

㈱カワニシ広島支店長

2007年7月

同社整形事業部長

2015年7月

同社代表取締役社長

2015年11月

当社執行役員

2017年4月

当社執行役員営業本部長補佐

2017年9月

当社取締役営業本部長補佐

2018年7月

当社取締役営業本部長(現任)

注3

1

取締役

服 部 輝 彦

1951年8月25日生

1977年5月

医師免許取得

1977年5月

岡山大学医学部附属病院研修医

1986年12月

医学博士号取得(岡山大学)

1987年4月

米国ウェイク・フォレスト大学医学部リサーチアソシエイツ

1991年8月

倉敷成人病センター内科医長

2003年4月

倉敷成人病センター病院長

2014年3月

まび記念病院総院長(現任)

2016年9月

当社取締役(現任)

注3

取締役

川 西 良 治

1953年2月4日生

1991年9月

㈱リックコーポレーション(現 ㈱タイム)入社

1999年5月

同社取締役

2002年5月

同社取締役管理本部長

2006年5月

同社常務取締役管理本部長

2007年1月

同社専務取締役管理本部長

2010年3月

同社代表取締役社長

2016年9月

ダイユー・リックホールディングス㈱(現 アレンザホールディングス㈱)専務取締役

2017年3月

㈱リックコーポレーション(現 ㈱タイム)取締役会長

2018年5月

同社退社

2018年9月

当社取締役(現任)

注3

0

取締役

川 元 由喜子

1962年1月10日生

1985年4月

日興證券㈱入社

1995年1月

エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱(現 HSBC投信㈱)入社

1999年9月

同社日本株運用チーム・ヘッド

2002年9月

同社運用部ダイレクター

2003年11月

同社退社

2009年1月

ありがとう投信㈱ファンドマネージャー

2016年3月

同社退社

2018年9月

当社取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤
監査役

守 谷 純 一

1963年4月14日生

1986年4月

㈱中国銀行入行

2008年2月

同行三次支店長

2013年6月

同行笠岡支店長

2015年6月

同行児島支店長

2017年9月

当社監査役(現任)

注4

0

監査役

佐 藤 雄 一

1947年4月23日生

1973年9月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1990年7月

同法人社員

1998年6月

同法人代表社員 大阪事務所総務担当理事

1999年6月

同法人大阪事務所業務開発担当執行理事

2000年12月

関西興銀 金融整理管財人就任

2001年6月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)関西地域事務所理事

2002年6月

同法人本部理事

2004年2月

大阪大学知的財産本部特任教授

2006年9月

帝塚山大学経営情報学部(現経営学部)教授

2009年9月

当社監査役(現任)

2015年4月

大阪市立大学商学部特任教授

注4

監査役

周 東 秀 成

1976年7月12日生

2007年12月

弁護士登録

2008年1月

小林裕彦法律事務所勤務

2011年1月

小林・周東法律事務所開設

同事務所パートナー(現任)

2011年8月

岡山大学大学院法務研究科助教

2013年4月

岡山大学大学院法務研究科准教授(現任)

2018年9月

当社監査役(現任)

注5

406

 

 

(注) 1 取締役服部輝彦、取締役川西良治及び取締役川元由喜子は社外取締役です。

2 監査役守谷純一、監査役佐藤雄一及び監査役周東秀成は社外監査役です。

3 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2017年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

村 田 宣 治

1975年5月29日生

1998年4月

当社入社

7

2006年7月

当社管理本部マネージャー

2013年9月

当社取締役管理本部長

2017年9月

当社常務取締役管理本部長(現任)

長 谷 川 威

1968年4月4日生

2002年10月

弁護士登録

2005年10月

長谷川威法律事務所開業 (現任)

2011年4月

岡山県弁護士会副会長

2017年10月

倉敷市監査委員(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しています。

役職・氏名

内容

社外取締役

服部輝彦

・直接会社経営に関与された経験はありませんが、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役

川西良治

・永年に渡り上場企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外取締役

川元由喜子

・直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

常勤社外監査役

守谷純一

・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づき、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。

・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役

佐藤雄一

・直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

社外監査役

周東秀成

・直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくよう求めています。

・当社との間には特別の利害関係はありません。

・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

 

 

 

(b) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示しています。

当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。

 

≪独立性等の判断基準≫

当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(1)から(5)に該当しない場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、(6)によるものとします。 

(1) 当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者

(2) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過去3事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払を受領している者、又はその報酬または支払を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者

(3) 過去3事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団体の理事及びその他の業務執行者

(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 2親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場合、又は過去3年間において在籍していた場合

(6) 取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに3社以内

(注)1 「業務執行者」とは、取締役(社外取締役除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行するものをいいます。

(注)2「多額の報酬または支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1千万円を超えるものをいいます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。

常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。

社外取締役と社外監査役は、社外役員会議(四半期に1回)を開催し、当社グループの経営上の課題等に対して情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っています。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的(四半期に1回)に監査の状況等について意見交換会を開催し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。

また、内部統制委員会(原則毎月1回)を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社カワニシ

(注)2,3

岡山市北区

300,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が3名ある。

サンセイ医機株式会社

(注)2,3

福島県郡山市

20,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。

役員の兼任が3名ある。

日光医科器械株式会社

大阪府八尾市

10,000

医療器材事業

100.0

経営指導業務を行っている。

役員の兼任が2名ある。

株式会社ホスネット・ジャパン

(注)2,4

岡山市北区

71,000

SPD事業

100.0

経営指導業務を行っている。

営業施設の賃貸を行っている。

役員の兼任が2名ある。

株式会社ライフケア

岡山市北区

50,000

介護用品事業

100.0

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が2名ある。

株式会社エクソーラメディカル (注)2

東京都千代田区

175,000

医療器材事業・

輸入販売事業

58.0

経営指導業務を行っている。
役員の兼任が4名ある。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3 ㈱カワニシ及びサンセイ医機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

主要な経営指標

 

(1) 売上高

㈱カワニシ

61,718,823千円

サンセイ医機㈱

24,118,341千円

 

(2) 経常利益

523,247千円

297,420千円

 

(3) 当期純利益

360,149千円

211,727千円

 

(4) 純資産額

2,235,815千円

2,925,370千円

 

(5) 総資産額

17,549,498千円

8,118,986千円

 

4 ㈱ホスネット・ジャパンについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

不動産賃貸原価明細書

 

 

前事業年度
(自 2017年7月1日
 至 2018年6月30日)

当事業年度
(自 2018年7月1日
 至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

 

 

 

 

 

 

1 減価償却費

 

20,671

21.5

19,164

20.6

2 賃借料

 

60,457

62.8

59,363

63.7

3 固定資産等諸税

 

14,490

15.0

13,896

14.9

4 保険料

 

711

0.7

772

0.8

  計

 

96,330

100.0

93,197

100.0

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

役員報酬

273,600

千円

235,800

千円

給料及び手当

138,107

千円

166,246

千円

退職給付費用

9,667

千円

7,018

千円

役員退職慰労引当金繰入額

44,950

千円

7,312

千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

22,725

千円

業務委託料

111,446

千円

106,964

千円

減価償却費

94,935

千円

101,863

千円

割合

 

 

 販売費

-%

-%

 一般管理費

100%

100%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、事務所移転・改築等費用、病医院への貸出用医療機器購入などです。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、440百万円となりました。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

医療器材事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は363百万円です。その主なものは、病医院への貸出用医療機器購入として302百万円、事務機器購入として9百万円、事務所改築等費用として51百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

SPD事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は13百万円です。その主なものは、事務機器購入として 3百万円、事務所改築・移転等費用として9百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

介護用品事業

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は21百万円です。その主なものは、事務所改築・移転等費用として21百万円です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

輸入販売事業

当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。

 

全社共通

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は42百万円です。その主なものは、パソコン・サーバー機購入として39百万円、事務所改築・移転等費用として2百万円です。 

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,000,000

0.361

1年以内に返済予定の長期借入金

235,004

446,628

0.500

1年以内に返済予定のリース債務

58,731

91,986

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

326,628

815,000

0.441

2020年7月1日から
 2023年9月30日

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

186,673

275,412

 2020年7月1日から
 2024年9月14日

その他有利子負債

合計

2,307,036

2,629,026

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

320,000

220,000

220,000

55,000

リース債務

88,754

87,919

66,429

30,070

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,999 百万円
純有利子負債2,149 百万円
EBITDA・会予1,615 百万円
株数(自己株控除後)5,610,495 株
設備投資額- 百万円
減価償却費361 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  前島 洋平
資本金607 百万円
住所岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル
電話番号

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