1年高値5,600 円
1年安値3,795 円
出来高4,200 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.6 %
ROIC2.8 %
β0.66
決算3月末
設立日1918/11/29
上場日2001/3/13
配当・会予80 円
配当性向23.9 %
PEGレシオ-66.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社6社、関連会社2社及びその他関係会社3社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売事業

メーカー及び親会社より商品(酒類・食品)を仕入れ、卸売を行っております。

 

その他の事業

その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善により堅調な動きを示していましたが、大型台風やそれに伴う洪水などの自然災害発生、消費増税後の消費行動の停滞に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響は世界規模でリーマンショックを超える景気悪化の懸念を招いております

食品流通業界におきましては、生活防衛意識・節約志向の高まり、小売業における業種・業態の垣根を越えた競争激化による価格への影響、人件費・物流費の高騰によるコストの上昇等を理由として依然として厳しい事業環境となりました。

当社グループは、期初において当連結会計年度のミッションを『「進化」と「成長」』とし、「営業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高めるとともに、業務改革のさらなる推進やローコストオペレーションを追求してまいりました。また、優良顧客との取引深耕に加え、前年度に資本参加をした菓子卸コンフェックスホールディングス㈱との物流・商流での取り組み、当年度に実施したプリマハム㈱への出資による惣菜事業等の強化、「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーとの資本業務提携によるデジタルサイネージ事業の推進、液体急速冷凍の技術を活用したリキッドフリーザー方式凍結機「凍眠」の製造販売を行う㈱テクニカンとの業務提携による共同ブランド「凍眠市場(いちば)」の立ち上げ、ヘルスケアプラットフォーム「FiNC」を運営する㈱FiNC Technologiesへの出資による国内ヘルスケア市場に向けた取り組みなど、取引先への新たな付加価値の提供や卸機能のさらなる強化に向けた施策を実行してまいりました。また、食品ロス削減のためのフードシェアリングプラットフォーム「TABETE」を運営する㈱コークッキングへ出資することで、本業を通じた社会課題の解決に向けて新しいビジネスへのアプローチをはじめました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は661,244百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益4,430百万円(同9.6%増)、経常利益5,700百万円(同15.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,976百万円(同20.1%増)となりました

当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。

 

(業態別売上高)

 (単位:百万円)

業  態

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増  減

金  額

構成比

金  額

構成比

金  額

 

 

 

 

卸売業

88,578

13.3

85,590

12.9

△2,989

△3.4

百貨店

28,032

4.2

28,310

4.3

278

1.0

スーパー

409,181

61.3

409,290

62.0

109

0.0

CVS・ミニスーパー

69,343

10.4

66,048

10.0

△3,295

△4.8

その他小売業

40,422

6.1

39,973

6.0

△448

△1.1

その他

31,572

4.7

32,032

4.8

460

1.5

合  計

667,128

100.0

661,244

100.0

△5,884

△0.9

 

(商品分類別売上高)

 (単位:百万円)

商  品  分  類

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増  減

金  額

 構成比

金  額

 構成比

金  額

 

 

 %

 

 %

 

 %

ビール

168,454

25.2

154,774

23.4

△13,680

△8.1

和洋酒

108,438

16.3

104,869

15.9

△3,569

△3.3

調味料・缶詰

104,818

15.7

109,103

16.5

4,285

4.1

嗜好・飲料

138,325

20.7

140,863

21.3

2,538

1.8

麺・乾物

46,721

7.0

49,612

7.5

2,890

6.2

冷凍・チルド

25,541

3.8

27,871

4.2

2,330

9.1

ギフト

49,064

7.4

47,613

7.2

△1,451

△3.0

その他

25,767

3.9

26,540

4.0

773

3.0

合  計

667,128

100.0

661,244

100.0

△5,884

△0.9

(注)発泡酒及びビール風アルコール飲料(第3のビール)の売上高は「ビール」に含んでおります。

 

業態別では、スーパーは、前年度下期から一部取引が減少したことや夏場の天候不順等の影響はありましたが、取引深耕を推し進めたことによる取引増加もあり409,290百万円(前年同期比0.0%増)となりました。CVS・ミニスーパーは夏場の天候不順等の影響により、ビール類などの当社主力取扱商品の不調により66,048百万円(前年同期比4.8%減)となりました。商品分類別では、ビールが154,774百万円(同8.1%減)、嗜好・飲料が140,863百万円(同1.8%増)、調味料・缶詰が109,103百万円(同4.1%増)となりました

 

②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は228,437百万円となり、前連結会計年度末に比べると3,852百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度末の期末日休日要因もあり売上債権が3,515百万円減少したことなどによるものであります

負債は、142,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,007百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度末の期末日休日要因もあり仕入債務が4,304百万円減少したことなどによるものであります

純資産は、86,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,155百万円の増加となりました。これは、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります

 

キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増  減

(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,715

2,933

218

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,563

△14,604

△8,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160

△1,657

△1,497

現金及び現金同等物の増減額

△4,007

△13,328

△9,321

現金及び現金同等物の期首残高

28,112

24,105

△4,007

現金及び現金同等物の期末残高

24,105

10,776

△13,328

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、売上債権を上回る仕入債務の減少、投資有価証券の取得、3ヶ月超のグループ預け金の預入による支出が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13,328百万円減少し、当連結会計年度末には10,776百万円となりました

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、前連結会計年度末の期末日休日要因による一過性の減少があったものの、税金等調整前当期純利益などにより2,933百万円(前期より218百万円収入増加)となりました

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券の取得及び3ヶ月超のグループ預け金の増加などにより14,604百万円(前期より8,041百万円支出増加)となりました

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いならびにリース債務の返済に伴う支出などにより1,657百万円(前期より1,497百万円支出増加)となりました

 

③生産、受注及び販売の実績

イ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

商品分類

金額(百万円)

前年増減率(%)

ビール

154,774

△8.1

和洋酒

104,869

△3.3

調味料・缶詰

109,103

4.1

嗜好・飲料

140,863

1.8

麺・乾物

49,612

6.2

冷凍・チルド

27,871

9.1

ギフト

47,613

△3.0

その他

26,540

3.0

合計

661,244

△0.9

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱セブン-イレブン・ジャパン

68,679

10.3

66,019

10.0

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 発泡酒及びビール風アルコール飲料(第3のビール)の売上高は「ビール」に含んでおります。

ロ.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

商品分類

金額(百万円)

前年増減率(%)

ビール

149,975

△7.4

和洋酒

99,577

△3.0

調味料・缶詰

104,227

4.0

嗜好・飲料

133,370

2.1

麺・乾物

47,244

6.3

冷凍・チルド

25,058

8.8

ギフト

44,072

△3.2

その他

22,748

4.1

合計

626,271

△0.6

(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 発泡酒及びビール風アルコール飲料(第3のビール)の仕入高は「ビール」に含んでおります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事業等のリスク」に記載をしております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきまして、当第4四半期会計期間においては主に食品スーパーへの売上が増加した一方、業務用酒販店への売上が減少するなどの影響がありました。2020年度における影響につきまして、当第4四半期会計期間の状況の分析結果を踏まえての見通しですが、現時点においては影響は限定的であると見込んでおります。しかしながら、今後影響が拡大あるいは長期化した場合の製・配・販のサプライチェーンの寸断や小売店舗・飲食店の縮小、景気悪化による消費者の生活防衛意識・節約志向のさらなる高まり、消費動向の変化、取引先信用不安等は2020年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性にかかる情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は事業領域拡大のための投資有価証券の取得、物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはリース及び銀行借入による方針であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,851百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,776百万円となっております。

当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。なお、その際の資金調達方法は自己資金及びリースを予定しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては限定的であると認識しており、その認識を会計上の見積りに反映させております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

68,679

食料品卸売事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

66,019

食料品卸売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2016年4月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」(2016年4月~2021年3月)を策定し、定量目標として「2021年3月期売上高1兆円、経常利益率1%」を設定し、目標達成に向け取り組みを行ってまいりました

国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見えず、生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であると予想されます。また、世界においても、過年度から持ち越した様々な地政学的・経済的課題の解決策が見出せない中での新型コロナウイルス禍は、大幅かつ長期的に国内外の経済活動に影響を与えるものと懸念されます

マクロの経済情勢悪化に加えて当社の対面業界である食品流通業は、人口減少・高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化による影響、人手不足と物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており今後の事業環境は益々厳しくなるものと思われます。

また、業界を取り巻く法令等の面では、「酒税法の改正」「食品表示法(HACCPに沿った衛生管理の制度化)」「働き方改革関連法の施行」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします

のように社会・業界情勢が大きく変化する中、時代の変化と要請を先取りし、持続的な成長基盤を構築するためには新たな中期経営計画策定の必要性を強く認識したため、現在の中期経営計画を1年前倒しで終了することとし、2020年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transform2022~領域を超えて~」を策定いたしました。Transform2022で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」であります。製配販が連携しエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGsならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。

新たな中期経営計画の初年度である2020年度計画につきましては、売上高6,700億円、営業利益47億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円であります

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)自然災害について

大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関するリスクは年々高まっております。このような大規模な自然災害の発生により従業員への被害、物流倉庫・設備損壊、在庫破損等により商品出荷が不能となる可能性があります。また、情報システム設備や通信インフラに被害が及んだ場合は、受発注データの送受信不能、資金決済遅延等の影響が考えられます。更に、これらにより消費マインドが落ち込んだ場合、各種施設修繕に多額の費用を要する場合など、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

当社グループは、大規模な自然災害が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の早期復旧・継続のための事業継続計画を策定し、毎年訓練を行うことで、有事の対応力強化を図っております。また、情報システム面においては、関東に設置しているコンピュータセンターのバックアップセンターを関西に設置するなど、安定的な事業運営が可能となるような対応を行っております

 

(2)感染症流行について

新型インフルエンザウイルスや新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならずメーカーの工場生産、入出荷並びに配送を担う物流業者や販売先を含め、サプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、長期間にわたる移動制限や都市封鎖等により大幅な経済活動停滞が発生するなどの影響により景気が悪化し消費マインドが落ち込んだ場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

当社グループは、感染症流行が発生した場合においても食品の安定供給を行えるよう、主要業務の継続のための事業継続計画を策定しております。実際に今般の新型コロナウイルス感染症拡大への当社グループの対応として、物流センターにおいては行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら安定的に事業運営を行っております。また、他の業務については業務上やむを得ず出社する場合を除き、在宅勤務を実施するなど、リスクを低減する対応を行っております。

 

(3)法的規制について

当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法、労働関連規制、下請法、環境関連法規等の適用を受けております。将来において予測のできない法律等の改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

当社グループは、法務コンプライアンス部において、事業を遂行していく上で影響を与える法律等の改正を事前に把握し、また、関連部署において適切に対応を行うことで法令違反等の発生可能性を低減するように努めております。

 

(4)事業環境変化について

食品流通業界においては、少子高齢化による労働人口減少やEC取引増加などによる宅配便の増加等の影響もあり、トラックドライバーの需給ギャップの拡大が予想されます。これらの事業環境の変化により、物流費の高騰のみならず適切な費用の範囲内での物流確保ができず当社グループの事業運営が滞り、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動への賛同表明など、トラックドライバー等の労働環境改善を推し進めるとともに、物流センターにおける省人化や受発注システムの見直しなどによる効率化を推進することで、適切な費用の範囲内における物流の確保に努めてまいります。

 

(5)競合企業について

当社グループが事業展開をしている食品卸売業界は、大規模な設備投資や仕入先、得意先との関係性など比較的参入障壁が高く、新規参入により業界の勢力図が変化するリスクは少ないとみております。しかしながら、業界内部においては、総人口の減少、得意先である小売業間の競争激化や物流費の高騰などにより食品卸売事業者間の競争も激化しており、同業他社に対する競争力が低下した場合、中長期的には業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)親会社及びそのグループ会社との関係について

当社は、伊藤忠商事㈱(2020年3月31日現在、間接保有を含め、当社議決権の52.3%を保有)が親会社であります。同社及びそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしております。重要性が高い取引については、取締役会において十分審議の上、承認を得て実施しております。伊藤忠商事㈱グループ各社との主な取引関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」における「関連当事者情報」をご参照下さい。なお、伊藤忠商事㈱との資本関係に変化が生じ経営方針・事業展開等に大幅な転換があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)投資について

当社グループは、事業領域拡大のために様々な投資を行っておりますが、経営環境の変化や投資先の業績不振などに伴い期待した効果が得られないリスクがあります。また、時価の下落や企業価値の低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの投資の実施にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。

 

(8)情報システムについて

当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶすべての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルスやなりすましメール、サイバー攻撃等によるシステム障害、個人情報・機密情報の漏洩などが発生した場合は、業務全体への影響、セキュリティ対策費用の増大、また損害賠償請求などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)コンプライアンスについて

当社グループは事業の遂行に際して、法令・規則等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しております。しかしながら、役員・従業員等による不祥事の発生や法令・社会規範に反した行動等により、法令による罰則・訴訟の提起、またステークホルダーの信用を失うことにより当社の企業価値を毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「企業行動基準」を定めるとともに、コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、その管下に「独占禁止法分科会」「モニタリングチーム」「コンプライアンス責任者会議」「ISC グループコンプライアンス連絡会」を設置するなどの体制整備を行っております。また、定期的な研修等による社員教育を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するように努めております。

 

(10)食品安全管理について

食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取り組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)債権回収について

当社グループは、多数の得意先に対して、後払い条件で商品・サービスの販売(与信供与)を行っており、経済情勢悪化の影響を含めた与信先の財政状態悪化により債権回収が滞る可能性があります。また、今般の新型コロナウィルス感染症拡大影響のように経済活動が大きく停滞する場合、そのリスクは増大するものと考えております。債権回収が滞る、もしくは、回収不能になった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります

当社グループは、これらのリスクに対し「与信管理規程」を定めそれを適切に運用するとともに、信用保証や担保を取得するなどの回収リスクの低減に努めております

 

(12)固定資産について

当社グループは、有形固定資産及び無形資産等の固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化や収益性の低下などに伴い、十分なキャッシュ・フローの創出が見込めなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの設備投資の取得等にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行し、また、一定規模以上の投資については、定期的に進捗をレビューするなど、リスクの低減に努めております。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1918年11月

1886年2月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店(資本金1百万円、本社:大阪市)を設立。

1971年3月

㈱鈴木洋酒店(本社:東京都中央区)を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。

1979年8月

㈱森田屋商店(本社:長崎市)と資本・業務提携。(1983年4月子会社化、1993年1月商号を㈱モリタヤに変更。)

1982年10月

伊藤忠商事㈱(本社:大阪市)と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。

1983年12月

新日本流通サービス㈱(本社:大阪市)を設立、当社の物流業務を委託。

1987年8月

岡本義章氏との共同出資により㈱豊現(本社:別府市)を設立、大分地区の販売強化を図る。

(1988年4月商号を㈱現金屋に変更。)

1996年3月

松本産業㈱(本社:熊本市)の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。

1996年6月

沼津酒販㈱(本社:沼津市)の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。

1996年10月

㈱メイカン(本社:名古屋市)と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。

なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。

  食料品卸売業……㈱関東メイカン(本社:横浜市)、メイカン物産㈱(本社:名古屋市)、㈱東部メイカン(本社:岩倉市)、㈱静岡メイカン(本社:浜松市)、㈱中部メイカン(本社:大垣市)

  食料品製造業……㈱磯美人(本社:愛知県弥富市)

  倉庫業……………㈱東名配送センター(本社:名古屋市)

  不動産業…………メイカン不動産㈱(本社:名古屋市)

1999年10月

九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の3社が合併し、九州伊藤忠食品㈱(本社:熊本市)となる。

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年10月

沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。

2001年12月

㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。

2004年4月

㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。

2006年6月

㈱アイ・エム・シー(本社:東京都中央区(現 大阪市))を設立、周辺事業領域の拡大を図る。

2008年4月

 

ISCビジネスサポート㈱(本社:東京都中央区(現 港区))を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。

2009年9月

 

九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。

(九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。)

2011年9月

カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。

2012年4月

㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。

2012年11月

㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。

2013年4月

新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。

2016年12月

2018年12月

 

2019年7月

2019年10月

リードオフジャパン㈱と資本業務提携し、酒類分野の強化拡大を図る。

ヤマエ久野㈱と合弁でワイ&アイホールディングス(同)を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。

㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。

プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

21

17

259

123

6

12,089

12,515

所有株式数

(単元)

18,636

338

81,635

7,119

10

22,548

130,286

4,090

所有株式数

の割合(%)

14.30

0.26

62.66

5.46

0.01

17.31

100.00

(注) 自己株式345,337株は、「個人その他」に3,453単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

3【配当政策】

当社グループは株主の皆様への利益還元を最重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の年間配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績に鑑み、1株当たり75円とし、期末配当金は中間配当金37.5円を差引き1株当たり37.5円と決定いたしました。。

内部留保金の使途につきましては、強固な財務基盤を維持しつつ、営業力強化のための新たな卸売業のビジネスモデル確立への投資や物流機能強化のための投資、またシステム開発等の資金需要への備えとする所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当の詳細は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

476

37.5

取締役会

2020年6月18日

476

37.5

定時株主総会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

(社長執行役員)

岡本 均

1956年6月14日

 

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2007年4月

同社ファッションアパレル部門長代行(兼)ファッションアパレル第一部長

2008年4月

同社執行役員ファッションアパレル部門長

2010年4月

同社常務執行役員繊維カンパニープレジデント

2010年6月

同社代表取締役 常務執行役員繊維カンパニープレジデント

2014年4月

同社代表取締役 専務執行役員繊維カンパニープレジデント

2015年4月

同社代表取締役 専務執行役員CSO

2016年4月

同社代表取締役 専務執行役員CSO

・CIO

2018年4月

当社社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)4

1,000

取締役

(常務執行役員)

管理統括部門部門長

管理本部本部長

コンプライアンス担当

川口 浩一

1957年12月16日

 

1982年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1998年5月

同社石炭部石炭第一課長

2006年4月

同社石炭部長

2013年4月

同社石炭・原子力・ソーラー部門長

2015年4月

同社アセアン・南西アジア総支配人補佐(兼)伊藤忠インドネシア会社社長

2016年4月

同社アジア・大洋州総支配人補佐(兼)伊藤忠インドネシア会社社長

2017年6月

当社取締役 執行役員職能本部本部長(兼)コンプライアンス担当

2018年4月

当社代表取締役 執行役員職能本部本部長(兼)情報システム本部本部長(兼)コンプライアンス担当

2018年6月

当社取締役 執行役員職能本部本部長(兼)情報システム本部本部長(兼)コンプライアンス担当

2018年9月

当社取締役 執行役員職能本部本部長(兼)経営企画本部本部長(兼)情報システム本部本部長(兼)コンプライアンス担当(兼)CSR担当

2019年4月

当社取締役 常務執行役員管理統括部門部門長(兼)管理本部本部長(兼)コンプライアンス担当(兼)CSR担当

2020年4月

当社取締役 常務執行役員管理統括部門部門長(兼)管理本部本部長(兼)コンプライアンス担当(現任)

 

(注)4

400

取締役

(常務執行役員)

営業統括部門部門長

河原 光男

1959年3月26日

 

1982年4月

当社入社

2005年10月

当社東日本営業本部営業第九部部長

2010年10月

当社東日本営業本部副本部長

2012年4月

当社広域第一営業本部本部長

2012年6月

当社執行役員広域第一営業本部本部長

2018年4月

当社執行役員営業グループ副グループ長(兼)広域第一営業本部本部長

2019年4月

当社常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)広域営業本部本部長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)広域営業本部本部長

2020年4月

当社取締役 常務執行役員営業統括部門部門長(現任)

 

(注)4

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

営業統括部門部門長代行

商品本部本部長

角田 憲治

1957年8月18日

 

1981年4月

当社入社

2007年10月

当社ギフト営業本部営業第三部部長

2010年2月

当社ギフト営業本部副本部長

2015年10月

当社商品本部本部長

2016年6月

当社執行役員商品本部本部長

2018年4月

当社執行役員営業グループ副グループ長(兼)商品本部本部長

2019年4月

当社常務執行役員商品本部本部長

2020年4月

当社常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)商品本部本部長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)商品本部本部長(現任)

 

(注)4

1,800

取締役

(執行役員)

財経本部本部長

中島 聡

1963年8月30日

 

1987年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年5月

同社財務部財務企画室長

2013年5月

同社IR室長

2016年5月

同社エネルギー・化学品カンパニーCFO

2019年4月

当社執行役員財経本部本部長

2019年6月

当社取締役 執行役員財経本部本部長(現任)

(伊藤忠商事株式会社より出向)

 

(注)4

取締役

橋本 健

1951年9月7日

 

1974年4月

花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社

1999年11月

同社化成品事業部長

2006年3月

同社購買部門統括

2008年6月

同社取締役 執行役員

2012年6月

同社取締役 常務執行役員会計財務部門担当(兼)情報システム部門担当

2013年3月

同社購買部門担当

2014年8月

株式会社吉川国工業所顧問(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

宮坂 泰行

1952年4月1日

 

1975年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年6月

同法人パートナー

2010年10月

同法人リスク管理・審査室(IFRS)長

2017年6月

同法人退所

2017年7月

宮坂泰行公認会計士事務所所長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

奥田 高子

1956年5月7日

 

1979年4月

サントリー株式会社入社

2000年4月

同社ワイン事業部課長

2003年4月

同社お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長

2005年9月

東京電力株式会社入社

同社販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー

2008年7月

同社販売営業本部営業部部長(兼)くらしのラボグループマネジャー

2014年7月

同社カスタマーサービス・カンパニーCS推進室長

2016年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社CS推進室長

2018年4月

同社CX推進担当(嘱託)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年7月

東京電力エナジーパートナー株式会社販売本部お客さま営業部CX推進担当(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

萩原 武

1962年12月8日

 

1987年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2006年5月

同社畜産部長代行(兼)畜産部畜産第一課長

2012年4月

同社畜産部長

2014年4月

伊藤忠インターナショナル会社食料部門長

2016年4月

伊藤忠商事株式会社食品流通部長

2018年4月

同社食品流通部門長補佐(兼)食品流通部長

2018年6月

当社監査役

2019年7月

伊藤忠商事株式会社食品流通部門長

2020年4月

同社准執行役員食品流通部門長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

姫野 彰

1959年4月13日

 

1982年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年6月

同社建機・プロジェクト部建機・プロジェクト第二課長

2006年4月

同社監査部第四チーム長代行

2010年5月

同社監査部第三チーム長

2011年4月

同社監査部監査第三室長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1,400

監査役

増岡 研介

1957年5月18日

 

1989年4月

弁護士登録(日本弁護士連合会)東京弁護士会入会

増岡章三法律事務所入所

1993年4月

東京弁護士会常議員

2003年4月

東京弁護士会副会長

2006年12月

当社監査役(現任)

2007年1月

増岡総合法律事務所所長(現任)

 

(注)6

監査役

長島 秀昭

1964年6月18日

 

1988年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年4月

同社金属・エネルギー管理部事業チーム長

2006年10月

同社宇宙・情報・マルチメディア事業総括部事業総括チーム長

2008年4月

同社欧州事業・審査グループ長代行

2014年4月

同社機械カンパニーCFO補佐

2017年5月

伊藤忠プランテック株式会社取締役経営管理部長(現任)

2020年6月

伊藤忠商事株式会社統合RM部(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

山岡 信一郎

1969年7月21日

 

1994年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年3月

公認会計士登録

2007年9月

同法人退所

2007年10月

株式会社ヴェリタス・アカウンティング設立 代表取締役社長(現任)

山岡法律会計事務所設立 パートナー(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

6,200

(注)1 取締役橋本健、宮坂泰行及び奥田高子の各氏は社外取締役であります。

2 監査役姫野彰、増岡研介及び山岡信一郎の各氏は社外監査役であります。

3 当社では経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で内5名は取締役を兼務しております。

4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

②社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。社外取締役は豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。社外監査役は専門的な知識と幅広い経験を有し、客観的な立場から、当社の監査機能を強化していただける方を選任しております。

・社外取締役の橋本健氏は、花王㈱で培われた幅広い見識と多様な経験を当社の経営に反映していただくため選任しております。同氏は現在、㈱吉川国工業所の顧問であります。また、同氏はタカラスタンダード㈱の社外取締役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外取締役の宮坂泰行氏は公認会計士であり、企業財務・会計に関する豊富な専門的知見と経験を当社の経営に反映していただくため選任しております。同氏は現在、宮坂泰行公認会計士事務所の所長であります。また、同氏は参天製薬㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外取締役の奥田高子氏は、酒類等の商品開発などに知見を有する他、長年にわたり顧客満足度ならびにステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に携わっております。直接会社経営に関与したことはありませんが、取締役会の多様性を高め、さらなる議論の活性化が期待できることから選任しております。同氏は現在、東京電力エナジーパートナー㈱で販売本部お客さま営業部においてCX推進分野を担当しておりますが、当社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外監査役の姫野彰氏は伊藤忠商事㈱出身であり、同社監査部での経験と幅広い見識から当社の経営を監査いただくため選任しております。同氏が在籍しておりました伊藤忠商事㈱と当社との間には、商品の仕入等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の52.2%を保有する資本関係があります。

・社外監査役である増岡研介氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。同氏は現在、増岡総合法律事務所の所長であります。また、同氏は㈱吉野家ホールディングスならびに㈱TJMデザインの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に人的関係及び資本関係はありませんが、顧問弁護士として契約し、顧問料を支払っております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外監査役である山岡信一郎氏は、公認会計士として企業財務、会計及び内部統制に関する高度な専門性を有するとともに、企業経営者として多様な経験を有していることから選任しております。同氏は現在、㈱ヴェリタス・アカウンティングの代表取締役社長ならびに山岡法律会計事務所のパートナーであります。また、同氏はイー・ギャランティ㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・なお、社外取締役の橋本健氏、宮坂泰行氏、奥田高子氏、社外監査役の姫野彰氏、増岡研介氏、山岡信一郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査ならびに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受けております。

・当社は、2020年4月に社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するため、社外役員の独立性に関する基準を定め、いずれの項目にも該当しないことで独立性の判断基準としております。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・常勤監査役(社外監査役)は、監査部との間で月1回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果や実施の状況について情報を共有しております。このうち、重要なものについては監査役会にて情報共有を行い、監査役監査の品質の充実に努めると共に、監査役会の実効性向上を図っております。また、年1回程度、監査部ならびに会計監査人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交換会」を開催しております。加えて、社外取締役との間で月1回程度、重要な意思決定等に関して意見交換を行う場を設けております。

・社外取締役は上記に加え、監査役会と半期に1回程度、情報交換会を行い、監査役監査との連携を図っております。また、年1回程度、監査部との間で情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果の概要について情報共有を実施しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の被所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

等(%)

合計

(%)

伊藤忠商事㈱

大阪市北区

253,448

総合商社

52.2

0.1

52.3

当社が商品を仕入

当社が土地・建物を賃借

当社が同社のグループ金融制度を利用

役員の兼任等あり

(注) 伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

(2)連結子会社

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

合計

(%)

新日本流通
サービス㈱

大阪市中央区

20

貨物運送

取扱業

100.0

100.0

当社の物流業務を委託

当社が建物を賃貸

当社が資金を貸付

役員の兼任等あり

ISCビジネス
サポート㈱

東京都港区

90

サービス業

100.0

100.0

当社の事務を委託

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

㈱スハラ食品

北海道小樽市

95

酒類・食品卸売業

99.0

99.0

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

㈱アイ・エム・シー

大阪市中央区

100

サービス業

100.0

100.0

当社が商品を販売及び仕入

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

ワイ&アイホールディングス(同)

東京都港区

100

投資事業

50.1

50.1

当社が資金を貸付

役員の兼任等あり

 

(3)持分法適用非連結子会社・関連会社

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

合計

(%)

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱宝来商店

大阪市中央区

10

酒類・食品小売業

100.0

100.0

当社が債務を保証

当社が商品を販売及び仕入

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱中部メイカン

岐阜県大垣市

64

食品卸売業

39.7

39.7

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

コンフェックス

ホールディングス㈱

東京都渋谷区

300

食品卸売業

28.9

28.9

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費・倉敷料

12,501百万円

11,525百万円

給料・賞与

5,760

5,782

賞与引当金繰入額

1,146

1,228

役員賞与引当金繰入額

60

71

貸倒引当金繰入額

18

16

退職給付費用

342

303

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は614百万円で、その主なものはシステム関連投資375百万円及び物流センターの設備購入費用等221百万円であります。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産のうち「差入保証金(物流センターに係る保証金)」を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

21

21

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

682

676

1.82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

1,459

1,439

0.56

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

6,631

5,955

1.82

2021年~2035年

その他有利子負債

(流動負債「その他」)(注3)

100

100

0.10

その他有利子負債

(固定負債「その他」)(注4)

879

661

0.29

9,772

8,851

(注)1 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

17

1,422

 リース債務

667

651

563

499

3 その他有利子負債の流動負債「その他」は、当社のグループ金融制度による関係会社からの預り金であります。

4 その他有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,445 百万円
純有利子負債4,568 百万円
EBITDA・会予7,138 百万円
株数(自己株控除後)12,687,353 株
設備投資額614 百万円
減価償却費2,438 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
資本金4,923 百万円
住所大阪市中央区城見二丁目2番22号
会社HPhttps://www.itochu-shokuhin.com/

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