1年高値5,330 円
1年安値4,150 円
出来高3,600 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.4 %
ROIC2.9 %
営利率0.6 %
決算3月末
設立日1918/11/29
上場日2001/3/13
配当・会予75.0 円
配当性向28.8 %
PEGレシオ-65.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.2 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社(伊藤忠商事㈱)、当社の子会社6社、関連会社2社及びその他関係会社3社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売事業

メーカー及び親会社より商品(酒類・食品)を仕入れ、卸売を行っております。

 

その他の事業

その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

69,245

食料品卸売事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

68,679

食料品卸売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2016年4月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「2021年3月期売上高1兆円、経常利益率1%」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。

食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。

また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正(原料原産地表示制度の変更)」「酒税法の改正」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。

このような状況下、当社グループは「中期経営計画」の達成に向け、引き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、新規事業の開拓と収益化に取り組むとともに、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求、新技術の活用により、売上と収益の拡大を目指してまいります。

また、これらの重点戦略を支えるため、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底等、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)伊藤忠商事㈱との関係について

伊藤忠商事㈱は、間接保有を含め当社議決権の52.3%を保有し、支配力基準により当社の親会社であります。

今後も当社は総合商社である伊藤忠商事㈱の食品流通の中核を担い、中間流通業としての機能分担と相互協力に努める所存でありますが、同社との関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(2)法的規制について

当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法等様々な法的規制の適用を受けております。将来において予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(3)災害及びシステム障害について

当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶすべての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルス等によるシステム障害等により、業務全体に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的に大規模な震災が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)食品安全管理について

食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証部に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取り組んでおります。しかしながら、外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1918年11月

1886年2月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店(資本金1百万円、本社:大阪市)を設立。

1971年3月

㈱鈴木洋酒店(本社:東京都中央区)を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。

1979年8月

㈱森田屋商店(本社:長崎市)と資本・業務提携。(1983年4月子会社化、1993年1月商号を㈱モリタヤに変更。)

1982年10月

伊藤忠商事㈱(本社:大阪市)と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。

1983年12月

新日本流通サービス㈱(本社:大阪市)を設立、当社の物流業務を委託。

1987年8月

岡本義章氏との共同出資により㈱豊現(本社:別府市)を設立、大分地区の販売強化を図る。

(1988年4月商号を㈱現金屋に変更。)

1996年3月

松本産業㈱(本社:熊本市)の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。

1996年6月

沼津酒販㈱(本社:沼津市)の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。

1996年10月

㈱メイカン(本社:名古屋市)と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。

なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。

  食料品卸売業……㈱関東メイカン(本社:横浜市)、メイカン物産㈱(本社:名古屋市)、㈱東部メイカン(本社:岩倉市)、㈱静岡メイカン(本社:浜松市)、㈱中部メイカン(本社:大垣市)

  食料品製造業……㈱磯美人(本社:愛知県弥富市)

  倉庫業……………㈱東名配送センター(本社:名古屋市)

  不動産業…………メイカン不動産㈱(本社:名古屋市)

1999年10月

九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の3社が合併し、九州伊藤忠食品㈱(本社:熊本市)となる。

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年10月

沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。

2001年12月

㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。

2004年4月

㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。

2006年6月

㈱アイ・エム・シー(本社:東京都中央区(現 大阪市))を設立、周辺事業領域の拡大を図る。

2008年4月

 

ISCビジネスサポート㈱(本社:東京都中央区(現 港区))を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。

2009年9月

 

九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。

(九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。)

2011年9月

カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。

2012年4月

㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。

2012年11月

㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。

2013年4月

新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。

2016年12月

2018年12月

リードオフジャパン㈱と資本業務提携し、酒類分野の強化拡大を図る。

ヤマエ久野㈱と合弁でワイ&アイホールディングス(同)を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

22

23

259

118

7

12,833

13,262

所有株式数

(単元)

18,180

485

81,650

6,662

11

23,297

130,285

4,190

所有株式数

の割合(%)

13.96

0.37

62.67

5.11

0.01

17.88

100.00

(注) 自己株式345,337株は、「個人その他」に3,453単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

3【配当政策】

当社グループは株主の皆様への利益還元を最重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の年間配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績に鑑み、1株当たり75円とし、期末配当金は中間配当金37.5円を差引き1株当たり37.5円としております。

内部留保金の使途につきましては、強固な財務基盤を維持しつつ、営業力強化のための新たな卸売業のビジネスモデル確立への投資や物流機能強化のための投資、またシステム開発等の資金需要への備えとする所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月30日

475

37.5

取締役会

2019年6月20日

475

37.5

定時株主総会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

(社長執行役員)

岡本 均

1956年6月14日

 

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2007年4月

同社ファッションアパレル部門長代行(兼)ファッションアパレル第一部長

2008年4月

同社執行役員ファッションアパレル部門長

2010年4月

同社常務執行役員繊維カンパニープレジデント

2010年6月

同社代表取締役 常務執行役員繊維カンパニープレジデント

2014年4月

同社代表取締役 専務執行役員繊維カンパニープレジデント

2016年4月

同社代表取締役 専務執行役員CSO・CIO

2018年4月

当社社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)4

1,000

取締役

(専務執行役員)

営業統括部門部門長

大釜 賢一

1954年3月20日

 

1973年4月

当社入社

2002年4月

当社大阪支社営業第八部長

2007年12月

当社執行役員西日本営業本部副本部長

2008年4月

当社執行役員東海営業本部本部長

2011年4月

当社常務執行役員西日本営業本部本部長

2012年6月

当社取締役 常務執行役員西日本営業本部本部長

2014年4月

当社取締役 常務執行役員営業統括本部統括本部長

2014年6月

当社取締役 専務執行役員営業統括本部統括本部長

2015年4月

株式会社アイ・エム・シー代表取締役会長(現任)

2017年4月

当社取締役 専務執行役員社長補佐

2017年6月

当社取締役 専務執行役員営業グループグループ長

2019年4月

当社取締役 専務執行役員営業統括部門部門長(現任)

 

(注)4

2,200

取締役

(常務執行役員)

管理統括部門部門長

管理本部本部長

コンプライアンス担当

CSR担当

川口 浩一

1957年12月16日

 

1982年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1998年5月

同社石炭部石炭第一課長

2006年4月

同社石炭部長

2013年4月

同社石炭・原子力・ソーラー部門長

2015年4月

同社アセアン・南西アジア総支配人補佐(兼)伊藤忠インドネシア会社社長

2016年4月

同社アジア・大洋州総支配人補佐(兼)伊藤忠インドネシア会社社長

2017年6月

当社取締役 執行役員職能本部本部長(兼)コンプライアンス担当

2018年4月

当社代表取締役 執行役員職能本部本部長(兼)情報システム本部本部長(兼)コンプライアンス担当

2018年6月

当社取締役 執行役員職能本部本部長(兼)情報システム本部本部長(兼)コンプライアンス担当

2018年9月

当社取締役 執行役員職能本部本部長(兼)経営企画本部本部長(兼)情報システム本部本部長(兼)コンプライアンス担当(兼)CSR担当

2019年4月

当社取締役 常務執行役員管理統括部門部門長(兼)管理本部本部長(兼)コンプライアンス担当(兼)CSR担当(現任)

 

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常務執行役員)

営業統括部門部門長代行

広域営業本部本部長

河原 光男

1959年3月26日

 

1982年4月

当社入社

2005年10月

当社東日本営業本部営業第九部部長

2010年10月

当社東日本営業本部副本部長

2012年4月

当社広域第一営業本部本部長

2012年6月

当社執行役員広域第一営業本部本部長

2018年4月

当社執行役員営業グループ副グループ長(兼)広域第一営業本部本部長

2019年4月

当社常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)広域営業本部本部長

2019年6月

当社取締役 常務執行役員営業統括部門部門長代行(兼)広域営業本部本部長(現任)

 

(注)4

1,400

取締役

(執行役員)

経営統括部門部門長

大﨑 剛

1960年4月20日

 

1984年4月

伊藤萬株式会社入社

1990年8月

伊藤忠商事株式会社入社

2008年4月

同社繊維資材・ライフスタイル部繊維資材・ライフスタイル第二課長

2010年4月

同社繊維資材・ライフスタイル部長

2015年7月

伊藤忠ホームファッション株式会社代表取締役社長

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社取締役 執行役員営業統括本部統括副本部長

2017年6月

当社取締役 執行役員営業グループグループ長補佐(兼)広域第三営業本部管掌

2018年4月

当社取締役 執行役員広域第四営業本部本部長

2019年4月

当社取締役 執行役員経営統括部門部門長(現任)

(伊藤忠商事株式会社より出向)

 

(注)4

取締役

(執行役員)

財経本部本部長

中島 聡

1963年8月30日

 

1987年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年5月

同社財務部財務企画室長

2013年5月

同社IR室長

2016年5月

同社エネルギー・化学品カンパニーCFO

2019年4月

当社執行役員財経本部本部長

2019年6月

当社取締役 執行役員財経本部本部長(現任)

(伊藤忠商事株式会社より出向)

 

(注)4

取締役

橋本 健

1951年9月7日

 

1974年4月

花王石鹸株式会社(現花王株式会社)入社

1999年11月

同社化成品事業部長

2006年3月

同社購買部門統括

2008年6月

同社取締役 執行役員

2012年6月

同社取締役 常務執行役員会計財務部門担当(兼)情報システム部門担当

2013年3月

同社購買部門担当

2014年8月

株式会社吉川国工業所顧問(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

宮坂 泰行

1952年4月1日

 

1975年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1990年6月

同法人パートナー

2010年10月

同法人リスク管理・審査室(IFRS)長

2017年6月

同法人退所

2017年7月

宮坂泰行公認会計士事務所所長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

奥田 高子

1956年5月7日

 

1979年4月

サントリー株式会社入社

2000年4月

同社ワイン事業部課長

2003年4月

同社お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長

2005年9月

東京電力株式会社入社

同社販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー

2008年7月

同社販売営業本部営業部部長(兼)くらしのラボグループマネジャー

2014年7月

同社カスタマーサービス・カンパニーCS推進室長

2016年4月

東京電力エナジーパートナー株式会社CS推進室長

2018年4月

同社CX推進担当(嘱託)(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

取締役

細見 研介

1962年12月31日

 

1986年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2002年4月

同社ブランドマーケティング事業部ブランドマーケティング第七課長

2010年4月

同社ブランドマーケティング第三部長

2014年4月

同社ブランドマーケティング第二部門長

2015年7月

同社CP・CITIC戦略室長代行

2017年4月

同社執行役員食品流通部門長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

伊藤忠商事株式会社執行役員食料カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント(兼)食品流通部門長(現任)

 

(注)4

常勤監査役

姫野 彰

1959年4月13日

 

1982年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1999年6月

同社建機・プロジェクト部建機・プロジェクト第二課長

2006年4月

同社監査部第四チーム長代行

2010年5月

同社監査部第三チーム長

2011年4月

同社監査部監査第三室長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

900

監査役

増岡 研介

1957年5月18日

 

1989年4月

弁護士登録(日本弁護士連合会)東京弁護士会入会

増岡章三法律事務所入所

1993年4月

東京弁護士会常議員

2003年4月

東京弁護士会副会長

2006年12月

当社監査役(現任)

2007年1月

増岡総合法律事務所所長(現任)

 

(注)6

監査役

萩原 武

1962年12月8日

 

1987年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2006年5月

同社畜産部長代行(兼)畜産部畜産第一課長

2012年4月

同社畜産部長

2014年4月

伊藤忠インターナショナル会社食料部門長

2016年4月

伊藤忠商事株式会社食品流通部長

2018年4月

同社食品流通部門長補佐(兼)食品流通部長

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年4月

伊藤忠商事株式会社食品流通部門長代行(兼)食品流通部長(現任)

 

(注)7

監査役

太田 有哉

1968年11月13日

 

1991年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年4月

同社リスクマネジメント部食料リスク管理チーム長

2011年4月

同社食料リスク管理室長

2012年4月

同社金属事業・リスク管理室長

2013年4月

同社中国経営管理グループ(兼)上海伊藤忠商事有限公司

2017年5月

同社食料カンパニーCFO補佐(兼)食料リスク管理室長(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)8

5,700

 

(注)1 取締役橋本健、宮坂泰行及び奥田高子の各氏は社外取締役であります。

2 監査役姫野彰、増岡研介の両氏は社外監査役であります。

3 当社では経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で内6名は取締役を兼務しております。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役は豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。社外監査役は専門的な知識と幅広い経験を有し、客観的な立場から、当社の監査機能を強化していただける方を選任しております。

・社外取締役の橋本健氏は、花王㈱で培われた幅広い見識と多様な経験を当社の経営に反映していただくため選任しております。同氏は現在、㈱吉川国工業所の顧問であります。また、同氏はタカラスタンダード㈱の社外取締役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外取締役の宮坂泰行氏は公認会計士であり、企業財務・会計に関する豊富な専門的知見と経験を当社の経営に反映していただくため選任しております。同氏は参天製薬㈱の社外監査役でありますが、当社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外取締役の奥田高子氏は、酒類等の商品開発などに知見を有する他、長年にわたり顧客満足度ならびにステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に携わっております。直接会社経営に関与したことはありませんが、取締役会の多様性を高め、さらなる議論の活性化が期待できることから選任しております。同氏は東京電力エナジーパートナー㈱に嘱託として雇用されておりますが、当社との間には重要な利害関係はありません。当社と同氏との間に取引関係、利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・社外監査役の姫野彰氏は伊藤忠商事㈱出身であり、同社監査部での経験と幅広い見識から当社の経営を監査いただくため選任しております。同氏が在籍しておりました伊藤忠商事㈱と当社との間には、商品の仕入等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の52.2%を保有する資本関係があります。同氏は当社へ籍を移してから1年以上が経過し、独立性が十分に担保されたと判断したことから、独立役員として指定しております。

・社外監査役である増岡研介氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。同氏は㈱吉野家ホールディングスならびに㈱TJMデザインの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係及び資本関係はありませんが、顧問弁護士として契約し、顧問料を支払っております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

・なお、社外取締役の橋本健氏、宮坂泰行氏、奥田高子氏、社外監査役の姫野彰氏、増岡研介氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査ならびに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受けております。

・当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・常勤監査役(社外監査役)は、監査部との間で月1回程度、情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果や実施の状況について情報を共有しております。このうち、重要なものについては監査役会にて情報共有を行い、監査役監査の実効性向上を図っております。また、年1回程度、監査部ならびに会計監査人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交換会」を開催しております。加えて、社外取締役との間で月1回程度、重要な意思決定等に関して意見交換を行う場を設けております。

・社外取締役は上記に加え、監査役会と半期に1回程度、情報交換会を行い、監査役監査との連携を図っております。また、年1回程度、監査部との間で情報・意見を交換する場を設け、内部監査ならびに内部統制評価の結果の概要について情報共有を実施しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の被所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

等(%)

合計

(%)

伊藤忠商事㈱

大阪市北区

253,448

総合商社

52.2

0.1

52.3

当社が商品を仕入

当社が土地・建物を賃借

当社が同社のグループ金融制度を利用

役員の兼任等あり

(注) 伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

(2)連結子会社

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

合計

(%)

新日本流通
サービス㈱

大阪市中央区

20

貨物運送

取扱業

100.0

100.0

当社の物流業務を委託

当社が建物を賃貸

当社が資金を貸付

役員の兼任等あり

ISCビジネス
サポート㈱

東京都港区

90

サービス業

100.0

100.0

当社の事務を委託

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

㈱スハラ食品

北海道小樽市

95

酒類・食品卸売業

99.0

99.0

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

㈱アイ・エム・シー

大阪市中央区

100

サービス業

100.0

100.0

当社が商品を販売及び仕入

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

ワイ&アイホールディングス(同)

東京都港区

100

投資事業

50.1

50.1

当社が資金を貸付

役員の兼任等あり

 

(3)持分法適用非連結子会社・関連会社

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有

(%)

間接所有

(%)

合計

(%)

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱宝来商店

大阪市中央区

10

酒類・食品小売業

100.0

100.0

当社が債務を保証

当社が商品を販売及び仕入

当社が建物を賃貸

役員の兼任等あり

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱中部メイカン

岐阜県大垣市

64

食品卸売業

39.7

39.7

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

コンフェックス

ホールディングス㈱

東京都新宿区

300

食品卸売業

28.9

28.9

当社が商品を販売及び仕入

役員の兼任等あり

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運送費・倉敷料

11,701百万円

12,501百万円

給料・賞与

5,498

5,760

賞与引当金繰入額

1,176

1,146

役員賞与引当金繰入額

91

59

貸倒引当金繰入額

15

17

退職給付費用

384

342

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は751百万円で、その主なものは物流センターの設備購入費用等435百万円及びシステム関連投資159百万円であります。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産のうち「差入保証金(物流センターに係る保証金)」を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

20

20

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

650

681

1.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

58

1,459

0.59

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)

7,092

6,630

1.84

2020年~2035年

その他有利子負債

(流動負債「その他」)(注3)

100

100

0.10

その他有利子負債

(固定負債「その他」)(注4)

866

879

0.26

8,788

9,771

(注)1 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

20

16

1,422

 リース債務

676

668

652

561

3 その他有利子負債の流動負債「その他」は、当社のグループ金融制度による関係会社からの預り金であります。

4 その他有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値66,763 百万円
純有利子負債-479 百万円
EBITDA・会予7,168 百万円
株数(自己株控除後)12,687,353 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,468 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
資本金4,923 百万円
住所大阪市中央区城見二丁目2番22号
電話番号(06)6947-9811

類似企業比較