1年高値2,008 円
1年安値1,070 円
出来高29 千株
市場ジャスダック
業種その他製品
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA5.2 %
ROIC5.9 %
営利率13.5 %
決算2月末
設立日1994/3/25
上場日2001/9/3
配当・会予24.0 円
配当性向41.3 %
PEGレシオ2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.8 %
純利5y CAGR・予想:-3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、(1)コンテンツ(アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム)の企画・制作、(2)キャラクター商品の企画・製作・販売、の2つを事業目的としております。

当社は、上記2つの事業目的に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。

更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

 企業理念

このサブカルチャーにおける唯一無二の発信源となり、同時にそのビジネスの中核企業として無限の可能性を追求する。

 

経営理念

我々は懸命に働く企業風土を誇りとし、その努力を確実に利益につなげるスキームを常に創出し、もって全てのステークホルダーの満足度最大化を目指す。

 

事業戦略

上述の企業理念・経営理念を掲げ、エンターテインメント業界において企業活動を行う当社の事業戦略は、以下2点を核とし、「ツインエンジン戦略」としております。

① 自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求

 当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しており、ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。

② リアルグッズ製作での確実な収益確保

 自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能(当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する2つの方法があります)を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。

 

中期経営計画

上述の事業戦略を基礎として、当社は令和2年2月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。

中期経営計画では「Go to the Next Stage 次のステージへ突き進め!」というスローガンのもと、

①『既存事業における安定的な収益獲得』

②『新たなコンテンツの創出を強化』

③『事業成長を支える経営支援体制の構築』

を基本戦略とし、当社の継続的成長に向け全社一丸となって経営目標、将来ビジョンの実現に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画最終年度である令和4年2月期についての計数目標は、売上高8,000百万円(年平均成長率10.2%)、営業利益1,200百万円(同14.0%)、営業利益率15.0%を掲げております。

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性がある事項に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

   ①事業モデルの特殊性について

イ.当社の事業モデル

当社のビジネスフィールドは、日本発の代表的なサブカルチャーである、コミック、アニメーション、ゲーム、音楽などのコンテンツ、そしてそこから派生したキャラクタービジネスです。
その中において、当社の事業モデルは、リアルグッズ・メーカーとしての確実な収益確保をバックボーンとしつつ、コンテンツ・メーカーとして社会に向けての夢の発信と、クリエイティブな、そしてハイリターンを視野に入れたチャレンジを実行するという2つの戦略を高次元で両立させるツインエンジン化を事業の核としたモデルとなります。

ロ.当社の主要顧客

当社の主要な顧客層はアニメキャラクターやゲームを愛好する中・高校生から30歳代を中心とした、いわゆるマニア層であります。マニア層は、こだわりがあり個性的ないわば先端的な消費者であるため、魅力的なコンテンツを提供し、各種イベントや、カードゲーム大会等を通じて双方向のコミュニケーションを確保することが重要であり、逆にコンテンツや良好なコミュニケーションを確保できない場合には当社のサービスから離れていく可能性を秘めております。

②事業モデルに係わるリスクについて

当社の事業モデルでは、コンテンツ開発力を軸として、スムーズな製品展開、有効なプロモーション展開ができた場合には当社コンテンツがより多くの顧客に支持され、これが周辺に広がり業績の向上につながりますが、逆にこれらの展開ができない場合にはコストがかさみ赤字となる可能性があります。

③業績変動について

概して、当社の属するエンターテインメント業界はヒット商品の有無やそのライフサイクルの長さによって業績が大きく変動する傾向があり、当社も常に業績変動リスクにさらされております。

④開発投資の回収について

当社のコンテンツ開発投資は製品発売等によって回収することになっております。開発着手から製品発売までに長いリードタイムと前払いの資金を要すことになりますが、開発途中において消費者の嗜好変化や予期せぬ状況変化によって製品化に至らない場合があり、開発に投下した資金を回収できないケースもあります。当社としては、大きなプロジェクトに関しては、他社との共同出資や共同開発等によってリスク分散を図る方針であります。

⑤たな卸資産について

当社の取り扱う製・商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情であり、これまで、多額のたな卸資産評価損の計上及び不稼動在庫を多量処分してきた経緯があります。当社では、販売管理システムを活用し在庫の適正化を図っております。しかしながら、販売見込の相違やマーケットの変化によって、予期せぬ不稼動在庫発生や製・商品の廃棄処分を余儀なくされる可能性があります。

⑥与信リスクについて

当社では、自社製品販売に関し卸売販売しております。中小取引先との取引は小口分散することにより貸倒れリスクを低減しております。大口取引は有力企業との取引を原則としておりますが、経済環境の変化等により、不測の貸倒れリスクが生じる可能性があります。また、当社において、ゲームソフトの開発資金はソフト開発会社に前渡ししており、この面でも貸倒れリスクが生じる可能性があります。

⑦他社とのコラボレーションについて

当社は、コンテンツ開発において作家、クリエイター及び制作会社等とのコラボレーションを実施しております。これらは比較的新しい形のビジネスであるため、慣行的に契約書の作成が遅くなるなど契約書等の整備が確立しているとはいえない分野でもあります。これは、契約書に基づくとともに相互信頼関係の構築が求められるビジネスであります。当社としては、相互信頼をベースに契約書等の整備も行いながらコラボレーションを実施しておりますが、予期せぬ環境変化等によって相互信頼関係が崩れる可能性があり、その場合には初期の成果を期待できない可能性や係争事件に発展する可能性があります。

 

⑧著作権等のリーガルリスクについて

当社はコンテンツビジネスを展開しており、著作権・商品化権等について権利関係を契約書において慎重に取り扱っておりますが、著作権・商品化権等をめぐり許諾をする立場及び許諾を受ける立場の両サイドにおいて紛争又は係争事件に巻き込まれる可能性があります。

⑨再販制度の動向について

当社は、CD等のいわゆる再販商品を製作しております。「再販売価格維持制度」は、独占禁止法の例外措置である著作物等の再販売維持契約に基づき、定価販売が規定されております。当社では、単品管理のレベルアップをはかる等の対策をとっておりますが、将来この制度が廃止され、販売価格が著しく低下した場合には、当社の利益が縮小する可能性があります。

⑩個人情報管理について

当社では、通信販売等で個人情報を取り扱っており、個人情報保護法における「個人情報取扱業者」であります。当社では、法律の趣旨に則り、社内規程の整備、システムのセキュリティーの整備及び社員教育の実施等、情報の取扱いには慎重を期すとともに保険を付保する事によってリスクを抑えておりますが、万が一情報が漏洩するような事態になった場合には、損害賠償や社会的信用の失墜により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪製造物責任、売主責任について

当社は、製品のメーカーとして、また商品の販売者として、製品に関する製造物責任及び商品販売に関する売主責任を負う立場にあり、賠償等が発生する可能性があります。製造物に関しては、保険を付保するとともに、外注先に対する品質管理の徹底を図っておりますが、近年海外製造等が増加する傾向があり、予期せぬ欠陥が出てくる可能性があります。また、当社製品の消費者における想定していない取扱等により不測の事態が発生する可能性があります。

⑫主要株主及び重要な業務提携先との関係について

イ.主要株主及び重要な業務提携先のうち事業会社である株主との関係

主要株主である株式会社ハピネット、重要な業務提携先である株式会社アニメイトの2社を軸とした各社の関連グループとの卸売・仕入・共同イベント運営等の取引を行い、良好な関係を継続しておりますが、各社の方針によって資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能性があります。

ロ.大株主構成の変動の可能性について

今後、エンターテインメント業界の再編成等が行われた場合等において、当社及び主要株主グループが再編成の流れに巻き込まれ、その結果主要な株主構成が変動する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

平成6年3月

東京都練馬区東大泉1丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。

平成8年3月

本社を同区東大泉2丁目6番9号のサンライズマンションに移転。

平成8年7月

直営小売店「ゲーマーズ」の第1号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。

平成9年9月

本社を練馬区高野台2丁目14番1号に移転。

平成10年7月

当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の4コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。
 

平成10年10月

第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。

平成11年3月

株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。
 

平成11年7月

オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。
 

平成11年11月

「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。

平成12年7月

第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。

平成13年2月

新株引受権行使により資本金684百万円に増額。

平成13年4月

本社を練馬区石神井町7丁目1番7号に移転。

平成13年7月

株式の額面を1株50円へ変更。

平成13年9月

JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。

平成14年3月

Broccoli International USA Inc.設立。(資本金US$100,000)

平成14年4月

株式分割(1:2)を実施。

平成15年11月

株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。

平成16年2月

本社を練馬区豊玉北5丁目14番6号に移転。

平成16年7月

Broccoli International USA Inc. がAnime Gamers USA Inc.を吸収合併。
(新資本金US$981,907)
 

平成17年11月

株式会社タカラ(現株式会社タカラトミー)が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。
 

平成18年2月

マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)を実施、資本金2,877百万円に増額。
 

平成20年1月

株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立(当社出資比率30%)。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。
 

平成20年12月

Broccoli International USA Inc.解散。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
 

平成22年6月

PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。

平成23年5月

資本金330百万円に減額。

平成23年6月

株式会社アニメイトにリテール事業(小売店舗・通信販売部門)を譲渡。

平成23年7月

テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。

平成24年7月

新作トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-(ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス):略称Z/X(ゼクス)」を発売。
 

平成25年4月

テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
 

平成26年1月

テレビアニメ「Z/X IGNITION(ゼクス イグニッション)」テレビ東京他にて放送開始。

平成26年4月

テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。

平成26年7月

「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHINING STORE(シャイニングストア)」を期間限定で東京・原宿に出店。
 

平成26年10月

本社社屋を取得。

平成27年4月

テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。

 

平成27年7月

「うたの☆プリンスさまっ♪」5周年記念イベント「SHINING STORE SATELLITE(シャイニングストアサテライト)」を東京ビッグサイトにて開催。

 

平成27年12月

株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。
株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。

 

平成28年8月

「うたの☆プリンスさまっ♪」特別企画展「Shining Production presents Shining Dream Festa」をラフォーレミュージアム原宿にて開催。

 

平成28年9月

PSVITA®専用ゲームソフト「マジきゅんっ!ルネッサンス」を発売。

 

平成28年10月

テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレジェンドスター」
「マジきゅんっ!ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。

 

平成29年8月

KLab株式会社と共同開発したスマートフォン向けリズムアクションゲーム「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」を配信開始。

 

平成29年9月

「うたの☆プリンスさまっ♪」7周年記念イベント「うたの☆プリンスさまっ♪ 7th Special Anniversary」を池袋サンシャインシティにて開催。

 

平成30年9月

株式併合(5:1)を実施。単元株式数1,000株から100株に移行。

平成30年10月

株式会社ハピネットとの共同開発プロジェクトである新作アプリ「マルチポイント×コネクション~稜風学園購買部~」の制作を発表。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

33

66

30

18

6,198

6,351

所有株式数
(単元)

4,571

2,971

33,095

5,826

92

40,864

87,419

5,742

所有株式数
の割合(%)

5.23

3.40

37.86

6.66

0.11

46.74

100.00

 

(注) 1 平成30年5月25日開催の第24期定時株主総会において、単元株式数を変更する旨の定款変更が承認可決され、同年9月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2 自己株式372株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

3 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、8単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への投資を積極的に行い、より強固な経営基盤を確立するために、内部留保の充実を図っていくとともに、株主の皆様への配当および社員・役員への還元を適正に実施していきたいと考えております。

上述の考えに基づき、当社は、内部留保、株主の皆様への配当、および社員・役員への還元を均等に配分することを当面の基本方針としております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年5月24日

定時株主総会決議

227,429

26.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役

社長

最高経営責任者兼最高執行責任者

高 橋 善 之

昭和39年6月8日生

昭和62年4月

株式会社トウショウ(現株式会社ハピネット)入社

平成20年9月

株式会社ハピネット・マーケティング第2営業部リーダー

平成21年4月

同社取締役第2営業部リーダー

平成23年4月

同社代表取締役社長

平成25年6月

株式会社ハピネット取締役

兼株式会社ハピネット・マーケティング代表取締役社長

平成26年4月

株式会社ハピネット取締役執行役員第2事業本部長

平成27年4月

同社取締役執行役員第1事業本部副本部長

兼トイ・ホビーユニットゼネラルマネージャー

平成28年4月

同社取締役執行役員トイ・ホビーユニットゼネラルマネージャー

平成30年2月

当社顧問就任

平成30年5月

当社代表取締役社長

兼最高執行責任者就任

令和元年5月

当社代表取締役社長
兼最高経営責任者
兼最高執行責任者(現任)

(注)3

100

取締役

常務執行役員
制作本部長

兼制作1部部長

兼制作3部部長

内 野 秀 紀

昭和46年5月1日生

平成9年9月

当社入社

平成13年4月

当社企画管理課課長

平成14年7月

Broccoli International USA Inc.社長

平成17年11月

当社企画部部長

平成18年5月

当社取締役

平成23年6月

当社取締役制作本部長

平成24年6月

当社取締役上席執行役員制作本部長

兼CP部部長

兼コンテンツ部部長

兼カードゲーム部部長

平成26年1月

当社取締役上席執行役員制作本部長

兼制作1部部長

兼制作3部部長

平成29年1月

当社常務取締役上席執行役員制作本部長

兼制作1部部長

兼制作3部部長

平成30年1月

当社取締役常務執行役員制作本部長

兼制作1部部長

兼制作3部部長(現任)

(注)3

2,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

執行役員
経営企画室室長

藤 岡 修

昭和31年11月22日生

平成7年6月

株式会社ビームエンタテインメント(現 株式会社ハピネット)入社

平成14年6月

同社取締役映像企画本部リーダー

平成17年4月

株式会社ハピネット執行役員ピクチャーズユニット副統括

平成21年11月

同社常務執行役員ピクチャーズユニット統括

平成22年6月

同社取締役常務執行役員ピクチャーズユニット統括

平成26年4月

同社常務執行役員第2事業本部副本部長

兼ピクチャーズユニットゼネラルマネージャー

平成28年4月

同社常務執行役員ピクチャーズユニットゼネラルマネージャー

平成28年5月

同社常務執行役員コンテンツ事業本部長付

 

当社取締役経営企画室室長就任

平成30年3月

株式会社ハピネット常務執行役員メディアコンテンツ本部長付

 

当社取締役執行役員

経営企画室室長(現任)

平成31年4月

株式会社ハピネット常務執行役員メディアコンテンツ事業本部長付(現任)

(注)3

取締役

執行役員
管理本部長

兼財務経理部部長
 兼品質管理部部長

渡 邉 朋 浩

昭和41年3月14日生

昭和63年4月

エース交易株式会社 入社

平成4年4月

株式会社ソフマップ 入社

平成17年9月

アットスター株式会社 入社

平成18年11月

当社入社 管理本部財務経理部次長 兼財務課課長

平成20年5月

当社取締役管理本部長

兼財務経理部部長

平成24年6月

当社取締役執行役員管理本部長

兼財務経理部部長

兼総務部部長

平成28年1月

当社取締役執行役員管理本部長

兼人事部部長

兼財務経理部部長

平成31年1月

当社取締役執行役員管理本部長
兼財務経理部部長
兼品質管理部部長(現任)

(注)3

2,700

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

執行役員
マーケティング
本部長

兼経営企画室次長

兼制作2部部長

原 田 憲

昭和47年5月13日生

平成11年4月

当社入社

平成15年4月

当社ホールセール部ホールセール課課長

平成17年1月

当社営業企画部ゲーマーズ本店店長

平成18年1月

当社カードゲーム部部長代行

兼コミック課次長

平成23年1月

当社経営企画室室長

兼販売推進部部長

平成24年5月

当社取締役経営企画室長

兼マーケティング本部長

兼販売推進部部長

兼ホールセール課課長

平成28年1月

当社取締役執行役員マーケティング本部長

兼経営企画室室長

兼販売管理部部長

兼業務推進室室長

平成29年1月

当社取締役執行役員マーケティング本部長

兼経営企画室次長

兼制作2部部長(現任)

(注)3

1,600

取締役
(非常勤)

 

浅 津 英 男

昭和31年3月10日生

平成2年9月

株式会社ダイリン(現 株式会社ハピネット)入社

平成13年4月

株式会社ハピネット執行役員経営戦略室リーダー

平成13年6月

同社取締役執行役員最高財務責任者

兼経営戦略室リーダー

平成17年4月

同社取締役常務執行役員最高財務責任者

兼経営本部統括

平成21年11月

同社取締役専務執行役員最高財務責任者

兼経営本部長

平成26年4月

同社取締役専務執行役員最高財務責任者

平成27年6月

同社取締役専務執行役員

平成28年5月

当社監査役就任

平成28年6月

株式会社ハピネット常勤監査役(現任)

令和元年5月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
(常勤)

 

松 本 俊 徳

昭和25年3月10日生

昭和48年4月

CBS・ソニーレコード株式会社 入社

昭和62年3月

株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ東京営業所 所長

平成8年7月

株式会社日本レコード販売網 出向取締役営業部長

平成17年6月

株式会社ソニー・ミュージックディストリビューション 執行役員専務

株式会社ジャパンミュージックデータ 代表取締役社長

平成25年6月

同社 退社

平成26年5月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役
(非常勤)

 

水 戸 重 之

昭和32年5月9日生

平成元年4月

弁護士登録

(第一東京弁護士会所属)

(西村眞田法律事務所勤務)

平成2年10月

TMI総合法律事務所勤務

平成11年4月

TMI総合法律事務所パートナー就任

平成16年4月

慶応義塾大学法科大学院 非常勤講師

平成17年2月

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構(DMC)教授

平成18年3月

株式会社タカラトミー監査役

平成18年4月

早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)非常勤講師(現任)

平成18年5月

当社監査役就任(現任)

平成18年6月

吉本興業株式会社監査役

平成22年1月

株式会社湘南ベルマーレ取締役(現任)

平成25年12月

筑波大学ビジネス科学研究科(企業法学専攻)非常勤講師(現任)

平成27年6月

株式会社タカラトミー取締役(現任)

平成28年6月

吉本興業株式会社取締役(現任)

 

日本コロムビア株式会社監査役

平成30年4月

武蔵野大学法学研究科客員教授
(現任)

平成30年7月

株式会社フェイス取締役
(現任)

(注)5

監査役
(非常勤)

 

水 谷 安 秀

昭和34年4月18日生

昭和56年9月

東京商工会議所 入所

昭和60年4月

昭苑都市開発株式会社 入社

平成10年8月

日宣興産株式会社 転籍

平成13年7月

株式会社ムービック 入社

平成16年4月

株式会社アニメイト 転籍

管理部会計室長

平成20年5月

当社監査役就任(現任)

平成24年11月

株式会社アニメイトホールディングス 転籍

管理部会計室長(現任)

(注)6

1,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
(非常勤)

 

柴 田 亨

昭和34年11月12日生

平成8年4月

株式会社ハピネット 入社

平成12年4月

同社経営本部財務・経理部財務チームリーダー

平成20年10月

同社経営本部経営戦略部リーダー

平成23年12月

同社経営本部長

平成24年4月

同社執行役員管理本部長

平成28年6月

同社取締役執行役員経営本部長(現任)

令和元年5月

当社監査役就任(現任)

(注)7

8,000

 

(注) 1 取締役浅津英男氏は、社外取締役であります。

2 監査役松本俊徳、水戸重之、水谷安秀及び柴田亨の各氏は、社外監査役であります。

3 取締役高橋善之、内野秀紀、藤岡修、渡邉朋浩及び原田憲の各氏の任期は、平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役浅津英男氏の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から、令和3年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役水谷安秀氏の任期は、平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役柴田亨氏の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から、令和5年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合(%)

関係内容

株式会社ハピネット

東京都台東区

2,751

卸売業

25.17

資本業務提携
役員の派遣4名

 

(注)1 その他の関係会社であります。

 2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

当事業年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 外注費

 

2,589,436

78.4

2,910,242

80.3

Ⅱ 労務費

 

278,115

8.4

300,275

8.3

Ⅲ 経費

※1

434,754

13.2

412,835

11.4

当期総製造費用

 

3,302,306

100.0

3,623,353

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

96,321

 

108,795

 

   合計

 

3,398,628

 

3,732,148

 

期末仕掛品たな卸高

 

108,795

 

92,166

 

当期製品製造原価

 

3,289,833

 

3,639,982

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

当事業年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。
    ロイヤリティ           350,606千円

※1 主な内訳は次のとおりであります。
    ロイヤリティ         308,596千円

(原価計算の方法)

 実際原価による個別原価計算を行っております。

 

(原価計算の方法)

同左

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

当事業年度

(自 平成30年3月1日

至  平成31年2月28日)

給料手当

224,833

千円

226,539

千円

賞与

70,709

千円

88,266

千円

賞与引当金繰入額

19,094

千円

22,186

千円

役員賞与引当金繰入額

29,000

千円

54,000

千円

退職給付費用

496

千円

11,824

千円

役員退職慰労引当金繰入額

39,516

千円

5,300

千円

販売手数料

112,202

千円

106,260

千円

販売促進費

42,652

千円

29,072

千円

広告宣伝費

156,630

千円

158,486

千円

減価償却費

37,144

千円

35,348

千円

貸倒引当金繰入額

1,234

千円

△1,409

千円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

販売費

61%

54%

一般管理費

39%

46%

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,328 百万円
純有利子負債-6,515 百万円
EBITDA・会予795 百万円
株数(自己株控除後)8,747,270 株
設備投資額- 百万円
減価償却費95 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費63 百万円
代表者代表取締役社長  高 橋 善 之
資本金2,361 百万円
住所東京都練馬区豊玉北五丁目14番6号
電話番号03-5946-2811

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