1年高値1,729 円
1年安値1,467 円
出来高23 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.9 %
ROIC9.3 %
営利率2.6 %
決算11月末
設立日1993/12/3
上場日2001/6/27
配当・会予17.0 円
配当性向33.9 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.7 %
純利5y CAGR・予想:-13.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

 

[事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

企 業 理 念

価 値 観:100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

志すべき所:老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

使   命:100円ですべての人を幸福にする

ビ ジ ョ ン:『信頼No.1』

行 動 基 準:「量から質への転換」

 

 当社グループは、行動基準に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

 また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

 また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。

 中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。

 

(3)経営環境及び戦略

①経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

 

②戦略的現状と見通し

 当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。

 当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、出店・商品・販売・人事制度改革・情報システム戦略の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年において、新たに中期計画『Next3』を策定いたしました。

 オリジナリティを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」をキーワードとし、取り組んでおります。

 中期計画『Next3』の2年目となる2019年11月期においては、更なる成長と経営資源を最大限に活用するために、年度事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と掲げ、挑戦と進化を企業文化として浸透させるべく取り組んでまいります。

 

(5)対処すべき課題

 当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。

 現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。

 

①店舗開発戦略 : 出店の加速

 出店の加速のために、直営店、FC店、卸取引先、海外と全ての案件情報を一元管理し、案件ごとに最適な取引形態の判断を推進するとともに、エリア別方針策定や進捗管理により店舗数の純増と収益拡大を実現し、取引形態の多様性という差別化戦略を推進してまいります。

 また、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減で、生産性向上についても継続して努めてまいります。

 

②商品戦略 : 独自性商品の開発

 「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求により、差別化戦略を引き続き推進いたします。

 また、当社の強みであるSNS情報発信について、情報の分析を通じた話題商品の商品化を継続し、差別化戦略に奥行きを持たせてまいります。

 一方で、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するために、お取引先様と連携し、商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいります。

 

③販売戦略 : 販売力の向上

 4S、在庫管理の徹底によるムダ取り、インフラ整備による生産性の向上は継続しつつも、接客やイベント等、ソフト面の充実による客数・客単価の向上を図ってまいります。コンセプトを「新しい・楽しい売場」とし、お客様に今までのお買い物体験に加えて、新たなサービスの提供を拡大し、ブランド・ロイヤリティを高め、売上高とお客様満足度の向上を図り、長期的な差別化戦略となるよう引き続き努めてまいります。

 

④人事制度改革戦略 : 働き方改革への取組み

 当社グループは、企業価値の向上と地域社会の貢献を実現していくうえの最大の源泉は従業員にあり、従業員の働きがいを向上させることは、全社の生産性の向上に直結していると考えております。

 働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度・福利厚生制度等の見直し、優秀な人材の積極的登用、教育を軸にした人材創出を継続してまいります。

 

⑤情報システム戦略 : 変化への対応

 常に変化し続けるお客様のニーズを的確に把握し、速やかに適切な対応をとることができるように、基幹システムの再構築を実施しております。

 リアルPOSの情報を用いて、店舗の理論在庫数をリアルタイムで更新することにより、店舗発注業務の精度向上と効率化に努めてまいります。

 また、当社とお取引先様の情報連携をスムーズに図るため、それを支える基幹システムの刷新を実施してまいります。

 

当社グループは、100円の価値の追求を通じて、より多くの感動をお届けいたします。

必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)出退店政策について
 当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、FC店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。

 したがって、インショップ店の出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、積極出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)物流コスト変動リスク
 当社グループは、日本全国各地に店舗を展開しており、販売する商品を店舗まで運搬するにあたり、今後の物流コストの高騰の速度や度合いによっては、業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)為替相場及び商品市況の変動について
 当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替変動が及ぼす影響は間接的です。

 しかしながら、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)災害等の発生について
 当社グループは、自然災害や突発的な事故等により、当社店舗、本社、営業所等のグループ拠点やその周辺地域に物理的な損害が生じ、また、当該自然災害等に起因する物流網の断絶や停電、通信障害などにより、店舗の運営や本社機能に支障が生じることで、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)人材確保・育成について
 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。そのため入社後は研修会等従業員育成に注力しております。

 しかしながら、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制等に関するリスク
 当社グループは、日本全国各地に直営店及びFC店を展開し、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。

 将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)情報システム関連リスク
 当社グループの情報システムは、自然災害の影響やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等により業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは、SNS等を通じた広報戦略を行っており、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、直接損害またはレピュテーションリスクが生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(8)商品の安全性に係るリスク
 当社グループでは、PB商品を含め、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、様々な取組を進めております。

 しかしながら、提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故等、予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)グループ経営について
 当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
 為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)債権管理について
 当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を契約先に預け入れております。

 また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、FC店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。

 これら債権に対しては、会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)FC事業について
 当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。

 したがって、加盟店における不祥事などにより、チェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)固定資産の減損について
 当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)M&Aに係るリスク
 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。

 これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1993年12月

埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ(資本金1,000万円)設立

1994年1月

フランチャイズシステム確立

1997年7月

埼玉県蕨市に蕨東口店オープン

1997年10月

本部基幹システムを構築

全店舗受発注管理システム(店舗発注EOS)を導入

1999年4月

日本ショッピングセンター協会加盟

2000年6月

事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転

2001年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年12月

東京証券取引所市場第二部上場

 

直営全店で店舗基盤システムを導入

2004年11月

東京証券取引所市場第一部上場

2006年4月

300円・500円商材の導入とPOSシステム導入を一部店舗よりスタート

2007年1月

中国に、当社100%出資の感動(上海)商業有限公司(連結子会社)を設立

2007年4月

100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化

2008年11月

株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡

2008年12月

株式会社ル・プリュ解散

2009年12月

2010年2月

2011年2月

株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受

本社3本部制の導入(商品本部・販売本部・管理本部)

城戸一弥が代表取締役社長に就任

2012年4月

2012年9月

東京都板橋区から新宿区に本社を移転

POS/自動発注システム直営店全店導入完了

2012年12月

2013年2月

2013年12月

2014年9月

2014年11月

2014年12月

 

2015年5月

2016年12月

2016年12月

2017年4月

2018年8月

ロゴを「Can★Do」に変更

新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン

300円・500円商材の販売終了

株式会社アクシス(現・連結子会社)を設立

株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受

取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継

関連会社CANDO KOREA INC.を設立

韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消

バックオフィスシステムを導入

新型POS直営店全店導入完了

感動(上海)商業有限公司(連結子会社)清算結了

 

 

(5)【所有者別状況】

2018年11月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

23

141

69

38

43,189

43,478

所有株式数(単元)

15,038

2,549

24,856

7,810

44

117,371

167,668

3,400

所有株式数の割合(%)

8.97

1.52

14.82

4.66

0.03

70.00

100.00

(注)1.自己株式857,300株は「個人その他」に8,573単元を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当連結会計年度は、中間配当金1株当たり8円50銭を実施しており、期末配当金につきましても、1株当たり8円50銭を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当連結会計年度の中間配当については2018年7月13日に取締役会決議があり、配当金の総額は135百万円、期末配当金については2019年2月26日に株主総会決議が行われ、配当金の総額は135百万円です。

 

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 代表取締役

 社長

 

城戸 一弥

1985年7月9日生

 

2007年4月

当社入社

2007年9月

当社 商品部 次長

2009年11月

当社 経営企画室 室長

2010年2月

2011年2月

2011年2月

当社 取締役 経営企画室 室長

当社 代表取締役

当社 代表取締役 社長(現任)

 

(注)3

3,108,000

 取締役

店舗開発

担当・FC担当

新宮 孝仁

1974年4月19日生

 

2001年7月

当社入社

2011年3月

当社 店舗開発部 開発課 課長

2013年12月

当社 店舗開発部 部長

2015年12月

当社 執行役員 店舗開発部 部長

2016年11月

株式会社アクシス 取締役

2017年2月

2017年12月

 

2018年11月

当社 取締役 店舗開発担当

当社 取締役 店舗開発担当・

FC担当(現任)

株式会社アクシス取締役(現任)

 

(注)3

2,300

 取締役

商品担当・直営担当

望月 園枝

1966年3月7日生

 

1988年3月

株式会社東京スタイル入社

2007年3月

同社スタイルコム事業部 部長

2009年3月

同社執行役員 コーディネーターデザイン室担当

2010年3月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当

2010年9月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当 兼 マーケティング部担当

2011年9月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 マーケティング部担当

2013年9月

当社入社

2013年10月

当社 商品戦略室 室長

2014年6月

当社 商品部 次長

2015年12月

当社 執行役員 商品部 部長

2017年2月

当社 取締役 商品担当・直営担当(現任)

 

(注)3

3,500

 取締役

管理担当・人事担当

森田 徹

1977年8月17日生

 

2001年2月

当社 入社

2008年1月

当社 神奈川エリア エリアマネージャー

2013年1月

当社 西日本営業所 所長

2015年12月

当社 首都圏営業所 所長

2016年12月

当社 管理部 部長

2017年2月

当社 執行役員 管理部 部長

2017年11月

株式会社アクシス 取締役

2017年12月

当社 執行役員 管理部 部長 兼 人事部 部長

2018年2月

当社 取締役 管理担当・人事担当(現任)

 

(注)3

3,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 取締役

(常勤監査等

委員)

 

岡田 浩史

1963年2月1日生

 

1997年10月

当社入社

2012年12月

当社 内部監査室 室長

2013年12月

 

2018年3月

2019年2月

当社管理本部 経理財務部

財務課 課長 兼 IR担当

当社 内部監査室 室長

当社 取締役(監査等委員)

 

委員長(現任)

 

 

(注)4

 

100

 取締役

(監査等委員)

 

田村 稔郎

1952年3月9日生

 

1999年6月

2002年8月

監査法人トーマツ入所

同所 代表社員就任

2005年12月

田村公認会計士事務所設立

同所 所長(現任)

2008年7月

 

 

2016年2月

シンプロメンテ株式会社

(現 シンメンテホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

当社 取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

 取締役

(監査等委員)

 

飯田 直樹

1965年2月14日生

 

1999年4月

2002年2月

 

弁護士登録

トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社) 社外監査役

2003年8月

成和共同法律事務所(現 成和明哲法律事務所) パートナー弁護士

2006年8月

パリオセキュア・ネットワークス株式会社 社外取締役

2008年10月

株式会社山野楽器 監査役(現任)

2009年11月

株式会社文教堂グループホールディングス 社外取締役 (現任)

2011年6月

株式会社富士紡ホールディングス社外監査役 (現任)

2018年2月

 

2018年9月

当社 取締役(監査等委員)

(現任)

弁護士法人黒田法律事務所 パートナー弁護士(現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

3,117,400

注)1.田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  岡田 浩史(常勤)

     委員   田村 稔郎

     委員   飯田 直樹

3.2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2018年2月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社アクシス

大阪府大阪市阿倍野区

10百万円

日用雑貨の卸売業

100%

当社は、商品購入及び資金援助を行っております。

 (注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

    2.特定子会社に該当する会社はありません。

    3.当連結会計年度において、連結子会社である、感動(上海)商業有限公司の清算が結了したことから、連結の範囲から除外しております。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は18億65百万円(差入保証金2億41百万円、ソフトウエア1億17百万円含む)であり、その主なものは直営店の新規出店50店舗及び既存店のリニューアル等によるものであります。

また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として1億21百万円を計上しております。
 なお、「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

 

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その他企業情報

企業価値21,804 百万円
純有利子負債-4,157 百万円
EBITDA・会予2,251 百万円
株数(自己株控除後)15,917,525 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,021 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 城戸 一弥
資本金3,028 百万円
住所東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
電話番号03(5331)5124

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