1年高値6,160 円
1年安値4,470 円
出来高270 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA22.1 倍
PBR4.2 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA7.9 %
ROIC10.8 %
β0.40
決算12月末
設立日1971/5/1
上場日2001/7/26
配当・会予33 円
配当性向26.0 %
PEGレシオ-4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:43.0 %
純利5y CAGR・予想:35.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(当社の事業内容)

 当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(関係会社の事業内容)

 日本マクドナルド株式会社(当社出資比率100%)は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。

 当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針(2018年度から2020年度)を2018年2月に公表いたしました。

 これまでに構築した成長のための経営基盤(「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」)強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」(「メニュー」「バリュー」「ファミリー/ブランド」)、②「成長を加速する取り組み」(「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」)、③「新規出店/店舗改装を含む店舗への投資」の3つの分野へ戦略的に投資を行うことで、3年間で全店売上高年平均伸び率5%以上、営業利益/経常利益年平均伸び率10%以上、ROE10%以上を目指してまいります。

 2019年は中期経営目標の2年目として、「食の安全・安心」を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「メニュー」「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の5つの取り組みに注力いたしました。

 

 「メニュー」「バリュー」:お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしました。2019年10月の消費税率10%への引き上げおよび軽減税率制度実施時には、全てのお客様にとって分かりやすく利便性を重視した価格設定・価格表示を採用し、「店内ご飲食」と「お持ち帰り(ドライブスルー含む)」の税込価格を統一いたしました。またお客様にお得感・納得感のあるバリューメニューを、これまでと変わらない価格でご提供すると共に、「おてごろマック」の新メニューとして「スパイシーチキンバーガー(通称スパチキ)」を販売開始いたしました。

 

 「未来型店舗体験」:お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。モバイルオーダーは2020年中の全国展開を目指しております。

 

 「ピープル」:お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しております。採用の分野では、3月および9月に採用キャンペーンを行い、クルー体験会を実施いたしました。体験会には大変多くの方にご参加いただき、計画通りの採用を実現することができました。

 

 「店舗展開」:当連結会計年度は、新規出店40店舗、閉店29店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,910店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を行いました。

 

区分

前連結会計

年度末

新規出店

閉店

区分移行

当連結会計

年度末

増加

減少

直営店舗数

909店

19

△8

1

△35

886店

フランチャイズ店舗数

1,990店

21

△21

35

△1

2,024店

合計店舗数

2,899

40

△29

36

△36

2,910店

 

 お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化も行っており、当連結会計年度末時点でデリバリー導入店舗数は、マクドナルドのクルーが商品をお届けする「マックデリバリー」実施店舗と「Uber Eats」との連携店舗を合わせて709店舗となりました。

 また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ&リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力いたしました。その一つとして、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」を春休み、夏休み、冬休みの期間に実施いたしました。

<システムワイドセールス及び売上高>

 当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は4.5%の増加となり、1店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは5,490億59百万円(前連結会計年度比248億55百万円増加)、売上高は2,817億63百万円(前連結会計年度比95億6百万円増加)となりました。

 

<売上原価>

 直営売上原価率は、主に売上高の増加や、店舗収益性の改善により0.3ポイント減少しました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により0.2ポイント減少いたしました。

 

(売上原価の内訳)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

金額

原価率

金額

原価率

金額

原価率

直営売上原価

165,608

86.4%

169,728

86.1%

4,119

△0.3%

(内訳)

材料費

68,583

35.8%

69,649

35.3%

1,065

△0.5%

 

労務費

52,351

27.3%

54,212

27.5%

1,860

0.2%

 

その他

44,672

23.3%

45,866

23.3%

1,194

0.0%

フランチャイズ収入原価

53,451

66.3%

55,938

66.1%

2,487

△0.2%

売上原価合計

219,059

80.5%

225,666

80.1%

6,607

△0.4%

 

<販売費及び一般管理費>

 販売費及び一般管理費につきましては、効果的なマーケティング活動や一般管理費の最適化等により0.4ポイント減少しました。

 

(販売費及び一般管理費の内訳)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

売上高比

販売費及び一般管

理費

28,152

10.3%

28,078

10.0%

△74

△0.4%

(内訳)

 

広告宣伝費及び

販売促進費

7,703

2.8%

7,957

2.8%

254

0.0%

 

一般管理費

20,449

7.5%

20,120

7.1%

△328

△0.4%

 

<営業利益及び経常利益>

 売上高の増加や店舗収益性の改善等により、営業利益は280億18百万円(前連結会計年度比29億73百万円増加)、経常利益は274億87百万円(前連結会計年度比18億42百万円増加)となりました。

 

<親会社株主に帰属する当期純利益>

 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の274億87百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損で5億32百万円、法人税等合計で100億69百万円が加味され、168億85百万円(前連結会計年度比50億53百万円減少)となりました。

 

(注)1.既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152億97百万円増加し、586億24百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により得られた資金は449億52百万円(前連結会計年度比101億34百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益269億54百万円、減価償却費及び償却費102億98百万円、退職給付に係る資産の減少額87億23百万円、売上債権の増加額27億90百万円、長期繰延営業債権の減少額24億77百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
 投資活動により使用した資金は145億69百万円(前連結会計年度比44億53百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出145億97百万円、ソフトウエアの取得による支出19億3百万円、有形固定資産の売却による収入17億74百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
 財務活動の結果使用した資金は151億2百万円(前連結会計年度比77億57百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出106億25百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

販売高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

直営店売上高

197,102

70.0

2.9

フランチャイズ収入

83,359

29.6

5.3

店舗運営事業の売却から生じる利益

1,300

0.5

△14.2

合計

281,763

100.0

3.5

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

3 フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針の見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a 経営成績等

(1)経営成績

 当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第2[事業の状況]-3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-(1)業績をご参照ください。

(2)財政状態の分析

 当連結会計年度末の流動資産は852億96百万円となり、前連結会計年度比154億62百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が152億97百万円増加したことが主な要因です。
 固定資産は1,363億99百万円となり、前連結会計年度比38億3百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る資産が87億23百万円減少、有形固定資産が59億19百万円増加したことが主な要因です。
 流動負債は539億78百万円となり、前連結会計年度比12億25百万円の減少となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払法人税等が51億54百万円増加、その他が36億69百万円増加したことが主な要因です。
 固定負債は84億22百万円となり、前連結会計年度比1億84百万円の減少となりました。これはその他が2億22百万円減少したことが主な要因です。

b 経営成績等に重要な影響を与える要因について

 経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]-2[事業等のリスク]をご参照ください。

c 資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。

 運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]-3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

d 経営上の目標の達成状況について

 当社グループの中期経営計画(2018年~2020年)につきましては、第2[事業の状況]-1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略、及び第2[事業の状況]-3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-(1)業績に記載のとおりです

 中期経営計画の2年目である2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなり、これまでに構築したビジネス基盤の更なる強化と、成長のための店舗と人材への投資な投資を行った結果、目標の達成に向け着実に進捗しております。

 

指標

2018年度~2020年度

(計画)

2019年度

(単年実績)

2018年度~2019年度

(累計実績)

全店売上高年平均伸び率

5%以上

4.7%

5.8%

連結営業利益年平均伸び率

10%以上

11.9%

21.7%

連結経常利益年平均伸び率

10%以上

7.2%

18.1%

ROE

10%以上

10.6%

 

 2020年度も、常にお客様のニーズにお応えすることで、進化を続け、さらなる成長を目指してまいります。特に、お客様の利便性を向上し、これまでにないおもてなしを実現する「未来型店舗体験」、今後大きく成長が見込まれる「デリバリー」、新規出店と改装やデジタル対応を含む「店舗への投資」、優秀な人材の採用と育成のための「ピープルへの投資」を強化いたします。全店売上高は創業来最高となった2019年を上回る5,710億円を目指してまいります。

(単位:百万円)

 

2020年度

業績予想

対前年比

全店売上高

571,000

4.0%

連結売上高

287,000

1.9%

連結営業利益

29,000

3.5%

連結経常利益

28,500

3.7%

親会社株主に帰属する連結純利益

18,200

7.8%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ191,594百万円及び80,662百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益1,517百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

2 地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ197,102百万円及び84,660百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益1,300百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

2 地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。

 また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。

 各種法令を遵守するとともに、CSR活動を積極的に推進し、地域社会に貢献しています。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。

成長性 :売上高伸び率
収益性 :営業利益/経常利益伸び率
投資効率:ROE

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当連結会計年度までにビジネスリカバリープランの一環として実施した様々な取り組みにより、ビジネスは回復のステージから新たな成長のステージへと移行してまいりました。

 2018年度以降は、ビジネスリカバリープランを実行することで築いた強固なビジネス基盤をベースに、中長期的に持続的成長と収益性向上を実現して、更なる企業価値向上を目指しています。

 2018年度から2020年度の中期経営方針は以下のとおりです。

 

① 成長戦略

 ・マクドナルドらしいおいしいメニューをお得感のある価格でご提供

 ・ファミリー層を中心にマクドナルドブランドを向上

 ・デジタル、デリバリー、未来型店舗体験のご提供

 ・新規出店を含む店舗ポートフォリオの最適化

② 財務目標

全店売上高

年平均伸び率5%以上

営業利益/経常利益

年平均伸び率10%以上

ROE

10%以上

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全な食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。また、業績の向上と合わせて社会貢献活動を積極的に取り組むべき重要な領域と位置づけ、社会貢献活動の拡大に努めております。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において判断したものであります。

① 食品の安全管理について

 日本マクドナルド株式会社は、法定の食品衛生に加え、国際標準の衛生管理手法である、HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point危害分析重要管理点方式(注))や国際的マネジメントシステム規格であるISO9001,ISO22000,PAS220の要求事項に、マクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システム(SQMS)を構築しています。これは182項目に及ぶ要求項目を設定しており、これをサプライヤーが実践することにより、高いレベルでの品質衛生管理を実践しております。

 店舗においては、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策も講じております。

 しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(注) 米国航空宇宙局(NASA)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法

② 食品に関する安全性について

 当社グループでは、お客様の当社グループ商品に対する信頼を高めるため、商品がどこで製造され、日本マクドナルド株式会社がどのように品質や安全性を確保しているかを伝える必要があると考え、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開を積極的に行っております。また、品質管理体制の強化、具体的には、対象サプライヤーに対する監査の実施と毎月の現場での作業確認の実施、日本政府指定の検査機関による製品の日本到着ごとの検査を実施しております。しかしながら、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生強化の施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 店舗の賃借物件への依存について

 当社は、本社、事務所及び95%以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。

 また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は339億94百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

④ 原材料の価格変動等によるリスクについて

 日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。また、輸出国での労使協議等の影響による物流遅延などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 為替変動リスクについて

 日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品は海外からの輸入があるため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、商社を通した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 物流関連業務の委託について

 当社グループが指定する製造元からの商品や備品等の購入業務、当該商品や備品等の在庫管理業務及び店舗への配送業務等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しております。

 当社グループは特定の外部業者と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めておりますが、需要の急増減や天災地変、品質問題や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合等には、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 情報システムへの依存について

 当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送システムなどの業務を情報システムに依存しております。

プログラムの不具合などやコンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃などに対し適切な防止策を実施しておりますが、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータの喪失等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑧ 天候、災害によるリスクについて

 特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

⑨ 法的規制について

 日本マクドナルド株式会社の直営店舗及びフランチャイズ店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得していることに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令による制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 競合について

 日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いた外食マーケットをIEO(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪ 個人情報保護について

 当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

⑫ コンプライアンスについて

 当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいてはコンプライアンス委員会規程を定めてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス&リスク管理体制を整備するとともに、コンプライアンス・ホットラインを設けて内部通報制度の充実を図り、役職員に対するコンプライアンス教育も実施しております。しかし、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、1977年1月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年3月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、1株の額面金額500円)は、旧日本マクドナルド株式会社(実質上の存続会社、1971年5月1日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式)の株式の額面金額を変更するため、2000年1月1日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。

 従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。

 また、当社は、2002年7月1日をもって100%子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。

 

(画像は省略されました)

 

 

1971年5月

東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立

6月

店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する

7月

日本での第1号店を東京都中央区にオープン(銀座店)

1972年7月

関西第1号店を京都市下京区にオープン(藤井大丸店)

1973年6月

中部地区第1号店を名古屋市中区にオープン(金山店)

12月

資本金を3億2,400万円に増資

1974年3月

東京都新宿区 新宿住友ビルに本社移転

1975年3月

四国地区第1号店を香川県高松市にオープン(高松店)

11月

九州地区第1号店を熊本県熊本市にオープン(熊本大洋店)

1976年2月

フランチャイズ契約第1号店が沖縄県浦添市にオープン(牧港店)

10月

中国地区第1号店を広島市中区にオープン(広島本通り店)

1977年10月

本格的なドライブスルー方式を採用した第1号店を東京都杉並区にオープン(環八高井戸店)

1978年8月

当社出資100%の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立

10月

マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン(江ノ島店)

12月

カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン

1979年5月

北海道第1号店を札幌市中央区にオープン(札幌ポールタウン店)

11月

社員フランチャイズ制度を発足させ第1号店を埼玉県東松山市にオープン(東松山丸広店)

1980年8月

東北地区第1号店を宮城県仙台市にオープン(仙台一番町店)

1982年8月

日本マクドナルドの開発によるPOSシステムを米国マクドナルドが採用

12月

国内における外食産業で売上高1位(直営・フランチャイズ店合計売上高702億円)になる(日経流通新聞 1983年4月28日掲載)

1984年5月

資本金を4億5,600万円に増資

1985年5月

資本金を5億8,800万円に増資

1986年5月

資本金を7億2,000万円に増資

1987年5月

資本金を8億5,200万円に増資

1988年5月

資本金を10億円に増資

1995年3月

東京都新宿区 新宿アイランドタワーに本社移転

1996年8月

ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン(千間台出光S・S店)

1997年7月

マクドナルドミュージアム(博物館)オープン

1999年4月

資本金を68億7,512万円に増資

6月

資本金を82億7,387万円に増資

2000年1月

株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社(旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区)と合併

12月

資本金を88億1,387万円に増資

2001年7月

JASDAQ市場へ上場

 

資本金を241億1,387万円に増資

2002年2月

東京都新宿区に当社50%出資の株式会社エブリデイ・マックを設立

6月

東京都新宿区に当社50%出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立

7月

商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100%子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継

9月

東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ1号店をオープン(日比谷シティ店)

2003年1月

株式会社エブリデイ・マックを100%子会社化

8月

マクドナルドミュージアム(博物館)閉館

2004年11月

日本プレタ・マンジェ株式会社清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年7月

東京都新宿区に当社70%出資のThe JV株式会社を設立

 

 

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2011年10月

カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年12月

株式会社エブリデイ・マック清算

2017年12月

The JV株式会社清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

21

22

1,031

443

177

250,949

252,643

所有株式数

(単元)

31,910

13,695

8,081

787,668

384

487,579

1,329,317

28,300

所有株式数

の割合(%)

2.40

1.03

0.61

59.25

0.03

36.68

100.000

(注)1.自己株式919株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は業績、配当性向及びキャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、自己資本比率、株主資本利益率等の財務指標を妥当な水準に維持しながら、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり33円の配当を実施させていただきました。内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月27日

4,387

33

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

会長

ロバート

D.ラーソン

1956年12月9日

 

1973年5月

マクドナルド・コーポレーション入社

1989年6月

同社フィールドサービス/オペレーション部部長

1991年3月

マクドナルドヨーロッパ ノルディックオペレーションディレクター

1993年11月

マクドナルドベルギーN.V.コーポレートディレクター

1996年7月

マクドナルドミドルイーストディベロプメントカンパニー 中東及びアフリカ、コーポレートシニアディレクター

2000年9月

同社中東及びアフリカ、コーポレートマネージングディレクター

2003年6月

同社中東及びアフリカ、コーポレートバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー

2005年7月

同社シニアバイスプレジデント/インターナショナルリレーションシップパートナー

2007年11月

マクドナルド・APMEA・LLCディビジョンプレジデント

2008年4月

コンナウトプラザレストランプライベートリミテッド取締役

2014年8月

マクドナルド・APMEA・LLCディビジョンプレジデント韓国及びSEA/インターナショナルリレーションシップパートナー(日本)

2015年3月

当社取締役会長(現任)

 

(注)5

-

代表取締役

社長

最高経営

責任者

(CEO)

サラ

L.カサノバ

1965年4月6日

 

1991年1月

マクドナルドカナダ入社

1997年1月

マクドナルドロシア/ウクライナマーケティングシニアディレクター

2001年7月

マクドナルドカナダ マーケティングシニアディレクター

2004年10月

日本マクドナルド株式会社マーケティング本部執行役員

2007年4月

同社ビジネスディベロップメント部上席執行役員

2009年7月

マクドナルドマレーシア マネージングディレクター

2012年5月

マクドナルドマレーシア マネージングディレクター並びにマクドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナルマネージャー

2013年8月

日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)

2014年3月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2019年3月

日本マクドナルド株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

副社長

最高執行

責任者

(COO)

下 平 篤 雄

1953年2月13日

 

1978年4月

日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社

2002年2月

同社執行役員中央地区本部長

2002年7月

日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社の会社分割により新設された子会社)に転籍

2004年6月

同社執行役員コーポレートリレーション本部長

2005年1月

同社執行役員営業推進本部長

2005年3月

当社取締役

 

日本マクドナルド株式会社代表取締役

2007年3月

同社上席執行役員コーポレートディベロップメント本部長

2009年5月

クォリティフーズ株式会社出向

2011年8月

同社入社 執行役員副社長

2015年1月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員フィールドオペレーション本部長

2015年3月

当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

 

日本マクドナルド株式会社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)

 

(注)5

5

代表取締役

佐 藤 仁 志

1954年3月24日

 

1978年4月

東亜建設工業株式会社入社

1992年12月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2003年4月

株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロール入社

2005年4月

株式会社ヴァレオサーマルシステムジャパンダイレクター

2006年11月

エートスジャパンエルエルシー入社法務コンプライアンス担当バイスプレジデント

2008年9月

日本マクドナルド株式会社入社執行役員法務本部長

2009年3月

当社取締役、執行役員

2014年3月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員法務ガバナンス本部長(現任)

 

当社代表取締役、上席執行役員(現任)

 

(注)5

59

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

日 色   保

1965年12月11日

 

1988年4月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社

1999年10月

同社セールス&マーケティングディレクター

2002年5月

同社エチコンプロダクト事業部ゼネラルマネージャー

2004年7月

同社ライフスキャン事業部バイスプレジデント

2005年4月

オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社代表取締役社長

2008年1月

同社代表取締役社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント

2010年10月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社成長戦略担当副社長

2012年1月

同社代表取締役社長

2018年9月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・サポート・オフィサー(CSO)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

 

(注)5

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

宮 下 建 治

1963年3月21日

 

1985年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社

2005年9月

同社東北アジア(日本・韓国)営業統括本部長

2006年7月

同社取締役

2007年10月

日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・オペレーション・オフィサー(COO)

2009年3月

同社取締役

2012年3月

同社取締役、上席執行役員フィールドオペレーション本部長

2015年1月

同社取締役、上席執行役員コーポレートリレーション本部長

2015年3月

同社執行役員コーポレートリレーション本部長

 

当社取締役、執行役員(現任)

2018年10月

 

日本マクドナルド株式会社執行役員総務本部長(現任)

 

(注)5

15

取締役

アンドリュー

V.ヒプスレイ

1957年3月18日

 

1975年1月

CSR入社

1986年4月

マクドナルドオーストラリア社入社

1987年12月

同社サプライチェーン担当バイスプレジデント

1994年1月

同社シニアバイスプレジデントマーケティング本部長

2000年12月

同社取締役レストランシステム・サプライ担当シニアバイスプレジデント

2003年7月

マクドナルド・コーポレーショングローバルマーケティング担当上席部長

2004年7月

マクドナルド・APMEA・LLCバイスプレジデントマーケティング本部長

2011年1月

同社シニアバイスプレジデントチーフブランドオフィサー

2011年3月

当社取締役(現任)

2015年4月

日本マクドナルド株式会社ブランドアドバイザー(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

アローシャ・

ウィジェムニ

1961年12月10日

 

1981年4月

エアランカ航空(現スリランカ航空)入社 アカウントスーパーバイザー

1989年6月

ピザハット(英国)アカウンタント

1993年9月

マクドナルドサウジアラビア ファイナンスマネージャー

1998年3月

マクドナルドルーマニア ファイナンスディレクター

2000年2月

マクドナルドミドルイースト・アフリカ シニアファイナンスディレクター

2009年1月

日本マクドナルド株式会社リレーションシップパートナーフィールドサービスバイスプレジデント

2010年10月

マクドナルドチャイナチーフオーナーシップストラテジーオフィサー

2014年6月

マクドナルド・APMEA・LLCフランチャイジングバイスプレジデント

2015年6月

マクドナルドファウンデーショナルセグメント チーフアライメントオフィサーバイスプレジデント

2016年3月

当社取締役(現任)

2017年9月

マクドナルド・コーポレーション コーポレートバイスプレジデントグローバルフランチャイジングオフィサー(現任)

 

(注)4

-

取締役

川 村   明

1941年5月9日

 

1967年4月

弁護士登録

 

アンダーソン・毛利、ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1976年1月

同事務所パートナー就任

1985年4月

第二東京弁護士会副会長

1986年4月

日本弁護士連合会常務理事

1996年6月

同外国法事務弁護士及び国際法律業務委員会委員長

1998年4月

京都大学法学部客員教授

2002年3月

当社社外取締役(現任)

2002年7月

日本マクドナルド株式会社取締役

2011年1月

国際法曹協会(IBA)会長

2012年11月

旭日中綬章受賞受勲

2013年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問(現任)

2013年3月

社団法人日本仲裁人協会(現公益社団法人日本仲裁人協会)理事長(現任)

2014年1月

国際陸上競技連盟(IAAF)倫理委員(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

上 田 昌 孝

1955年4月5日

 

1979年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 上野支店新橋支店

1983年8月

アメリカンエキスプレスインターナショナル日本支社財務企画部マネージャー/ディレクター

1987年1月

同社金融機関関連サービス部ディレクター

1989年1月

同社加盟店マーケティング部ディレクター

1990年4月

同社個人金融サービス部門ヴァイス・プレジデント

1992年8月

同社事業開発部ヴァイス・プレジデント

1994年5月

同社個人カードヴァイス・プレジデント

1996年9月

同社グローバルネットワークサービス極東(日本及び韓国)リージョナル・ビジネス・リーダー

2000年9月

アメリカンホーム保険会社(AIGグループ)副会長

2001年12月

同社会長兼CEO

2007年1月

ING Direct Services株式会社顧問(専任)

2007年3月

同社顧問(非常勤)

 

株式会社セシール代表取締役会長兼CEO

2013年7月

株式会社ディノス・セシール取締役会長(合併により社名変更)

2014年5月

KCJ GROUP株式会社エグゼクティブ・アドバイザー

2014年6月

公益社団法人会社役員育成機構

(BDTI)理事(現任)

2015年6月

株式会社ディノス・セシール相談役

2016年3月

当社社外取締役(現任)

2016年10月

株式会社光通信顧問

2017年2月

特定非営利法人日本卵殻膜推進協会理事長(現任)

2017年7月

株式会社スカラ顧問(現任)

2018年6月

株式会社東日本銀行社外取締役(現任)

2018年9月

一般社団法人日本ゴルフツアー機構専務理事(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

石 井 隆 朗

1954年1月1日

 

1976年3月

日本マクドナルド株式会社(現日本マクドナルドホールディングス株式会社)入社

2001年1月

同社予算管理部部長

2004年6月

日本マクドナルド株式会社財務部部長

2010年1月

同社IR部部長

2012年3月

当社常勤監査役(現任)

 

日本マクドナルド株式会社常勤監査役(現任)

 

(注)3

16

監査役

田 代 祐 子

1954年3月14日

 

1986年6月

KPMG LLP入所

1995年7月

同所パートナー

2000年11月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクGEコーポレートジャパンソーシングリーダー

2003年7月

フェニックスリゾート株式会社最高財務責任者

2005年4月

エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責任者兼最高財務責任者

2010年4月

TSアソシエイツ株式会社代表取締役

2011年9月

GI地域開発研究所代表取締役

2012年6月

株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役

2014年9月

特定非営利活動法人未来開発研究所理事長

2016年3月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長執行役員

 

特定非営利活動法人未来開発研究所理事(現任)

2017年12月

特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・ジャパン理事(現任)

2018年1月

株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長

2018年4月

同社代表取締役会長兼社長CEO(現任)

2019年3月

日本ゴルフマネジメント株式会社(現ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社)代表取締役会長CEO(現任)

 

ヤマハ発動機株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

本 多 慶 行

1956年1月8日

 

1980年11月

クーパースアンドライブランド

(現プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所

1985年9月

同シカゴ事務所

1991年1月

同事務所中西部地区日本企業担当ディレクター

1992年7月

ペプシコ・インク ニューヨーク本社ビジネスプランニング

1993年11月

日本ペプシコーラ社経営企画部長

1995年7月

同社財務本部本部長

1998年2月

シスコシステムズ株式会社財務本部本部長

1998年9月

同社執行役員

1999年9月

同社取締役管理本部長

2002年8月

株式会社ディーアンドエムホールディングCFO

2003年6月

同社執行役

2005年2月

リップルウッド・ジャパン(現株式会社RHJインターナショナル・ジャパン)CFO

2005年6月

同社代表取締役

株式会社ディーアンドエムホールディングス取締役

コロンビアミュージックエンタテインメント株式会社取締役

フェニックス・リゾート株式会社取締役

株式会社ユーシン監査役

株式会社シグマクシス監査役

株式会社アルファパーチェス監査役

2007年10月

株式会社ディーアンドエムホールディングスCFO

2009年6月

同社代表取締役副社長

2010年2月

株式会社シグマクシス エグゼク

ティブアドバイザー

2011年3月

スミダコーポレーション株式会社入社

2011年8月

同社執行役

2012年2月

同社代表執行役CFO(現任)

2016年3月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

エレン・カイヤ

1959年6月15日

 

1985年8月

リゾート・インターナショナル入社

1987年9月

フロリダ・パワーアンドライト入社

1997年8月

プライスウォ-ターハウスクーパースインターナルオーディットプラクティスディレクター

2001年4月

エクセロン・コーポレーション インターナルオーディットディレクター

2002年2月

同社インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ

2010年9月

オフィス・マックス・インク(現オフィス・デポ・インク) インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ

2015年8月

ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ

2017年4月

マクドナルド・コーポレーション インターナルオーディットバイスプレジデントアンドチーフオーディットエグゼクティブ(現任)

2020年3月

当社社外監査役(現在)

 

(注)3

-

121

(注)1 取締役川村明氏及び上田昌孝氏は社外取締役であります。

2 監査役田代祐子氏、本多慶行氏及びエレン・カイヤ氏は社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月27日開催の第49回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月27日開催の第49回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2019年3月27日開催の第48回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

1. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係及びその他の利害関係

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役川村明氏、社外取締役上田昌孝氏と当社の間に重要な該当事項はありません。

 社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏と当社の間に重要な該当事項はありません。社外監査役エレン カイヤ氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の連結子会社日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。詳細につきましては、第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-[注記事項]-[関連当事者情報]をご参照ください。

 当社は、社外取締役上田昌孝氏、社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

(社外取締役)

 川村明氏は、弁護士としての知見、経験を踏まえ、中立かつ客観的な観点から、当社の経営上有用な発言を行っていただくことを期待し、選任しております。

 上田昌孝氏は、大手金融機関を経て、外資保険会社の代表取締役兼CEO、コンシューマービジネスを扱う会社の代表取締役等を歴任され、会社経営全般に関する豊富な知識を有しており、当社において社外取締役として中立かつ客観的な観点から当社の経営上有益なアドバイス等を行っていただけるものと期待し、選任しております。

(社外監査役)

 田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、多数の民間企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、企業会計に関する専門的知識、会社経営全般に関する豊富な見識を有しております。また、財務・コンサルティングの見地から、東日本大震災の復興支援を行うNPO法人を立ち上げ、現在も同法人の活動を通じて、多大な社会貢献を行っておられます。企業会計のみならず、当社が果たすべき社会的責任の見地からも、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待し、選任しております。

 本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士として、監査法人における海外勤務を含めた豊富な経験と専門的知識、多数の民間企業の経営を通じて培われた、会社経営全般について豊富な見識を有しております。現在も上場企業の代表執行役CFOとして活躍されており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待し、選任しております。

 エレン カイヤ氏は、複数の民間企業及びマクドナルド・コーポレーションで内部監査の部門責任者として、長年内部監査業務に携わられ、監査、企業統治及び会計に係る豊富な知識と経験を有しております。このような見識に基づき、当社の経営活動の適法性を高めていただくことを期待し、選任しております。

3. 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役に対しては法務部門が、社外監査役に対しては常勤監査役と内部監査室が連携し、監督または監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

 また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況]」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、千葉県、神奈川県及びその他の地域において店舗施設等(土地含む)を有しております。

 当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度25,804百万円、当連結会計年度27,673百万円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

31,408

32,079

期中増減額

670

1,787

期末残高

32,079

33,867

期末時価

28,954

30,405

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。

3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

摘要

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド

カナダ

オンタリオ州

4,663千

カナダドル

ハンバーガーレストランチェーン

被所有

25.26

 

マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド

シンガポール

3,214百万

米ドル

持株会社

被所有

24.73

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本マクドナルド株式会社

東京都新宿区

100百万円

ハンバーガーレストラン事業

100.00

役員の兼任あり

貸付金等の投融資

店舗用固定資産等の賃貸

(注)1

(注)2

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 日本マクドナルド株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

281,751百万円

 

(2)経常利益

27,799百万円

 

(3)当期純利益

17,068百万円

 

(4)純資産額

17,427百万円

 

(5)総資産額

151,320百万円

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

支払賃借料

41,367

94.8

42,254

95.1

その他

2,267

5.2

2,193

4.9

売上原価

43,634

100.0

44,448

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給与手当

3,102百万円

3,104百万円

広告宣伝費

2,771百万円

2,924百万円

貸倒引当金繰入額

33百万円

百万円

賞与引当金繰入額

687百万円

762百万円

退職給付費用

184百万円

174百万円

役員退職慰労引当金繰入額

33百万円

27百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中は、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資等を中心に、以下の投資を行いました。なお、当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(単位:百万円)

 

 

店舗

本社管理部門

建物及び構築物

7,187

70

7,257

機械及び装置

3,398

82

3,480

工具、器具及び備品

4,353

89

4,442

土地

738

-

738

リース資産

90

-

90

ソフトウエア

-

1,903

1,903

敷金及び保証金

1,194

-

1,194

16,962

2,145

19,108

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

10,625

1年以内に返済予定のリース債務

444

282

0.39

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

500

500

1.69

2030年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

564

420

0.35

2021年1月〜

2024年12月

12,134

1,202

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

173

119

83

43

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値639,620 百万円
純有利子負債-51,767 百万円
EBITDA・会予29,000 百万円
株数(自己株控除後)132,959,031 株
設備投資額19,108 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  サラ L.カサノバ
資本金24,113 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
会社HPhttp://www.mcd-holdings.co.jp/

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