1年高値3,915 円
1年安値0 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA21.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.1 %
ROIC2.8 %
営利率0.7 %
決算12月末
設立日1950/3
上場日2001/7/18
配当・会予50.0 円
配当性向17.2 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-31.8 %
純利5y CAGR・予想:-32.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製・商品

主要な会社

米穀事業

業務用精米
家庭用精米
玄米
ミニマム・アクセス米
加工米飯用米等

当社
アンジメックス・キトク㈲
キトクフーズ㈱

飼料事業

飼料
飼料原料

当社

鶏卵事業

家庭用卵
業務用卵
鶏卵加工品

キトクフーズ㈱

食品事業

米粉
加工食品等
たんぱく質調整米等

当社
台灣木德生技股份有限公司

 

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド4シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。 

また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。

(2) 飼料事業

飼料事業は、国内配合飼料メーカー等への糟糠類、輸入牧草などの飼料及び飼料原料の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンE卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売等を行っております。

 

 

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品・商品

米穀事業

業務用精米、家庭用精米、玄米、ミニマム・アクセス米、加工米飯用米等

飼料事業

飼料、飼料原料

鶏卵事業

家庭用卵、業務用卵、鶏卵加工品

食品事業

加工食品、米粉、たんぱく質調整米等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

89,865,486

6,505,012

5,139,339

3,901,879

105,411,718

105,411,718

  (2)セグメント間の内部
      売上高又は振替高

733,654

398

11

28,998

763,062

△763,062

90,599,141

6,505,410

5,139,351

3,930,877

106,174,781

△763,062

105,411,718

セグメント利益又は損失(△)

1,248,230

359,331

4,205

△86,302

1,525,464

△876,221

649,242

セグメント資産

21,985,303

1,467,685

1,103,496

2,839,628

27,396,114

5,303,490

32,699,605

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  (1)減価償却費

275,805

4,849

45,022

325,677

129,562

455,239

  (2)有形固定資産及び
      無形固定資産の増加額

350,320

821

44,033

395,175

65,405

460,581

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△876,221千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △888,437千円、セグメント間取引消去12,216千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,303,490千円には、セグメント間消去△3,514千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,307,005千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

98,531,041

6,648,702

5,169,074

3,997,150

114,345,969

114,345,969

  (2)セグメント間の内部
      売上高又は振替高

805,083

210

28,866

834,159

△834,159

99,336,124

6,648,913

5,169,074

4,026,016

115,180,129

△834,159

114,345,969

セグメント利益又は損失(△)

1,316,655

337,054

19,325

△57,616

1,615,418

△812,840

802,578

セグメント資産

23,200,491

1,576,340

1,104,029

2,121,626

28,002,488

6,375,545

34,378,033

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  (1)減価償却費

276,300

3,511

51,474

331,285

57,811

389,097

  (2)有形固定資産及び
      無形固定資産の増加額

333,057

2,827

5,498

341,382

891

342,273

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△812,840千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △828,056千円、セグメント間取引消去15,215千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,375,545千円には、セグメント間消去△1,178千円及び各セグメントに配分していない全社資産6,376,723千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

ベトナム

台湾

合計

4,478,642

316,789

332,002

5,127,435

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本デリカフーズ協同組合

17,808,758

米穀事業

株式会社イトーヨーカ堂

9,823,990

米穀事業、鶏卵事業

 

 

 

 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本デリカフーズ協同組合

19,069,325

米穀事業

株式会社イトーヨーカ堂

9,540,912

米穀事業、鶏卵事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全体・消去

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

 減損損失

114,748

114,748

114,748

 

 

 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全体・消去

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

 減損損失

258,199

258,199

258,199

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全体・消去

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

  当期償却額

6

6

6

  当期末残高

 

 

 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

企業価値

・私たちは、お客さまのニーズに応えます。

・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。

・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。

企業理念

・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。

・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。

・新しい価値を創造する企業であり続けます。

 

経営理念

「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」

 

当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。

そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、人口減少や少子高齢化による国内市場規模の縮小、消費者ニーズや流通チャネルの多様化、食品の安全・安心の確保等の問題に直面しているほか、減反による生産調整の廃止、農業競争力強化プログラムの実行等の国の農業政策の改革による影響を受けやすい状況にあります。

 

このような状況のなか、継続的な企業価値の向上を実現するため、全国に展開する広域卸としての「存在意義の発揮」と、環境や消費者ニーズの「変化への迅速対応」をキーワードに以下の戦略に取り組んでまいります。主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制づくりやニーズに応じた作付け誘導の推進を通じて原料仕入力や営業提案力の充実を図ることで、既存取引先におけるシェア拡大と新規取引先の獲得に取り組む一方、生産、販売、物流の各プロセスにおけるコストダウンに注力してまいります。海外においては、現地生産のジャポニカ米の高品質・低価格の実現、現地及び第三国向けの販売拡大を推進しながら、国産米の海外輸出拡大のために市場の創造と開拓を続けてまいります。また、機能性コメ加工食品については、独自の技術とノウハウを確立し、国内シェアの拡大を図りながら、海外における市場の創造と育成を行うとともに、生産及び販売拠点の整備を推進し、収益性の高い事業を目指してまいります。さらに、原材料の仕入、商品の開発、生産及び品質管理においては、グループ内の経営資源の活用と連携を一層推進し、より高いシナジー効果を実現してまいります。

 

 

(4) 対処すべき課題

当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少が継続するなか、成熟化が進む外食市場と拡大の続く中食市場が中心となり需要を支える一方、食の多様化や健康志向の高まり、糖質制限の流行等により、米の消費の減少が継続しております。また、日常食品に対する消費者の節約志向が継続する一方、多様化するライフスタイルやニーズ、食品に対する安全・安心への要求の高まりなどへの対応が求められております。加えて、高価格ブランド米の生産・販売競争による実需者のニーズとのミスマッチ、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、構造的な課題を抱えており、農業の生産や流通に係る政策の動向が注目されております。

このような状況のなか、米穀事業におきましては、国内においては生産者に近づく体制作りとして、JA全農との提携を深化させ、実需者への共同提案や多収穫米の栽培推進等を進め、安定的な調達・供給体制を確立してまいります。また、ライフスタイルの変化への対応や廃棄ロスの削減等、企業の社会的責任の一つとして長期鮮度保持商品である「長鮮度米」の製造及び販売体制の拡充など、消費者ニーズに応えられる新商品の開発と展開に注力いたします。加えて、全国の自社工場及び協力精米工場を活用し、効率化・自動化・省エネを進めコストダウンを図ると共に、品質と安全性を高める設備の導入やFSSC22000、精米HACCP等の国際的な食品安全マネジメントシステムの認証取得を進め、品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

海外においては、メイド・バイ・ジャパンのジャポニカ米事業について、調達数量の拡大と日本式の管理手法による品質向上に取り組み、現地及び第三国向けの販売を強化してまいります。また、日本産米の輸出につきましては、農林水産省による「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」や現地企業とのアライアンスを活用することで、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、拡販に取り組んでまいります。

飼料事業におきましては、輸入商材の拡充と飼料製品の新規用途の開発、成長が期待される水産飼料分野への注力や販売エリアの拡大など、更なる成長を目指してまいります。

鶏卵事業におきましては、提案型営業をさらに推進し、付加価値の高い鶏卵加工品や中食・外食等の業務用向け販売に注力し、消費者や取引先のニーズに応えてまいります。

食品事業におきましては、付加価値商品のラインナップ拡充と商品開発を行い、収益基盤を強化してまいります。また、台湾における低たんぱく米事業について抜本的な体制の見直しを行い、原料コスト削減、現地及び中国での販売体制強化、副産物の有効活用、新商品の開発等の施策と併せ、この分野の海外展開をグループ全体で積極的に推進してまいります。

以上の課題を解決するため、コーポレートガバナンスを強化するとともに、木徳神糧グループのグローバルな経営資源を最大限活用し経営全般の効率化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年3月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 米穀事業の特殊性について

① 「農業政策の影響」

当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食米以外への転作、農業競争力強化プログラムの実行による農業への影響など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 「天候等による影響」

当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「特定の得意先への依存度」

当社グループの売上高のうち約34%が得意先5社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」

当社グループの仕入高のおよそ50%は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全管理について

国内外において、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループにおいては、安全・安心な食品の提供を心がけ、衛生、品質管理に努めておりますが、当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制等について

当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システム障害の影響について

当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害リスクについて

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) その他

当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づき計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

明治15年1月

東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業

昭和25年3月

神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立

昭和25年4月

本社(本店所在地)を東京都中央区に移転

昭和26年3月

米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始

昭和39年1月

商号を木徳株式会社に変更

平成3年8月

ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立

平成6年6月

桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る

平成7年4月

輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始

平成7年10月

九州地方へ進出

平成8年12月

米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、
後にバーリンゲーム市に移転)を設立

平成9年6月

関西地方へ進出

平成10年4月

輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始

平成11年1月

アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置

平成11年6月

中国地方へ進出

平成12年10月

神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更

平成13年4月

東北地方へ進出

平成13年7月

日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(JASDAQ市場)へ銘柄登録

平成15年10月

当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施

平成16年12月

日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

平成20年2月

タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成22年8月

東海地方へ進出

平成23年2月

中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成27年3月

たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台灣木德生技股份有限公司(台湾・屏東縣)を設立

平成28年9月

本社機能を東京都千代田区に移転

 

(5) 【所有者別状況】

 

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

 8

 37

 7

 -

 1,578

 1,637

所有株式数
(単元)

 -

 2,516

 22

 3,373

 29

 -

 11,067

17,007

 5,300

所有株式数
の割合(%)

 -

 14.79

 0.12

 19.83

 0.17

 -

 65.07

100

 

(注)  取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式53,530株は、「個人その他」に535単元、「単元未満株式の状況」に30株をそれぞれ含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして1株当たり30円の普通配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と将来にわたって株主の利益確保のため事業拡大に有効に活用していく所存であります。

当社は、「会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年8月9日
取締役会決議

41,316

5

平成31年3月25日
定時株主総会決議

41,311

25

 

   (注) 当社は、平成30年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

木村 良

昭和23年2月13日生

昭和46年9月

当社入社

平成2年12月

当社常務取締役

平成4年12月

当社代表取締役社長

平成19年3月

当社取締役会長(現任)

平成21年2月

東洋キトクフーズ㈱(現キトクフーズ㈱)代表取締役社長(現任)

(注)3

72

代表取締役社長

営業本部長

平山 惇

昭和22年11月25日生

昭和45年4月

当社入社

平成6年12月

当社取締役

平成16年3月

当社専務取締役営業本部長

平成16年6月

アンジメックス・キトク㈲取締役社長

平成19年3月

当社代表取締役社長営業本部長(現任)

平成26年3月

アンジメックス・キトク㈲取締役会長(現任)

平成27年3月

台灣木德生技股份有限公司董事長(現任)

(注)3

7

取締役
専務執行役員

営業本部副本部長兼米穀事業統括

三澤 正博

昭和29年4月3日生

平成13年4月

㈱ライスピア入社
取締役仙台支店長

平成19年10月

当社入社
執行役員営業部門米穀事業本部東北支店長

平成21年3月

当社取締役執行役員営業部門米穀事業本部東北支店長

平成22年3月

当社取締役執行役員営業部門米穀事業本部副本部長

平成24年3月

当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業統括兼米穀事業営業部門長

平成28年3月

当社取締役専務執行役員営業本部副本部長兼米穀事業統括(現任)

(注)3

1

取締役
常務執行役員

営業本部副本部長兼米穀事業営業部門長

鎌田 慶彦

昭和34年10月16日生

昭和58年4月

当社入社

平成12年10月

当社業務本部業務部マネジャー

平成19年4月

当社専任執行役員営業部門

米穀事業本部副本部長

平成21年4月

当社執行役員営業部門

米穀事業本部営業部長

平成25年3月

当社取締役執行役員営業本部

米穀事業営業部門副部門長

平成28年3月

当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業営業部門長

平成31年1月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼米穀事業営業部門長(現任)

(注)3

1

取締役
常務執行役員

管理部門統括

稲垣 英樹

昭和37年10月24日生

平成4年3月

神糧物産㈱入社

平成12年10月

当社管理本部財務部マネジャー

平成19年4月

当社専任執行役員

管理部門財務部長

平成21年4月

当社執行役員管理部門財務部長

平成25年3月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業統括室長

平成26年3月

当社取締役執行役員管理部門長

平成28年3月

当社取締役常務執行役員管理部門統括(現任)

(注)3

1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員

営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括

石田 俊幸

昭和34年11月26日生

平成3年5月

当社入社

平成19年10月

当社専任執行役員営業部門米穀関連事業本部コメ加工食品部部長代理

平成20年4月

当社専任執行役員営業部門米穀関連事業本部コメ加工食品部長

平成21年4月

当社執行役員営業部門コメ加工食品部長

平成26年3月

当社取締役執行役員営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括

平成28年3月

当社取締役常務執行役員営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括(現任)

(注)3

1

取締役

常務執行役員

営業本部米穀事業営業部門西日本営業統括兼中四国支店長

竹内 伸夫

昭和32年7月30日生

昭和52年4月

備前食糧㈱入社

平成15年9月

同社取締役米穀部長

平成16年11月

同社常務取締役

平成23年2月

同社専務取締役

平成24年1月

当社入社

常務執行役員営業本部米穀事業営業部門中四国支店長

平成25年3月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業営業部門西日本営業統括兼中四国支店長

平成31年3月

当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業営業部門西日本営業統括兼中四国支店長(現任)

(注)3

1

取締役執行役員

営業本部飼料事業統括

岩苔 永人

昭和31年6月12日生

平成4年1月

神糧物産㈱入社

平成15年10月

当社飼料事業部マネジャー

平成25年4月

当社執行役員営業本部飼料事業部長

平成30年3月

当社取締役執行役員営業本部飼料事業統括(現任)

(注)3

1

取締役

 

秋岡 栄子

昭和31年11月26日

昭和55年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

平成20年1月

上海国際博覧会日本産業館出展合同会社事務局長

平成22年4月

上海国際博覧会日本産業館館長

平成24年5月

智語(上海)商務諮詢有限公司董事長(現任)

平成25年12月

ミラノ国際博覧会日本館基本計画策定委員

平成26年4月

静岡県通商担当補佐官(現任)

平成28年3月

当社取締役(現任)

平成29年12月

㈲秋岡事務所代表取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

伊豫田直記

昭和27年5月19日生

昭和51年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成13年10月

同行札幌支店支店長

平成17年4月

当社入社
執行役員業務支援部門副部門長

平成19年3月

当社取締役執行役員
管理部門副部門長

平成24年1月

当社取締役常務執行役員
管理部門長

平成26年3月

当社取締役常務執行役員
管理部門統括

平成28年3月

当社監査役(現任)

(注)4

1

監査役

 

杉野 翔子

昭和20年8月7日生

昭和48年4月

弁護士登録

昭和48年4月

藤林法律事務所入所

平成6年4月

藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)

平成19年3月

当社監査役(現任)

(注)5

1

監査役

 

福田 眞也

昭和19年2月26日生

昭和41年9月

公認会計士川北博事務所入所

昭和46年1月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和46年3月

公認会計士開業登録

昭和62年5月

同監査法人代表社員

平成4年7月

日本公認会計士協会常務理事

平成19年7月

金融庁証券取引等監視委員会委員

平成25年12月

公認会計士福田眞也事務所開設(現任)

平成26年3月

当社監査役(現任)

(注)6

0

90

 

 

(注) 1  取締役秋岡栄子は、社外取締役であります。

2 監査役杉野翔子及び福田眞也は、社外監査役であります。

3  平成31年3月25日開催の定時株主総会での選任後、平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

4  平成28年3月29日開催の定時株主総会での選任後、平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

5  平成31年3月25日開催の定時株主総会での選任後、平成34年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

   6  平成30年3月29日開催の定時株主総会での選任後、平成33年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

尾  﨑  達  夫

昭和35年8月2日生

昭和63年4月

弁護士登録

昭和63年4月

藤林法律事務所入所(現任)

 

 

 

     (注)尾﨑達夫氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。

8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち6名が兼務するほかに、下記社員7名の計13名で構成されております。

執行役員

大橋 正博

営業本部米穀事業営業部門東北支店長

執行役員

家辺 義之

営業本部米穀事業営業部門九州支店長

執行役員

石森 好宏

営業本部米穀事業営業部門仕入業務部長兼事業戦略部長

執行役員

管  益成

社長室長、内部監査室管掌

執行役員

山田 智基

営業本部海外事業部長

執行役員

金子 泰彦

営業本部米穀事業営業部門営業部長兼東海支店長

執行役員

郡司 和久

営業本部米穀事業生産部門副部門長

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な

事業内容

(注)1

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キトクフーズ㈱
(注)2

東京都千代田区

150

鶏卵事業

米穀事業

100.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

アンジメックス・キトク㈲
(注)2

ベトナム
アンザン省
ロンスエン市

USドル
716,000

米穀事業

67.0

当社の販売先及び仕入先。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

台灣木德生技股份有限公司

(注)2

台湾屏東縣

NTドル

50,000,000

食品事業

80.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

 

(注) 1  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

運賃荷役料

2,341,311

千円

2,410,800

千円

給料及び手当

1,224,399

 

1,260,732

 

減価償却費

149,141

 

72,090

 

賞与引当金繰入額

104,352

 

109,880

 

退職給付費用

32,883

 

32,382

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,550

 

16,050

 

貸倒引当金繰入額

159

 

9

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は261百万円であります。これは主に、桶川工場において長鮮度米の生産ライン増設に101百万円を投資したものであります。また、本牧工場において精米設備の入替えに24百万円、岡山工場において色彩ガラス選別機の更新等に18百万円を投資し、精米設備の増強、品質の向上を図っております。海外子会社であるアンジメックス・キトク有限会社におきましても、ベトナム工場において色彩選別機及び乾燥設備等に70百万円を投資いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,643,310

6,120,901

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

3,423,259

3,720,794

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

13,506

6,824

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,170,891

5,521,043

0.4

平成32年~平成34年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,758

7,934

平成32年~平成37年

その他有利子負債

合計

14,265,726

15,377,498

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,890,569

2,112,671

517,802

リース債務

5,212

604

604

604

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,820 百万円
純有利子負債8,897 百万円
EBITDA・会予689 百万円
株数(自己株控除後)1,620,443 株
設備投資額341 百万円
減価償却費389 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    平山  惇
資本金529 百万円
住所東京都千代田区神田小川町二丁目8番地
電話番号

類似企業比較