1年高値939 円
1年安値630 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.51
決算3月末
設立日1950/1
上場日2001/9/12
配当・会予0 円
配当性向-7.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社および連結子会社6社、非連結子会社2社、関連会社1社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。
  なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

食材卸売事業

当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。

連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社(非連結子会社)があり、関連会社としてJFCフレッシュ株式会社(関連会社)があります。

連結子会社久世(香港)有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。

連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。

非連結子会社久華世(成都)商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。

食材製造事業

連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。

不動産賃貸事業

当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。

 

以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

安定的な収益基盤の構築を最優先課題とし、中期経営計画「第4次3ヶ年中期経営計画」を定め、新規得意先の開拓及び既存得意先との関係強化に取り組むとともに、物流の環境変化に対応すべく物流費の変動費化や効率化に努め、引き続き事業ミッションに「頼れる食のパートナー」を掲げ、「お客様満足度No.1」、「3大都市圏No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。

しかしながら第4四半期2月以降、当社が事業活動の中心としております食材卸売事業におきましては新型コロナウイルス感染拡大が本格化したことによる会食・宴会の自粛傾向が強まり、それに伴い当社の売上も急減することとなりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高643億56百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失55百万円(前年同期は営業利益2億23百万円)、経常利益69百万円(前年同期比81.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億9百万円)となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ45億4百万円減少し、180億60百万円となりました。 

負債は、前連結会計年度末に比べ36億74百万円減少し、127億25百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億30百万円減少し、53億35百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、取引条件の見直しや高付加価値商品及びサービスの提案を積極的に行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、センター業務の効率化や商品集約による在庫の適正化及び物流費の変動費化、配送ルートの再編などに取り組んでまいりました。

このような結果、売上高は594億53百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3億50百万円(前年同期比47.2%減)となりました。

 (食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食品製造を行っております。引き続きキスコフーズブランド商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。

このような結果、売上高は49億24百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億77百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

 (不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億40百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億3百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が27百万円(前連結会計年度は4億円)に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、たな卸資産等の増減などを加減しました結果、11億41百万円の支出(前連結会計年度は7億41百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、その他の投資による支出等により5億23百万円の支出(前連結会計年度は5億26百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出等により2億43百万円の収入(前連結会計年度は1億64百万円の支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年連結会計年度末と比較して14億38百万円減少し、31億3百万円となりました。

 

③生産、仕入、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

食材製造事業

3,352

+10.2

合計

3,352

+10.2

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

食材卸売事業

52,629

+1.4

食材製造事業

192

+2.5

合計

52,822

+1.4

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

食材卸売事業

59,453

△3.1

食材製造事業

4,924

+5.3

不動産賃貸事業

140

△5.1

セグメント間の内部売上高

△161

△0.4

合計

64,356

△2.5

 

 

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

6,455

10.0

 

  2 上記金額には、消費税が含まれておりません。

3 前連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善により、緩やかな景気の拡大が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦や、長雨・台風等の天候不順、消費税増税などにより、消費者心理の改善には至りませんでした。更に第4四半期に入ってからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の先行きについては一層不透明な状況が続いております。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、原料価格の高騰や、人手不足による人件費の上昇などに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による休業要請の影響により更に厳しい状況となっております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高643億56百万円、営業損失55百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2億90百万円となりました。

外食市場は大変厳しい環境が続いているなか、首都圏、中京圏、関西圏エリアへの積極的な営業強化に取り組みましたが、売上高は2.5%減少いたしました。また、販売費及び一般管理費等の増加により、前連結会計年度に比べ営業利益2億79百万円、経常利益3億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における営業利益率は△0.1%(前年同期0.3%)となりました。

b.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ45億4百万円減少し、180億60百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億8百万円、受取手形及び売掛金が26億40百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億74百万円減少し、127億25百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が5億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が36億70百万円、未払金が3億59百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億30百万円減少し、53億35百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億35百万円、有価証券評価差額金が3億37百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は29.5%(前年同期27.2%)、ROE(自己資本利益率)は△5.1%(前年同期3.4%)となりました。

 

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。当連結会計年度における設備投資に伴う資金は、自己資金にて充当いたしました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、2月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響拡大による収益の悪化等に伴い、営業キャッシュ・フローが昨年度に比べ大幅に減少しましたが、先行きの不確実性を鑑み、取引金融機関からの借入により当面の手元資金を確保しております。更に、当社は従来より、取引金融機関3行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントラインの総額は30億円で、有価証券報告書提出日現在、借入実行残高はありません。

このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14億38百万円減少し、31億3百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億41百万円の支出(前年同期は7億41百万円の収入)となりました。これは売上債権の減少額が26億31百万円、仕入債務の減少額が36億56百万円、法人税等の支払額が1億21百万円であったことが主たる要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5億23百万円の支出(前年同期は5億26百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2億75百万円、無形固定資産の取得による支出が1億40百万円、その他の投資による支出が1億63百万円であったことが主たる要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2億43百万円の収入(前年同期は1億64百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が13億55百万円、短期借入金の増加額が5億10百万円、長期借入による収入が12億50百万円であったことが主たる要因であります。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5〔経理の状況〕の〔注記事項〕(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており、本格的な回復は概ね秋以降になると予想して会計上の見積りを行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の事業計画に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウイルス感染症の影響により、その見積額の前提とした仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、外食店舗の休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合等、その見積額の前提とした仮定に変更が生じ、事業計画の見直しを行った場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(のれんの減損)

当社グループは、子会社の事業計画と実績を確認しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等による市場環境の変化によって、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、減損処理が必要となる可能性があります

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
 従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。

「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

 売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

61,317

4,676

12

66,006

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

27

135

162

61,344

4,676

148

66,169

  セグメント利益

664

452

114

1,231

  セグメント資産

13,649

3,444

341

17,435

 その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

64

119

27

211

  のれんの償却額

42

42

  減損損失

19

19

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

292

231

16

540

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

 売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

59,427

4,924

4

64,356

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

25

136

161

59,453

4,924

140

64,517

  セグメント利益

350

477

103

931

  セグメント資産

10,267

3,453

315

14,036

 その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

84

119

26

230

  のれんの償却額

42

42

  減損損失

2

13

16

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

134

194

329

 

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

66,169

64,517

 セグメント間取引消去

△162

△161

 連結財務諸表の売上高

66,006

64,356

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

1,231

931

 セグメント間取引消去

11

9

 全社費用(注)

△1,018

△996

 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

223

△55

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

 報告セグメント計

17,435

14,036

 セグメント間取引消去

△1,574

△1,608

 全社資産(注)

6,703

5,632

 連結財務諸表の資産合計

22,564

18,060

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

 減価償却費

211

230

40

51

251

281

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 

540

329

87

127

627

456

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

中国

合計

2,037

366

6

2,411

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

中国

合計

2,100

312

4

2,417

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

6,455

食材卸売事業

 

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

当期償却額

42

42

当期末残高

176

176

 

(注)報告セグメントによって分類しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食材卸売事業

食材製造事業

不動産賃貸事業

当期償却額

42

42

当期末残高

127

127

 

(注)報告セグメントによって分類しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード(品揃え)とソフト(サービス)の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。

 <経営理念>

 私達は、明るい信頼される会社にします。

 私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。

 私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。

 私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。

 私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。

この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、中期的には営業利益率2%と自己資本比率30%を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税の影響により、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第4次3ヶ年中期経営計画」を策定致しました。

当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率2%の実現を図ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが事業活動分野の中心としております外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会食や宴会の自粛要請が出されたため、極めて厳しい事業環境となりました。このような状況下、外食事業者が廃業する動きも見られ、終息が長引けば最悪外食産業規模の大幅縮減の可能性も視野に入れなければならない状況となっております。

当社グループは外食産業依存度が約9割と高く、このことが今回のコロナウイルス感染症拡大の状況下では弱みとなり売上の大幅減少ということに繋がりました。一方で、在宅時間の増加により内食が増えたことによりスーパーマーケットの食品売上は伸張しております。

今後、コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたとしても、回復にはある程度の時間が掛かることが予想され、また在宅勤務が増えるなど生活習慣自体が変化することも考えられ、外食産業が元の規模まで戻らない可能性もあり得ることを前提に事業構造を変革していかなければならないと考えております。即ち、外食依存体質から脱却し、外食・内食の業際をいかに開拓していくかが大きな課題であると認識しております。具体的には、外食事業者のテイクアウト・宅配分野への進出加速やスーパー・コンビニにおける中食需要が内食の増加に応じて増えることが見込まれ、これら分野への取り組み強化が今後の大きな課題であると認識しております。当社にはメニュー開発部門があります。従来、この機能は主に外食産業向けレシピ開発に向けておりましたが、中食・内食向けの惣菜や半加工食材開発にも力を振り向け、子会社・関連会社の素材調達力及び加工食品製造能力と有機的に結合させることにより当該分野開拓を加速させてまいります。

今一つ注力する分野として輸出事業があります。日本食は世界的に人気が高まっていますが、素材の鮮度が重要なため、現地では日本食に相応しい材料が手に入りにくいという事情があります。そこで当社では水産品の輸出を促進するとともに、子会社が製造するソース・スープ類の輸出にも力を入れ、10億円を超える事業規模にまで成長してきました。当期はコロナウイルス感染症拡大により足踏み状態となりましたが、伸張の余地は大きいと見ています。従来の輸出先は東南アジア方面が主でしたが、今後、中東、北米、欧州等にも活動範囲を拡げていく方針です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことについて

当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2020年3月期では連結売上高の92.3%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 業績の季節変動について

当社グループの売上高は、販売先である外食産業の需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また、業界慣行としての仕入割戻しの受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。

 

(3) 食品衛生について

食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ安全基準を定め厳密な検査体制を整えております。また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ISO22000を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。

更に旭水産株式会社においては鮮魚の輸出拡大を図るべく、当期にFSSC22000の認証を取得致しました。これはHACCPに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。

 

(4) 原材料や商品の仕入価格変動について

食材卸売事業、食材製造事業ともに、政情、外国為替や自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 物流費、人件費の高騰について

当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスは飛沫あるいは接触により感染すると言われております。当社が主たる顧客としている外食店では、喫食時に近距離での会話や什器・備品等への不特定多数の人の接触があるため、感染リスクの高い場所とされております。今後、感染が再燃すれば、再び外食店に対する営業自粛要請が発せられる可能性があり、当社にとっては売上大幅減となるリスクがあります。当社の事業は外食依存度が高いため、中食・内食分野への取り組み強化により当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がります。

当社自身の第2波に備えた体制としましては、今回も一部対応したリモートワークの実施や検温、マスク着用、手洗い、消毒励行による健康管理を徹底するとともに、3密状態となる場所への参加を控えることにより、会社でのクラスター発生を防止して会社機能の保全に努めます。

 

 

2 【沿革】

当社は、1934年4月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。

戦後も事業を続け、1950年1月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、得意先のニーズに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。

1965年以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指すとともに、1975年以降に商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。

 

当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。

年月

概要

1950年1月

株式会社久世商店を設立(資本金50万円)

1967年7月

商号を株式会社久世に変更

1977年4月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設

1979年8月

業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社)を設立

1986年1月

千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設

1987年7月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設
多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設

1989年7月

トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立

1989年12月

外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立

1993年5月

京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設

1994年3月

製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設

1994年4月

東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設

1994年7月

中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1997年7月

物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設

1997年8月

関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設

1999年1月

品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合

1999年5月

業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合

2000年1月

子会社株式会社コノミーズを解散(1999年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合

2001年9月

JASDAQ市場に株式を上場

2001年12月

首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合

2002年1月

京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合

2002年3月

浦和配送センターを閉鎖

2003年4月

営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離

2003年4月

東京営業部を東京支店に呼称変更

2004年4月

首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更

2006年4月

子会社アクロス株式会社を解散(2006年3月)し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合

2006年4月

東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設

2008年4月

神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更

2009年6月

埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設

 

 

 

 

年月

概要

2009年7月

生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン(現連結子会社)を設立

2010年4月

 

2010年10月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転

2011年5月

キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED(現連結子会社)を設立

2011年9月

久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司(現連結子会社)を設立

2012年2月

神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設

2012年3月

東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設

 

東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設

2012年4月

関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更

2012年5月

海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世(成都)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立

2012年6月

中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携

2013年4月

子会社キスコフーズ株式会社が、ISO22000認証取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

ISO22000認証取得

2014年3月

神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設

2014年4月

旭水産株式会社(現連結子会社)の株式を取得

2014年10月

神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設

2014年10月

営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更

2014年11月

関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設

2015年9月

子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携

2016年2月

海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資

2016年10月

多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転

2017年11月

関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合

2017年12月

上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資

2018年3月

東京中央食品株式会社と資本・業務提携

2018年8月

埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転

2018年10月

関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合

2018年10月

築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設

2018年11月

旭水産株式会社は、水産物輸出促進のためJFCジャパン株式会社との間で、合弁会社JFCフレッシュ㈱を設立し一部出資

2019年4月

日本外食流通サービス協会(JFSA)に加盟

2019年4月

中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋DCを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢DCに呼称変更

2019年10月

旭水産株式会社は、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得

2020年4月

組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設

2020年4月

大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更

2020年4月

フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

3

33

6

5

3,463

3,516

所有株式数
(単元)

3,231

49

4,752

38

5

30,746

38,821

400

所有株式数
の割合(%)

8.32

0.13

12.24

0.10

0.01

79.20

100.00

 

(注) 1  自己株式181,118株は、「個人その他」に1,811単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元は、会社の価値を評価する重要な要素と認識して、経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益配分にあたっては、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどの事業環境を総合的に勘案しつつ安定的配当を基本に置きながら弾力的に株主還元を図っていくものとし、一定以上の利益水準を達成した場合には業績連動の考え方を取り入れ利益配分の提案を行ってまいります。

安定的配当については連結当期純利益が4.5億円未満となった場合に適用し、1株につき12円とします。業績連動配当については連結当期純利益4.5億円以上となった場合に適用し、配当性向10%~15%を目標とします。

しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大が人々の行動制限に繋がり、経済活動に大きな影響を与えております。当社の経営環境につきましても、主要な顧客である外食産業の売上は2月以降急激に悪化しており、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の下、本来であれば配当を1株当たり12円とすべきところでございますが、現時点におきましては手許資金を確保しておくことで経営の安定化に備えることが肝要であると考え、2020年3月期の1株当たりの年間配当金額を6円とさせていただく方針といたしました。

また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、基幹情報システム設備更新への投資等に充当する計画であります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

22

6

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

久 世 健 吉

1945年8月30日生

1970年4月

当社入社

1974年5月

当社専務取締役

1978年5月

当社代表取締役副社長

1979年8月

キスコフーズ株式会社
同社代表取締役社長

1989年6月

アクロス株式会社
同社代表取締役社長

1990年4月

当社代表取締役社長

1999年4月

キスコフーズ株式会社代表取締役会長

2010年6月

キスコフーズ株式会社取締役

2012年5月

久華世(成都)商貿有限公司董事長

2013年4月

久華世(成都)商貿有限公司董事

2017年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注1)

661,625

代表取締役社長

久 世 真 也

1972年9月27日生

2002年10月

当社入社

2007年6月

当社取締役営業本部東京支店副支店長

2007年12月

当社取締役経営企画室長

2009年5月

当社取締役広域営業本部副本部長兼広域営業部長

2009年7月

当社常務取締役広域営業本部副本部長兼広域営業部長

2010年3月

当社常務取締役広域営業本部長兼広域営業部長

2010年6月

キスコフーズ株式会社代表取締役社長

2010年7月

当社常務取締役

2011年5月

KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED 代表取締役社長

2011年7月

当社取締役

2012年5月

久世(香港)有限公司董事(現任)

2014年4月

旭水産株式会社取締役(現任)

2014年6月

当社取締役副社長

2014年6月

キスコフーズ株式会社取締役(現任)

2014年6月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2015年4月

当社取締役副社長兼営業本部長

2015年4月

久華世(成都)商貿有限公司董事(現任)

2015年8月

株式会社久世フレッシュ・ワン監査役(現任)

2016年3月

上海日生食品物流有限公司監事

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年10月

上海日生食品物流有限公司董事(現任)

2019年6月

KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED  取締役(現任)

2020年5月

株式会社ジェフサ取締役(現任)

(注1)

270,050

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
経営サポート本部長

加 藤 広 忠

1955年11月22日生

1979年7月

当社入社

1998年4月

当社人事総務部長

2004年6月

当社取締役人事総務部長

2004年7月

当社取締役業務本部人事総務部長

2007年6月

キスコフーズ株式会社取締役(現任)

2008年5月

当社取締役人事総務部長

2009年5月

当社取締役業務本部人事総務部長

2009年10月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2010年7月

当社取締役業務本部長兼人事総務部長

2011年7月

当社取締役経営サポート本部人事総務部長

2012年4月

当社取締役経営サポート本部長兼人事総務部長

2016年4月

当社取締役経営サポート本部長

2017年6月

当社常務取締役経営サポート本部長(現任)

2017年6月

旭水産株式会社取締役(現任)

2017年6月

株式会社久世フレッシュ・ワン監査役(現任)

2017年10月

上海日生食品物流有限公司董事(現任)

2018年3月

久華世(成都)商貿有限公司董事(現任)

2018年4月

久世(香港)有限公司董事

2019年6月

久世(香港)有限公司董事長(現任)

(注1)

10,000

取締役商品本部長

市 川 明 夫

1962年10月19日生

1987年3月

当社入社

2010年2月

営業本部商品部商品化MG

2013年1月

業務本部商品部長兼資材用品課統括MG

2015年4月

当社商品本部長

2019年6月

当社取締役商品本部長(現任)

(注1)

取締役

平 川 功

1955年6月30日生

1980年4月

鐘紡株式会社入社

2006年5月

同社事業管理室長

2007年8月

カルビー株式会社入社

2008年6月

同社執行役員CFO

2010年4月

同社執行役員財務経理本部長

2012年2月

同社執行役員社長付特命事項担当

2012年6月

同社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

(注1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

後 藤 明 彦

1954年8月27日生

2006年3月

当社入社

2006年6月

 

当社業務本部経理部長兼財務管理課統括MG

2007年12月

キスコフーズ株式会社監査役

2009年5月

当社業務本部経理部長

2009年10月

株式会社久世フレッシュ・ワン取締役

2010年7月

当社業務本部経理部長兼財務管理課統括MG

2011年4月

当社経営サポート本部経理部長

2012年5月

久華世(成都)商貿有限公司監事(現任)

2013年6月

当社取締役経営サポート本部経理部長

2017年10月

上海日生食品物流有限公司監事(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注2)

2,000

監査役

大 鹿 博 文

1952年2月28日生

1996年2月

大和証券株式会社大阪公開引受部長

2004年3月

同社事業法人第6部長

2006年4月

同社大阪支店法人第3部部長

2007年4月

 

 

イーウェストコンサルティング株式会社
設立
同社代表取締役(現任)

2007年12月

夢展望株式会社社外取締役

2008年6月

当社監査役(現任)

2011年9月

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション社外監査役(現任)

2013年8月

株式会社ドーン社外監査役

2014年9月

株式会社スマートバリュー社外監査役(現任)

(注3)

監査役

和井田   堯彦

1942年5月22日生

1966年4月

キユーピー株式会社研究所入社

1988年12月

同社研究所研究4部長

1994年9月

同社新製品企画室長

1997年2月

同社取締役新製品企画室長

2000年7月

同社取締役営業本部商品部長

2001年2月

同社常務取締役商品本部長

2005年2月

同社退社

2010年6月

2013年6月

当社監査役(現任)

キスコフーズ株式会社監査役(現任)

(注4)

943,675

 

(注) 1 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。

  2 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。

  3 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。

    4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。

  5 代表取締役社長 久世真也氏は、代表取締役会長 久世健吉氏の長男であります。

  6 取締役 平川功氏は、社外取締役であります。

  7 監査役 大鹿博文氏ならびに和井田堯彦氏は、社外監査役であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は業務執行の意思決定の妥当性および適正性を確保し、取締役会が有効に機能する為には、意見の多様性が重要であると認識しており、高度且つ多様な知識と経験を有する社外取締役1名と社外監査役2名をおいております。社外取締役平川功氏と社外監査役大鹿博文氏および和井田堯彦氏は、当社取引先などの利害関係者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いと考えられることから、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規定第436条の2に規定する「独立役員を1名以上確保しなければならない。」という方針に則り、独立役員に指定して、その旨を同取引所に届け出ております。

当社社外取締役の平川功氏は、長年にわたる企業での経営企画・財務経理部門の豊富な経験に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断しております。

当社社外監査役の大鹿博文氏は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役および株式会社チャーム・ケア・コーポレーション並びに株式会社スマートバリューの社外監査役を兼務されておりますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役和井田堯彦氏につきましても、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はキユーピー株式会社の元役員です。当社とキユーピー株式会社との人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係はあります。

社外監査役の大鹿博文氏と和井田堯彦氏は、ともに企業経営に対する幅広い見識と知識を有しておられ、当社の監査機能強化への寄与を期待して選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において社内取締役とは異なる視点で、経営の課題や看過するおそれのある点を適切に指摘するために選任されております。 

社外監査役は、内部監査部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況および不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しております。また、会計監査人とは3カ月に1回監査の情報交換をする場を設けて、会計監査人の職務の遂行状況を確認しております。

当社は、監査役が相互に情報交換を行うとともに、2ヶ月に1回の社長との懇談会を実施して率直な意見交換を行っております。また、各取締役とのミーティングを適宜実施することにより経営の監視機能を果たすことができる体制をとっております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりです。

 

 

 

取締役会(19回開催)

 

区分

氏名

出席回数(回)

出席率(%)

 

社外取締役

平川 功

15

93.6

 

社外監査役

大鹿 博文

18

94.7

 

社外監査役

和井田 堯彦

18

94.7

 

    (注)平川功は、2019年6月25日開催の第72回定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席回数を記載 しております。   

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キスコフーズ株式会社

(注)4

東京都豊島区

 

300百万円

 

食材製造事業

 

100.0

 

役員の兼任 3名
ブイヨン、スープ、ソース等の購入
原材料の販売
清水工場の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社久世フレッシュ・ワン(注)3

東京都豊島区

30百万円

食材卸売事業

100.0

役員の兼任 2名

生鮮野菜および農産物の購入・販売

資金の貸付

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KISCO FOODS INTERNATIONAL

LIMITED

(注)4

NEW ZEALAND

CHRISTCHURCH

6百万NZ$

食材製造事業

100.0

[100.0]

役員の兼任 1名

製品の購入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

久世(香港)有限公司

(注)4

香港

40百万HK$

食材卸売事業

100.0

役員の兼任 2名

海外での食材卸事業の展開のための情報収集

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭水産株式会社

(注)4

東京都中央区

50百万円

食材卸売事業

100.0

役員の兼任 2名

水産物の仕入・販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海日生食品物流有限公司

(注)4

上海

1百万US$

食材卸売事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任 3名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。

3 債務超過会社であり、2020年3月末時点での債務超過額は299百万円であります。

4 特定子会社であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

4,817

百万円

4,945

百万円

給料

1,745

百万円

1,742

百万円

賞与引当金繰入額

135

百万円

128

百万円

退職給付費用

105

百万円

109

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

8

百万円

減価償却費

77

百万円

93

百万円

 

 

 

おおよその割合

販売費

89%

89%

一般管理費

11%

11%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社および連結子会社が業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は456百万円であり、その内訳は、食材卸売事業134百万円、食材製造事業194百万円、及び全社共通127百万円であります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

510

0.800

1年以内に返済予定の長期借入金

1,257

1,224

0.375

1年以内に返済予定のリース債務

35

48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,278

1,207

0.360

 2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58

104

 2021年~2024年

その他有利子負債

合計

2,630

3,093

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」は記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

650

321

114

121

リース債務

43

31

23

6

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,980 百万円
純有利子負債-748 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,701,382 株
設備投資額127 百万円
減価償却費281 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  久 世 真 也
資本金302 百万円
住所東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
会社HPhttps://www.kuze.co.jp

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