1年高値614 円
1年安値264 円
出来高411 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.8 %
ROIC4.3 %
営利率3.4 %
決算12月末
設立日1977/10
上場日2001/3/13
配当・会予5.0 円
配当性向31.0 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.6 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社(YKT株式会社)と連結子会社4社及び非連結子会社1社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。

当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)電子機器及び工作機械等

電子機器等

当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器(チップマウンタ、LCDボンダ等)であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝(上海)国際貿易有限公司(連結子会社・中国)、微科帝貿易股份有限公司(連結子会社・台湾)を経由して販売しております。

工作機械、測定機器、産業機械等

当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。

主要商品は欧州メーカーの工作機械(工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等)、米国及び欧州メーカーの測定機器(非接触3次元測定システム、工具測定機等)、欧州メーカーの産業機械(コーティングシステム等)であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd(連結子会社・タイ)は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。

非連結子会社のYKT-Europe GmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。

(2)光電子装置

サンインスツルメント株式会社(連結子会社)が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。

主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループは、主として、電子部品実装機を中心とした電子機器や金属加工目的の工作機械等の生産設備及び製品の形状測定を行う測定機器の販売、ならびに光通信、レーザー関連の光電子装置の販売を行っており、これらの事業を行っている当社グループの親会社及び子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成した事業セグメントを集約した「電子機器及び工作機械等」と「光電子装置」を報告セグメントとしております。

 「電子機器及び工作機械等」は、主として国内メーカーの電子部品実装機(チップマウンタ、LCDボンダ等)等の電子機器の販売、海外メーカーの工作機械(工具研削盤、特殊研削盤等)、測定機器、産業機械等の生産設備の販売をしております。

 「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,960,096

619,229

8,579,326

8,579,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,894

4,894

4,894

7,960,096

624,124

8,584,221

4,894

8,579,326

セグメント利益

142,569

31,311

173,881

229

173,652

セグメント資産

9,163,524

282,987

9,446,511

472,018

8,974,492

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41,470

3,623

45,094

7

45,086

(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△229千円が含まれております。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,857,760

418,830

13,276,591

13,276,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,223

12,223

12,223

12,857,760

431,053

13,288,814

12,223

13,276,591

セグメント利益

434,895

13,490

448,385

1,417

449,803

セグメント資産

10,324,468

213,752

10,538,221

737,087

9,801,134

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

41,831

2,214

44,045

7

44,038

(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,417千円が含まれております。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:千円)

 日本

中国

 台湾

 その他

 合計

5,336,824

2,527,488

150,969

564,044

8,579,326

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:千円)

 日本

中国

 台湾

 その他

 合計

7,280,142

3,768,197

1,791,812

436,439

13,276,591

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PANASONIC INDUSTRIAL DEVICES SALES TAIWAN

1,518,821

電子機器及び工作機械等

第一実業株式会社

1,421,257

電子機器及び工作機械等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、IT技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。

 また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。3年後の第45期には連結売上高135億円、営業利益6億4千万円を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画(平成31年度から3年間)として「YKT Vision 100(100年に向けて)」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。

 1)主力商品(電子機器及び工作機械)販売の収益力強化

   社内体制の見直しによる販売体制の強化

   輸入元(製造メーカー)との緊密な連携による商品競争力の向上

   新商材を梃子にした取引先の拡大

   成長分野への注力

2)新市場、新商品への積極対応

   販売先(地域、販路)の開拓

   取扱メーカー拡大による商材の充実

3)光電子装置販売の発展

   レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大

   光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る

   競争力のある商材の発掘及び獲得

4)環境問題への対応

   企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む

   環境に配慮した商品の販売

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸
入販売でありますが、当期は電子部品実装機を中心とした電子機器販売が中国市場での積極的な設備投資により大
幅に増加しました。しかし、中国市場での大規模な設備投資需要は世界経済の景気動向に大きく左右され、最近で
は米中貿易摩擦の影響により中国経済には減速感が見られております。そのため、今後は設備投資需要の停滞期に
おいても収益確保ができるよう、新規需要及び新商材の開拓を進めるとともに、リスク管理を徹底し、収益体質の
向上、安定化に努めてまいります。

 また、工具研削盤等の工作機械や非接触3次元測定システム等の測定機器は比較的安定した需要があり、今後も
自動車のEVシフト、安全・環境技術の高度化や情報端末の小型化などにより、製造業での精密・微細加工のニー
ズが拡大すると思われます。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品の提案と安定供給、そして技術サー
ビスの向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 設備投資需要の変動
 製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。当社グループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要が当社グループの経営成績の大きな変動要素となります。

 

(2) 海外需要の変動
 当社グループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏(台湾、中国)のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動が収益に与える影響
 当社グループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れであります。これらの商品については基本的に為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりますが、為替相場の変動が販売価格に転嫁され収益に影響を及ぼす可能性があります。
 また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があり、その場合顧客の購入意欲が減退し、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特定取引先への依存状況
 当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社(スイス)の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら2社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。

 現在両社(またはグループ)とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 財務制限条項について

 当社は、新本社建物の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行2行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。

 みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 三菱UFJ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、平成29年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

 

 

2【沿革】

 当社の前身は、大正13年3月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和9年2月7日に株式会社に改組(資本金500千円)いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年9月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町(現東京都小金井市)に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年2月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目3番地に株式会社山本商会(資本金500千円)を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年9月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目7番5号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社(資本金20,000千円)を新たに設立いたしました。

 山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。

年月

概要

昭和52年10月

工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。

昭和57年7月

ロロマチック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。

昭和59年8月

山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。

昭和59年11月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、平成18年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックFSエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。)

昭和59年11月

オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(平成16年2月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行)を締結し、非接触3次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。

昭和63年10月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設。

平成元年10月

長野県諏訪市に長野営業所(平成26年5月諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。

平成4年12月

名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。

平成8年10月

台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。

平成9年4月

ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。

平成11年7月

メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。

平成13年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成13年10月

中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

平成14年4月

サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。

平成15年10月

株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。

平成15年12月

事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年1月

当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。

平成18年12月

当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。

平成20年8月

大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。

平成21年1月

プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成22年10月

ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成27年10月

タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現連結子会社)を設立。

平成30年7月

東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設

 (注)1.昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。

2.大阪営業所(現大阪支店)及び名古屋営業所(現名古屋支店)は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

31

37

21

20

7,200

7,315

所有株式数(単元)

4,403

4,188

1,095

2,211

190

106,542

118,629

43,980

所有株式数の割合(%)

3.71

3.53

0.92

1.86

0.16

89.81

100

(注)自己株式12,370株は「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

 当社は、「毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき財務内容及び業績水準等を勘案し、1株当たり5円00銭の配当(中間配当なし)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに事業展開に向けての投資、事業開発活動に活用し、事業拡大に努めてまいる所存であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年3月27日

定時株主総会決議

59,472

5.00

5【役員の状況】

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

井元 英裕

昭和27年2月25日生

 

昭和52年4月

昭和52年10月

平成23年1月

山本機械通商株式会社入社

当社設立 営業本部技術課

第一営業本部営業技術部長

平成23年3月

取締役第一営業本部長

平成26年3月

常務取締役

平成27年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

114

常務取締役

営業本部長

柳  崇博

昭和34年10月29日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成26年1月

第一営業本部長代理

平成26年3月

取締役第一営業本部長

平成27年1月

取締役営業本部長

平成30年3月

常務取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

45

取締役

経営本部長

山本 庸一

昭和38年5月21日生

 

平成17年4月

当社入社

平成24年1月

業務課長

平成30年1月

平成30年3月

経営本部長補佐室長兼総務部長

取締役経営本部長(現任)

 

(注)3

1,907

取締役

 

尾野 恭史

昭和46年3月8日生

 

平成13年10月

第二東京弁護士会登録

平成18年3月

当社監査役

平成29年3月

取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

前田 永司

昭和26年9月20日生

 

昭和51年4月

山本機械通商株式会社入社

昭和52年10月

当社設立 計数管理室

平成14年4月

総務部長

平成22年3月

平成23年3月

常勤監査役

取締役経営本部長

平成30年3月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

59

監査役

 

鈴木 啓文

昭和26年5月19日生

 

昭和52年4月

日本曹達株式会社 入社

平成13年4月

Novus International Inc.(米国)

取締役

平成19年4月

日本曹達株式会社 研究管理部長

平成24年6月

三和倉庫株式会社 常勤監査役

平成29年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

 

田口  雄

昭和26年9月22日生

 

昭和45年4月

東京国税局入局

平成18年7月

町田税務署長

平成23年7月

東京国税局 調査第二部長

平成24年9月

税理士

平成30年3月

当社監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

2,126

(注)1.取締役 尾野 恭史は、社外取締役であります。

 2.監査役 鈴木 啓文及び田口 雄は、社外監査役であります。

 3.平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 4.平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府吹田市において、賃貸収益を得ることを目的として大阪支店ビルの一部である賃貸用住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,072千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,262千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

671,650

661,834

 

期中増減額

△9,816

△9,450

 

期末残高

661,834

652,383

期末時価

420,294

423,507

 

注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(9,816千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(9,450千円)であります。

   3.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に固定資産税評価額等に基づいて自社で調整した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

微科帝(上海)国際貿易有限公司(注)2、4

中国 上海市

5,546千人民元

電子機器及び
工作機械等

100.0

当社商品の中国への販売及び商品の仕入

微科帝貿易股份有限公司(注)2

台湾 台北市

19,000千台湾ドル

電子機器及び
工作機械等

100.0

当社商品の台湾への販売及び商品の仕入

サンインスツルメント㈱

東京都品川区

50百万円

光電子装置

100.0

商品の仕入

役員の兼任あり

YKT(Thailand)Co.,Ltd.(注)3

タイ バンコク

4,000千タイバーツ

電子機器及び
工作機械等

49.0

当社商品のタイへの販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

   4.微科帝(上海)国際貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,873,925千円

(2)経常利益         208,817千円

(3)当期純利益       159,876千円

(4)純資産額         312,800千円

(5)総資産額         801,073千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

従業員給与手当

587,006千円

617,632千円

従業員賞与

120,506千円

244,817千円

旅費交通費

189,875千円

199,951千円

退職給付費用

41,676千円

46,800千円

貸倒引当金繰入額

1,185千円

459千円

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度において、総額428,036千円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)電子機器及び工作機械等事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、本社建物の建替えに伴う新本社建物建築に関する支出として総額423,760千円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において経営成績に重要な影響を及ぼす設備の除却または売却はありません。

 また、当連結会計年度において、減損損失80,895千円計上しております。減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載しております。

(2)光電子装置事業

 当連結会計年度に実施された重要な設備投資はありません。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

491,365

406,132

0.843

1年以内に返済予定のリース債務

8,944

8,944

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

879,618

993,486

0.768

平成32年~55年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,597

16,652

平成32年~34年

その他有利子負債

1,405,524

1,425,215

 (注)1.平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.変動利率のものについては、当期連結会計年度末の利率を利用しております。

4.リース債務のうち1年以内に返済予定のものは、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるものは固定負債「その他」に含めて計上しております。

5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

357,020

321,084

277,794

15,092

リース債務

8,837

6,839

975

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,655 百万円
純有利子負債-1,197 百万円
EBITDA・会予514 百万円
株数(自己株控除後)11,894,490 株
設備投資額- 百万円
減価償却費44 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  井元 英裕
資本金1,389 百万円
住所東京都渋谷区代々木四丁目31番6号
電話番号

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