1年高値240 円
1年安値154 円
出来高38 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC5.1 %
営利率1.5 %
決算12月末
設立日1985/8/14
上場日2001/8/2
配当・会予2.0 円
配当性向-306.1 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.5 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの主要会社は、当社(日本ライトン株式会社)と連結子会社5社(L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.、LOJ KOREA CO., LTD.、NL (SHANGHAI) CO., LTD.、LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.)から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社の株式を57.4%(間接所有7.9%を含む)所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司(LITE-ON TECHNOLOGY CORP.)は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産(他社ブランドによる生産)、EMS(電子機器の製造受託サービス)、更にはLEDなどの電子部品等を生産しているライトングループの中核企業であります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

[事業系統図]

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

香港

タイ

その他

合計

2,357,591

3,242,010

1,960,453

1,500,301

4,715,083

13,775,440

 

注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

38,527

299,308

6,155

343,990

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

FUJI XEROX HAI PHONG
CO., LTD.

1,506,838

 

(注)当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

香港

タイ

その他

合計

2,324,498

3,195,609

2,249,571

1,330,869

4,592,352

13,692,901

 

注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

35,484

99,900

10,602

145,987

 

 

3  主要な顧客ごとの情報
 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「自由・フェア・規律」の根づいた企業グループであることを経営理念に掲げ、ステークホルダーの皆様から、より一層信頼される企業、より高く評価される企業であり続けることを目指します。

コンプライアンスに立脚した健全な企業活動の実践により社会的責任を果たすこと、これが当社グループのミッションでありますが、その企業活動とは、地球環境保全への積極的な取り組みを以て持続可能な社会の実現に貢献し、健全な地球環境を次世代に残すこと、具体的にはライトングループのエコ関連製品の販売を中心とした企業活動であります。その結果としてステークホルダーの皆様へ様々な形で還元する、これら一連の活動がすなわち当社グループが果たすべき社会的責任であると捉えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高対営業利益率2%以上を重要な経営指標に掲げて、収益力の向上を図るとともに、財務の健全性も維持しながら、持続的成長の実現に向け、自己資本比率の向上を図ってまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ライトングループ各社との緊密な関係を最大の強みとするメーカー系商社としてグローバル市場において高い評価を得ているライトン製品のマーケティング、販売を主軸に据え、主に日系企業へ供給することを経営戦略の中心に位置付けております。そのためには日本国内と東アジアにおける当社グループ各拠点との、部門や国の垣根を越えた連携、支援、相互補完を緊密に図り、機動的な営業活動を維持して、お客様のニーズに確実に応えられる企業であり続けます。

具体的には、LED等の光学コンポーネント、スキャナー、電源及び電源回路に搭載されるコンポーネントを主軸商品とし、家電分野、産業機器分野、オフィス機器分野の主に日系企業における販売シェアを維持、顧客拡充を図るとともに、グローバル市場において日系企業のシェアの高い産業機器分野、IoT分野、車載機器分野を、深耕すべき次のターゲット市場に位置付け持続的な成長を目指します。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、日系企業を主要顧客とし、ライトングループ製品の取り扱いを販売活動の主軸として、より一層のシェアアップと成長を目指し、以下の3点を経営の課題として掲げ、目標実現に努めてまいります。

 

1)経営資源の配置について

日本国内のみならずグローバル市場の急激な変化、とりわけ昨今の米中貿易摩擦の影響による経営環境の急速な変化や、今後、再編が進んでいるエレクトロニクス業界の多様なニーズに、的確かつタイムリーに対処するため、人材、商品、資金、情報等、当社経営資源の最適な配置を常に追求してまいります。

 

2)企業活動体制について

当社グループの持続的な成長と、経営の安定化を目指し、マルチカスタマー/マルチプロジェクト体制を強化いたします。

マルチカスタマー 

: 複数のキー顧客との取引拡充

マルチプロジェクト

: 複数のキープロジェクトの同時進行

 

同時に当社グループ各拠点間及びライトングループ各社との連携を強化いたします。

 

 

3)事業(製品、市場、顧客)について

・ライトングループが強みを持つ光学コンポーネント、センサー、電源製品の販売シェアアップ

顧客拡充

: 家電分野、オフィス機器分野

取引深耕

: 産業機器分野、IoT分野、車載機器分野

 

・スキャナーを中心としたイメージングモジュールの ODM / EMS 事業の拡充

・今後大きな成長が見込まれる IoT(Internet of Things)市場のマーケティング強化

・品質管理体制の強化による、顧客満足度の維持及び向上

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の性質上、様々なリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがありますが、代表的なリスクとして記載するものであり、実際に起こり得るリスクは、これらのリスクに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の経済動向による影響について

当社グループは、大手日系エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカーが主要な取引先でありますが、昨今の市場経済の不透明な状況のもと、取引先において急激な事業・業界再編成や商品の販売不振等による生産及び在庫調整並びに研究開発費の削減等の発生により取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) ライトングループとの取引高について

当社グループは、主に日本国内及び東アジアに展開している取引先にコンポーネントやモジュール製品等の販売及びODM/EMSビジネスを展開しており、その仕入先は主にライトングループ各社である関係上、当該グループとの仕入高の割合が高くなっております。

ライトングループの製造拠点は中国や東アジアに多く展開していることから、所在国や関係する近隣諸国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故や紛争等に起因する予期せぬ事態やグループ各社に何らかのそれぞれの事情により円滑な製品供給が行われなくなった場合には、ライトングループと綿密に情報交換し適切に対応する方針ですが、ライトングループの経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) カントリーリスクについて

当社グループの取引先は、中国や東アジアに多いため、これらの地域における海外売上高が高くなっております。このため取引先の製造拠点の所在国や関係する諸外国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故や紛争等に起因する予期せぬ事態の発生により、取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 取引先の信用による影響について

当社グループは、国内外において様々な商取引により取引を行っており、販売先に対して信用供与を行っているため、信用リスクを負っています。これらの信用リスクを低減又は回避するために、第三者機関の調査内容を参考に販売先の信用状態に応じて、取引の可否の決定や取引決済方法を厳格にする等々の措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により信用リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 為替変動による影響について

当社グループでは海外仕入高及び海外売上高の割合が高く、取引の約8割が米ドル建てとなっております。当社グループは、仕入と売上の建値を同一通貨で取引することにより為替変動によるリスクを最小限にする努力をしており、為替変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能です。

また、当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 製品の品質及びデリバリーによる影響について

当社グループは、国内外の日系企業向けに主にライトングループ製品の販売及び付随するサービスを行っております。製造拠点はアジアや中国になりますが、より良い製品を納期通りに提供するため品質管理及びデリバリーにおいて細心の注意を払っております。特に、品質管理においては当社内に品質管理者を置き、取引先との仕様対応や問題解決に努め、仕入先であるライトングループの品質管理部門とも綿密に連携を図り問題を最小限に留める取り組みを行っております。

しかしながら、予期せぬ問題の発生やそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることは不可能です。そのため製品の不具合や納期遅延等による販売延期や販売停止又は製品の回収や賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 自然災害による影響について

当社グループは、日本で首都圏災害時における事業継続計画 (BCP) の策定を行っております。安否確認やシステムバックアップ対応、災害対策マニュアル等の作成、防災訓練等の対策を講じ、事業の継続を目指しております。

しかしながら、被災状況によってはサプライチェーン等の寸断による営業活動の停止や港湾の被災による流通の停止、取引先の製造拠点の被災等により製品供給ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 在庫調整等による影響について

当社グループは、取引先の要請に適切に対応するため、取引先のフォーキャストや見込み状況を確認し、在庫の状況を鑑みて適正在庫を考慮の上、先行手配による発注を行う場合があります。

しかしながら、取引先の所要数量に大きな減少が発生する場合や価格競争における製品の価格の下落や陳腐化等により保有在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

昭和60年8月

東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立

昭和62年6月

資本金を7,000万円に増資

昭和62年11月

本社を東京都千代田区九段南に移転

平成6年10月

資本金を1億5,400万円に増資

平成6年12月
 

半導体関連機械の開発・設計・製造を行う株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100%子会社とし、福岡事業所を設置

平成7年6月

奈良県大和郡山市に関西営業所を設置

平成7年7月
 

福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転
シンガポール駐在員事務所を設置

平成9年1月

シンガポールに LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. を設立

平成9年4月

福岡事業所を福岡事業部に改組

平成9年12月

資本金を1億9,720万円に増資

平成10年3月
 

フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. を
設立

平成11年1月
 

株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと
合併する

平成11年6月

資本金を2億8,220万円に増資

平成12年1月

福岡事業部建物内に九州営業所を設置

平成12年4月

香港に LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD. を設立

平成12年9月

フィリピン現地法人(L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.)がISO9002を取得

平成13年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成15年10月

東京本社ISO14001を取得

平成16年10月

関西営業所ISO14001を取得

平成16年11月

本社を東京都千代田区九段北に移転

平成17年5月
 

韓国に LOJ KOREA CO., LTD. を設立
上海に香港 LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD. の子会社として NL (SHANGHAI) CO., LTD. を設立

平成18年1月
 

バンコクに LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO.,LTD. を設立
愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置

平成19年6月

ベトナム駐在員事務所開設 (平成24年6月閉鎖)

平成20年8月

第三者割当により資本金を13億9,642万円に増資

平成20年10月

本社を東京都千代田区外神田に移転

平成20年10月

ISO14001全社認証を取得

平成22年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場

平成22年10月
 

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成23年5月

資本金を7億5,315万円に減資

平成25年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダ
ード)に株式を上場

平成27年3月

資本金を6億5,000万円に減資

平成28年6月

シンガポール現地法人 LITE-ON JAPAN (S) PTE. LTD. を閉鎖

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

13

9

16

12

4,644

4,696

所有株式数
(単元)

674

3,814

68

82,534

1,858

35,559

124,507

600

所有株式数
の割合(%)

 ―

0.5

3.1

0.1

66.3

1.5

28.6

100.0

 

(注) 自己株式71株は、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、企業価値の長期的な拡大を目指し、持続的な成長と事業基盤強化のための内部留保を拡充するとともに、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益の還元とを調和させることに努めております。

当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、1株当たり2.50円としております。

当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月28日

定時株主総会決議

31,128

2.50

 

 

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.2%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役

社長執行役員

又 川 鉄 男

昭和31年1月31日生

平成5年11月

株式会社セック設立

代表取締役社長

平成9年4月

当社取締役福岡事業部長

平成14年5月

LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
代表取締役社長

平成17年3月

当社常務取締役海外事業本部長

平成18年1月

LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.取締役(現任)

平成20年3月

当社常務取締役執行役員事業本部長

平成20年8月

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.取締役(現任)

平成22年4月

LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.
取締役(現任)

平成23年4月

当社代表取締役社長執行役員兼事業本部長

平成28年9月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)2

104

取締役

 

常務執行役員

管理本部長

 

李   友 裕

昭和33年11月27日生

平成9年1月

山一證券株式会社
台北支店副支店長

平成10年7月

統領百貨公司CEO

平成12年7月

開発国際投資股份有限公司
シニアヴァイスプレジデント
兼日本代表

平成20年7月

日本アジア投資株式会社
執行役員台北支店長

平成21年5月

当社入社

平成22年1月

当社財務本部長

平成25年3月

当社執行役員財務部長

平成26年3月

当社取締役執行役員管理本部長

平成27年3月

当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

平成28年3月

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.取締役(現任)

(注)2

取締役

 

陳   廣 中
(Warren Chen)

昭和24年12月17日生

平成4年6月

台湾光寶電子股有限公司総経理

平成5年2月

当社監査役

平成18年5月

LITE-ON Group Deputy CEO

平成18年6月

閎暉實業股份有限公司取締役
(現任)

平成22年9月

LITE-ON Group CEO

平成22年11月

敦南科技股份有限公司取締役
(現任)

平成23年3月

当社取締役(現任)

平成24年2月

光寶科技股份有限公司CEO

平成25年6月

EPISTAR CORPORATION社外取締役

平成25年6月

光寶科技股份有限公司GCEO(現任)

平成26年6月

同社Vice Chairman(現任)

(注)2

50

取締役

 

荘   遠 平

(Rex Chuang)

昭和29年3月18日生

平成20年5月

光寶科技股份有限公司
光電事業群全球業務資深副総経理

平成22年4月

同社光電事業群Visible SBU 総経理

平成24年1月

同社光電次事業群総経理

平成26年1月

同社光電事業群総経理(現任)

平成28年3月

当社監査役

平成29年3月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

 

 

陳   碧 華

昭和34年3月23日生

昭和63年4月

当社入社

平成10年2月

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.取締役

平成15年1月

当社営業本部電子部品G1

グループリーダー

平成18年1月

当社海外事業本部上海現地法人 ゼネラルマネージャー

平成19年1月

当社リスク管理室長

平成20年1月

当社内部監査室長

 

 

平成31年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

90

取締役
(監査等委員)

 

坂 本 幸 雄

昭和22年9月3日生

平成5年4月

日本テキサス・インスツルメンツ
株式会社取締役副社長

平成10年1月

株式会社神戸製鋼所
電子・情報事業部半導体本部長

平成12年3月

日本ファウンドリー株式会社
代表取締役社長

平成12年3月

当社取締役

平成14年11月

エルピーダメモリ株式会社
代表取締役社長

平成15年1月

同社代表取締役社長兼CEO

平成25年9月

ウィンコンサルタント株式会社
代表取締役(現任)

平成27年8月

サイノキングテクノロジージャパン株式会社代表取締役社長

平成29年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1、3

22

取締役
(監査等委員)

 

 

横   伸 二

昭和23年1月2日生

昭和59年6月

TDK Corporation of America
副社長

平成元年9月

TDK Electronics Europe GmbH社長

平成10年6月

TDK株式会社取締役

平成14年6月

同社取締役常務執行役員
同社電子部品営業グループゼネラ
ルマネージャー

平成21年6月

同社常勤顧問

平成22年3月

当社取締役

平成24年3月

スミダコーポレーション株式会社
取締役

平成29年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成29年9月

株式会社マルエム商会取締役(現任)

(注)1、3

267

 

 

(注) 1 監査等委員である取締役坂本幸雄及び横伸二は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、いずれも平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、いずれも平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

         委員長(常勤) 陳 碧華  委員 坂本幸雄  委員 横 伸二

5 所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

加 藤 雅 朗

昭和23年11月16日生

平成15年4月

スミセイ損害保険株式会社
常勤監査役

平成16年6月

同社取締役

平成18年6月

同社常務取締役

平成20年1月

同社取締役常務執行役員

平成21年3月

当社監査役

平成22年3月

当社常勤監査役

平成29年3月

当社取締役(監査等委員)

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

L&K INDUSTRIES 
PHILIPPINES,INC.
(注)1

CLARK
FREEPORT
ZONE,
PAMPANGA,
PHILIPPINES

100,000千
(フィリピン
ペソ)

半導体部品の
加工・検査業務
及び電子部品の
製造

100.0

部材の仕入

半導体部品の加工・検査及び電子部品の製造の委託

役員の兼任等:2名

LITE-ON JAPAN (H.K.)
LTD.
(注)1,3

KOWLOON,

HONG KONG

5,000千

(香港ドル)

電子部品販売事業

100.0

商品の仕入

商品の販売

役員の兼任等:1名

NL (SHANGHAI) CO.,
LTD.

SHANGHAI,
CHINA

2,428千

(元)

電子部品販売事業

100.0

商品の仕入

商品の販売

役員の兼任等:1名

LITE-ON JAPAN
(THAILAND) CO., LTD.
(注)1,4

BANGKOK,
THAILAND

20,000千

(タイバーツ)

電子部品販売事業

100.0

商品の仕入

商品の販売

役員の兼任等:1名

その他1社

 

 

 

 

 

 

(親会社)

 

 

 

 

 

 

光寶科技股有限公司
(注)2,5

中華民国

台北市

23,508百万

(台湾ドル)

電子部品・情報通信機器の製造・販売

57.4

(7.9)

商品の仕入
商品の販売

役員の兼任等:1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

敦南科技股份有限公司
(注)5

中華民国
台北市

3,121百万
(台湾ドル)

情報機器の製造・
販売

7.9

商品の仕入
商品の販売

役員の兼任等:1名

閎暉實業股份有限公司
(注)5

中華民国
新北市

1,793百万

(台湾ドル)

情報機器の製造・販売

7.9

商品の仕入
商品の販売

役員の兼任等:1名

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

7,678,250千円

 

②  経常利益

61,751千円

 

③  当期純利益

52,145千円

 

④  純資産額

810,778千円

 

⑤  総資産額

2,194,472千円

 

4 LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①  売上高

1,432,130千円

 

②  経常利益

69,491千円

 

③  当期純利益

56,517千円

 

④  純資産額

441,764千円

 

⑤  総資産額

785,291千円

 

5 光寶科技股有限公司、敦南科技股份有限公司及び閎暉實業股份有限公司は、台湾証券取引所に株式を上場している公開企業であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

給料・賞与

615,894

千円

595,410

千円

退職給付費用

15,158

17,973

役員賞与引当金繰入額

18,080

貸倒引当金繰入額

△16,560

4,490

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、電子部品の販売を主な事業とする商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

169,500

194,300

2.48

1年以内に返済予定の長期借入金

57,470

1年以内に返済予定のリース債務

1,447

3.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,688

3.80

平成32年1月10日~平成33年2月10日 

合計

226,970

197,436

 

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,189 百万円
純有利子負債-1,787 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)12,451,178 株
設備投資額- 百万円
減価償却費35 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員    又  川  鉄  男
資本金650 百万円
住所東京都千代田区外神田二丁目16番2号
電話番号03(3258)6501(代表)

類似企業比較