1年高値1,045 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.0 倍
ROA0.9 %
ROIC0.5 %
営利率0.3 %
決算3月末
設立日1950/1
上場日2001/9/12
配当・会予12.0 円
配当性向21.3 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.1 %
純利5y CAGR・予想:-15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社および連結子会社6社、非連結子会社2社、関連会社1社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

食材卸売事業

当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。

連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社(非連結子会社)があり、関連会社としてJFCフレッシュ株式会社(関連会社)があります。

連結子会社久世(香港)有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。

連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。

非連結子会社久華世(成都)商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。

食材製造事業

連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。

 

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
 従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。

「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

 売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,139

4,713

12

62,865

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25

134

159

58,164

4,713

147

63,024

  セグメント利益

760

480

110

1,351

  セグメント資産

13,336

3,508

352

17,198

 その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

46

112

27

186

  のれんの償却額

  持分法投資損失(△)

△6

△6

  減損損失

  持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

249

143

392

 

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

 売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

61,317

4,676

12

66,006

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

27

135

162

61,344

4,676

148

66,169

  セグメント利益

664

452

114

1,231

  セグメント資産

13,649

3,444

341

17,435

 その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

64

119

27

211

  のれんの償却額

42

42

  持分法投資損失(△)

  減損損失

19

19

  持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

292

231

16

540

 

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

63,024

66,169

 セグメント間取引消去

△159

△162

 連結財務諸表の売上高

62,865

66,006

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

1,351

1,231

 セグメント間取引消去

12

11

 全社費用(注)

△934

△1,018

 連結財務諸表の営業利益

429

223

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

17,198

17,435

 セグメント間取引消去

△1,499

△1,574

 全社資産(注)

6,417

6,703

 連結財務諸表の資産合計

22,116

22,564

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

 減価償却費

186

211

52

40

239

251

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 

392

540

79

87

471

627

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

中国

合計

1,796

380

8

2,184

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

中国

合計

2,037

366

6

2,411

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

当期償却額

当期末残高

219

219

 

(注)報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

当期償却額

42

42

当期末残高

176

176

 

(注)報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード(品揃え)とソフト(サービス)の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。

 <経営理念>

 私達は、明るい信頼される会社にします。

 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。

 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。

 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。

 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。

この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、中期的には営業利益率2%と自己資本比率30%を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第4次3ヶ年中期経営計画」を策定致しました。

当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率2%の実現を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、今後予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。

このような状況のもと、顧客のより専門化したニーズにきちんと応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、人財育成に注力し、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことについて

当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2019年3月期では連結売上高の92.9%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 業績の季節変動について

当社グループの売上高は、販売先である外食産業の需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また、業界慣行としての仕入割戻しの受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。

 

(3) 食品衛生について

食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ安全基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ISO22000を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。

 

(4) 原材料や商品の仕入価格変動について

食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情、外国為替や自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 物流費、人件費の高騰について

当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1934年4月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。

戦後も事業を続け、1950年1月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、得意先のニーズに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。

1965年以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、1975年以降に商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。

 

当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。

年月

概要

1950年1月

株式会社久世商店を設立(資本金50万円)

1967年7月

商号を株式会社久世に変更

1977年4月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設

1979年8月

業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社)を設立

1986年1月

千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設

1987年7月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設
多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設

1989年7月

トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立

1989年12月

外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立

1993年5月

京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設

1994年3月

製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設

1994年4月

東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設

1994年7月

中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1997年7月

物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設

1997年8月

関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設

1999年1月

品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合

1999年5月

業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合

2000年1月

子会社株式会社コノミーズが解散(1999年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合

2001年9月

JASDAQ市場に株式を上場

2001年12月

首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合

2002年1月

京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合

2002年3月

浦和配送センターを閉鎖

2003年4月

営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離

2003年4月

東京営業部を東京支店に呼称変更

2004年4月

首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更

2006年4月

子会社アクロス株式会社が解散(2006年3月)し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合

2006年4月

東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設

2008年4月

神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更

2009年6月

埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設

 

 

 

 

年月

概要

2009年7月

生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン(現連結子会社)を設立

2010年4月

 

2010年10月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転

2011年5月

キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED(現連結子会社)を設立

2011年9月

久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司(現連結子会社)を設立

2012年2月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設

2012年3月

東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設

 

東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設

2012年4月

関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更

2012年5月

海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世(成都)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立

2012年6月

中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携

2013年4月

子会社キスコフーズ株式会社が、ISO22000認証取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

ISO22000認証取得

2014年3月

神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設

2014年4月

旭水産株式会社(現連結子会社)の株式を取得

2014年10月

神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設

2014年10月

営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更

2014年11月

関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設

2015年9月

子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携

2016年2月

海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資

2016年10月

多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転

2017年11月

関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合

2017年12月

上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資

2018年3月

東京中央食品株式会社と資本・業務提携

2018年8月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転

2018年10月

関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合

2019年4月

日本外食流通サービス協会(JFSA)に加盟

2019年4月

中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋DCを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢DCに呼称変更

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

3

34

6

5

3,269

3,322

所有株式数
(単元)

3,230

49

4,753

75

5

30,708

38,820

500

所有株式数
の割合(%)

8.32

0.13

12.25

0.19

0.01

79.10

100.00

 

(注) 1  自己株式181,118株は、「個人その他」に1,811単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元は、会社の価値を評価する重要な要素と認識して、経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益配分にあたっては、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ安定的配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくものとし、一定以上の利益水準を達成した場合には業績連動の考え方を取り入れ利益配分の提案を行ってまいります。

安定的配当については連結当期純利益が4.5億円未満となった場合に適用し、1株につき12円とします。業績連動配当については連結当期純利益4.5億円以上となった場合に適用し、配当性向10%~15%を目標とします。

また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、基幹情報システム設備更新への投資等に充当する計画であります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

44

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

久 世 健 吉

1945年8月30日生

1970年4月

当社入社

1974年5月

当社専務取締役

1978年5月

当社代表取締役副社長

1979年8月

キスコフーズ株式会社
同社代表取締役社長

1989年6月

アクロス株式会社
同社代表取締役社長

1990年4月

当社代表取締役社長

1999年4月

キスコフーズ株式会社代表取締役会長

2010年6月

キスコフーズ株式会社取締役

2012年5月

久華世(成都)商貿有限公司董事長

2013年4月

久華世(成都)商貿有限公司董事

2017年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注1)

661,625

代表取締役社長

久 世 真 也

1972年9月27日生

2002年10月

当社入社

2007年6月

当社取締役営業本部東京支店副支店長

2007年12月

当社取締役経営企画室長

2009年5月

当社取締役広域営業本部副本部長兼広域営業部長

2009年7月

当社常務取締役広域営業本部副本部長兼広域営業部長

2010年3月

当社常務取締役広域営業本部長兼広域営業部長

2010年6月

キスコフーズ株式会社代表取締役社長

2010年7月

当社常務取締役

2011年5月

KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED 代表取締役社長

2011年7月

当社取締役

2012年5月

久世(香港)有限公司董事(現任)

2014年4月

旭水産株式会社取締役(現任)

2014年6月

当社取締役副社長

2014年6月

キスコフーズ株式会社取締役(現任)

2014年6月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2015年4月

当社取締役副社長兼営業本部長

2015年4月

久華世(成都)商貿有限公司董事(現任)

2015年8月

株式会社久世フレッシュ・ワン監査役(現任)

2016年3月

上海日生食品物流有限公司監事

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年10月

上海日生食品物流有限公司董事(現任)

2019年6月

KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED  取締役(現任)

(注1)

270,050

 

常務取締役
経営サポート本部長

加 藤 広 忠

1955年11月22日生

1979年7月

当社入社

1998年4月

当社人事総務部長

2004年6月

当社取締役人事総務部長

2004年7月

当社取締役業務本部人事総務部長

2007年6月

キスコフーズ株式会社取締役(現任)

2008年5月

当社取締役人事総務部長

2009年5月

当社取締役業務本部人事総務部長

2009年10月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2010年7月

当社取締役業務本部長兼人事総務部長

2011年7月

当社取締役経営サポート本部人事総務部長

2012年4月

当社取締役経営サポート本部長兼人事総務部長

2016年4月

当社取締役経営サポート本部長

2017年6月

当社常務取締役経営サポート本部長(現任)

2017年6月

旭水産株式会社取締役(現任)

2017年6月

株式会社久世フレッシュ・ワン監査役(現任)

2017年10月

上海日生食品物流有限公司董事(現任)

2018年3月

久華世(成都)商貿有限公司董事(現任)

2018年4月

久世(香港)有限公司董事(現任)

(注1)

9,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役商品本部長

市 川 明 夫

1962年10月19日生

1987年3月

当社入社

2010年2月

営業本部商品部商品化MG

2013年1月

業務本部商品部長兼資材用品課統括MG

2015年4月

当社商品本部長

2019年6月

当社取締役商品本部長(現任)

(注1)

取締役

平 川 功

1955年6月30日生

1980年4月

鐘紡株式会社入社

2006年5月

同社事業管理室長

2007年8月

カルビー株式会社入社

2008年6月

同社執行役員CFO

2010年4月

同社執行役員財務経理本部長

2012年2月

同社執行役員社長付特命事項担当

2012年6月

同社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

(注1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

後 藤 明 彦

1954年8月27日生

2006年3月

当社入社

2006年6月

 

当社業務本部経理部長兼財務管理課統括MG

2007年12月

キスコフーズ株式会社監査役

2009年5月

当社業務本部経理部長

2009年10月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2010年7月

当社業務本部経理部長兼財務管理課統括MG

2011年4月

当社経営サポート本部経理部長

2012年5月

久華世(成都)商貿有限公司監事(現任)

2013年6月

当社取締役経営サポート本部経理部長

2017年10月

上海日生食品物流有限公司監事(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注2)

2,000

監査役

伊 藤 英 夫

1944年11月15日生

1992年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)小牧支店長

1994年9月

株式会社山縣印刷所(現YAMAGATA株式会社)へ出向

同社取締役統括部長(財務・総務担当)

1999年12月

同社入社
同社常務取締役財務部長

2007年3月

当社入社
顧問

2007年6月

当社監査役(現任)

2009年6月

キスコフーズ株式会社監査役(現任)

2009年7月

株式会社久世フレッシュ・ワン監査役(現任)

(注3)

9,000

監査役

大 鹿 博 文

1952年2月28日生

1996年2月

大和証券株式会社(現 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社)大阪公開引受部長

2004年3月

同社事業法人第6部長

2006年4月

同社大阪支店法人第3部部長

2007年4月

 

 

イーウェストコンサルティング株式会社
設立
同社代表取締役(現任)

2007年12月

夢展望株式会社社外取締役

2008年6月

当社監査役(現任)

2011年9月

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション社外監査役(現任)

2013年8月

株式会社ドーン社外監査役

2014年9月

株式会社スマートバリュー社外監査役(現任)

(注3)

監査役

和井田   堯彦

1942年5月22日生

1966年4月

キユーピー株式会社研究所入社

1988年12月

同社研究所研究4部長

1994年9月

同社新製品企画室長

1997年2月

同社取締役新製品企画室長

2000年7月

同社取締役営業本部商品部長

2001年2月

同社常務取締役商品本部長

2005年2月

同社退社

2010年6月

2013年6月

当社監査役(現任)

キスコフーズ株式会社監査役(現任)

(注4)

951,675

 

(注) 1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。

  2 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。

  3 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。

    4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。

  5 代表取締役社長 久世真也氏は、代表取締役会長 久世健吉氏の長男であります。

  6 取締役 平川功氏は、社外取締役であります。

  7 監査役 大鹿博文氏ならびに和井田堯彦氏は、社外監査役であります。

 
② 社外役員の状況

当社は業務執行の意思決定の妥当性および適正性を確保し、取締役会が有効に機能する為には、意見の多様性が重要であると認識しており、高度且つ多様な知識と経験を有する社外取締役1名と社外監査役2名をおいております。社外取締役平川功氏と社外監査役大鹿博文氏および和井田堯彦氏は、当社取引先などの利害関係者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと考えられることから、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規定第436条の2に規定する「独立役員を1名以上確保しなければならない。」という方針に則り、独立役員に指定して、その旨を同取引所に届け出ております。

当社社外取締役の平川功氏は、長年にわたる企業での経営企画・財務経理部門の豊富な経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しております。

当社社外監査役の大鹿博文氏は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役および株式会社チャーム・ケア・コーポレーション並びに株式会社スマートバリューの社外監査役を兼務されておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役和井田堯彦氏につきましても、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はキユーピー株式会社の元役員です。当社とキユーピー株式会社との人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係はあります。

社外監査役の大鹿博文氏と和井田堯彦氏は、ともに企業経営に対する幅広い見識と知識を有しておられ、当社の監査機能強化への寄与を期待して選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において社内取締役とは異なる視点で、経営の課題や看過するおそれのある点を適切に指摘するために選任されております。 

社外監査役は、内部監査部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況および不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しております。また、会計監査人とは3カ月に1回監査の情報交換をする場を設けて、会計監査人の職務の遂行状況を確認しております。

当社は、監査役が相互に情報交換を行うとともに、2ヶ月に1回の社長との懇談会を実施して率直な意見交換を行っております。また、各取締役とのミーティングを適宜実施することにより経営の監視機能を果たすことができる体制をとっております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりです。

 

 

 

取締役会(17回開催)

 

区分

氏名

出席回数(回)

出席率(%)

 

社外取締役

栗林 勉

15

88.2

 

社外監査役

大鹿博文

17

100.0

 

社外監査役

和井田堯彦

16

94.1

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キスコフーズ株式会社

(注)4

東京都豊島区

 

300百万円

 

食材製造事業

 

100.0

 

役員の兼任 4名
ブイヨン、スープ、ソース等の購入
原材料の販売
清水工場の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社久世フレッシュ・ワン(注)3

東京都豊島区

30百万円

食材卸売事業

100.0

役員の兼任 3名

生鮮野菜および農産物の購入・販売

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KISCO FOODS INTERNATIONAL

LIMITED

(注)4

NEW ZEALAND

CHRISTCHURCH

6百万NZ$

食材製造事業

100.0

[100.0]

役員の兼任 1名

製品の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

久世(香港)有限公司

(注)4

香港

40百万HK$

食材卸売事業

100.0

役員の兼任 2名

海外での食材卸事業の展開のための情報収集

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭水産株式会社

(注)4

東京都中央区

50百万円

食材卸売事業

100.0

役員の兼任 2名

水産物の仕入・販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海日生食品物流有限公司

(注)4

上海

1百万US$

食材卸売事業

82.1

〔82.1〕

役員の兼任 3名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。

3 債務超過会社であり、2019年3月末時点での債務超過額は339百万円であります。

4 特定子会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運賃及び荷造費

4,626

百万円

4,817

百万円

給料

1,695

百万円

1,745

百万円

賞与引当金繰入額

121

百万円

135

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

9

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

89%

89%

一般管理費

11%

11%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社および連結子会社が業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は627百万円であり、その内訳は、食材卸売事業292百万円、食材製造事業231百万円、及び全社共通103百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,127

1,257

0.400

1年以内に返済予定のリース債務

52

35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,491

1,278

0.395

 2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

81

58

 2020年~2023年

その他有利子負債

合計

2,752

2,630

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」は記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

893

320

49

14

リース債務

27

19

9

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-300 百万円
純有利子負債-3,623 百万円
EBITDA・会予551 百万円
株数(自己株控除後)3,701,382 株
設備投資額- 百万円
減価償却費251 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  久 世 真 也
資本金302 百万円
住所東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
電話番号03-3987-0018(代)

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