1年高値2,459 円
1年安値2,100 円
出来高17 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.6 %
ROIC6.6 %
営利率1.6 %
決算3月末
設立日1983/5
上場日2001/8/31
配当・会予25.0 円
配当性向328.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社8社〔(国内子会社:株式会社大戸屋、株式会社OTYフィール)、(海外子会社:香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.)〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

会社名

報告セグメント

主な事業内容

株式会社大戸屋

国内直営事業及び

国内フランチャイズ事業

日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開

香港大戸屋有限公司

海外直営事業

香港における飲食事業の直営展開

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.

海外直営事業

シンガポール共和国における飲食事業の直営展開

AMERICA OOTOYA INC.

海外直営事業

アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開

M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.

海外直営事業

タイにおける飲食事業の直営展開

VIETNAM OOTOYA CO., LTD.

海外直営事業

ベトナムにおける飲食事業の直営展開

株式会社OTYフィール

その他

店舗のメンテナンス業務

THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD.

その他

タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務

 

(注)株式会社大戸屋と株式会社OTYフィールは2019年4月1日付で株式会社大戸屋を存続会社、株式会社OTYフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。

VIETNAM OOTOYA CO., LTD.は、2018年9月11日に設立しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(1) 商品について

  イートイン(注1)型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2019年5月末現在、主にグランドメニュー(通常メニュー)31品目、おすすめメニュー(季節メニュー)約2品目、テイクアウト(注2)のお弁当21品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー(サラダや小鉢等)、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

なお、海外連結子会社2社(香港大戸屋有限公司及びOOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.)が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、上海において上海全餐餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

 

(注)1「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

2「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。

 

(2) 店舗について

2019年3月31日現在の直営及びFC店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

 

地域名

第35期
(2018年3月31日現在)

第36期
(2019年3月31日現在)

直営店

FC店

合計

直営店

FC店

合計

東 京 都

72

29

101

68

30

98

神奈川県

18

31

49

18

29

47

埼 玉 県

16

8

24

17

8

25

千 葉 県

13

11

24

14

11

25

その他関東

-

14

14

-

14

14

北 海 道

7

7

14

7

6

13

東  北

2

13

15

2

16

18

甲 信 越

3

12

15

4

11

15

北  陸

-

8

8

-

8

8

東  海

1

23

24

1

23

24

近  畿

13

10

23

14

10

24

中国・四国

-

10

10

-

11

11

九州・沖縄

-

32

32

1

30

31

国 内 計

146

208

353

146

207

353

海  外

12

92

104

13

97

110

合計

157

300

457

159

304

463

 

(注)1 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

2 「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。

 

第36期におきましては、直営店舗及びFC店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)以外の地域における店舗数が268店舗(第35期は259店舗)となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は42.1%(同43.3%)となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

14,564,976

8,188,280

2,963,752

207,991

25,925,000

340,329

26,265,329

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

451,961

451,961

14,564,976

8,188,280

2,963,752

207,991

25,925,000

792,290

26,717,291

セグメント利益又は損失(△)

90,995

1,059,059

△75,166

83,876

1,158,765

46,251

1,205,016

セグメント資産

4,368,943

1,309,481

869,372

40,410

6,588,208

282,167

6,870,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

510,584

27,229

128,324

666,137

4,803

670,941

 のれんの償却額

43,970

43,970

43,970

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

446,900

58,885

63,504

569,290

6

569,297

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

14,340,949

7,874,116

2,966,079

231,629

25,412,774

316,309

25,729,084

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

446,614

446,614

14,340,949

7,874,116

2,966,079

231,629

25,412,774

762,924

26,175,699

セグメント利益又は損失(△)

△178,399

1,014,812

46,878

109,309

992,601

38,429

1,031,030

セグメント資産

4,294,902

1,308,661

893,667

51,312

6,548,543

208,825

6,757,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

497,812

49,373

136,739

683,924

3,523

687,448

 のれんの償却額

47,817

47,817

47,817

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

762,417

168,635

114,300

1,045,353

921

1,046,274

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国に
おけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,925,000

25,412,774

「その他」の区分の売上高

792,290

762,924

セグメント間取引消去

△451,961

△446,614

連結財務諸表の売上高

26,265,329

25,729,084

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,158,765

992,601

「その他」の区分の利益

46,251

38,429

セグメント間取引消去

26,749

28,607

全社費用(注)

△597,603

△645,531

連結財務諸表の営業利益

634,162

414,106

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,588,208

6,548,543

「その他」の区分の資産

282,167

208,825

セグメント間取引消去

△46,805

△46,129

全社資産(注)

2,643,665

3,104,058

連結財務諸表の資産合計

9,467,235

9,815,298

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他(注)1

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

666,137

683,924

4,803

3,523

75,292

72,748

746,234

760,196

のれんの償却額

43,970

47,817

43,970

47,817

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

569,290

1,045,353

6

921

47,889

44,954

617,186

1,091,229

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

   (1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。

   (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

22,809,580

1,963,129

1,492,620

26,265,329

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

2,499,981

185,497

313,908

2,999,386

 

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

22,264,126

2,119,349

1,345,608

25,729,084

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

2,603,775

225,279

236,871

3,065,926

 

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

減損損失

56,913

56,913

56,913

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

減損損失

283,487

283,487

283,487

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

当期償却額

43,970

43,970

43,970

当期末残高

77,255

77,255

77,255

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

当期償却額

47,817

47,817

47,817

当期末残高

57,877

57,877

57,877

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとした定食店の直営及びフランチャイズ展開、また海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。

今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「もうひとつの食卓」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。

<大戸屋ブランドのミッション>

日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。

<大戸屋ブランドのビジョン> 

日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として、

日々の食生活と健康に欠かせない「もうひとつの食卓」 となる。

<大戸屋ブランドのバリュー>

 毎日1つ1つお店で、朝から下ごしらえした食材を、

 一品一品ご注文を頂いてから、店内で調理する、

 お子様からお年寄りまで、家族みんながうれしい、

 健康と栄養バランスに優れた定食ごはん。

 

また当社グループは、2018年5月に中期経営計画の見直しを行い、新たな3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。以下の主な取り組み施策のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。

① 「家庭食の代行業」から「健康提供企業」へ

② グランドメニューの改定

③ 店舗オペレーションの効率化推進

④ 労働環境改善・従業員健康保持推進・人員体制強化

⑤ 収益改善に向けた店舗管理の強化

⑥ PR活動の推進

⑦ 東南アジアでの店舗展開推進

⑧ 新業態への挑戦

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE(株主資本利益率)を重要指標とし、10%以上を目標としております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済は、10月に予定されている消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期~『改革』Ⅱ期~『飛躍』期」の推進を基本に、変化の激しい社会状況、経済状況に適切に対応し、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて

当社グループは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。

現段階では、効率・コストを考え、配送集中のメリットを生かしていきたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗展開と出店政策について

当社グループは駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。また、出店エリアは、直営店に関しては首都圏を中心とした出店を実施して参りますが、FC店舗については、首都圏以外のエリアを中心に出店して参ります。

当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の確保及び育成について

当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、一定以上の「技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、出店数を抑制する方針であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合及び価格競争の激化について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、従来と比較して当社と明確に競合する業態が散見されるようになってきております。また、コンビニエンス・ストアや弁当等の中食マーケットとの競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社の商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 店舗の衛生管理について

食品衛生とは安全な商品を消費者に提供することであり、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、店主を中心に清潔な店作りに注力しております。しかしながら、当社グループにおいて万一食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 仕入食材について

昨今、「食」に対する消費者の不安感が増加しております。当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外展開について

当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 経済事情の急変について

世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害等のリスクについて

当社グループは、首都圏を中心として、国内外に店舗展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 敷金及び差入保証金について

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) フランチャイズ加盟店との関係について

当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 固定資産の減損会計について

当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 法的規制について

当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店は、「食品衛生法」等の規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、事故等の発生により、営業許可の取消や一定期間の営業停止命令の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

 

年月

会社の沿革

1983年5月

三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千円で株式会社大戸屋(現・株式会社大戸屋ホールディングス)を設立

1992年12月

「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする

1993年9月

本部を東京都田無市(現西東京市)に移転

2001年4月

株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、1株の額面金額を50,000円から50円に変更

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年11月

元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第1号のフランチャイズ店舗として営業を開始

2002年4月

本部を東京都新宿区岩戸町に移転

2002年8月

株式の流通活性化を目的として、1単元の株式数を1,000株から100株に変更

2004年3月

タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46%出資の OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2005年1月

OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.が海外第1号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店(タイ国バンコク市内)を出店

2005年8月

タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40%出資の BETAGRO OOTOYA CO.,LTD.(現M OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD. 現・連結子会社)を設立

2006年3月

台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の 台灣大戸屋股份有限公司を設立

2006年5月

台灣大戸屋股份有限公司が台湾第1号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店(台湾台北市内)を出店

2007年1月

OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更

2007年8月

香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の 香港大戸屋有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年10月

シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に30%出資

2008年6月

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店(インドネシア共和国ジャカルタ)を出店

2008年7月

香港大戸屋有限公司が香港第1号店となる「大戸屋ごはん処」太古店(香港クオリーベイ)を出店

2009年6月

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店(シンガポール共和国オーチャードセントラル)を出店

2010年3月

公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施

2010年3月

本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転

2011年3月

アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.(現・連結子会社)を設立・出資

2011年7月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更

2011年8月

BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結

2011年12月

上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋(上海)餐飲管理有限公司に49%出資

2012年4月

AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第1号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店(米国ニューヨーク州)を出店

2012年6月

大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国第1号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店(上海長寧区)を出店

2012年9月

台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結

2013年3月

公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダ-ド)に上場

2013年12月

大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を完全子会社化

2014年3月

全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2014年10月

関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置

2015年7月

OOTOYA MESAがベトナム第1号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店

2019年2月

日本健康会議より「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」の認定を受ける

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

9

136

46

22

24,998

25,220

所有株式数
(単元)

4,182

400

4,811

1,444

46

61,454

72,337

2,600

所有株式数
の割合(%)

5.78

0.55

6.65

2.00

0.06

84.95

100.00

 

(注) 自己株式337株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年5月13日開催の取締役会において上記方針のもと、期末配当金として1株につき25円(普通配当25円)を決議しております。

なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月13日

取締役会決議

180,899

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

窪 田 健 一

1970年8月18日生

1993年4月

株式会社ライフコーポレーション入社

1996年10月

当社入社

2007年6月

取締役FC事業本部長兼FC営業部長

2011年5月

取締役国内事業本部長

2011年6月

常務取締役国内事業本部長

2012年4月

株式会社大戸屋代表取締役社長

2012年4月

代表取締役社長兼国内事業本部長

2013年4月

代表取締役社長(現任)

2017年6月

株式会社大戸屋代表取締役会長(現任)

(注)3

40

取締役
国内事業管掌

山 本 匡 哉

1973年7月7日生

1997年4月

当社入社

2006年6月

営業支援部長

2008年4月

FC営業部長

2011年4月

直営事業部長

2014年4月

株式会社大戸屋取締役営業本部長

2014年4月

国内事業本部長

2014年6月

取締役国内事業本部長

2017年6月

取締役国内事業管掌(現任)

2017年6月

株式会社大戸屋取締役社長(現任)

 

(注)3

 

11

取締役
管理本部長

濵 田 寛 明

1964年8月9日生

1988年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年6月

当社入社 経営企画部長

2007年6月

取締役経営企画部長

2012年4月

専務取締役経営企画部長

2016年6月

執行役員

2017年4月

執行役員管理本部副本部長

2017年6月

取締役管理本部副本部長

2017年10月

取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

 

30

取締役
経営企画部長

松 岡 彰 洋

1959年10月7日生

1984年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2001年4月

同社公開引受部長

2009年5月

同社コンプライアンス統括部利益相反管理室長

2012年2月

当社入社 経営企画部副部長

2015年6月

執行役員経営企画部長

2016年6月

取締役経営企画部長(現任)

(注)3

2

取締役
人材開発管掌

内 藤 光 恵

1971年12月22日生

1999年9月

当社入社

2007年4月

人材開発部長

2011年10月

株式会社大戸屋教育支援部長

2017年6月

同社取締役教育部長

2018年4月

同社取締役副社長(現任)

2018年6月

取締役教育支援管掌

2019年2月

取締役人材開発管掌(現任)

(注)3

7

取締役

三 森 教 雄

1956年6月25日

1983年5月

東京慈恵医科大学第三病院外科学教室医員

1995年5月

同病院外科学講師

2004年4月

東京慈恵医科大学付属病院消化管外科診療副部長

2009年2月

同病院外科学講座准教授

2014年7月

同病院消化管外科診療部長

2015年6月

東京慈恵医科大学外科学講座特任教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)1、3

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

池 田   純

1976年1月23日

2000年4月

住友商事株式会社入社

2007年1月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2009年4月

同社執行役員マーケティング・コミュニケーション室長

2011年12月

株式会社横浜DeNAベイスターズ代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社ノジマ社外取締役(現任)

2019年3月

一般社団法人さいたまスポーツコミッション代表理事(現任)

(注)
1、3

取締役

戸 川 信 義

1978年11月13日

2001年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所

2007年1月

戸川公認会計士事務所 所長(現任)

2008年5月

税理士法人二重橋総合会計事務所代表社員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)
1、3

監査役
(常勤)

下 村   治

1959年3月4日

1981年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

1996年7月

同社名古屋支店営業第三部営業第三課長

2003年7月

同社東京自動車本部自動車営業第四部次長兼営業第一課長

2008年6月

同社福岡支店長

2011年8月

同社内部監査部主任内部監査役

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)
2、4

監査役

内 海 雅 秀

1973年4月1日

2000年4月

東京弁護士会登録 奥野総合法律事務所入所

2006年4月

東京弁護士会司法修習委員会委員

2009年3月

日本弁護士連合会代議員

2009年4月

東京弁護士会常議員

2013年4月

静岡県弁護士会登録

2013年5月

内海総合法律事務所開設

2014年2月

当社仮監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2017年4月

静岡県弁護士会副会長

(注)
2、4

監査役

檜 山 英 男

1954年12月28日

1977年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

2001年10月

同社新橋法人営業部長

2004年4月

同社香港支店長

2005年6月

同社執行役員香港支店長

2007年4月

同社常務執行役員

2010年6月

SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社取締役社長

2014年10月

株式会社三井住友銀行顧問

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)
2、4

 

105

 

(注) 1 取締役三森教雄、池田純、戸川信義の3名は、社外取締役であります。

2 監査役下村治、内海雅秀、檜山英男の3名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、下村治、檜山英男につきましては2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、内海雅秀につきましては2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現するために執行役員制度を導入しております。

 

②  社外役員の状況

(社外取締役及び社外監査役)

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係)

当社の社外取締役である三森取締役は当社の株式を保有(14,000株)しておりますが、人的関係、取引関係その他利害関係はありません。池田取締役及び戸川取締役、並びに、当社の社外監査役である下村監査役、内海監査役及び檜山監査役は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

(企業統治において果たす機能及び役割)

当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行しております。

 

(選任状況に関する考え方)

社外取締役であります三森教雄氏につきましては、過去に会社経営の経験はありませんが、医師・大学教授として豊富な経験・知識を有しており、かつ、株式を保有している以外に当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役であります池田純氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役であります戸川信義氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

また、社外監査役であります下村治氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する常勤監査役(社外監査役)としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外監査役であります内海雅秀氏につきましては、過去に会社経営に関与しておりませんが、弁護士であり、法律に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、現在は当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外監査役であります檜山英男氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関連並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、かつ、三森取締役が当社株式を保有しておりますが、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行しております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大戸屋(注)3,6,7

東京都武蔵野市

10,000千円

国内直営事業
及び国内フランチャイズ事業

 

100.0

役員の兼任6名

資金の援助あり

 

香港大戸屋有限公司(注)3

香港特別区

33,877千香港ドル

海外直営事業

100.0

役員の兼任1名

資金援助あり

OOTOYA ASIA PACIFIC
PTE. LTD.(注)3

シンガポール共和国
 

5,244千シンガポールドル

 

海外直営事業

100.0

資金援助あり

AMERICA OOTOYA INC.(注)3

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

2,000千米ドル

海外直営事業

100.0

役員の兼務1名

資金援助あり

M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD.

タイ王国バンコク都

20,000千バーツ

海外直営事業

99.9

[54.9]

役員の兼任1名

資金援助あり

VIETNAM OOTOYA CO., LTD.

ベトナム社会主義
共和国ホーチミン市

100,000千ベトナムドン

海外直営事業

100.0

資金援助あり

株式会社OTYフィール(注)7

東京都武蔵野市

5,000千円

その他

100.0

役員の兼任4名
 

THREE FOREST(THAILAND)CO., LTD.(注)5

タイ王国バンコク都

4,000千バーツ

その他

49.0

役員の兼任1名

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6 株式会社大戸屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

22,215百万円

 

② 経常利益

215百万円

 

③ 当期純損失

97百万円

 

④ 純資産額

500百万円

 

⑤ 総資産額

6,279百万円

 

7 株式会社大戸屋と株式会社OTYフィールは、2019年4月1日付で株式会社大戸屋を存続会社、株式会社OTYフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与及び手当

6,638,275

千円

6,655,463

千円

賞与引当金繰入額

60,491

千円

66,053

千円

退職給付費用

77,475

千円

80,189

千円

地代家賃

1,987,971

千円

1,999,747

千円

貸倒引当金繰入額

8,679

千円

△9,165

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は1,092百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)国内直営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による395百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による361百万円の設備の投資を行いました。

また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の改装による12百万円の設備の除却と、FC加盟店への既存店舗の売却による26百万円の設備の売却を行っております。

 

(2)国内フランチャイズ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の追加により168百万円の設備の投資を行いました。

 

(3)海外直営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による104百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による10百万円の設備の投資を行いました。

 

(4)海外フランチャイズ事業

該当事項はありません。

 

(5)その他

重要な設備投資はありません

 

(6)全社共通

重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500,000

1年以内に返済予定の長期借入金

301,200

240,000

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

128,302

98,124

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

960,000

0.90

2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

181,318

151,232

1.63

2020年4月~

2023年2月

合計

1,110,821

1,449,356

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

240,000

240,000

240,000

240,000

リース債務

69,230

54,267

26,691

1,043

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,260 百万円
純有利子負債-651 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)7,245,563 株
設備投資額1,045 百万円
減価償却費808 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    窪 田 健 一
資本金1,512 百万円
住所東京都武蔵野市中町一丁目20番8号
電話番号0422-26-2600(代表)

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