1年高値84 円
1年安値63 円
出来高55 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.45
決算3月末
設立日1959/11
上場日2001/4/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-33.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社クック・オペレーション、株式会社ジー・アカデミー、株式会社敦煌、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社湯佐和、株式会社DBT及び株式会社ふらんす亭、非連結子会社である株式会社ジー・アクアパートナーズ及び株式会社プチトマト、関連会社である吉井食品株式会社、株式会社髙之屋及び株式会社たも屋より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

 

(外食事業)

当社及び連結子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。

連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社テンフォーは、ピザの製造・宅配・店頭販売事業として「テン.フォー」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社湯佐和は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。

連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱など海外の政治・経済情勢の不確実性や2019年10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界各国での感染拡大などにより、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、消費税増税に伴う消費者の強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続いていたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による外出及び営業自粛要請や小中学校の休校措置などの影響により個人消費が急速に鈍化した影響もあり、極めて厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループでも各店における衛生管理を徹底するとともに、感染拡大防止の観点から2020年3月以降、各店において営業時間の短縮・臨時休業を実施いたしました。結果、本来歓送迎会シーズンで繁忙期にあたる3月において収益が大幅に悪化し、このことが当連結会計年度における収益を大幅に悪化させる大きな原因となりました。加えて、多くの固定資産の減損処理が発生したことにより最終損益も大幅に悪化をいたしました。

当連結会計年度における当社の方針としては、主力事業と位置付ける焼肉業態において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・FC店ともに前期に引き続き積極的に進めるとともに、WEB広告・TVCMによるメディア戦略により顧客認知度の向上を図ってまいりました。当連結会計年度末現在、「肉匠坂井」の店舗数は全国43店舗となっております。今後も焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。またグループ全体として、焼肉に次いで注力するカテゴリーとして寿司・海鮮といった専門に特化した人材の育成に注力するとともに、さらに安心・安全でお客様にご満足頂ける商品開発の取り組み強化、QSC(味、サービス、清潔・安全)の向上を図ってまいりました。加えて、不採算店舗のスクラップアンドビルドを積極的に進めることにより、全体収益率の向上を図っております。

また、前連結会計年度においてM&Aにより子会社となった、北海道エリアを中心に84店舗を展開する宅配ピザの株式会社テンフォーでは、モンスターピザなど斬新な新商品の提供と併せて、従来からのメニューの復刻を行うなど、様々な取り組みにより堅調な業績を維持することができました。今後外食市場において宅配の需要が高まることが予測され、直営店・FC店ともに積極的な展開を視野に入れるとともに、同社の宅配のノウハウを積極的にグループ全社的に活用してまいります。

結果、当連結会計年度における当グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い34店舗を閉店し、運営委託1店舗、フランチャイズ加盟オーナーへ1店舗を譲渡したものの、新規・業態転換による28店舗(新規:10店舗、業態転換:焼肉業態7店舗、ファストフード業態6店舗、寿司業態1店舗、レストラン業態1店舗、居酒屋業態3店舗)の出店、M&Aによる新規子会社化に伴う子会社運営店舗の増加ならびに店舗譲受による13店舗の増加に加え、フランチャイズ加盟オーナーからの買取4店舗を実施し、428店舗となりました。なお、FC268店舗を加えた総店舗数は計696店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高279億81百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益1億79百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益2億83百万円(前年同期比6.6%増)となりましたが、減損損失14億7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失15億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億4百万円)の業績結果となっております。

また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を14億21百万円としておりましたが、消費税増税時の影響、台風19号の影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による当第3四半期以降の業績低迷により、当連結会計年度におきましては、EBITDA10億9百万円となりました。

 (注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産額は、198億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し、25億74百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少並びに減損損失の計上等による有形固定資産及びのれんが減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は、126億90百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億1百万円減少いたしました。主な要因は、社債(1年内償還予定を含む)及びその他流動負債が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、71億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億72百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は37億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は7億53百万円(前年同期は5億72百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失13億10百万円の計上等の資金減少要因がある一方、減価償却費6億80百万円、減損損失14億7百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は16億72百万円(前年同期は33億29百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億50百万円及び貸付けによる支出(関係会社貸付けによる支出含む)2億71百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は6億37百万円(前年同期は15億14百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入12億60百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出10億38百万円、社債の償還による支出9億8百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

 

(3) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

外食事業

617,572

98.44

 

 

② 受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

外食事業

27,981,345

112.83

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、売上高279億81百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益1億79百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益2億83百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失15億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億4百万円)となりました。

売上高は、主に前連結会計年度中に取得した連結子会社の業績が通期に渡り寄与したこと及び連結子会社1社の増加により、前年同期と比較して31億82百万円増加しております。

販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加と同理由により、前年同期と比較して21億49百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して19百万円、経常利益は前年同期と比較して17百万増加しております。

親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び新型コロナウイルス感染症の影響による採算低下に伴う特別損失の計上等により、前年同期と比較して7億96百万円増加しております。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15億53百万円減少し、37億93百万円となりました。これは営業活動によって得られた資金7億53百万円に対して、焼肉業態の「肉匠坂井」他の有形固定資産の取得による支出等投資活動により使用した資金16億72百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により使用した資金6億37百万円によるものであります。

なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は83億10百万円となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、 常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視しております。2020年3月度の目標値につきましては、下記(3)記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響が明確になった段階ですみやかに公表いたします。

(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、消費税増税に伴う消費者の強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続いていたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による外出及び営業自粛要請や小中学校の休校措置などの影響により個人消費が急速に鈍化した影響もあり、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境の中、特に下記の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。

① 人材の確保や人材育成の強化

特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。またES(従業員満足度)にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。

② 新規出店

主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。

③ 「QSC」(味、サービス、清潔・安全)の向上

それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充や、キャッシュレス化への取り組みなど生産性を高める仕組みを積極的に導入し、従業員が働きやすく、かつお客様が利用しやすい店舗づくりに取り組んでまいります。

④ 新規事業への取り組み

お客様の多様化するニーズや、政府が勧める新生活様式によるポストコロナ時代に対応すべく、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。特に次期におきましては、既存事業とは異なる顧客をターゲットとした焼肉の新業態の開発、宅配ピザのノウハウを活用した宅配・テイクアウト事業の開発、並びにその他既存の事業のノウハウを活用しシナジーが見込まれる新規事業の開発に、積極的に注力をしてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 出店政策

当社グループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。

② 食中毒が発生した場合の影響

飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。

③ 店舗の老朽化

商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。

④ 原価の高騰

魚介や牛肉などを輸入食材に頼る当社グループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。

⑤ 原材料の調達について

今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 商品表示

外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。当社グループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。

⑦ 競合店の出現、競争の激化

採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。

⑧ 人材の確保・育成

当社グループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ パートタイマー等に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大

現在、当社グループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 消費者の嗜好の変化

外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。

⑪ 景気動向等による外食市場の低迷について

雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。

 

⑫ 異常気象・震災等天災の影響

東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に当社グループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 大規模感染症の流行等について

当社グループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 差入敷金・保証金及び建設協力金について

当社グループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2020年3月31日現在32億22百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。

⑮ M&A及び資本業務提携等

当社グループは、持続的な成長の実現のため、M&Aや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや投資の減損損失等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 有利子負債

当社グループは、第7回、第8回、第10回、第11回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面額20億円)の発行を行っております。社債の償還期限は、2021年3月18日となっておりますが、償還期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。

⑰ 株式の希薄化

当社グループによる第7回、第8回、第10回、第11回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、発行済株式数が増加し、当社及び当社グループ会社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があり、この希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1959年11月

仙台市名掛丁(現青葉区)に株式会社教育用品センターを設立

1960年1月

仙台市元寺小路(現宮城野区)に本社を移転

1973年9月

商号を株式会社元禄に変更

1973年10月

仙台市旭ヶ丘(現青葉区)に本社を移転

1981年2月

元禄産業株式会社(本社:大阪府東大阪市)と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結

1986年4月

仙台市大和町(現若林区)に本社を移転

1989年2月

子会社株式会社オレンジファイナンスを設立

1989年3月

子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡

同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更

1991年9月

子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更

 

 

1991年12月

仙台市青葉区本町二丁目1番29号に本社を移転

1996年11月

新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始(1997年2月全店切替完了)

1997年2月

元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了

1997年4月

商号を平禄株式会社に変更

2001年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

株式会社ジー・コミュニケーション(本社:名古屋市北区)と「資本業務提携契約」を締結

2005年8月

株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部(郊外型居酒屋「とりあえず吾平」)を譲受け

2005年10月

商号を株式会社ジー・テイストに変更

2006年4月

仙台市若林区に本社を移転

2006年6月

新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結

2006年10月

株式会社江戸沢(株式会社グローバルアクト)を子会社化

2007年5月

子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部(ちゃんこ江戸沢15店舗)を譲受け

2007年5月

子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化

2008年6月

株式会社グローバルアクトより営業の一部(小樽食堂2店舗、ちゃんこ江戸沢2店舗)を譲受け

2009年4月

株式会社グローバルアクトを子会社化

2009年8月

子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)(スタンダード)に上場

2010年7月

フードインクルーヴ株式会社を吸収合併

2011年9月

仙台市宮城野区に本社を移転

2011年10月

営業の一部(「益益」事業)を譲渡

2013年2月

当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2%を取得し、当社の親会社となる。

2013年5月

株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場

2013年8月

株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーション(現連結子会社)を設立

2013年8月

株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併

2015年1月

新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー(現連結子会社)を設立

2016年4月

株式会社活性化本舗さぬき(現 株式会社ジー・アクアパートナーズ)を子会社化

2016年7月

名古屋市北区に本社を移転

2018年3月

子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了

2018年4月

子会社株式会社敦煌(現連結子会社)を設立

2018年6月

株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー、現連結子会社)を子会社化

2018年7月

株式会社タケモトフーズ(現連結子会社)を子会社化

2018年9月

株式会社壁の穴(現連結子会社)を子会社化

2018年10月

株式会社大勝物産より、営業の一部(フレンチ事業)を譲受け

2018年10月

株式会社湯佐和(現連結子会社)を子会社化

2019年3月

子会社株式会社DBT(現連結子会社)を設立

2019年5月

共同出資により、株式会社ふらんす亭(現連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

12

182

9

18

18,567

18,794

所有株式数

(単元)

10,529

6,369

1,122,715

6,730

328

823,178

1,969,849

66,838

所有株式数の割合

(%)

0.53

0.32

57.00

0.34

0.02

41.79

100.00

 

(注) 1.自己株式5,313,325株は、「個人その他」に53,133単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元及び50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持していくことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元については、当社は、年1回期末配当で行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の属する外食業界が受けている影響は大きく、収束の兆しを見通すことが困難な状況にあることを踏まえ、手元流動性の確保を最優先することが最善であると判断いたしましたことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

杉本 英雄

1962年4月19日生

1985年4月

株式会社日本エル・シー・エー(現 株式会社インタープライズ・コンサルティング)入社

1989年4月

株式会社ベンチャー・リンク(現 株式会社C&I Holdings)入社

1995年8月

同社取締役

1996年8月

同社常務取締役

2004年6月

同社取締役常務執行役

2004年7月

株式会社ジー・コミュニケーション取締役社長

2006年6月

同社代表取締役社長

2007年5月

株式会社焼肉屋さかい(現 当社)顧問

2007年6月

同社代表取締役会長

2008年2月

株式会社ジー・エデュケーション(現 自分未来きょういく株式会社)代表取締役社長

2008年4月

株式会社ジー・フード(現 セントラルホールディングス株式会社)代表取締役社長

2009年6月

株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長

2009年6月

株式会社焼肉屋さかい(現 当社)取締役

2011年3月

株式会社ジー・コミュニケーション取締役

2011年3月

株式会社さかい(現 当社)代表取締役社長

2012年4月

株式会社ジー・コミュニケーション代表取締役社長

2012年6月

当社取締役

2013年2月

株式会社クックイノベンチャー代表取締役(現任)

2013年4月

株式会社さかい(現 当社)取締役

2013年8月

当社代表取締役社長

2014年12月

GINZA SUSHI ICHI PTE. LTD.
Director(現任)

2015年8月

SINGAPORE G.FOOD PTE. LTD.(現
G.COM RESTAURANT SINGAPORE
PTE. LTD.)Director(現任)

2018年4月

当社代表取締役会長(現任)

2019年5月

株式会社ふらんす亭取締役(現任)

(注)3

147

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
東日本営業
本部長

阿久津 貴史

1971年2月13日生

2003年5月

株式会社暖中カンパニー取締役FC営業部長

2005年9月

株式会社ダイニング企画(現 当社)代表取締役社長

2006年1月

株式会社パオ(現 当社)顧問 

2006年1月

同社代表取締役社長

2013年2月

株式会社クックイノベンチャー取締役(現任)

2013年6月

当社取締役

2013年8月

株式会社クック・オペレーション代表取締役(現任)

2013年8月

当社取締役副社長 西日本カンパニー統括

2016年3月

SINGAPORE G.FOOD PTE. LTD.(現
G.COM RESTAURANT SINGAPORE
PTE. LTD.)Managing Director

2018年4月

当社代表取締役社長 東日本営業本部長(現任)

2018年4月

株式会社敦煌取締役(現任)

2018年7月

株式会社タケモトフーズ取締役(現任)

2018年10月

株式会社湯佐和代表取締役
(現任)

2019年3月

株式会社DBT代表取締役(現任)

2019年8月

株式会社壁の穴取締役

2019年9月

株式会社壁の穴代表取締役
(現任)

2020年3月

株式会社大台商事代表取締役
(現任)

(注)3

180

取締役
北日本営業
本部長

稲吉 史泰

1972年4月27日生

1996年4月

蒲郡信用金庫入庫

1999年6月

株式会社がんばる学園
(現 株式会社ジー・コミュニケーション)入社

1999年12月

株式会社ウェルコム代表取締役

2003年8月

株式会社ジーコム九州代表取締役

2005年6月

株式会社ジー・コミュニケーション社長室長

2005年8月

当社入社

2005年9月

当社代表取締役社長

2012年9月

当社代表取締役社長 平禄事業本部長

2013年2月

株式会社クックイノベンチャー取締役(現任)

2013年8月

株式会社クック・オペレーション代表取締役(現任)

2013年8月

当社代表取締役副社長 東日本カンパニー統括

2017年8月

株式会社祇園歩兵代表取締役(現任)

2018年4月

当社取締役 北日本営業本部長(現任)

2018年6月

株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)代表取締役

2018年9月

株式会社壁の穴取締役

2018年10月

株式会社テンフォー取締役(現任)

(注)3

89

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部長

山下 淳

1977年11月8日生

2002年1月

株式会社ジー・コミュニケーション入社

2003年3月

株式会社ジー・エデュケーション(現 自分未来きょういく株式会社)転籍

2005年12月

株式会社ジー・コミュニケーション内部監査室長

2006年9月

同社管理本部総務部長

2008年12月

同社総務本部総務部長

2010年6月

株式会社さかい(現 当社)取締役

2011年4月

同社取締役 管理本部総務人事部長

2011年6月

同社取締役 管理本部長

2013年4月 

同社代表取締役社長

2013年8月

当社管理副本部長

2017年11月

当社戦略支援本部長兼管理副本部長

2019年9月

G.COM RESTAURANT SINGAPORE

PTE. LTD. Managing Director

(現任)

2020年6月

当社取締役 管理本部長(現任)

(注)3

35

取締役

畑中 裕

1960年1月17日生

1984年4月

赤井電機株式会社入社

1987年3月

リビングストンコミュニケーション入社

1989年5月

エムアンドシーコンサルティング設立

1991年4月

エムアンドシーコンサルティング株式会社設立、代表取締役(現任)

2003年9月

株式会社エスプール監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

間宮 友久

1964年4月22日生

1988年4月

株式会社宇佐美入社

1990年2月

岐阜ハーネス株式会社入社

1994年4月

株式会社高島屋前岐薬入社

1995年6月

株式会社J・ART入社

1997年5月

株式会社さかい(現 当社)入社

2008年1月

ビー・サプライ株式会社転籍 
業務部長

2008年3月

株式会社さかい(現 当社)転籍

2008年3月

同社一時監査役職務代行者(仮監査役)

2008年6月

同社監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

10

監査役

佐藤 加代子

1951年4月10日生

1970年9月

日本電信電話公社入社

1978年1月

仁木島商事株式会社入社

1985年6月

株式会社エッチ・エヌ・エー・システム入社

1991年4月

株式会社サンウェイ入社

2005年4月

株式会社ダイニング企画(現 当社)常勤監査役

2007年3月

株式会社グローバルアクト(現 当社)監査役

2007年6月

同社常勤監査役

2009年6月

当社監査役(現任)

2009年6月

株式会社さかい(現 当社)監査役

2009年6月

株式会社ジー・ネットワークス(現 当社)監査役

2011年6月

株式会社ジー・コミュニケーション監査役

(注)4

9

監査役

黒川 孝雄

1934年1月7日生

1956年4月

明治乳業株式会社(現 株式会社明治)入社

1980年4月

同社京都支店長

1982年10月

関西明販株式会社代表取締役社長

1986年5月

明治サンテオレ株式会社(現 明治フレッシュネットワーク株式会社)代表取締役社長

1998年2月

株式会社フランチャイズ研究所設立

2001年7月

株式会社ジー・コミュニケーション監査役(2005年8月退任)

2006年8月

同社監査役

2011年6月

株式会社さかい(現 当社)監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

11

483

 

 

(注) 1.取締役畑中裕は社外取締役であります。

2.監査役佐藤加代子及び黒川孝雄は社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。

当社は経営監督機能の強化を目的に社外取締役を1名(提出日現在)選任しております。社外取締役の畑中裕氏は、経営コンサルタント及び企業経営者としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われない客観的視点から、独立性をもって有効な助言を行い、また経営の監視を遂行することが期待できることから、社外取締役に選任しております。同氏は、エムアンドシーコンサルティング株式会社の代表取締役であり、株式会社エスプールの監査役でありますが、当社と同社との間に取引はありません。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督または監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。当社の社外監査役は2名(提出日現在)であり、社外監査役の佐藤加代子氏は、長年の監査役としての経験を有しており、適正な監査を行うのに必要な知識と見識を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

また、社外監査役の黒川孝雄氏は、フランチャイズ事業に関する豊富な知識と経験並びに経営者としての経験を有しており、適正な監査を行うのに必要な知識と見識を有していることから社外監査役に選任しております。また、社外監査役の黒川孝雄氏は、東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届出ております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議その他重要会議等に出席し、客観的な立場から意見を述べられる体制を整備しております。社外取締役、社外監査役及び監査役との間の意見交換、会計監査人との意見交換、内部監査部門からの監査結果報告等を定期的に実施することにより、相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,251千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益4,987千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

期末時価
(千円)

期首残高

期中増減額

期末残高

1,470,311

114,670

1,584,981

1,488,753

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、店舗閉店に伴う遊休不動産の増加131,788千円及び新規連結に伴う賃貸不動産の増加67,939千円によるものであります。

 3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,015千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

期末時価
(千円)

期首残高

期中増減額

期末残高

1,584,981

△14,149

1,570,832

1,504,921

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)
株式会社ジー・コミュニケーション

(注2)

名古屋市北区

10,000

グループホールディング会社、
コンサルティング事業

被所有

40.39

資金の援助

経営指導

役員の兼務

(親会社)
株式会社クックイノベンチャー

(注1、2)

兵庫県加古郡
稲美町

5,500

グループホールディング会社

被所有

40.39

(40.39)

経営指導

役員の兼務

(親会社)
株式会社神戸物産

(注1、4)

兵庫県加古郡
稲美町

64,000

業務用食材等の製造、卸売及び小売業

被所有

54.92

(40.39)

資金の援助

(連結子会社)
株式会社クック・オペレーション

(注3、6)

名古屋市北区

50,000

(外食事業)

外食店舗の運営

100.0

外食店舗運営の指導

役員の兼務

(連結子会社)
株式会社ジー・アカデミー

(注3)

名古屋市北区

10,000

休眠中

100.0

役員の兼務

(連結子会社)
株式会社敦煌

山口県
山陽小野田市

5,000

(外食事業)

外食店舗の運営

100.0

外食店舗運営の指導

役員の兼務

(連結子会社)
株式会社テンフォー

(注3)

北海道函館市

10,000

(外食事業)

ピザ製造、宅配、店頭販売

100.0

外食店舗運営の指導

役員の兼務

(連結子会社)
株式会社タケモトフーズ

(注3)

大阪府堺市西区

10,000

(外食事業)

外食店舗の運営

100.0

外食店舗運営の指導

役員の兼務

(連結子会社)
株式会社壁の穴

(注3)

東京都渋谷区

100,000

(外食事業)

外食店舗の運営

100.0

外食店舗運営の指導

役員の兼務

(連結子会社)
株式会社湯佐和

神奈川県鎌倉市

500

(外食事業)

外食店舗の運営

100.0

外食店舗運営の指導

役員の兼務

(連結子会社)
株式会社DBT

東京都中央区

1,000

(外食事業)

外食店舗の運営

100.0

外食店舗運営の指導

役員の兼務

(連結子会社)
株式会社ふらんす亭

(注5)

埼玉県川口市

9,500

(外食事業)

外食店舗の運営

45.0

役員の兼務

 

(注) 1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、内書で間接被所有割合であります。

2.親会社の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため親会社としております。

3.特定子会社であります。

4.株式会社神戸物産は、有価証券報告書提出会社であります。

5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.株式会社クック・オペレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等 ①売上高        18,724,131千円

 ②経常損失       △797,042千円

 ③当期純損失         △837,547千円

 ④純資産額         △4,024,545千円

 ⑤総資産額            206,552千円

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

 

 

 

 

 

 

期首製品及び商品棚卸高

 

88,727

 

84,580

 

当期製品製造原価及び

商品仕入高

 

555,378

 

492,813

 

合計

 

644,105

 

577,393

 

他勘定振替高

※1

168,638

 

88,092

 

期末製品及び商品棚卸高

 

84,580

 

111,523

 

外食原価

 

390,886

51.9

377,778

54.3

FC費用

 

99,127

13.2

86,033

12.4

賃貸費用

 

262,661

34.9

231,989

33.3

売上原価

 

752,675

100.0

695,801

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 他勘定振替高は次のとおりであります。

※1 他勘定振替高は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

10,647

千円 

その他

157,991

千円 

168,638

千円 

 

販売費及び一般管理費

11,878

千円 

その他

76,214

千円 

88,092

千円 

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

98,396

千円

105,500

千円

給料及び手当

7,040,924

千円

8,184,470

千円

水道光熱費

1,393,390

千円

1,434,226

千円

地代家賃

2,937,599

千円

3,250,045

千円

減価償却費

505,290

千円

636,618

千円

のれん償却費

62,996

千円

150,480

千円

賞与引当金繰入額

42,587

千円

7,474

千円

退職給付費用

3,977

千円

10,085

千円

貸倒引当金繰入額

△29,208

千円

△2,278

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業における新規出店、業態転換及び既存店改装のための投資を中心に1,347百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

940,980

995,592

0.7

1年以内に返済予定のリ―ス債務

890

5,870

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,952,238

3,118,732

0.7

2026年6月

関係会社長期借入金

15,760

リ―ス債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,832

合計

4,209,868

4,442,026

 

(注) 1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

3.長期借入金及び関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

932,423

798,602

634,554

521,339

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ジー・テイスト

第7回無担保転換社債型新株予約権付社債

2013年
3月18日

398,895

399,999

(399,999)

無担保社債

2021年
3月18日

第8回無担保転換社債型新株予約権付社債

2013年
3月18日

398,895

400,000

(400,000)

無担保社債

2021年
3月18日

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債

2013年
8月1日

299,171

300,000

(300,000)

無担保社債

2021年
3月18日

第11回無担保転換社債型新株予約権付社債

2013年
8月1日

299,171

300,000

(300,000)

無担保社債

2021年
3月18日

第13回無担保転換社債型新株予約権付社債

2013年
8月1日

299,171

300,000

(300,000)

無担保社債

2021年
3月18日

第14回無担保転換社債型新株予約権付社債

2013年
8月1日

299,171

300,000

(300,000)

無担保社債

2021年
3月18日

第1回無担保社債

(銀行保証付)

2014年
11月28日

380,000

0.38

無担保社債

2019年
11月29日

第2回無担保社債

(銀行保証付)

2016年
3月31日

406,000

308,000

(98,000)

0.21

無担保社債

2023年
3月31日

第3回無担保社債

(銀行保証付)

2016年
11月30日

480,000

320,000

(160,000)

0.19

無担保社債

2021年
11月30日

第4回無担保社債

(銀行保証付)

2016年
12月26日

100,000

100,000

(―)

0.33

無担保社債

2021年
12月24日

第5回無担保社債

(銀行保証付)

2017年
3月23日

360,000

290,000

(70,000)

0.07

無担保社債

2024年
3月19日

第6回無担保社債

(銀行保証付)

2018年
8月31日

900,000

700,000

(200,000)

0.24

無担保社債

2023年
8月31日

 

第7回無担保社債

(銀行保証付)

2020年
1月31日

150,000

(―)

0.15

無担保社債

2023年
1月31日

合計

4,620,477

3,867,999

(2,527,999)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は1年以内の償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄

第7回

第8回

第10回

第11回

第13回

第14回

発行すべき株式の内容

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

無償

無償

無償

無償

株式の発行価格(円)

35.0

35.0

43.5

43.5

40.9

40.9

発行価額の総額(千円)

400,000

400,000

300,000

300,000

300,000

300,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

100

100

100

100

新株予約権の行使期間

自 2013年
4月1日
至 2021年
3月18日

自 2014年
3月18日
至 2021年
3月18日

自 2013年
8月1日
至 2021年
3月18日

自 2014年
3月18日
至 2021年
3月18日

自 2013年
8月1日
至 2021年
3月18日

自 2014年
3月18日
至 2021年
3月18日

 

 

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の金額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

2,528,000

628,000

532,000

180,000

 

(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,419 百万円
純有利子負債4,189 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)191,738,413 株
設備投資額1,347 百万円
減価償却費680 百万円
のれん償却費150 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  阿久津 貴史
資本金100 百万円
住所名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
会社HPhttp://www.g-taste.co.jp/

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