1年高値614 円
1年安値212 円
出来高35 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA15.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.0 %
ROIC3.8 %
β1.73
決算12月末
設立日1977/10
上場日2001/3/13
配当・会予5 円
配当性向13.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.4 %
純利5y CAGR・予想:-14.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社(YKT株式会社)と連結子会社4社及び非連結子会社1社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器(電子部品実装機等)であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝(上海)国際貿易有限公司(連結子会社・中国)、微科帝貿易股份有限公司(連結子会社・台湾)を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械(工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等)、米国及び欧州メーカーの測定機器(非接触3次元測定システム、工具測定機等)、欧州メーカーの産業機械(コーティングシステム等)であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd(連結子会社・タイ)は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。

非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

(2)光電子装置

サンインスツルメント株式会社(連結子会社)が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速感が高まり、企業の輸出、生産にも弱さが見られました。国内景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、長引く米中貿易摩擦、中国の景気減速などにより先行き不透明感が増した状況が続いております。

当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、この米中貿易摩擦の影響に伴う景気減速により、徐々に設備投資計画の縮小や先送りの状況が見られました。

こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の初年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み実践してまいりました。

その結果、当期の受注環境は厳しかったものの、これまでの受注・販売活動の成果もあり工作機械及び電子機器の国内販売は前期並みの水準で推移しました。しかし、電子機器の輸出販売が中国経済減速の影響を受け減少したことにより、連結売上高は116億1千5百万円(前期比12.5%減)となりました。利益面では売上高が減少しましたが、売上総利益率の向上と、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益4億7千1百万円(前期比4.8%増)、経常利益5億6千2百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千9百万円(前期比133.9%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(電子機器及び工作機械等)

電子部品実装機を中心とした電子機器は、国内販売で車載関連を中心に堅調に推移しました。輸出販売は電子基板実装のモジュラーマウンターが中国市場での販路拡大により堅調に推移したものの、液晶関連装置が減少しました。工具研削盤等の工作機械は増産や設備更新需要により日本国内や東南アジアでの販売が増加した結果、当セグメントの売上高は109億7百万円(前期比15.2%減)、営業利益は4億3千6百万円(前期比0.4%増)となりました。

(光電子装置)

光電子装置の販売は、研究機関及び産業向けのレーザー及び光通信部品でありますが、次世代通信規格「5G」に関連した光通信部品の量産案件があり、当セグメントの売上高は7億2千6百万円(前期比68.6%増)、営業利益3千1百万円(前期比136.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ6億9千9百万円増加し、当連結会計年度末は32億5千万円(前期比27.4%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は1億9千7百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加額が7億6千1百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が5億7千3百万円となったこと、仕入債務の増加額が3億7千8百万円になったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は1千2百万円となりました。これは主として、その他の収入1千8百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は4億9千万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億4千万円、配当金の支払額5千9百万円がありましたが、長期借入による収入11億円があったことによるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

該当事項はありません。

 b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

前年同期比

(%)

電子機器及び工作機械等

9,028,468

58.4

2,524,250

40.3

光電子装置

620,154

101.6

168,748

61.2

合計

9,648,623

60.0

2,692,999

41.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.受注高及び受注残高は販売金額によっております。なお、受注高には条件変更、為替変動等に伴う金額調整分を含めております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

電子機器及び工作機械等(千円)

10,906,537

84.8

光電子装置(千円)

708,969

169.3

合計(千円)

11,615,506

87.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析

 (電子機器及び工作機械等)

当セグメントの売上高は109億7百万円(前期比15.2%減)となりました。主力商品である工作機械の国内販売は工具研削盤が増産や設備更新需要により増加しました。電子機器は車載関連を中心に電子基板実装のモジュラーマウンターが国内及び輸出販売で増加しましたが、液晶関連装置がパネルメーカーの設備投資に陰りがあり販売が減少した結果、減収となりました。

(光電子装置)

当セグメントの売上高は7億2千6百万円(前期比68.6%増)となりました。レーザー及び光通信分野は微細加工や通信の高速化、安定化等の目的で需要があり、当期には次世代通信規格「5G」に関連した光通信部品の量産案件もあり、増収となりました。

これらの要因により、当連結会計年度の売上高は116億1千5百万円(前期比12.5%減)と「第11次中期経営計画(2019年度から3年間)」の初年度計画には及ばず、売上総利益が25億1千6百万円(前期比1.3%減)となりました。

販売費及び一般管理費は展示会参加費用の減少や、前期発生した本社仮移転、デモンストレーションセンターの開設に伴う一時的な費用の計上などが無くなり、20億4千5百万円(前期比2.7%減)となりました。

その結果、営業利益4億7千1百万円(前期比4.8%増)、経常利益5億6千2百万円(前期比10.5%増)となり、利益面では当初計画を上回る水準で推移いたしました。

また、当連結会計年度においては本社建物解体に関する特別損失等がなくなっため、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千9百万円(前期比133.9%増)となりました。

当期は「第11次中期経営計画」の初年度にあたります。その概要につきましては「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標 (3)中長期的な経営戦略 」に記載しております。

 

 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、長期借入金の増加等により、現金及び預金が6億9千9百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が7億6千2百万円増加したことなどにより、総資産は110億2千8百万円(前期比12.7%増)となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円増加し、74億5千2百万円となりました。これは現金及び預金が6億9千9百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が7億6千2百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少し、35億7千6百万円となりました。これは減価償却により有形固定資産が2千万円、無形固定資産が6百万円減少したことなどによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千5百万円増加し、31億2百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が3億8千6百万円、1年以内返済予定長期借入金が1億7千1百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億1千万円増加し、16億7千7百万円となりました。これは長期借入金が3億8千7百万円増加したことなどによるものです。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円増加し、62億4千9百万円となりました。これは配当金の支払いが5千9百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が4億4千9百万円となり利益剰余金が3億8千9百万円増加したことなどによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。

当社グループでは事業活動上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としており、当連結会計年度における金融機関からの資金調達は11億6千3百万円でありました。設備投資資金に関しましても自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、当連結会計年度における資金調達はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

 「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機(チップマウンタ、LCDボンダ等)等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械(工具研削盤、特殊研削盤等)、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

 「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,857,760

418,830

13,276,591

13,276,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,223

12,223

12,223

12,857,760

431,053

13,288,814

12,223

13,276,591

セグメント利益

434,895

13,490

448,385

1,417

449,803

セグメント資産

10,305,616

213,752

10,519,369

737,087

9,782,282

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41,831

2,214

44,045

7

44,038

(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,417千円が含まれております。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,906,537

708,969

11,615,506

11,615,506

セグメント間の内部売上高又は振替高

615

17,997

18,612

18,612

10,907,152

726,966

11,634,118

18,612

11,615,506

セグメント利益

436,782

31,873

468,655

2,760

471,415

セグメント資産

11,330,592

210,833

11,541,425

512,428

11,028,997

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

45,320

1,413

46,733

7

46,726

(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,760千円が含まれております。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:千円)

 日本

中国

 台湾

 その他

 合計

7,280,142

3,768,197

1,791,812

436,439

13,276,591

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES TAIWAN

1,518,821

電子機器及び工作機械等

第一実業株式会社

1,421,257

電子機器及び工作機械等

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:千円)

 日本

中国

 台湾

 その他

 合計

7,049,549

3,680,105

475,468

410,384

11,615,506

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、IT技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。

 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。第45期(2021年度)には連結売上高135億円、営業利益6億4千万円を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画(2019年度から3年間)として「YKT Vision 100(100年に向けて)」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。

 1)主力商品(電子機器及び工作機械)販売の収益力強化

   社内体制の見直しによる販売体制の強化

   輸入元(製造メーカー)との緊密な連携による商品競争力の向上

   新商材を梃子にした取引先の拡大

   成長分野への注力

2)新市場、新商品への積極対応

   販売先(地域、販路)の開拓

   取扱メーカー拡大による商材の充実

3)光電子装置販売の発展

   レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大

   光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る

   競争力のある商材の発掘及び獲得

4)環境問題への対応

   企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む

   環境に配慮した商品の販売

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸入販売でありますが、当期は米中貿易摩擦に起因した中国の設備投資需要の縮小により電子機器の輸出販売が減少いたしました。電子機器の中国市場では設備投資が大規模となることが多く、それが世界経済の景気動向に大きく左右され激しく変動する傾向があります。そのような状況に対応するため、常に市場の変化に対応できるよう、当社グループ間の連携を強め、戦略の共有化に重点を置いた販売体制の強化を進めるとともに、リスク管理の徹底、収益体質の向上、安定化に努めてまいります。

 また、工具研削盤等の工作機械、非接触3次元測定システム等の測定機器は比較的安定した販売実績があり、今後も自動車の電動化、安全・環境技術の進化や情報通信機器の高度化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。しかし、米中貿易摩擦が長引いた場合、企業の設備投資意欲が減退し、当社の経営環境にも厳しい状況が予想されます。それに対応するためには当社の営業力、技術力、商品競争力の向上が重要になってまいります。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品を提案し、お客様にご満足いただけるよう、販売体制の強化、技術サービスの向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 設備投資需要の変動
 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。

 

(2) 海外需要の変動
 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏(台湾、中国)のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動が収益に与える影響
 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。
 また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合、顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定取引先への依存状況
 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社(スイス)の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら2社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。

 現在両社(またはグループ)とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 財務制限条項について

 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。

 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 

(6) 新型肺炎の感染拡大による影響について

 当社グループの主要商品のうち電子機器の主な輸出販売先は中国であります。最近では新型肺炎の感染拡大により中国企業の業務休止、工場の操業停止が起きており、収束の時期も不透明であります。この状況が長引いた場合、企業の設備投資計画の中止、変更が起きる可能性があり、当社グループの輸出販売に影響が出る恐れがあります。また、日本国内や他国の製造業においてもサプライチェーンへの影響が懸念され、今後の設備投資計画に影響が出る可能性があります。これにより当社グループの事業及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の前身は、1924年3月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、1934年2月7日に株式会社に改組(資本金500千円)いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため1941年9月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町(現東京都小金井市)に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、1949年2月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目3番地に株式会社山本商会(資本金500千円)を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、1967年9月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目7番5号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、1977年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社(資本金20,000千円)を新たに設立いたしました。

 山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。

年月

概要

1977年10月

工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。

1982年7月

ロロマチック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。

1984年8月

山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。

1984年11月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックFSエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。)

1984年11月

オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(2004年2月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行)を締結し、非接触3次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。

1988年10月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設。

1989年10月

長野県諏訪市に長野営業所(2014年5月諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。

1992年12月

名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。

1996年10月

台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。

1997年4月

ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。

1999年7月

メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。

2001年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年4月

サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。

2003年10月

株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。

2003年12月

事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。

2006年12月

当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2008年8月

大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。

2009年1月

プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年10月

ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年10月

タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現連結子会社)を設立。

2018年7月

東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。

 (注)1.1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。

2.大阪営業所(現大阪支店)及び名古屋営業所(現名古屋支店)は、1977年10月の当社設立前に開設されております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

28

37

15

16

6,894

6,996

所有株式数(単元)

4,852

6,967

1,349

1,497

49

103,937

118,651

41,780

所有株式数の割合(%)

4.09

5.87

1.14

1.26

0.04

87.59

100

(注)自己株式12,430株は「個人その他」に124単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

 当社は、「毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき財務内容及び業績水準等を勘案し、1株当たり5円の配当(中間配当なし)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに事業展開に向けての投資、事業開発活動に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月25日

59,472

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

井元 英裕

1952年2月25日

 

1977年4月

山本機械通商株式会社入社

1977年10月

当社設立 営業本部技術課

2011年1月

第一営業本部営業技術部長

2011年3月

取締役第一営業本部長

2014年3月

常務取締役

2015年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

114

常務取締役

営業本部長

柳  崇博

1959年10月29日

 

1982年4月

当社入社

2014年1月

第一営業本部長代理

2014年3月

取締役第一営業本部長

2015年1月

取締役営業本部長

2018年3月

常務取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

48

取締役

経営本部長

山本 庸一

1963年5月21日

 

2005年4月

当社入社

2012年1月

業務課長

2018年1月

経営本部長補佐室長兼総務部長

2018年3月

取締役経営本部長(現任)

 

(注)3

1,910

取締役

尾野 恭史

1971年3月8日

 

2001年10月

第二東京弁護士会登録

2006年3月

当社監査役

2017年3月

取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

前田 永司

1951年9月20日

 

1976年4月

山本機械通商株式会社入社

1977年10月

当社設立 計数管理室

2002年4月

総務部長

2010年3月

常勤監査役

2011年3月

取締役経営本部長

2018年3月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

60

監査役

鈴木 啓文

1951年5月19日

 

1977年4月

日本曹達株式会社 入社

2001年4月

Novus International Inc.(米国)

取締役

2007年4月

日本曹達株式会社 研究管理部長

2012年6月

三和倉庫株式会社 常勤監査役

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

田口  雄

1951年9月22日

 

1970年4月

東京国税局入局

2006年7月

町田税務署長

2011年7月

東京国税局 調査第二部長

2012年9月

税理士

2018年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2,134

(注)1.取締役 尾野 恭史は、社外取締役であります。

 2.監査役 鈴木 啓文及び田口 雄は、社外監査役であります。

 3.2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 4.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の尾野恭史氏は弁護士であり、その専門的見地から取締役会において、当社グループから独立した立場で発言を行っており、取締役会の活性化につながっております。

なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役の鈴木啓文氏は長年にわたる事業法人における経営企画業務や海外法人の役員としての豊富な知識・経験に基づき、客観的な視点から取締役会及び監査役会において意思決定の妥当性、正当性を確保するための適切な意見を述べていただいております。

社外監査役の田口雄氏は税理士であり、その専門的見地から意見を述べていただくことにより、当社の経営の健全性、公平性を確保できる体制にあると考えます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要に応じ資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密にし十分な情報収集を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府吹田市において、賃貸収益を得ることを目的として大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,262千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,087千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

661,834

652,383

 

期中増減額

△9,450

△9,442

 

期末残高

652,383

642,940

期末時価

423,507

423,000

 

注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(9,450千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(9,442千円)であります。

   3.前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に固定資産税評価額等に基づいて自社で調整した金額であります。

 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

微科帝(上海)国際貿易有限公司(注)2、4

中国 上海市

5,546千人民元

電子機器及び
工作機械等

100.0

当社商品の中国への販売及び商品の仕入

微科帝貿易股份有限公司

台湾 台北市

19,000千台湾ドル

電子機器及び
工作機械等

100.0

当社商品の台湾への販売及び商品の仕入

サンインスツルメント㈱

東京都品川区

50百万円

光電子装置

100.0

商品の仕入

役員の兼任あり

YKT(Thailand)Co.,Ltd.(注)3

タイ バンコク

4,000千タイバーツ

電子機器及び
工作機械等

49.0

当社商品のタイへの販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

   4.微科帝(上海)国際貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,240,234千円

(2)経常利益         120,975千円

(3)当期純利益        89,631千円

(4)純資産額         392,306千円

(5)総資産額         773,998千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

326,435千円

329,851千円

役員賞与引当金繰入

6,000千円

6,000千円

退職給付費用

25,682千円

27,222千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

406,132

577,940

0.717

1年以内に返済予定のリース債務

8,944

8,837

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

993,486

1,381,346

0.661

2021年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,652

7,815

2021年~2022年

その他有利子負債

1,425,215

1,975,938

 (注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

4.リース債務のうち1年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。

5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

542,004

498,714

242,292

98,336

リース債務

6,839

975

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,689 百万円
純有利子負債55 百万円
EBITDA・会予247 百万円
株数(自己株控除後)11,609,330 株
設備投資額9 百万円
減価償却費47 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  井元 英裕
資本金1,390 百万円
住所東京都渋谷区代々木四丁目31番6号
会社HPhttp://www.ykt.co.jp/

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