1年高値7,140 円
1年安値4,005 円
出来高127 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.3 %
ROIC10.2 %
営利率5.2 %
決算10月末
設立日1995/11
上場日2001/5/29
配当・会予30.0 円
配当性向11.5 %
PEGレシオ8.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.0 %
純利5y CAGR・予想:5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社2社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

その他

合計

24,079,630

3,080,586

27,160,217

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

その他

合計

24,568,508

4,263,421

28,831,930

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。

当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。

 

(2)経営環境

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。

 

(3)目標とする経営指標

当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率(ROA)を重要な経営指標と位置付けております。

目標とする総資産経常利益率 (ROA) 18%

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

競合他社との差別化を図り、「無添(むてん)くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の外食産業は、消費税増税に伴う消費性向の減衰に加え、コンビニエンスストアや食品スーパーの惣菜など、コストパフォーマンスや利便性に優れた中食との競合も予想されます。当社グループは、独自の寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」、時間管理システムによる商品の鮮度管理に加え、全ての食材から化学調味料等の『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。

見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、いかにお客様にご理解いただくか、今後も引き続き、企業コンセプトである“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食の提供に徹していくことで、より多くのお客様の信頼を得られるよう取り組んでまいります。

 

① 効率的な店舗運営

“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、さらにIT化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。

 

② 出店戦略

「無添(むてん)くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組んでまいります。

次期の国内出店は20~25店舗、海外10店舗、当社グループ全体で30~35店舗の新規出店を計画しております。

 

③ 顧客満足度の向上

店舗設備の更新による店内環境の改善、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。

 

④ 人材の確保・育成

競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考えております。“教育日本一企業”を目指して「貝塚事務所」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。

 

⑤ 商品戦略

日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努め、商品競争力を向上させることにより、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。

 

⑥ 海外戦略

当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立しそれぞれ店舗展開しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、海外展開を積極的に行ってまいります。

 

今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。

 

① 食品の安全管理について

当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安心・美味しい・安価」な食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、「貝塚センター」におけるHACCP(ハサップ)認証や、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食材の仕入れについて

当社グループは、トレーサビリティ(生産履歴)の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 出店戦略について

新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ システム障害について

当社グループは、外食産業にあって積極的にIT化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 為替変動について

当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社グループの原材料調達価格に影響し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。

 

⑥ 特有の取引慣行に基づく損害について

当社グループは、回転すし事業を展開するに当たり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法規制に係るものについて

当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 自然災害リスクについて

当社グループの工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 海外戦略について

当社グループは、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在17店舗を運営しております。また、2番目の海外拠点、「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして、14店舗を運営しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査(候補地域選定、関係法令の精査等)を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

平成7年11月

回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市(現 堺市中区)に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司(大阪府堺市(現 堺市中区)に所在)と、同じく株式会社くら寿司(大阪府大阪狭山市に所在)より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。

なお、大阪府堺市(現 堺市中区)に所在の株式会社くら寿司は平成7年8月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司(平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更)は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。

平成8年7月

飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置

平成9年2月

飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入

平成9年4月

飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得

平成9年10月

無担保新株引受権付社債2億円を発行

資本金を40,000千円に増資

平成10年2月

お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入

平成10年3月

飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得

平成11年8月

大阪府堺市(現 堺市中区)にセントラルキッチンとして深阪第二工場(現 大阪センター)が完成、稼働開始

平成12年12月

自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入

平成13年1月

社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞

平成13年5月

株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所「JASDAQ」)に上場

資本金を776,700千円に増資

平成14年4月

資本金を1,311,840千円に増資

 

東京都八王子市に関東圏の第1号店として八王子店を開店

 

携帯会員登録で待たずに座れる「epark(順番予約)システム」を導入

平成14年11月

簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入

平成15年8月

リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入

平成16年5月

100号店として、都市開発の進むJR品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店

平成16年10月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

資本金を1,963,732千円に増資

平成17年3月

埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設

平成17年10月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

平成18年4月

大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設

平成19年3月

海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100%出資の子会社「KRA CORPORATION」を設立

平成19年9月

大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設

平成20年8月

本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施

平成20年11月

米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100%出資の子会社「Kula West Irvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRA CORPORATION」は閉鎖

平成21年3月

福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで3番目となる福岡センターを開設

平成21年7月

ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入

平成21年9月

米国アーバイン市に回転すしレストラン海外1号店「Kula Revolving Sushi Bar」を開店

平成23年6月

米国子会社「Kula West Irvine,Inc.」の商号を「Kula Sushi USA,Inc.」に変更

平成23年11月

ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了

平成24年11月

「7種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始

平成25年12月

KULA CAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始

平成26年1月

台湾台北市に、100%出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立

平成26年4月

お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入

平成27年7月

平成28年7月

平成28年10月

酢飯(シャリ)を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始

「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始

大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店

平成29年8月

酢飯(シャリ)の代わりに酢漬け大根を使った「糖質オフシリーズ」を販売開始

平成30年7月

創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更

(5)【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

26

76

168

13

15,491

15,801

所有株式数(単元)

34,303

2,118

56,868

26,420

89

87,160

206,958

4,000

所有株式数の割合(%)

16.57

1.02

27.48

12.77

0.04

42.11

100.00

(注)1.自己株式956,720株は、「個人その他」に9,567単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置付けておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。

当社は、毎年10月31日を基準日とする期末配当と、毎年4月30日を基準日とする中間配当、及び別に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

上記の方針に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、当社普通株式1株につき30円といたしました。

なお、当社は「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年12月18日

取締役会決議

592,292

30

(注)当連結会計年度に係る中間配当はありません。
 

5【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 

田中 邦彦

昭和26年1月27日生

 

昭和52年5月

個人の寿司店を創業

昭和59年7月

回転寿司くら寿司を開店

平成7年11月

当社設立

 

 

当社代表取締役社長

(現任)

 

(注)5

980,000

取締役副社長

業務本部長兼

人事本部長兼

経営戦略本部長兼法務本部長

田中  信

昭和50年3月26日生

 

平成10年4月

当社入社

平成11年5月

藤井寺店店長

平成13年5月

北津守店店長

平成16年5月

泉北店店長

平成20年11月

株式会社ウォルナットコーポレーション代表取締役(現任)

平成24年12月

平成25年9月

 

平成26年1月

 

西日本業務本部シニアマネージャー

西日本業務本部シニアマネージャー兼人事本部シニアマネージャー

取締役西日本業務本部長兼

人事本部長

平成26年11月

取締役副社長

西日本業務本部長兼人事本部長兼

経営戦略本部長

平成27年5月

取締役副社長

業務本部長兼人事本部長兼

経営戦略本部長(現任)

平成30年6月

法務本部長(現任)

 

(注)5

2,311,600

常務取締役

製造本部長兼

購買本部長

久宗 裕行

昭和46年2月15日生

 

平成7年11月

当社入社

高石店店長

平成19年1月

取締役関東担当シニアマネージャー

平成20年11月

取締役東日本業務本部長

平成21年10月

取締役退任

内部監査室シニアマネージャー

平成22年5月

製造部シニアマネージャー

平成24年1月

取締役製造本部長兼経理本部長

平成26年11月

常務取締役製造本部長兼経理本部長

平成27年1月

常務取締役製造本部長(現任)

平成30年6月

購買本部長(現任)

 

(注)5

9,400

取締役

店舗建設本部長

伊藤 敬人

昭和46年9月11日生

 

平成7年11月

当社入社

平成10年4月

平野店店長

平成21年11月

平成22年11月

平成23年1月

東日本業務部シニアマネージャー

東日本業務本部長

取締役東日本業務本部長

平成27年5月

取締役店舗建設本部長

平成29年3月

取締役店舗建設本部長兼購買本部長

平成30年6月

取締役店舗建設本部長(現任)

 

(注)5

14,400

取締役

海外事業本部長

亀井  学

昭和50年2月14日生

 

平成9年3月

当社入社

平成11年4月

角田店店長

平成23年6月

業務本部シニアマネージャー

平成24年1月

取締役西日本業務本部長

平成24年7月

取締役西日本業務本部長兼

海外事業本部長

平成24年12月

取締役海外事業本部長(現任)

 

(注)5

14,800

取締役

環境事業本部長

田中 節子

昭和24年3月31日生

 

平成7年11月

当社入社

取締役営業企画室長

平成13年9月

取締役社長室長兼環境対策室長

平成15年10月

取締役環境事業部シニアマネージャー

平成20年11月

取締役環境事業本部長(現任)

 

(注)5

590,000

取締役

経理本部長

津田 京一

昭和37年11月3日生

 

昭和61年4月

エスケー化研株式会社入社

平成11年10月

天藤製薬株式会社入社

平成16年12月

第一精工株式会社入社

平成19年11月

当社入社

平成21年1月

平成27年1月

経理部シニアマネージャー

取締役経理本部長(現任)

 

(注)5

200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等

委員)

 

山本  保

昭和24年10月2日生

 

昭和49年11月

株式会社西洋フードシステムズ入社

平成8年11月

株式会社魚国総本社入社

平成16年7月

平成25年6月

当社入社

総務部参与

平成27年1月

常勤監査役

平成31年1月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

 

大田口 宏

昭和49年8月26日生

 

平成12年4月

大阪弁護士会弁護士登録

 

辻中法律事務所入所

平成18年7月

平成24年1月

大雪法律事務所開設 所長(現任)

当社監査役

平成31年1月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

 

北川 洋士

昭和51年7月21日生

 

平成13年10月

監査法人トーマツ 入所

(現有限責任監査法人トーマツ)

平成18年5月

公認会計士登録

平成26年10月

北川洋士会計事務所開業

所長(現任)

平成30年1月

当社監査役

平成31年1月

取締役(監査等委員)(現任)

 

 

(注)6

 

 

 

 

 

3,920,400

 

(注)1.平成31年1月29日開催の第23期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役田中節子は代表取締役社長田中邦彦の配偶者であります。

3.取締役副社長田中 信は代表取締役社長田中邦彦の長男であります。

4.取締役大田口 宏氏・北川洋士氏は、社外取締役であります。

5.平成31年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.平成31年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Kura Sushi USA,Inc.

 

米国

デラウェア州

10千US$

米国における回転すし店舗の展開

100

 

役員の兼任

 

台灣國際藏壽司股份有限公司

台湾

台北市

315,000NT$

台湾における回転すし店舗の展開

100

 

役員の兼任

 

(注)Kura Sushi USA,Inc.及び台灣國際藏壽司股份有限公司は、特定子会社であります。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)

当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

48,950,615

91.3

51,714,484

91.3

Ⅱ 労務費

 

1,892,825

3.5

1,954,531

3.5

Ⅲ 経費

※2

2,808,897

5.2

2,973,186

5.2

売上原価

 

53,652,338

100.0

56,642,202

100.0

 

 

 

 

 

 

(注) 1.当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、材料費、労務費、経費の全額を売上高に対応するものとして、売上原価としております。

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年11月1日

至 平成29年10月31日)

当事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)

 

賃借料

22,298千円

消耗品費

243,669千円

水道光熱費

142,463千円

減価償却費

118,187千円

運賃

2,066,514千円

 

 

賃借料

20,698千円

消耗品費

251,947千円

水道光熱費

140,146千円

減価償却費

119,270千円

運賃

2,221,200千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年11月1日

  至 平成29年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年11月1日

  至 平成30年10月31日)

給与手当

31,219,751千円

33,572,907千円

賃借料

7,417,248

8,070,869

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、店舗設備を中心に65億4百万円(差入保証金、建設協力金を含む)の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、新規出店に伴う造作設備等に50億84百万円及び既存店舗の造作設備等に12億79百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

117,344

76,332

1.14

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,431,389

1,495,915

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,998,397

3,155,352

平成31年~35年

その他有利子負債

合計

4,429,786

4,727,599

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,259,333

1,032,636

636,735

225,182

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値81,045 百万円
純有利子負債-12,043 百万円
EBITDA・会予10,783 百万円
株数(自己株控除後)19,742,962 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,650 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  田中 邦彦
資本金2,005 百万円
住所大阪府貝塚市小瀬188番地
電話番号

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