1年高値3,050 円
1年安値1,650 円
出来高30 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.50
決算3月末
設立日1983/5
上場日2001/8/31
配当・会予0 円
配当性向-15.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社8社〔(国内子会社:株式会社大戸屋)、(海外子会社:香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.)〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。

当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

会社名

報告セグメント

主な事業内容

株式会社大戸屋

国内直営事業及び

国内フランチャイズ事業

日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開

香港大戸屋有限公司

海外直営事業

香港における飲食事業の直営展開

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.

海外直営事業

シンガポール共和国における飲食事業の直営展開

AMERICA OOTOYA INC.

海外直営事業

アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開

OOTOYA NJ L.L.C.

海外直営事業

アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開

M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.

海外直営事業

タイにおける飲食事業の直営展開

VIETNAM OOTOYA CO., LTD.

海外直営事業

ベトナムにおける飲食事業の直営展開

THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD.

その他

タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務

 

(注)株式会社大戸屋と株式会社OTYフィールは2019年4月に株式会社大戸屋を存続会社、株式会社OTYフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。

OOTOYA NJ L.L.C.は、2019年7月にアメリカ合衆国ニュージャージー州において設立しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(1) 商品について

  イートイン(注1)型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2020年6月末現在、主にグランドメニュー(通常メニュー)約30品目、おすすめメニュー(季節メニュー)約2品目、テイクアウト(注2)のお弁当約18品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー(サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等)、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。

なお、海外連結子会社2社(香港大戸屋有限公司及びOOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.)が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。

 

(注)1「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。

2「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。

 

(2) 店舗について

2020年3月31日現在の直営及びFC店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。

 

地域名

第36期
(2019年3月31日現在)

第37期
(2020年3月31日現在)

直営店

FC店

合計

直営店

FC店

合計

東 京 都

68

30

98

68

27

95

神奈川県

18

29

47

17

29

46

埼 玉 県

17

8

25

16

8

24

千 葉 県

14

11

25

14

10

24

その他関東

-

14

14

-

12

12

北 海 道

7

6

13

7

5

12

東  北

2

16

18

2

16

18

甲 信 越

4

11

15

5

11

16

北  陸

-

8

8

-

8

8

東  海

1

23

24

1

26

27

近  畿

14

10

24

15

10

25

中国・四国

-

11

11

-

10

10

九州・沖縄

1

30

31

2

28

30

国 内 計

146

207

353

147

200

347

海  外

13

97

110

15

101

116

合計

159

304

463

162

301

463

 

(注)1 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。

2 「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。

 

第37期におきましては、直営店舗及びFC店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)以外の地域における店舗数が274店舗(第36期は268店舗)となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は40.8%(同42.1%)となりました。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては、全体として緩やかな回復基調が継続いたしましたが、特に下半期においては、世界経済の不確実性の高まり、自然災害、2019年10月に実施された消費税増税の影響もあり不透明な状況が続きました。また、2020年1月以降の新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や外出の自粛、学校の休校など厳しい状況が続きました。

外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇、他業態との顧客獲得競争の激化、台風や地震等自然災害の影響に加えて、同年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大によりお客様数が大きく減少するなど経営環境は厳しい状況が続きました。

S このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期~『改革』Ⅱ期~『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく、店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。商品展開としては、2019年4月に「もうひとつの食卓」を体現する新グランドメニューを導入、同年10月には「『いただきます』から、はじまる時間」をコンセプトとしたグランドメニュー改定を行い、また、期間限定メニューや季節のデザートの販売を行いました。お客様の利便性を高める取り組みとしては、お持ち帰りのお弁当や、デリバリーのニーズの高まりに合わせ、お弁当メニューの充実やデリバリー対応エリアの拡大を図りました。また、新たなポイントサービスを導入し、ダブルポイントサービス等の施策を展開しました。ブランド訴求の取り組みとしては、1月8日の「大戸屋・定食の日」に合わせて当社のコンセプトムービーを制作するとともに、各種SNSを通じた情報発信を強化し、認知度向上を図りました。その他、東日本大震災以降取り組んでいる子供の学びを支援する活動として、2020年1月~3月の期間限定メニューの売上の一部を認定NPO法人カタリバに寄付いたしました。また、従業員の心と体の健康に資する施策の実施を継続し、日本健康会議より「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を2年連続で受けました。

しかしながら、2019年10月の新グランドメニュー改定により国内事業の既存店客数は回復の兆しが見られたものの、売上高は想定した回復には至らず、加えて同年9月に販売予定であった恒例の「生さんま炭火焼き定食」がさんまの不漁により同年10月中旬にずれ込み例年通りの販売ができなかったこと、また、台風等の自然災害の影響や、香港におけるデモの長期化により香港子会社の売上高が計画を下回ったこと等に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年3月の売上高の大幅な減少の影響から、売上高、利益とも前連結会計年度を下回ることとなりました。

店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」11店舗(直営5店舗、フランチャイズ6店舗)を新規に出店し、17店舗(直営8店舗、フランチャイズ9店舗)を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は当社グループ合計で463店舗(うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ200店舖、海外直営15店舗、海外フランチャイズ101店舗)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は24,579百万円(前年同期比4.5%減)、販管費の増加もあり営業損失648百万円(前年同期は営業利益414百万円)、経常損失569百万円(前年同期は経常利益463百万円)となり、特別損失に389百万円、法人税等調整額に133百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益55百万円)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 国内直営事業

国内直営事業は上記に記載の施策に加え、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装する等の取り組みを行いましたが、既存店売上高は想定した回復には至らず、加えて、自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大により3月の売上高が大きく落ち込む等の影響を受けました。店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」5店舗(京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店、八王子東急スクエア店、新潟新津店、秋葉原店)の新規出店を行いました。また、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)を国内直営事業としました。他方で、8店舗(北浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横浜元町店、武蔵新城店、要町店)につきましては閉店いたしました。

これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」144店舗、新業態3店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は13,509百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失862百万円(前年同期は178百万円の営業損失)となりました。

 

② 国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業は、上記に記載の施策に加え、地域限定メニューの開発など地域の特性に合わせたきめ細かな施策にも取り組みましたが、既存店売上高は想定した回復には至らず、また、国内直営事業と同様に自然災害、新型コロナウイルス感染拡大により3月の売上高が大きく落ち込む等の影響を受けました。店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」6店舗(愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹江店、水沢あてるい店、サントムーン柿田川店)の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました5店舗(中目黒店、仙台マーブルロード店、西葛西北口店、鳴子店、ゆめタウンはません店)を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました1店舗(イオンモール浜松志都呂店)を国内フランチャイズ事業としました。他方で、9店舗(福岡飯倉店、イオンモール佐野新都市店、八柱店、西友福生店、福岡志免店、丸亀町グリーン店、ゆめタウン高松店、イオンモール土浦店、札幌南二条西二丁目店)につきましては閉店いたしました。

これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」200店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,534百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益863百万円(同14.9%減)となりました。

 

 

③ 海外直営事業

海外直営事業は、各国のお客様のニーズに合わせたグランドメニューの改定を行うとともに、ベトナムにおける直営店舗の販売促進、認知度向上の施策を強化、また、米国における事業拡大を図るため、ニュージャージー州に連結子会社を設立し、新店舗の出店準備を進めました。香港においてはデモの長期化の影響がありました。店舗展開につきましては、2店舗(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)の新規出店を行いました。

これにより、当連結会計年度末現在における海外直営事業に係る稼働店舗数は、15店舗(香港大戸屋有限公司が香港に5店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC. が米国ニューヨーク州に4 店舗、M OOTOYA(THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.がベトナム社会主義共和国ホーチミン市に2店舗)となりました。

以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は2,967百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は12百万円(同73.6%減)となりました。

 

④ 海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業は、店舗数の拡大に合わせ、各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みました。店舗展開につきましては、13店舗(台湾5店舗、タイ王国6店舗、インドネシア共和国2店舗)の新規出店を行った一方、9店舗(インドネシア共和国4店舗、台湾3店舗、ベトナム社会主義共和国1店舗、中国上海市1店舗)につきましては閉店いたしました。

これにより、当連結会計年度末現在における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は、101店舗(タイ王国において49店舗、台湾において39店舗、インドネシア共和国において13店舗)となりました。

以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は224百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は112百万円(同2.7%増)となりました。

 

⑤ その他

その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当連結会計年度の売上高は344百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比8.8%増)、営業利益38百万円(同0.8%増)となりました。

 

 

b.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は8,816百万円(前連結会計年度末比10.2%減)となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,005百万円を主なものとして3,581百万円(前連結会計年度末比12.4%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産2,790百万円と敷金及び保証金1,850百万円を主なものとして5,234百万円(同8.6%減)であり、資産合計では8,816百万円(同10.2%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。

 

当連結会計年度末の負債合計は5,468百万円(前連結会計年度末比5.4%増)となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金600百万円、買掛金902百万円及び未払金723百万円を主なものとして3,118百万円(前連結会計年度末比22.9%増)、固定負債は、長期借入金720百万円、資産除去債務471百万円を主なもとして2,350百万円(同11.4%減)であり、負債合計では5,468百万円(同5.4%増)となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。

 

当連結会計年度末の純資産は3,347百万円(前連結会計年度末比27.6%減)となり、自己資本比率は37.2%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したためであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当社は取引銀行からの借り入れにより資金調達を行っており、運転資金と新規出店や店舗改装のための設備資金に充当しております。新たに策定いたしました「中期経営計画-大戸屋の未来を創る-」による成長のための戦略投資資金につきましては、新たに借入枠を設定しております。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、十分な運転資金を確保するための借り入れも行っております。各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

株主還元である剰余金の配当につきましては、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、この方針に基づき、今期の配当金は1株につき25円といたしました。

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により231百万円を獲得し、投資活動により756百万円を使用し、財務活動により70百万円が増加した結果、当連結会計年度末残高は1,916百万
円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は231百万円(前年同期比80.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失921百万円を計上し、減価償却費782百万円等の非資金的費用がありましたが、仕入債務の減少による支出117百万円及び法人税等の支払による支出168百万円等があったためであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は756百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出740百万円があったためであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は70百万円(前年同期比167.6%増)となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出240百万円及び配当金の支払額182百万円があったためであります。

 

 

(3)生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。

 

b.食材等仕入実績

当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

国内直営事業

3,896,957

98.3

国内フランチャイズ事業

6,025,647

95.9

海外直営事業

604,150

98.7

海外フランチャイズ事業

150,224

109.0

合計

10,676,980

97.1

 

 (注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

① 販売方法

当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。

 

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

(セグメント別販売実績)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

国内直営事業

13,509,937

94.2

国内フランチャイズ事業

7,534,131

95.7

海外直営事業

2,967,285

100.0

海外フランチャイズ事業

224,275

96.8

その他

344,033

108.8

合計

24,579,663

95.5

 

 (注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績について

当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、さらには台風や地震等自然災害の影響もあり厳しい経営環境が続きました。

こうした状況下、当社グループは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。

当連結会計年度につきましては、国内直営事業での13,509百万円(前年同期比5.8%減)、国内フランチャイズ事業での7,534百万円(同4.3%減)、海外直営事業での2,967百万円(同0.0%増)、海外フランチャイズ事業での224百万円(同3.2%減)及びその他事業での344百万円を合わせて、売上高24,579百万円(同4.5%減)を獲得し、仕入管理の徹底により商品原価を抑制し、売上原価は10,777百万円(同3.0%減)となり、売上総利益で13,801百万円(同5.6%減)となりました。

給与手当6,403百万円(同3.8%減)、地代家賃2,030百万円(同1.5%増)を主とする販売費及び一般管理費は総額で14,450百万円(同1.7%増)を費やし、営業損失で648百万円(前年同期は営業利益414百万円)となりました。

営業外収益及び営業外費用はそれぞれ110百万円(同62.7%増)及び31百万円(同70.6%増)となり、経常損失で569百万円(前年同期は経常利益463百万円)となりました。

特別利益は38百万円(同667.2%増)、特別損失は389百万円(同13.6%増)となり、法人税等の負担額203百万円(同336.4%増)及び非支配株主に帰属する当期純利益22百万円(同2.6%減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益55百万円)となりました。

 

b.財政状態について

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し、8,816百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、3,581百万円となりました。これは現金及び預金が449百万円減少したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、5,234百万円となりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ275百万円減少したことが主な要因です。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、5,468百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、3,118百万円となりました。これは短期借入金が600百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、2,350百万円となりました。これは長期借入金が240百万円減少したことが主な要因です。

当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少及び親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ1,277百万円減少し、3,347百万円となりました。

 

 

c.資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計863百万円であります。

これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。

当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計
年度末残高
(百万円)

返済スケジュール

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

短期借入金

600

600

1年内に返済予定の長期借入金

240

240

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

720

240

240

1年以内に返済予定のリース債務

70

70

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

87

55

28

合計

1,718

910

295

268

 

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

e.経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。

従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

14,340,949

7,874,116

2,966,079

231,629

25,412,774

316,309

25,729,084

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

446,614

446,614

14,340,949

7,874,116

2,966,079

231,629

25,412,774

762,924

26,175,699

セグメント利益又は損失(△)

△178,399

1,014,812

46,878

109,309

992,601

38,429

1,031,030

セグメント資産

4,294,902

1,308,661

893,667

51,312

6,548,543

208,825

6,757,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

497,812

49,373

136,739

683,924

3,523

687,448

 のれんの償却額

47,817

47,817

47,817

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

762,417

168,635

114,300

1,045,353

921

1,046,274

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国に
おけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

13,509,937

7,534,131

2,967,285

224,275

24,235,629

344,033

24,579,663

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

5,538

5,538

13,509,937

7,534,131

2,967,285

224,275

24,235,629

349,571

24,585,201

セグメント利益又は損失(△)

△862,604

863,395

12,382

112,236

125,410

38,717

164,128

セグメント資産

3,927,297

1,195,242

1,202,585

35,140

6,360,266

167,991

6,528,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

452,525

55,420

150,913

658,859

560

659,419

 のれんの償却額

38,897

38,897

38,897

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

537,341

39,465

108,024

684,830

684,830

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,412,774

24,235,629

「その他」の区分の売上高

762,924

349,571

セグメント間取引消去

△446,614

△5,538

連結財務諸表の売上高

25,729,084

24,579,663

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

992,601

125,410

「その他」の区分の利益

38,429

38,717

セグメント間取引消去

28,607

24,484

全社費用(注)

△645,531

△837,272

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

414,106

△648,659

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,548,543

6,360,266

「その他」の区分の資産

208,825

167,991

セグメント間取引消去

△46,129

△5,981

全社資産(注)

3,104,058

2,294,270

連結財務諸表の資産合計

9,815,298

8,816,547

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他(注)1

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

683,924

658,859

3,523

560

72,748

84,078

760,196

743,497

のれんの償却額

47,817

38,897

47,817

38,897

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,045,353

684,830

921

44,954

105,982

1,091,229

790,813

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

   (1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。

   (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

22,264,126

2,119,349

1,345,608

25,729,084

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、中華人民共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

2,603,775

225,279

236,871

3,065,926

 

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

21,064,356

2,258,613

1,256,693

24,579,663

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主義   共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

合計

2,450,025

227,446

112,652

2,790,125

 

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国

北米・・・・・・アメリカ合衆国

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

減損損失

283,487

283,487

283,487

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

減損損失

239,427

93,898

333,326

333,326

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

当期償却額

47,817

47,817

47,817

当期末残高

57,877

57,877

57,877

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

 

国内
直営事業

国内フラン
チャイズ

事業

海外
直営事業

海外フランチャイズ

事業

当期償却額

38,897

38,897

38,897

当期末残高

35,980

35,980

35,980

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境

当社グループは2018年5月に「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした3ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期~『改革』Ⅱ期~『飛躍』期」を策定いたしました。前期は『改革』Ⅱ期にあたり、日本の食卓課題を解決するインフラ企業として確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。 特に、国内事業の既存店売上高の回復を最重要課題とし、グランドメニューの改定、期間限定メニューや季節のデザートの販売、新たなポイントサービス導入などの施策を行いましたが、既存店の売上高は想定した回復には至らず前年を下回る状況が継続いたしました。

また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たないことから、不透明感がさらに高まり、厳しい環境が続くと思われます。外食産業におきましてもお客様数の回復まで相応の時間を要することが想定され、さらに厳しい状況が続くと思われます。

 

(2)経営戦略、経営方針等

当社グループは、下記の経営理念と基本方針に基づき、創業以来「健康的で美味しい料理を提供してお客様に喜んでいただきたい」との信念のもと、厳選された安全・安心な食材を使い、一食一食心を込めて店内で調理し、お客様のご支持をいただき事業を展開してまいりました。国内においては「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとした定食店の直営及びフランチャイズ展開、海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムに和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。

<経営理念>

人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する。

<基本方針>

一、私たちは、心のこもった親切さ優しさでお客様に感動していただこう。

一、私たちは、心のこもった美味しい料理をすばやく提供し、お値打ち価格でお客様に感動していただこう。

一、私たちは、心もお店も清潔で素敵でお客様に感動していただこう。

一、私たちは、社会にお役に立てる人を育て、お店を造り、地域社会に愛と感動と安らぎを感じていただくよに、努力しよう。

 

また、当社グループは、最近の経営環境、業績動向を鑑みて、抜本的な経営改善が必要との判断から2020年5月に新たな3カ年の「中期経営計画-大戸屋の未来を創る-」を策定いたしました。以下の基本方針のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

《大戸屋のありたい姿》

「世界一美味しいごはん屋さん」

-当社の最大の差別化要因であり強みである美味しさに加え、徹底したお客様目線で、当社独自の「世界一美味しいごはん屋さん」をめざします。

 

《変わらないために変えるもの》

「変わらないこと」

美味しくかつ健康に資する料理の原点である店内調理

「変えること」

お客様のニーズに真正面から応える徹底したお客様目線の経営

 

-実質創業者である故三森久実の「健康的で美味しい料理を提供してお客様に喜んでいただきたい」という揺るぎない信念はそのままに、新しい大戸屋に生まれ変わります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、3ヵ年の「中期経営計画-大戸屋の未来を創る-」を策定しており、最終年度の2023年3月期には、連結売上高28,659百万円、経常利益960百万円を達成することを目標としております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「中期経営計画-大戸屋の未来を創る-」の推進が最大の経営課題でありますが、その中で特に優先的に対処すべき課題は下記のとおりです。新型コロナウイルス感染拡大は、テレワークや自宅で過ごす時間の増加など人々の行動様式に変化をもたらしております。この状況を受け、当社におきましては下記の中でも特に新規チャネルの展開に注力してまいります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少を受け、十分な運転資金の確保に取り組んでおります。

《“大戸屋ごはん処”の磨き込み》

①グランドメニューの改定

・エリア/立地ごとのメニューの差別化

・増量/トッピングメニューの強化

②こだわりのおすすめ限定メニュー

・季節/期間限定のおいしさをお届けする

《新業態の展開》

①“燦々三かみ”の積極的展開

・男性層を中心に手作りの味とボリュームにこだわる

②“Kakomi”の展開

・女性でにぎわう立地でも出店できるブランドへ

《新規チャネルの展開》

①お惣菜充実によるデリバリー・テイクアウトの強化

②冷凍食品の通販・EC販売による外販事業立ち上げ

《こだわりの価値を伝える》

①デジタルメディア、販促キャンペーンの積極展開

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

現状におきましては、中期経営計画の推進と新型コロナウイルス感染拡大を受け、特に以下が重要なリスクと認識しており重点的に取り組んでおります。

「主要業態への依存について」

大戸屋ごはん処以外の新業態である「燦々三かみ」「Kakomi」の新規出店を強化するとともに、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの広がりや自宅で過ごす時間の増加に対応するため、お惣菜充実によるデリバリー・テイクアウトの強化、冷凍食品の通販・EC販売による外販事業の早期立ち上げが必要と考えております。

「新型コロナウイルス感染拡大について」

2020年1月に発生しました「新型コロナウイルス」による感染症の拡大を契機に、店舗売上高が大きな影響を受けました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難でありますが、再度「緊急事態宣言」等が発令されますと、店舗の休業や営業時間の短縮を行う可能性が高くなり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

お客様と従業員の安全を確保するために営業店舗におきましては下記の対応を行っております。

・店舗入り口のアルコールスプレー設置

・手すり、ドアノブ、お客様テーブルの定期的な拭き上げとアルコール消毒の徹底

・厨房内の定期的な拭き上げとアルコール消毒の徹底

・従業員のマスク着用の推奨と手洗い・うがいの徹底

本部勤務社員におきましても、テレワークの推奨等感染防止に努めております。

今後も、お客様と従業員の安全確保を最優先に企業努力を続け、「食」に関わる企業としての使命を果たしてまいる所存です。

 

(1) 株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて

当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。

効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗展開と出店政策について

当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。

当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の確保及び育成について

当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 競合及び価格競争の激化について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ストア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 店舗の衛生管理について

当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場についても定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 仕入食材について

当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 海外展開について

当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。出店に当たっては事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 経済事情の急変について

世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 自然災害等のリスクについて

当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 敷金及び差入保証金について

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) フランチャイズ加盟店との関係について

当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 固定資産の減損会計について

① 固定資産

当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② のれん

当社グループは、フランチャイズ店舗を直営店舗とした場合等に発生したのれん相当額を連結貸借対照表に計上しております。事業環境の変化等により期待する収益が上げられない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 法的規制について

① 法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品衛生法について

当社グループの直営及びフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 主要業態への依存について

当社グループは、新業態・新事業の開発に取り組んでおりますが、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。「大戸屋ごはん処」の売上高が予期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 個人情報の保護について

当社グループは、お客様、株主様及び従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) コンプライアンスについて

当社グループは「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルス感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後の見通しを予測することは困難ですが、現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで相応の時間を要すると思われます。感染がさらに拡大し、「緊急事態宣言」等が再度発令されるような場合はさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

 

年月

会社の沿革

1983年5月

三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千円で株式会社大戸屋(現・株式会社大戸屋ホールディングス)を設立

1992年12月

「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする

1993年9月

本部を東京都田無市(現西東京市)に移転

2001年4月

株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、1株の額面金額を50,000円から50円に変更

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年11月

元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第1号のフランチャイズ店舗として営業を開始

2002年4月

本部を東京都新宿区岩戸町に移転

2004年3月

タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46%出資の OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2005年1月

OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.が海外第1号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店(タイ国バンコク市内)を出店

2005年8月

タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40%出資の BETAGRO OOTOYA CO.,LTD.(現M OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD. 現・連結子会社)を設立

2006年3月

台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の 台灣大戸屋股份有限公司を設立

2006年5月

台灣大戸屋股份有限公司が台湾第1号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店(台湾台北市内)を出店

2007年1月

OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更

2007年8月

香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100%出資の 香港大戸屋有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年10月

シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.(現・連結子会社)に30%出資

2008年6月

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店(インドネシア共和国ジャカルタ)を出店

2008年7月

香港大戸屋有限公司が香港第1号店となる「大戸屋ごはん処」太古店(香港クオリーベイ)を出店

2009年6月

OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第1号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店(シンガポール共和国オーチャードセントラル)を出店

2010年3月

公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施

2010年3月

本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転

2011年3月

アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.(現・連結子会社)を設立・出資

2011年7月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更

2011年8月

BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結

2011年12月

上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋(上海)餐飲管理有限公司に49%出資

2012年4月

AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第1号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェルシー店(米国ニューヨーク州)を出店

2012年6月

大戸屋(上海)餐飲管理有限公司が中国第1号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店(上海長寧区)を出店

2012年9月

台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結

2013年3月

公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダ-ド)に上場

2013年12月

大戸屋(上海)餐飲管理有限公司を完全子会社化

2014年3月

全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2014年10月

関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置

2015年7月

OOTOYA MESAがベトナム第1号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店

2019年2月

日本健康会議より「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」の認定を受ける

2019年7月

アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.(現・連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

14

139

48

23

24,081

24,314

所有株式数
(単元)

4,039

540

19,300

1,729

52

46,783

72,443

2,500

所有株式数
の割合(%)

5.57

0.75

26.64

2.39

0.07

64.58

100.00

 

(注) 自己株式1,706株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、2020年5月19日開催の取締役会において上記方針のもと、期末配当金として1株につき25円(普通配当25円)を決議しております。

なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月19日

取締役会決議

181,127

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

窪 田 健 一

1970年8月18日生

1993年4月

株式会社ライフコーポレーション入社

1996年10月

当社入社

2007年6月

取締役FC事業本部長兼FC営業部長

2011年5月

取締役国内事業本部長

2011年6月

常務取締役国内事業本部長

2012年4月

株式会社大戸屋代表取締役社長

2012年4月

代表取締役社長兼国内事業本部長

2013年4月

代表取締役社長(現任)

2017年6月

株式会社大戸屋代表取締役会長

2020年4月

株式会社大戸屋代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

33

取締役
管理本部長

濵 田 寛 明

1964年8月9日生

1988年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年6月

当社入社 経営企画部長

2007年6月

取締役経営企画部長

2012年4月

専務取締役経営企画部長

2016年6月

執行役員

2017年4月

執行役員管理本部副本部長

2017年6月

取締役管理本部副本部長

2017年10月

取締役管理本部長(現任)

(注)3

29

取締役
経営企画部長

松 岡 彰 洋

1959年10月7日生

1984年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2001年4月

同社公開引受部長

2009年5月

同社コンプライアンス統括部利益相反管理室長

2012年2月

当社入社 経営企画部副部長

2015年6月

執行役員経営企画部長

2016年6月

取締役経営企画部長(現任)

(注)3

3

取締役
人材戦略管掌

内 藤 光 恵

1971年12月22日生

1999年9月

当社入社

2007年4月

人材開発部長

2011年10月

株式会社大戸屋教育支援部長

2017年6月

同社取締役教育部長

2018年4月

同社取締役副社長(現任)

2018年6月

取締役教育支援管掌

2019年2月

取締役人材開発管掌

2020年4月

取締役人材戦略管掌(現任)

(注)3

8

取締役
戦略推進室管掌

山 本 匡 哉

1973年7月7日生

1997年4月

当社入社

2006年6月

営業支援部長

2008年4月

FC営業部長

2011年4月

直営事業部長

2014年4月

株式会社大戸屋取締役営業本部長

2014年4月

国内事業本部長

2014年6月

取締役国内事業本部長

2017年6月

取締役国内事業管掌

2017年6月

株式会社大戸屋取締役社長

2020年4月

取締役戦略推進室管掌(現任)

(注)3

13

取締役

三 森 教 雄

1956年6月25日

1983年5月

東京慈恵医科大学第三病院外科学教室医員

1995年5月

同病院外科学講師

2004年4月

東京慈恵医科大学付属病院消化管外科診療副部長

2009年2月

同病院外科学講座准教授

2014年7月

同病院消化管外科診療部長

2015年6月

東京慈恵医科大学外科学講座特任教授(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)1、3

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

池 田   純

1976年1月23日

2000年4月

住友商事株式会社入社

2007年1月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2009年4月

同社執行役員マーケティング・コミュニケーション室長

2011年12月

株式会社横浜DeNAベイスターズ代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社ノジマ社外取締役(現任)

2019年3月

一般社団法人さいたまスポーツコミッション代表理事(現任)

2020年4月

株式会社埼玉ブロンコス代表取締役(現任)

(注)
1、3

取締役

戸 川 信 義

1978年11月13日

2001年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所

2007年1月

戸川公認会計士事務所 所長(現任)

2008年5月

税理士法人二重橋総合会計事務所代表社員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)
1、3

取締役

尾 島   司

1963年8月24日

1986年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年10月

野村證券株式会社入社

2012年6月

同社執行役員

2017年6月

ウェルス・マネジメント株式会社取締役

2019年10月

aidea株式会社代表取締役副社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)
1、3

取締役

尾 崎 貴 章

1973年3月25日

1995年4月

アーサーアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1997年1月

アーサーアンダーセン(現KPMG税理士法人)入社

2003年6

フェニックス・キャピタル株式会社入社

2005年4月

コンピタント株式会社設立 代表取締役(現任)

2012年6月

ヤマト・インダストリー株式会社 監査役

2015年6月

同社取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)
1、3

取締役

西 田 弥 代

1980年1月15日

2008年12月

東京弁護士会登録 第一中央法律事務所入所

2010年4月

日本弁護士連合会代議員

2010年10月

隼あすか法律事務所入所(現任)

2013年6月

株式会社エクストリーム社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社ギガプライズ社外監査役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)
1、3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
(常勤)

下 村   治

1959年3月4日

1981年4月

東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社

2008年6月

同社福岡支店長

2011年8月

同社内部監査部主任内部監査役

2016年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)
2、4

監査役

内 海 雅 秀

1973年4月1日

2000年4月

東京弁護士会登録 奥野総合法律事務所入所

2006年4月

東京弁護士会司法修習委員会委員

2009年3月

日本弁護士連合会代議員

2009年4月

東京弁護士会常議員

2013年4月

静岡県弁護士会登録

2013年5月

内海総合法律事務所開設

2014年2月

当社仮監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2017年4月

静岡県弁護士会副会長

(注)
2、4

監査役

檜 山 英 男

1954年12月28日

1977年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社

2001年10月

同社新橋法人営業部長

2004年4月

同社香港支店長

2005年6月

同社執行役員香港支店長

2007年4月

同社常務執行役員

2010年6月

SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社取締役社長

2014年10月

株式会社三井住友銀行顧問

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)
2、4

101

 

(注) 1 取締役三森教雄、池田純、戸川信義、尾島司、尾崎貴章、西田弥代の6名は、社外取締役であります。

2 監査役下村治、内海雅秀、檜山英男の3名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、下村治、檜山英男につきましては2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、内海雅秀につきましては2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現するために執行役員制度を導入しております。

6 西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。

 

②  社外役員の状況

(社外取締役及び社外監査役)

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社の社外取締役は6名であり、社外監査役は3名であります。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係)

当社の社外取締役である三森取締役は当社の株式を保有(14,000株)しておりますが、人的関係、取引関係その他利害関係はありません。池田取締役、戸川取締役、尾島取締役、尾崎取締役及び西田取締役並びに、当社の社外監査役である下村監査役、内海監査役及び檜山監査役は、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

(企業統治において果たす機能及び役割)

当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行しております。

 

(選任状況に関する考え方)

社外取締役であります三森教雄氏につきましては、過去に会社経営の経験はありませんが、医師・大学教授として豊富な経験・知識を有しており、かつ、株式を保有している以外に当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役であります池田純氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役であります戸川信義氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役であります尾島司氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役である尾崎貴章氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反関係の生じる恐れのない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外取締役である西田弥代氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、弁護士であり、法律に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反関係の生じる恐れのない独立性を有する社外取締役としての職務を適正に遂行することができると判断したため選任したものであります。

また、社外監査役であります下村治氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する常勤監査役(社外監査役)としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

社外監査役であります内海雅秀氏につきましては、過去に会社経営に関与しておりませんが、弁護士であり、法律に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、現在は当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

 

社外監査役であります檜山英男氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関連並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、かつ、三森取締役が当社株式を保有しておりますが、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を適切に遂行しております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大戸屋(注)3,6,8

東京都武蔵野市

160,720千円

国内直営事業
及び国内フランチャイズ事業

 

100.0

役員の兼任6名

資金の援助あり

 

香港大戸屋有限公司(注)3

香港特別区

33,877千香港ドル

海外直営事業

100.0

資金援助あり

OOTOYA ASIA PACIFIC
PTE. LTD.(注)3

シンガポール共和国
 

5,244千シンガポールドル

 

海外直営事業

100.0

資金援助あり

AMERICA OOTOYA INC.(注)3

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

2,000千米ドル

海外直営事業

100.0

役員の兼任1名

資金援助あり

OOTOYA NJ L.L.C.(注)3,7

アメリカ合衆国
ニュージャージー州

1,500千米ドル

海外直営事業

[100.0]

資金援助あり

M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD.

タイ王国バンコク都

20,000千バーツ

海外直営事業

99.9

[54.9]

役員の兼任1名

資金援助あり

VIETNAM OOTOYA CO., LTD.

ベトナム社会主義
共和国ホーチミン市

100,000千ベトナムドン

海外直営事業

100.0

資金援助あり

THREE FOREST(THAILAND)CO., LTD.(注)5

タイ王国バンコク都

4,000千バーツ

その他

49.0

役員の兼任1名

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6 株式会社大戸屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

① 売上高

21,044百万円

 

② 経常損失

576百万円

 

③ 当期純損失

988百万円

 

④ 純資産額

△341百万円

 

⑤ 総資産額

5,913百万円

 

7 OOTOYA NJ L.L.C.は、2019年7月、アメリカ合衆国ニュージャージー州において設立しております。

8 株式会社大戸屋と株式会社OTYフィールは、2019年4月に株式会社大戸屋を存続会社、株式会社OTYフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与及び手当

6,655,463

千円

6,403,116

千円

賞与引当金繰入額

66,053

千円

69,580

千円

退職給付費用

80,189

千円

93,450

千円

地代家賃

1,999,747

千円

2,030,683

千円

貸倒引当金繰入額

△9,165

千円

△4,611

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。

当連結会計年度における設備投資の総額は791百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)国内直営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による353百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による185百万円の設備の投資を行いました。

また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の改装による3百万円の設備の除却と、FC加盟店への既存店舗の売却による39百万円の設備の売却を行っております。

 

(2)国内フランチャイズ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の追加により39百万円の設備の投資を行いました。

 

(3)海外直営事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による55百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による52百万円の設備の投資を行いました。

 

(4)海外フランチャイズ事業

該当事項はありません。

 

(5)その他

重要な設備投資はありません

 

(6)全社共通

重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

600,000

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

240,000

240,000

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

98,124

70,687

1.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

960,000

720,000

0.85

    2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)

151,232

87,564

1.60

    2021年4月~

    2024年11月

合計

1,449,356

1,718,252

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

240,000

240,000

240,000

リース債務

55,750

28,199

2,577

1,037

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,963 百万円
純有利子負債-287 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,245,094 株
設備投資額791 百万円
減価償却費782 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    窪 田 健 一
資本金1,523 百万円
住所東京都武蔵野市中町一丁目20番8号
会社HPhttp://www.ootoya.jp/

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