1年高値3,700 円
1年安値2,800 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA18.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.2 %
ROIC0.8 %
β0.46
決算12月末
設立日1950/3
上場日2001/7/18
配当・会予50 円
配当性向12.0 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.6 %
純利5y CAGR・予想:-22.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社11社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要製・商品

主要な会社

米穀事業

業務用精米
家庭用精米
玄米
ミニマム・アクセス米
加工米飯用米等

当社
アンジメックス・キトク㈲
キトクフーズ㈱

飼料事業

飼料
飼料原料

当社

鶏卵事業

家庭用卵
業務用卵
鶏卵加工品

キトクフーズ㈱

食品事業

米粉
加工食品等
たんぱく質調整米等

小麦粉等

当社
台灣木德生技股份有限公司

東日本産業㈱

 

(1) 米穀事業

米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド4シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。 

また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。

(2) 飼料事業

飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料(糟糠類等)、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料(牧草等)の販売を行っております。

(3) 鶏卵事業

鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。

なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンE卵α」等のブランド名で販売しております。

(4) 食品事業

食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。

 

 

以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  ◎連結子会社

○持分法適用関連会社

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米中間の貿易摩擦の緊張の高まりによる世界経済への影響等、先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費増税や先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。当社グループ主力の米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等によって主食用米の需要が減少する傾向が一層強まるなか、国産米の取引価格が高い水準で推移し続けています。平成30年産米の作柄がやや不良であったことに続き、供給過剰が見込まれていた令和元年産米も平年並みの作柄となった上、猛暑による品質の低下が発生しております。また、水稲作付面積が減少傾向にあるにもかかわらず、政府備蓄米、飼料用米等の生産面積が維持された上で、高い価格での取引が期待されるブランド米の生産を志向する生産者が増えていることから、需要が堅調に推移している中食・外食のニーズに対応できる値ごろ感のある原料が不足するという需給のミスマッチが継続しました。

このような環境のなか、原料調達価額の上昇、働き方改革への対応等に伴う人件費や物流コストの増加等が卸業者の収益を圧迫しました。

当社グループの売上高につきましては、主力の米穀事業において、家庭用・業務用ともに精米の販売が減少しましたが、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことで国産米の販売は前年同期を上回りました。また、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売についても前年同期並みであったことから、当連結会計年度の売上高は、117,612百万円前年同期比2.9%増)となりました。

損益面では、人件費や物流経費が上昇するなかコスト削減に注力したものの、米穀事業における業務用向けの値ごろ感のある原料の調達が難航しました。また、販売においては家庭用向けの消費不振が続くなか消費を喚起するためのセール販売が多用された結果、卸業者間の価格競争が想定以上に激化したことで利益率が大幅に低下し、営業利益は76百万円前年同期比90.5%減となりました。

経常利益につきましては、東日本産業株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い、営業外収益において持分法による投資利益を412百万円計上したことで、624百万円前年同期比24.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業の撤退に伴い税金費用が減少したこと等により676百万円前年同期比138.9%増)となりました。

 

セグメント別の状況については、以下のとおりです。
ⅰ  米穀事業

米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化等の要因から米の消費減少が継続しました。また、減反による生産調整が廃止されたものの主食用米の生産量は増加せず、国産米の取引価格は依然として高い水準で推移しています。加えて、高価格帯のブランド米の生産が増加し、業務用を中心とした実需者からのニーズの強い値ごろ感のある原料が不足するという需給のミスマッチが続きました。

このような環境のなか、当社の米穀事業におきましては、国産米については家庭用の消費不振を受けて精米販売が減少する一方、卸業者間の玄米販売の数量が増加しました。また、外国産米については入札によるミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期並みとなり、売上高は101,761百万円前年同期比3.3%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、人気銘柄の調達価額が上昇したこと、業務用向けの値ごろ感のある原料の調達難や卸業者間の価格競争の激化で採算が大幅に悪化したこと、加えて物流コストや人件費の上昇による経費の増加等により、501百万円前年同期比61.9%減)となりました。

 

 

ⅱ  飼料事業

飼料事業におきましては、国内の穀類や糟糠類の需給が逼迫したものの、仕入先の拡大に努めた輸入牧草類の販売が伸長し、売上高は6,799百万円前年同期比2.3%増)となりました。また、需給が逼迫した国内原料を中心とした利益率の低下を、牧草類の販売とコストの見直しによる経費削減等でカバーしたことで、営業利益は341百万円前年同期比1.3%増)となりました。

 

ⅲ  鶏卵事業

鶏卵事業におきましては、供給過剰によって15年ぶりの安値でスタートした鶏卵相場が、台風や豪雨などの自然災害による鶏卵生産への被害から期中上昇に転じたなか、中食・外食へ向けたメニュー提案が奏功し業務用向け鶏卵及び加工卵の販売数量が増加したことで、売上高は5,316百万円前年同期比2.9%増となりました。営業利益につきましては、利益確保に注力したものの、販売拡大にかかる経費が増加したこと等により、15百万円前年同期比20.6%減)となりました。

 

ⅳ  食品事業

食品事業におきましては、国内の加工用もち米の販売数量が減少したこと等から、売上高は3,734百万円前年同期比6.6%減)となりました。一方、コスト削減に注力したこと、台湾のたんぱく質調整米の製造工場の操業停止を実施したこと等により、前年同期は57百万円であった営業損失が減少し、当連結会計年度の営業損失は0百万円となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は31,138百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,084百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額363百万円等に対し、前渡金の減少額2,368百万円、たな卸資産の減少額1,048百万円等があったためであります。

負債につきましては負債合計が21,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,559百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額749百万円等に対し、前受金の減少額2,466百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,221百万円、短期借入金の減少額353百万円、未払法人税等の減少額191百万円等があったためであります。

純資産につきましては純資産合計が9,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ474百万円の増加となりました。これは主に自己株式の取得額118百万円(純資産は減少)等に対し、利益剰余金の増加額593百万円等があったためであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少前年同期比8.0%減)しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、2,018百万円前年同期比335.1%増)となりました。これは主に持分法による投資利益412百万円、その他の流動負債の減少2,381百万円に対し、税金等調整前当期純利益602百万円、減価償却費395百万円、たな卸資産の減少1,038百万円、仕入債務の増加749百万円、その他の流動資産の減少2,298百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、456百万円前年同期比2.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出427百万円、投資有価証券の取得による支出48百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,778百万円(前年同期は1,244百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,500百万円に対し、短期借入金の減少342百万円及び長期借入金の返済による支出3,720百万円があったこと等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

前年同期比(%)

米穀事業(千円)

49,426,282

99.2

食品事業(千円)

951,377

84.1

合計(千円)

50,377,659

98.8

 

(注) 1  金額は製造原価によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅱ 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

前年同期比(%)

米穀事業(千円)

47,411,777

105.4

飼料事業(千円)

5,693,847

100.8

鶏卵事業(千円)

4,959,639

103.4

食品事業(千円)

2,109,410

111.8

合計(千円)

60,174,675

105.0

 

(注) 1  金額は仕入価額によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅲ 受注状況

該当事項はありません。

 

 

ⅳ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

前年同期比(%)

米穀事業(千円)

101,761,719

103.3

飼料事業(千円)

6,799,410

102.3

鶏卵事業(千円)

5,316,655

102.9

食品事業(千円)

3,734,486

93.4

合計(千円)

117,612,272

102.9

 

(注) 1  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  セグメント間の取引については相殺消去しております。

3  最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本デリカフーズ協同組合

19,069,325

16.7

19,223,774

16.3

㈱イトーヨーカ堂

9,540,912

8.3

9,164,746

7.8

 

4  米穀事業の内容は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

精米

玄米

その他

数量

構成比(%)

78.8

21.2

100.0

トン

369,752

99,643

469,395

売上高

構成比(%)

75.8

24.1

0.1

100.0

千円

74,675,305

23,735,538

120,197

98,531,041

 

 

区分

当連結会計年度

(自  平成31年1月1日

至  令和元年12月31日)

精米

玄米

その他

数量

構成比(%)

76.5

23.5

100.0

トン

367,967

113,023

480,990

売上高

構成比(%)

73.3

26.5

0.1

100.0

千円

74,635,165

26,974,664

151,890

101,761,719

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ. 経営成績の分析

経営成績の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

 

ⅱ. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

ⅲ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

ⅳ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。

当連結会計年度の総資本経常利益率は2.0%前年同期比0.4ポイント減少)、売上高経常利益率は0.5%前年同期比0.2ポイント減少)となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメント

主要な製品・商品

米穀事業

業務用精米、家庭用精米、玄米、ミニマム・アクセス米、加工米飯用米等

飼料事業

飼料、飼料原料

鶏卵事業

家庭用卵、業務用卵、鶏卵加工品

食品事業

加工食品、米粉、たんぱく質調整米等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

98,531,041

6,648,702

5,169,074

3,997,150

114,345,969

114,345,969

  (2)セグメント間の内部
      売上高又は振替高

805,083

210

28,866

834,159

△834,159

99,336,124

6,648,913

5,169,074

4,026,016

115,180,129

△834,159

114,345,969

セグメント利益又は損失(△)

1,316,655

337,054

19,325

△57,616

1,615,418

△812,840

802,578

セグメント資産

23,200,491

1,576,340

1,104,029

2,121,626

28,002,488

6,220,082

34,222,571

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  (1)減価償却費

276,300

3,511

51,474

331,285

57,811

389,097

  (2)有形固定資産及び
      無形固定資産の増加額

333,057

2,827

5,498

341,382

891

342,273

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△812,840千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △828,056千円、セグメント間取引消去15,215千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,220,082千円には、セグメント間消去△1,178千円及び各セグメントに配分していない全社資産6,221,261千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自  平成31年1月1日  至  令和元年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  (1)外部顧客への売上高

101,761,719

6,799,410

5,316,655

3,734,486

117,612,272

117,612,272

  (2)セグメント間の内部
      売上高又は振替高

688,933

176

33,325

722,436

△722,436

102,450,653

6,799,587

5,316,655

3,767,812

118,334,708

△722,436

117,612,272

セグメント利益又は損失(△)

501,693

341,527

15,340

△499

858,062

△781,517

76,544

セグメント資産

20,029,616

1,466,557

1,167,731

2,524,660

25,188,566

5,949,510

31,138,077

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  (1)減価償却費

326,831

4,177

25,354

356,362

39,028

395,390

  (2)持分法適用会社への投資額

3,724

3,724

3,724

  (3)有形固定資産及び
      無形固定資産の増加額

373,078

3,062

4,945

381,086

9,679

390,765

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△781,517千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用

   △796,733千円、セグメント間取引消去15,216千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,949,510千円には、セグメント間消去△1,338千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,950,849千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社土地建物及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本デリカフーズ協同組合

19,069,325

米穀事業

株式会社イトーヨーカ堂

9,540,912

米穀事業、鶏卵事業

 

 

 

 当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本デリカフーズ協同組合

19,223,774

米穀事業

株式会社イトーヨーカ堂

9,164,746

米穀事業、鶏卵事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全体・消去

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

食品事業

 減損損失

258,199

258,199

258,199

 

 

 当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

企業価値

・私たちは、お客さまのニーズに応えます。

・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。

・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。

企業理念

・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。

・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。

・新しい価値を創造する企業であり続けます。

 

経営理念

「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」

 

当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。

そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、人口減少や少子高齢化による国内市場規模の縮小、消費者ニーズや流通チャネルの多様化、食品の安全・安心の確保等の問題に直面しているほか、減反による生産調整の廃止、農業競争力強化プログラムの実行等の国の農業政策の改革による影響を受けやすい状況にあります。

 

このような状況のなか、継続的な企業価値の向上を実現するため、全国に展開する広域卸としての「存在意義の発揮」と、環境や消費者ニーズの「変化への迅速対応」をキーワードに以下の戦略に取り組んでまいります。主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制づくりやニーズに応じた作付け誘導の推進を通じて原料仕入力や営業提案力の充実を図ることで、既存取引先におけるシェア拡大と新規取引先の獲得に取り組む一方、生産、販売、物流の各プロセスにおけるコストダウンに注力してまいります。海外においては、現地生産のジャポニカ米の高品質・低価格の実現、現地及び第三国向けの販売拡大を推進しながら、国産米の海外輸出拡大のために市場の創造と開拓を続けてまいります。また、機能性コメ加工食品については、独自の技術とノウハウを確立し、国内シェアの拡大を図りながら、海外における市場の創造と育成を行うとともに、生産及び販売拠点の整備を推進し、収益性の高い事業を目指してまいります。さらに、原材料の仕入、商品の開発、生産及び品質管理においては、グループ内の経営資源の活用と連携を一層推進し、より高いシナジー効果を実現してまいります。

 

 

(4) 対処すべき課題

当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少が継続するなか、成熟化が進む外食市場と拡大の続く中食市場が中心となり需要を支える一方、食の多様化や健康志向の高まり、糖質制限の流行、消費増税や先行きへの不安による消費者の日常食品に対する節約志向等により、米の消費の減少が継続しております。また、多様化するライフスタイルやニーズ、食品に対する安全・安心への要求の高まりなどへの対応が求められることに加え、米穀価格の高止まり、猛暑や自然災害による収穫量と品質の低下、生産者による高価格ブランド米の生産拡大と値ごろ感を求める実需者のニーズとのミスマッチ、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、働き方改革への対応による人件費や物流経費の増加など様々な課題を抱えており、厳しい経営環境が続いています。

このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実施してまいります。

主力の米穀事業におきましては、働き方改革への対応等に伴う人件費や物流経費の増加によって上昇し続ける生産及び販売にかかるコストの削減が喫緊の課題となっております。自社精米工場における生産体制の再構築を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を推進しコストダウンを図ると共に、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。

加えて、JA全農との提携を深化させ、安定した原料調達を行うとともに、各地の協力精米工場との資本提携を推進し品質管理体制をより一層強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化にチャレンジしてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地での多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。

また、消費者のニーズに応えて消費行動を喚起するため、付加価値の高い商品の開発と新規事業の推進に注力してまいります。長期鮮度保持商品である当社の「長鮮度米」は、廃棄ロスの削減やオリンピック期間中の物流混雑への対応等、時代のニーズに応える商品であり、企業の社会的責任の一つとして更なる開発と展開に注力いたします。新商品と新規事業の取り組みに当たっては国内外の提携企業や大学とのネットワークを構築しながら、スピーディーで効率的に推進してまいります。

海外においては、ベトナムを中心としたメイド・バイ・ジャパンのジャポニカ米事業について、現地法人の集荷能力を増強し調達数量の拡大を図るとともに、日本式の管理手法による品質向上と国際規格に準じた安全性の確保に取り組み、成長が著しいベトナム国内及び第三国向けの販売を強化してまいります。また、有力な消費市場として中国や東南アジアにおけるコメビジネスのさらなる拡大に注力してまいります。さらに、世界各国の優良なブランド米の取り扱いラインナップを拡充するとともに、日本産米の輸出につきましては、農林水産省による「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」や現地企業とのアライアンスを活用し、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、販路拡大に取り組んでまいります。

飼料事業におきましては、海外の優良な仕入先の開拓を進め、輸入販売の拡大に取り組むとともに、国内においても物流網の効率化と調達・販売エリアの広域化を進め、持続的な成長を目指してまいります。

鶏卵事業におきましては、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発をより一層強化してまいります。また、中食・外食等の業務用に向けた提案型営業をさらに推進し、収益の向上に努めてまいります。

食品事業におきましては、自社のテストキッチンや関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で米粉や副産物を活用した新商品の開発に注力してまいります。また、ヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。

以上の施策の推進において、コーポレートガバナンスの強化、経営全般の効率化を図りながら、木徳神糧グループのグローバルな経営資源を最大限に活用し、持続可能な成長に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和2年3月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 米穀事業の特殊性について

① 「農業政策の影響」

当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食米以外への転作、農業競争力強化プログラムの実行による農業への影響など、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 「天候等による影響」

当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害などの影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向などにより仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「特定の得意先への依存度」

当社グループの売上高のうち約32%が得意先5社への米穀販売で占められています。これらの得意先は量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工、外食の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年にわたり良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」

当社グループの仕入高のおよそ50%は全農からの米穀仕入であり、長年にわたり良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全管理について

国内外において、鳥インフルエンザ、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反など食品の安全性に係わる事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループにおいては、安全・安心な食品の提供を心がけ、衛生、品質管理に努めておりますが、当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制等について

当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「下請法」などの法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システム障害の影響について

当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害等のリスクについて

当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、被災状況によっては事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産について

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) その他

当社グループが計上している繰延税金資産は、会計上の合理的な見積りによって算出された将来課税所得に基づき計上しております。このため、将来課税所得の見積りに用いた前提条件が今後変化した場合には、その後の変化に合わせて修正することになり、場合によっては繰延税金資産を取り崩すことになります。この場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

明治15年1月

東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業

昭和25年3月

神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立

昭和25年4月

本社(本店所在地)を東京都中央区に移転

昭和26年3月

米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始

昭和39年1月

商号を木徳株式会社に変更

平成3年8月

ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立

平成6年6月

桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る

平成7年4月

輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始

平成7年10月

九州地方へ進出

平成8年12月

米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、
後にバーリンゲーム市に移転)を設立

平成9年6月

関西地方へ進出

平成10年4月

輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始

平成11年1月

アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置

平成11年6月

中国地方へ進出

平成12年10月

神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更

平成13年4月

東北地方へ進出

平成13年7月

日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(JASDAQ市場)へ銘柄登録

平成15年10月

当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施

平成16年12月

日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

平成20年2月

タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成22年8月

東海地方へ進出

平成23年2月

中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成27年3月

たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台灣木德生技股份有限公司(台湾・屏東縣)を設立

平成28年9月

本社機能を東京都千代田区に移転

 

(5) 【所有者別状況】

 

令和元年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

6

36

3

1,643

1,695

所有株式数
(単元)

2,516

20

3,394

16

11,062

17,008

5,200

所有株式数
の割合(%)

14.79

0.11

19.95

0.09

65.03

100

 

(注)  取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式85,557株は、「個人その他」に  855単元、「単元未満株式の状況」に57株をそれぞれ含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針としております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして1株当たり50円の普通配当(うち中間配当25円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と将来にわたって株主の利益確保のため事業拡大に有効に活用していく所存であります。

当社は、「会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年8月8日

取締役会決議

41,311

25

令和2年3月26日

定時株主総会決議

40,511

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

木村 良

昭和23年2月13日生

昭和46年9月

当社入社

平成2年12月

当社常務取締役

平成4年12月

当社代表取締役社長

平成19年3月

当社取締役会長(現任)

平成21年2月

東洋キトクフーズ㈱(現キトクフーズ㈱)代表取締役社長(現任)

(注)3

726

代表取締役社長
営業本部長

平山 惇

昭和22年11月25日生

昭和45年4月

当社入社

平成6年12月

当社取締役

平成16年3月

当社専務取締役営業本部長

平成16年6月

アンジメックス・キトク㈲取締役社長

平成19年3月

当社代表取締役社長営業本部長(現任)

平成26年3月

アンジメックス・キトク㈲取締役会長(現任)

平成27年3月

台灣木德生技股份有限公司董事長(現任)

(注)3

75

専務取締役
営業本部副本部長兼米穀事業本部長兼東日本営業部門統括

竹内 伸夫

昭和32年7月30日生

昭和52年4月

備前食糧㈱入社

平成15年9月

同社取締役米穀部長

平成16年11月

同社常務取締役

平成23年2月

同社専務取締役

平成24年1月

当社入社

常務執行役員営業本部米穀事業営業部門中四国支店長

平成25年3月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業営業部門西日本営業統括

平成31年4月

当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業本部西日本営業部門統括

令和2年3月

当社専務取締役営業本部副本部長兼米穀事業本部長兼東日本営業部門統括(現任)

(注)3

13

取締役
常務執行役員
営業本部副本部長兼米穀事業本部西日本営業部門統括

鎌田 慶彦

昭和34年10月16日生

昭和58年4月

当社入社

平成12年10月

当社業務本部業務部マネジャー

平成19年4月

当社専任執行役員営業部門

米穀事業本部副本部長

平成21年4月

当社執行役員営業部門

米穀事業本部営業部長

平成25年3月

当社取締役執行役員営業本部

米穀事業営業部門副部門長

平成28年3月

当社取締役常務執行役員営業本部米穀事業営業部門長

平成31年1月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼米穀事業営業部門長

平成31年4月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼米穀事業本部東日本営業部門統括

令和2年3月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼米穀事業本部西日本営業部門統括(現任)

(注)3

16

取締役
常務執行役員
管理部門統括

稲垣 英樹

昭和37年10月24日生

平成4年3月

神糧物産㈱入社

平成12年10月

当社管理本部財務部マネジャー

平成19年4月

当社専任執行役員管理部門財務部長

平成21年4月

当社執行役員管理部門財務部長

平成25年3月

当社取締役執行役員営業本部米穀事業統括室長

平成26年3月

当社取締役執行役員管理部門長

平成28年3月

当社取締役常務執行役員管理部門統括(現任)

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役
常務執行役員
営業本部コメ加工食品事業統括

石田 俊幸

昭和34年11月26日生

平成3年5月

当社入社

平成19年10月

当社専任執行役員営業部門米穀関連事業本部コメ加工食品部部長代理

平成20年4月

当社専任執行役員営業部門米穀関連事業本部コメ加工食品部長

平成21年4月

当社執行役員営業部門コメ加工食品部長

平成26年3月

当社取締役執行役員営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括

平成28年3月

当社取締役常務執行役員営業本部海外事業統括兼コメ加工食品事業統括

令和2年3月

当社取締役常務執行役員営業本部コメ加工食品事業統括(現任)

(注)3

13

取締役常務執行役員
営業本部飼料事業統括

岩苔 永人

昭和31年6月12日生

平成4年1月

神糧物産㈱入社

平成15年10月

当社飼料事業部マネジャー

平成25年4月

当社執行役員営業本部飼料事業部長

平成30年3月

当社取締役執行役員営業本部飼料事業統括

令和2年3月

当社取締役常務執行役員営業本部飼料事業統括(現任)

(注)3

16

取締役執行役員
営業本部海外事業統括

山田 智基

昭和48年8月13日生

平成9年4月

当社入社

平成15年4月

アンジメックス・キトク有限会社出向

平成21年2月

アンジメックス・キトク有限会社取締役副社長

平成26年7月

当社営業本部海外事業部マネジャー

平成28年4月

当社執行役員営業本部海外事業部長

令和2年3月

当社取締役執行役員営業本部海外事業統括(現任)

(注)3

35

取締役執行役員
社長室長

管 益成

昭和48年11月14日生

平成12年4月

当社入社

平成21年4月

当社管理部門管理部企画室長

平成24年1月

当社社長室長

平成28年4月

当社執行役員社長室長

令和2年3月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

(注)3

2

取締役

秋岡 栄子

昭和31年11月26日生

昭和55年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

平成20年1月

上海国際博覧会日本産業館出展合同会社事務局長

平成22年4月

上海国際博覧会日本産業館館長

平成24年5月

智語(上海)商務諮詢有限公司董事長(現任)

平成25年12月

ミラノ国際博覧会日本館基本計画策定委員

平成26年4月

静岡県通商担当補佐官(現任)

平成28年3月

当社取締役(現任)

平成29年12月

㈲秋岡事務所代表取締役(現任)

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

谷本 和則

昭和36年1月19日生

昭和58年4月

当社入社

平成14年10月

当社米穀事業本部業務部マネジャー

平成25年7月

当社米穀事業営業部門関西支店長

平成30年4月

内部監査室長

令和2年3月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

杉野 翔子

昭和20年8月7日生

昭和48年4月

弁護士登録

昭和48年4月

藤林法律事務所入所

平成6年4月

藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)

平成19年3月

当社監査役(現任)

(注)5

15

監査役

福田 眞也

昭和19年2月26日生

昭和41年9月

公認会計士川北博事務所入所

昭和46年1月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和46年3月

公認会計士開業登録

昭和62年5月

同監査法人代表社員

平成4年7月

日本公認会計士協会常務理事

平成19年7月

金融庁証券取引等監視委員会委員

平成25年12月

公認会計士福田眞也事務所開設(現任)

平成26年3月

当社監査役(現任)

(注)6

8

934

 

 

(注) 1  取締役秋岡栄子は、社外取締役であります。

2 監査役杉野翔子及び福田眞也は、社外監査役であります。

3  令和2年3月26日開催の定時株主総会での選任後、令和2年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

4  令和2年3月26日開催の定時株主総会での選任後、令和5年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

5  平成31年3月25日開催の定時株主総会での選任後、令和4年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

   6  平成30年3月29日開催の定時株主総会での選任後、令和3年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

尾  﨑  達  夫

昭和35年8月2日生

昭和63年4月

弁護士登録

昭和63年4月

藤林法律事務所入所(現任)

 

 

 

     (注)尾﨑達夫氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。

8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役のうち6名が兼務するほかに、下記社員5名の計11名で構成されております。

上席執行役員

家辺 義之

営業本部米穀事業本部西日本営業部門九州支店長

上席執行役員

石森 好宏

営業本部米穀事業本部仕入業務部長

執行役員

金子 泰彦

営業本部米穀事業本部東日本営業部門営業部長

執行役員

郡司 和久

営業本部米穀事業本部生産部門長

執行役員

中田 基春

管理部門副部門長

 

 

 

 

 

②  社外役員の状況

当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外取締役1名、社外監査役2名により外部からの経営監視機能が十分機能する体制にしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役である秋岡栄子氏は当社株式3百株、社外監査役である杉野翔子氏は当社株式15百株、社外監査役である福田眞也氏は当社株式8百株を保有しております。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役秋岡栄子氏は、様々な公職を歴任したことによる豊富な経験とビジネスにおける幅広い人脈を有し静岡県通商担当補佐官、有限会社秋岡事務所代表取締役、智語(上海)商務諮詢有限公司の董事長でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役杉野翔子氏は、株式会社MDIの社外監査役、青木信用金庫の員外監事、株式会社タケエイの社外監査役、日本証券金融株式会社の社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役福田眞也氏は、世紀東急工業株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

<社外取締役及び社外監査役による監督または監査>

 当社における取締役会事務局機能は、社長室がこれにあたっており、取締役会開催に向けた事前資料の送付を実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。

 また、社外監査役にあっては常勤監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役への情報共有に努め、相互に連携することにより、監査役監査の充実を図っております。

 なお、開催された16回の取締役会は、定例会議12回、書面決議4回となっております。また、すべての定例会議及び書面決議には、社外取締役、社外監査役が出席しております。

<内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携>

 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年7回、内部監査室とは年9回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

<各監査と内部統制部門との関係>

 当社における内部統制部門は、内部監査室及び社長室がこれにあたっております。当該部門は、コンプライアンス委員会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバーまたはオブザーバーとして参加しており、各々の立場からまたは共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な

事業内容

(注)1

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キトクフーズ㈱
(注)2

東京都千代田区

150

鶏卵事業

米穀事業

100.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

アンジメックス・キトク㈲
(注)2

ベトナム
アンザン省
ロンスエン市

USドル
716,000

米穀事業

67.0

当社の販売先及び仕入先。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

台灣木德生技股份有限公司

(注)2、3

台湾屏東縣

NTドル

50,000,000

食品事業

80.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東日本産業㈱

岩手県紫波郡

紫波町

24

食品事業

20.3

役員の兼任あり。

 

(注) 1  主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3 令和2年1月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台灣木德生技股份有限公司を解散し、清算することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年6月30日)

運賃荷役料

1,168,770

千円

1,151,830

千円

給料及び手当

569,594

 

575,295

 

減価償却費

26,275

 

32,537

 

賞与引当金繰入額

109,496

 

105,160

 

役員退職慰労引当金繰入額

8,668

 

8,825

 

退職給付費用

16,435

 

15,307

 

貸倒引当金繰入額

3

 

37,556

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は390百万円であります。これは主に、桶川工場敷地内に保管料や運賃等のコスト削減および生産効率向上のために玄米保管庫を建設した固定資産の取得232百万円であります。なお、上記取得費用のうち81百万円を建設仮勘定として前連結会計年度において計上しております。また、桶川工場、本牧工場、滋賀工場、岡山工場、福岡工場において粒厚選別機に計70百万円、岡山工場において長鮮度米の生産ライン増設に44百万円、滋賀工場において精米設備の入替に23百万円、本牧工場において色彩選別機等の更新に16百万円を投資し、精米設備の増強、品質の向上を図っております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,120,901

5,766,916

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

3,720,794

3,722,304

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

6,824

5,212

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,521,043

4,298,026

0.4

令和3年~令和4年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,934

2,721

令和3年~令和7年

その他有利子負債

合計

15,377,498

13,795,181

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,944,447

1,353,578

リース債務

604

604

604

604

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,024 百万円
純有利子負債9,450 百万円
EBITDA・会予795 百万円
株数(自己株控除後)1,620,503 株
設備投資額390 百万円
減価償却費395 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    平山  惇
資本金530 百万円
住所東京都千代田区神田小川町二丁目8番地
会社HPhttp://www.kitoku-shinryo.co.jp/

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