1年高値1,729 円
1年安値1,466 円
出来高32 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.8 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.1 %
ROIC5.9 %
β0.12
決算11月末
設立日1993/12/3
上場日2001/6/27
配当・会予17.0 円
配当性向83.3 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-15.4 %
純利5y CAGR・予想:-31.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社1社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。

当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、FC加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。

 

[事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

企 業 理 念

価 値 観:100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する

志すべき所:老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする

使   命:100円ですべての人を幸福にする

ビ ジ ョ ン:『信頼No.1』

行 動 基 準:「量から質への転換」

 

 当社グループは、行動基準に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。

 また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。

 また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。

 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を採用しております。

 中期目標経営指標は、営業利益率5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上であります。

 

(3)経営環境及び戦略

①経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

 

②戦略的現状と見通し

 当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。

 当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、出店・商品・販売・人事制度改革・情報システム戦略の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2018年11月期からの3ヶ年において、中期計画『Next3』を策定いたしました。

 オリジナリティを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」をキーワードとし、取り組んでおります。中期計画『Next3』の3年目となる2020年11月期においては、更なる成長と経営資源を最大限に活用するために、年度事業方針を「変化に対応する構造改革の実行」と掲げ、総力を結集した構造改革に取り組んでまいります。

 

 

(5)対処すべき課題

 当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。

現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。

 

①出店・退店戦略:フランチャイズ契約等による出店強化

お取引先様との連携強化をはかり、大手法人企業を中心としたフランチャイズ契約等による出店を推進するとともに、計画的な退店も行いつつ店舗数の純増と収益拡大を実現してまいります。

 

②商品戦略:ニーズに対応する商品開発

多様化するお客様のニーズに対応するため、100円以外の価格帯の商品の販売開始の準備を進めてまいります。

また、商品のオリジナリティの更なる追求とSNS情報発信と情報分析により、差別化戦略を引き続き推進します。一方で、物流や環境問題に対応するとともに、仕入先様と連携し、商品のクオリティを向上した商品開発に努めてまいります。

 

③販売戦略:販売力の向上

多様化するお客様のニーズに対応するべく、キャッシュレス決済の拡大と接客力の向上やイベント開催などによりソフト面を充実させ、客単価の向上を図ってまいります。

また、有料化が義務づけられるレジ袋への対応を実施してまいります。

 

④人事制度改革戦略:働き方改革への取組み

働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度等の見直し、優秀な人材の積極的登用、教育を軸にした人材創出を継続するとともに、各種法改正への柔軟な対応や、採用・定着率の向上に繋げるべく、アルバイト採用の仕組みの見直しと効率化の準備を進めてまいります。

 

 当社グループは、価値ある商品とサービスの提供を通じて、より多くの感動をお届けいたします。

 必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)出退店政策について
 当社グループの出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、FC店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。

 したがって、インショップ店の出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や経営環境の悪化により、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。

 また、積極出店によるコスト発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があるほか、経営効率を高めるため当社都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)物流コスト変動リスク
 当社グループは、日本全国各地に店舗を展開しており、販売する商品を店舗まで運搬するにあたり、今後の物流コストの高騰の速度や度合いによっては、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)為替相場の変動について
 当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しておりますが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)自然災害、感染症等の発生について
 当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社店舗、本社、営業所等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)人材確保について
 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。
 しかしながら、今後当社グループが更なる成長を目指すうえで、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)法的規制等に関するリスク
 当社グループは、日本全国各地に直営店及びFC店を展開し、海外にて小売業者等への卸販売を手がけており、国内外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵守し、取得義務を履行して行政による許認可を受け、事業を行っております。

 将来において予期せぬ法規制の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)情報システム関連リスク
 当社グループの情報システムは、自然災害の影響やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等により業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは、SNS等を通じた広報戦略を行っており、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、直接損害またはレピュテーションリスクが生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(8)商品の安全性に係るリスク
 当社グループでは、PB商品を含め、商品の安全性を守るために、取引先と協力して品質基準を厳守するなど、様々な取組を進めております。

 しかしながら、提供する商品の安全性や信頼性を損なう事件・事故等、予期せぬ事態が発生することにより、品質に対するお客さまの信頼が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)グループ経営について
 当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。
 為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)債権管理について
 当社グループは、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、インショップ店舗では売上金を契約先に預け入れております。

 また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、FC店売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。

 これら債権に対しては、会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)FC事業について
 当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。

 したがって、加盟店における不祥事などにより、チェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)固定資産の減損について
 当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)M&Aに係るリスク
 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、売却等を行う可能性があります。

 これらを実行するに際しては、リスク軽減のため入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1993年12月

埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ(資本金1,000万円)設立

1994年1月

フランチャイズシステム確立

1997年7月

埼玉県蕨市に蕨東口店オープン

1997年10月

本部基幹システムを構築

全店舗受発注管理システム(店舗発注EOS)を導入

1999年4月

日本ショッピングセンター協会加盟

2000年6月

事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転

2001年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年12月

東京証券取引所市場第二部上場

 

直営全店で店舗基盤システムを導入

2004年11月

東京証券取引所市場第一部上場

2006年4月

300円・500円商材の導入とPOSシステム導入を一部店舗よりスタート

2007年1月

中国に、当社100%出資の感動(上海)商業有限公司(連結子会社)を設立

2007年4月

100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化

2008年11月

株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡

2008年12月

株式会社ル・プリュ解散

2009年12月

2010年2月

2011年2月

株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受

本社3本部制の導入(商品本部・販売本部・管理本部)

城戸一弥が代表取締役社長に就任

2012年4月

2012年9月

東京都板橋区から新宿区に本社を移転

POS/自動発注システム直営店全店導入完了

2012年12月

2013年2月

2013年12月

2014年9月

2014年11月

2014年12月

 

2015年5月

2016年4月

2016年12月

2016年12月

2017年4月

2018年8月

2018年12月

ロゴを「Can★Do」に変更

新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン

300円・500円商材の販売終了

株式会社アクシス(現・連結子会社)を設立

株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受

取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継

関連会社CANDO KOREA INC.を設立

4営業所(北日本、首都圏、中日本、西日本)を開設

韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消

バックオフィスシステムを導入

新型POS直営店全店導入完了

感動(上海)商業有限公司(連結子会社)清算結了

近畿営業所を開設

 

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 当連結会計年度は、中間配当金1株当たり8円50銭を実施しており、期末配当金につきましても、1株当たり8円50銭を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効活用してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年5月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当連結会計年度の中間配当については2019年7月12日に取締役会決議があり、配当金の総額は135百万円、期末配当金については2020年2月26日に株主総会決議が行われ、配当金の総額は135百万円です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

城戸 一弥

1985年7月9日

 

2007年4月

当社入社

2007年9月

当社 商品部 次長

2009年11月

当社 経営企画室 室長

2010年2月

当社 取締役 経営企画室 室長

2011年2月

当社 代表取締役

2011年2月

2019年8月

当社 代表取締役 社長(現任)

株式会社アクシス 代表取締役

社長(現任)

 

(注)3

3,108,000

取締役

店舗開発担当・

FC担当

新宮 孝仁

1974年4月19日

 

2001年7月

当社入社

2011年3月

当社 店舗開発部 開発課 課長

2013年12月

当社 店舗開発部 部長

2015年12月

当社 執行役員 店舗開発部 部長

2016年11月

株式会社アクシス 取締役

2017年2月

当社 取締役 店舗開発担当

2017年12月

当社 取締役 店舗開発担当・

FC担当(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

商品担当・直営担当

望月 園枝

1966年3月7日

 

1988年3月

株式会社東京スタイル入社

2007年3月

同社スタイルコム事業部 部長

2009年3月

同社執行役員 コーディネーターデザイン室担当

2010年3月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当

2010年9月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 デザイン室担当 兼 マーケティング部担当

2011年9月

同社執行役員 総合商品企画室室長 兼 マーケティング部担当

2013年9月

当社入社

2013年10月

当社 商品戦略室 室長

2014年6月

当社 商品部 次長

2015年12月

当社 執行役員 商品部 部長

2017年2月

当社 取締役 商品担当・直営担当(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

管理担当・人事担当

森田 徹

1977年8月17日

 

2001年2月

当社 入社

2008年1月

当社 神奈川エリア エリアマネージャー

2013年1月

当社 西日本営業所 所長

2015年12月

当社 首都圏営業所 所長

2016年12月

当社 管理部 部長

2017年2月

当社 執行役員 管理部 部長

2017年11月

株式会社アクシス 取締役

2017年12月

当社 執行役員 管理部 部長 兼 人事部 部長

2018年2月

当社 取締役 管理担当・人事担当(現任)

 

(注)3

4,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

岡田 浩史

1963年2月1日

 

1997年10月

当社入社

2012年12月

当社 内部監査室 室長

2013年12月

当社管理本部 経理財務部

財務課 課長 兼 IR担当

2018年3月

当社 内部監査室 室長

2019年2月

当社 取締役(監査等委員)

委員長(現任)

 

 

(注)4

 

500

取締役

(監査等委員)

田村 稔郎

1952年3月9日

 

1999年6月

監査法人トーマツ入所

2002年8月

同所 代表社員就任

2005年12月

田村公認会計士事務所設立

同所 所長(現任)

2008年7月

シンプロメンテ株式会社

(現 シンメンテホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

2016年2月

当社 取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

飯田 直樹

1965年2月14日

 

1999年4月

弁護士登録

2002年2月

トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社) 社外監査役

2008年10月

株式会社山野楽器 監査役(現任)

2009年11月

株式会社文教堂グループホールディングス 社外取締役 (現任)

2011年6月

富士紡ホールディングス株式会社社外監査役

2018年2月

当社 取締役(監査等委員)

(現任)

2018年9月

弁護士法人黒田法律事務所 パートナー弁護士(現任)

 

(注)5

3,123,200

注)1.田村稔郎及び飯田直樹は、社外取締役かつ独立役員であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

     委員長  岡田 浩史(常勤)

     委員   田村 稔郎

     委員   飯田 直樹

3.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

  執行役員 FC部 部長 奥田 浩文

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名です。

 各社外取締役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有する外部者であり、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として選任しております。

 当社と社外取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めるシンメンテホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。

 また、当社と社外取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、社外取締役を務める株式会社文教堂グループホールディングス、監査役を務める株式会社山野楽器との間に重要な取引関係はありません。

 当社では経営監督機能を発揮するために取締役7名のうち、社外取締役2名を選任しており、いずれも独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。
 当社は、「独立性の判断基準」を以下のとおり定めております。
 当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外役員(社外取締役)に独立性があると判断する
 a. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者
 b. 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者若しくはその業務執行者
 c. 当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が10百万円又は相手方の連結売上高の1%のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
 d. 当社の主要株主(※1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
   ※1:主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上の議決権を保有する株主
 e. 当社グループの主要借入先(※2)の業務執行者

   ※2:主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の5%を超える者

 f. 最近においてa.からe.に該当していた者
 g. a.からf.に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は2親等以内の親族)
 現独立社外取締役においては、上記基準に加え、公認会計士資格、弁護士資格を有している者を配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況について、監督・監査を行う体制としております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社アクシス

大阪府大阪市

阿倍野区

10百万円

日用雑貨の卸売業

100%

当社は、商品購入及び資金援助を行っております。

 (注)1.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

    2.特定子会社に該当する会社はありません。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は2,469百万円(差入保証金2億68百万円、ソフトウエア3億45百万円含む)であり、その主なものは直営店の新規出店60店舗及び既存店のリニューアル等によるものであります。

また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として1億35百万円を計上しております。
 なお、「第3 設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,153 百万円
純有利子負債-4,190 百万円
EBITDA・会予2,252 百万円
株数(自己株控除後)15,917,525 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,052 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 城戸 一弥
資本金3,028 百万円
住所東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
電話番号03(5331)5124

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