1年高値5,550 円
1年安値4,475 円
出来高132 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA24.8 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA10.8 %
ROIC12.9 %
営利率9.2 %
決算12月末
設立日1971/5/1
上場日2001/7/26
配当・会予30.0 円
配当性向18.2 %
PEGレシオ-4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:20.8 %
純利3y CAGR・予想:-14.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(当社の事業内容)

 当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(関係会社の事業内容)

 日本マクドナルド株式会社(当社出資比率100%)は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

 当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ180,524百万円及び73,116百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益543百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

2 地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ191,594百万円及び80,662百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益1,517百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

2 地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。

 また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。

 各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。

成長性 :売上高伸び率
収益性 :営業利益/経常利益伸び率
投資効率:ROE

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。

 2018年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。

 2018年度から2020年度の中期経営方針は以下のとおりです。

 

① 成長戦略

 ・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供

 ・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上

 ・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供

 ・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化

② 財務目標

全店売上高

年平均伸び率5%以上

営業利益/経常利益

年平均伸び率10%以上

ROE

10%以上

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年12月31日)現在において判断したものであります。

① 食品の安全管理について

 日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point危害分析重要管理点方式(注))や国際的マネジメントシステム規格であるISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム(SQMS)を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。

 店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。

 しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(注) 米国航空宇宙局(NASA)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法

② 食品に関する安全性について

 当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 店舗の賃借物件への依存について

 当社は、本社、事務所及び95%以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。

 また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は343億12百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

④ 原材料の価格変動等によるリスクについて

 日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 為替変動リスクについて

 日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 物流関連業務の委託について

 当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しております。

 当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 天候、災害によるリスクについて

 特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑧ 法的規制について

 日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨ 競合について

 日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 個人情報保護について

 当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、1977年1月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年3月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、1株の額面金額500円)は、旧日本マクドナルド株式会社(実質上の存続会社、1971年5月1日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式)の株式の額面金額を変更するため、2000年1月1日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

 従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。

 また、当社は、2002年7月1日をもって100%子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。

 

(画像は省略されました)

 

 

1971年5月

東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立

6月

店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する

7月

日本での第1号店を東京都中央区にオープン(銀座店)

1972年7月

関西第1号店を京都市下京区にオープン(藤井大丸店)

1973年6月

中部地区第1号店を名古屋市中区にオープン(金山店)

12月

資本金を3億2,400万円に増資

1974年3月

東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転

1975年3月

四国地区第1号店を香川県高松市にオープン(高松店)

11月

九州地区第1号店を熊本県熊本市にオープン(熊本大洋店)

1976年2月

フランチャイズ契約第1号店が沖縄県浦添市にオープン(牧港店)

10月

中国地区第1号店を広島市中区にオープン(広島本通り店)

1977年10月

本格的なドライブスルー方式を採用した第1号店を東京都杉並区にオープン(環八高井戸店)

1978年8月

当社出資100%の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立

10月

マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン(江ノ島店)

12月

カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン

1979年5月

北海道第1号店を札幌市中央区にオープン(札幌ポールタウン店)

11月

社員フランチャイズ制度を発足させ第1号店を埼玉県東松山市にオープン(東松山丸広店)

1980年8月

東北地区第1号店を宮城県仙台市にオープン(仙台一番町店)

1982年8月

日本マクドナルドの開発によるPOSシステムを米国マクドナルドが採用

12月

国内における外食産業で売上高1位(直営・フランチャイズ店合計売上高702億円)になる(日経流通新聞 1983年4月28日掲載)

1984年5月

資本金を4億5,600万円に増資

1985年5月

資本金を5億8,800万円に増資

1986年5月

資本金を7億2,000万円に増資

1987年5月

資本金を8億5,200万円に増資

1988年5月

資本金を10億円に増資

1995年3月

東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転

1996年8月

ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン(千間台出光S・S店)

1997年7月

マクドナルドミュージアム(博物館)オープン

1999年4月

資本金を68億7,512万円に増資

6月

資本金を82億7,387万円に増資

2000年1月

株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社(旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区)と合併

12月

資本金を88億1,387万円に増資

2001年7月

JASDAQ市場へ上場

 

資本金を241億1,387万円に増資

2002年2月

東京都新宿区に当社50%出資の株式会社エブリデイ・マックを設立

6月

東京都新宿区に当社50%出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立

7月

商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100%子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継

9月

東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ1号店をオープン(日比谷シティ店)

2003年1月

株式会社エブリデイ・マックを100%子会社化

8月

マクドナルドミュージアム(博物館)閉館

2004年11月

日本プレタ・マンジェ株式会社清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年7月

東京都新宿区に当社70%出資のThe JV株式会社を設立

 

 

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年10月

カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年12月

株式会社エブリデイ・マック清算

2017年12月

The JV株式会社清算

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

27

27

1,052

414

171

256,231

257,922

所有株式数

(単元)

-

33,965

8,637

8,086

776,879

373

501,389

1,329,329

27,100

所有株式数

の割合(%)

-

2.56

0.65

0.61

58.44

0.03

37.72

100.00

(注)1.自己株式869株は、「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の財務指標を妥当な水準に維持しながら、安定的な配当の継続を基本に株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき前事業年度と同様の1株当たり30円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年3月27日

定時株主総会決議

3,988

30

5【役員の状況】

男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

会長

 

ロバート

D.ラーソン

1956年12月9日生

1973年5月

マクドナルド・コーポレーション入社

(注)5

1989年6月

同社フィールドサービス/オペレーション部部長

1991年3月

マクドナルドヨーロッパ ノルディックオペレーションディレクター

1993年11月

マクドナルドベルギーN.V.コーポレートディレクター

1996年7月

マクドナルドミドルイーストディベロプメントカンパニー 中東及びアフリカ、コーポレートシニアディレクター

2000年9月

同社中東及びアフリカ、コーポレートマネージングディレクター

2003年6月

同社中東及びアフリカ、コーポレートバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー

2005年7月

同社シニアバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー

2007年11月

マクドナルド・APMEA・LLCディビジョンプレジデント

2008年4月

コンナウトプラザレストランプライベートリミテッド取締役(現任)

2014年8月

マクドナルド・APMEA・LLCディビジョンプレジデント韓国及びSEA/インターナショナルリレーションシップパートナー(日本)

2015年3月

当社取締役会長(現任)

代表取締役

社長

最高経営

責任者

(CEO)

サラ

L.カサノバ

1965年4月6日生

1991年1月

マクドナルドカナダ入社

(注)4

19

1997年1月

マクドナルドロシア/ウクライナマーケティングシニアディレクター

2001年7月

マクドナルドカナダマーケティングシニアディレクター

2004年10月

日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員

2007年4月

同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員

2009年7月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター

2012年5月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー

2013年8月

日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2014年3月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2019年3月

日本マクドナルド株式会社代表取締役会長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

副社長

最高執行

責任者

(COO)

下 平 篤 雄

1953年2月13日生

1978年4月

日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社

(注)5

5

2002年2月

同社執行役員中央地区本部長

2002年7月

日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社の会社分割により新設された子会社)に転籍

2004年6月

同社執行役員コーポレートリレーション本部長

2005年1月

同社執行役員営業推進本部長

2005年3月

当社取締役

2005年3月

日本マクドナルド株式会社代表取締役

2007年3月

同社上席執行役員コーポレートディベロップメント本部長

2009年5月

クォリティフーズ株式会社出向

2011年8月

同社入社 執行役員副社長

2015年1月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員フィールドオペレーション本部長

2015年3月

当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

2015年3月

日本マクドナルド株式会社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

代表取締役

 

佐 藤 仁 志

1954年3月24日生

1978年4月

東亜建設工業株式会社入社

(注)5

55

1992年12月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年4月

株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロール入社

2005年4月

株式会社ヴァレオサーマルシステムジャパンダイレクター

2006年11月

エートスジャパンエルエルシー入社法務コンプライアンス担当バイスプレジデント

2008年9月

日本マクドナルド株式会社入社執行役員法務本部長

2009年3月

当社取締役、執行役員

2014年3月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員法務ガバナンス本部長(現任)

2014年3月

当社代表取締役、上席執行役員(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

 

宮 下 建 治

1963年3月21日生

1985年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社

(注)5

19

2005年9月

同社東北アジア(日本・韓国)営業統括本部長

2006年7月

同社取締役

2007年10月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・オペレーション・オフィサー(COO)

2009年3月

同社取締役

2012年3月

同社取締役、上席執行役員フィールドオペレーション本部長

2015年1月

同社取締役、上席執行役員コーポレートリレーション本部長

2015年3月

同社執行役員コーポレートリレーション本部長

2015年3月

当社取締役、執行役員(現任)

2018年10月

 

日本マクドナルド株式会社執行役員総務本部長(現任)

取締役

 

アンドリュー

V.ヒプスレイ

1957年3月18日生

1975年1月

CSR入社

(注)5

1986年4月

マクドナルド・オーストラリア社入社

1987年12月

同社サプライチェーン担当バイスプレジデント

1994年1月

同社シニアバイスプレジデントマーケティング本部長

2000年12月

同社取締役レストランシステム・サプライ担当シニアバイスプレジデント

2003年7月

マクドナルド・コーポレーショングローバルマーケティング担当上席部長

2004年7月

マクドナルド・APMEA・LLCバイスプレジデントマーケティング本部長

2011年1月

同社シニアバイスプレジデントチーフブランドオフィサー

2011年3月

当社取締役(現任)

2015年4月

日本マクドナルド株式会社ブランドアドバイザー(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

 

アローシャ・

ウィジェムニ

1961年12月10日生

1981年4月

エアランカ航空(現スリランカ航空)入社 アカウントスーパーバイザー

(注)4

1989年6月

ピザハット(英国)アカウンタント

1993年9月

マクドナルドサウジアラビア ファイナンスマネージャー

1998年3月

マクドナルドルーマニア ファイナンスディレクター

2000年2月

マクドナルドミドルイースト・アフリカ シニアファイナンスディレクター

2009年1月

日本マクドナルド株式会社リレーションシップパートナーフィールドサービスバイスプレジデント

2010年10月

マクドナルドチャイナチーフオーナーシップストラテジーオフィサー

2014年6月

マクドナルド・APMEA・LLCフランチャイジングバイスプレジデント

2015年6月

マクドナルドファウンデーショナルセグメント チーフアライメントオフィサーバイスプレジデント

2016年3月

当社取締役(現任)

2017年9月

MCDグローバルフランチャイジングリミテッド コーポレートバイスプレジデントグローバルフランチャイジングオフィサー(現任)

取締役

 

日 色   保

1965年12月11日生

1988年4月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

(注)5

1999年10月

同社セールス&マーケティングディレクター

2002年5月

同社エチコンプロダクト事業部ゼネラルマネージャー

2004年7月

同社ライフスキャン事業部バイスプレジデント

2005年4月

オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社代表取締役社長

2008年1月

同社代表取締役社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント

2010年10月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社成長戦略担当副社長

2012年1月

同社代表取締役社長

2018年9月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・サポート・オフィサー(CSO)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年3月

日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

 

川 村   明

1941年5月9日生

1967年4月

弁護士登録

(注)5

1967年4月

アンダーソン・毛利、ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1976年1月

同事務所パートナー就任

1985年4月

第二東京弁護士会副会長

1986年4月

日本弁護士連合会常務理事

1996年6月

同外国法事務弁護士及び国際法律業務委員会委員長

1998年4月

京都大学法学部客員教授

2002年3月

当社社外取締役(現任)

2002年7月

日本マクドナルド株式会社取締役

2011年1月

国際法曹協会(IBA)会長

2012年11月

旭日中綬章受賞受勲

2013年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問(現任)

2013年3月

社団法人日本仲裁人協会(現公益社団法人日本仲裁人協会)理事長(現任)

2014年1月

国際陸上競技連盟(IAAF)倫理委員(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

 

上 田 昌 孝

1955年4月5日生

1979年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 上野支店新橋支店

(注)4

1983年8月

アメリカンエキスプレスインターナショナル日本支社入社

1983年8月

同社財務企画部マネージャー/ディレクター

1987年1月

同社金融機関関連サービス部ディレクター

1989年1月

同社加盟店マーケティング部ディレクター

1990年4月

同社個人金融サービス部門ヴァイス・プレジデント

1992年8月

同社事業開発部ヴァイス・プレジデント

1994年5月

同社個人カードヴァイス・プレジデント

1996年9月

同社グローバルネットワークサービス極東(日本及び韓国)リージョナル・ビジネス・リーダー

2000年9月

アメリカンホーム保険会社(AIGグループ)入社

2000年9月

同社副会長

2001年12月

同社会長兼CEO

2007年1月

ING Direct Services株式会社入社

2007年1月

同社顧問(専任)

2007年3月

同社顧問(非常勤)

2007年3月

株式会社セシール入社

2007年3月

同社代表取締役会長兼CEO

2013年7月

株式会社ディノス・セシール取締役会長(合併により社名変更)

2014年5月

KCJ GROUP株式会社エグゼクティブ・アドバイザー(現任)

2014年6月

公益社団法人会社役員育成機構

(BDTI)理事(現任)

2015年6月

株式会社ディノス・セシール相談役

2016年3月

当社社外取締役(現任)

2016年10月

株式会社光通信顧問(現任)

2017年2月

特定非営利法人日本卵殻膜推進協会理事長(現任)

2017年7月

株式会社スカラ顧問(現任)

2018年6月

株式会社東日本銀行社外取締役(現任)

2018年9月

一般社団法人日本ゴルフツアー機構専務理事(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

 

石 井 隆 朗

1954年1月1日生

1976年3月

日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社

(注)3

16

2001年1月

同社予算管理部部長

2004年6月

日本マクドナルド株式会社財務部部長

2010年1月

同社IR部部長

2012年3月

株式会社エブリデイ・マック監査役

2012年3月

日本マクドナルド株式会社監査役(現任)

2012年3月

当社常勤監査役(現任)

監査役

 

田 代 祐 子

1954年3月14日生

1986年6月

KPMG LLP入所

(注)3

1995年7月

同所パートナー

2000年11月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクGEコーポレートジャパンソーシングリーダー

2003年7月

フェニックスリゾート株式会社最高財務責任者

2005年4月

エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者兼最高財務責任者

2010年4月

TSアソシエイツ株式会社代表取締役

2011年9月

GI地域開発研究所代表取締役

2012年6月

株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役

2014年9月

特定非営利活動法人未来開発研究所理事長

2016年3月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長執行役員

2016年6月

特定非営利活動法人未来開発研究所理事(現任)

2017年12月

特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・ジャパン理事(現任)

2018年1月

株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長

2018年4月

同社代表取締役会長兼社長CEO(現任)

2019年3月

ヤマハ発動機株式会社社外取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

 

本 多 慶 行

1956年1月8日生

1980年11月

クーパースアンドライブランド

(現プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所

(注)3

1985年9月

同シカゴ事務所

1991年1月

同事務所中西部地区日本企業担当ディレクター

1992年7月

ペプシコ・インク ニューヨーク本社ビジネスプランニング

1993年11月

日本ペプシコーラ社経営企画部長

1995年7月

同社財務本部本部長

1998年2月

シスコシステムズ株式会社財務本部本部長

1998年9月

同社執行役員

1999年9月

同社取締役管理本部長

2002年8月

株式会社ディーアンドエムホールディングCFO

2003年6月

同社執行役

2005年2月

株式会社RHJIインターナショナル・ジャパン(旧リップルウッド・ジャパン)CFO

2005年6月

株式会社RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役

株式会社ディーアンドエムホールディングス取締役

コロンビアミュージックエンタテインメント株式会社取締役

フェニックス・リゾート株式会社取締役

株式会社ユーシン監査役

株式会社シグマクシス監査役

株式会社アルファパーチェス監査役

2007年10月

株式会社ディーアンドエムホールディングスCFO

2009年6月

同社代表取締役副社長

2010年2月

株式会社シグマクシス エグゼク

ティブアドバイザー

2011年3月

スミダコーポレーション株式会社入社

2012年2月

同社代表執行役CFO(現任)

2016年3月

当社社外監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

 

キャサリン

フーベル

1971年2月24日生

1991年9月

アーンストアンドヤングLLP入社

(注)6

1996年3月

マクドナルド・コーポレーション内部監査部門

2005年5月

同社ファイナンシャル・プランニング&アナリシス(FP&A)ディレクター

2007年8月

同社ファイナンシャル・アカウンティング&レポーティング(FA&R)ディレクター

2010年8月

同社アメリカ直営本部財務ディレクター

2012年3月

同社ファイナンシャル・プランニング&アナリシス(FP&A)シニアディレクター

2014年4月

同社アメリカ直営本部コントローラー、シニアディレクター

2016年10月

同社コーポレートバイスプレジデント・チーフアカウンティングオフィサー(現任)

2017年3月

当社社外監査役(現任)

115

(注)1 取締役川村明氏及び上田昌孝氏は社外取締役であります。

2 監査役田代祐子氏、本多慶行氏及びキャサリン フーベル氏は社外監査役であります。

3 任期は、2016年3月29日開催の第45回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 任期は、2018年3月28日開催の第47回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2019年3月27日開催の第48回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 任期は、2017年3月24日開催の第46回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、千葉県、神奈川県及びその他の地域において店舗施設等(土地含む)を有しております。

 当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度22,000百万円、当連結会計年度25,804百万円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

28,195

31,408

期中増減額

3,213

670

期末残高

31,408

32,079

期末時価

28,220

28,954

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。

3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

摘要

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド

カナダ

オンタリオ州

4,663千

カナダドル

ハンバーガーレストランチェーン

被所有

25.26

 

マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド

シンガポール

3,214百万

米ドル

持株会社

被所有

24.73

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本マクドナルド株式会社

東京都新宿区

100百万円

ハンバーガーレストラン事業

100.00

役員の兼任あり

貸付金等の投融資

店舗用固定資産等の賃貸

(注)1

(注)2

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

272,248百万円

 

(2)経常利益

26,092百万円

 

(3)当期純利益

23,067百万円

 

(4)純資産額

5,359百万円

 

(5)総資産額

145,728百万円

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

支払賃借料

41,281

96.4

41,881

96.0

減価償却費

1,524

3.6

1,752

4.0

売上原価

42,806

100.0

43,634

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

広告宣伝費

5,378百万円

6,219百万円

給与手当

6,440百万円

5,792百万円

減価償却費

1,186百万円

1,548百万円

賞与引当金繰入額

3,805百万円

2,051百万円

退職給付費用

28百万円

363百万円

貸倒引当金繰入額

2,050百万円

149百万円

役員退職慰労引当金繰入額

27百万円

53百万円

外部委託費

2,821百万円

3,009百万円

役員賞与引当金繰入額

963百万円

351百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中は、21店舗の新規出店、401店舗の既存店舗に対する改装、10店舗のリビルド等を中心に、以下の投資を行いました。なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(単位:百万円)

 

 

店舗

本社管理部門

建物及び構築物

7,060

387

7,448

機械及び装置

2,526

11

2,538

工具、器具及び備品

1,408

62

1,470

土地

248

-

248

リース資産

300

-

300

ソフトウエア

290

687

978

敷金及び保証金

701

-

701

12,537

1,149

13,687

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,500

10,625

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

792

444

0.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,125

500

1.69

2030年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

853

564

0.85

2020年1月〜

2024年6月

15,271

12,134

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

266

146

88

51

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値684,324 百万円
純有利子負債-36,314 百万円
EBITDA・会予27,600 百万円
株数(自己株控除後)132,959,131 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費255 百万円
代表者代表取締役社長  サラ L.カサノバ
資本金24,113 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
電話番号(03)6911-6000

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