1年高値646 円
1年安値471 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.4 %
ROIC4.7 %
β0.79
決算3月末
設立日1952/3
上場日2001/10/11
配当・会予0 円
配当性向31.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.0 %
純利5y CAGR・予想:-6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社12社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD.、台灣普拉材料股フン有限公司)及び関連会社2社(TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした12社(2020年3月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社12社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。

また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。

①  合成樹脂原料

合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。

当社グループが主に取り扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。

(イ)エンジニアリング樹脂

金属に代替する物性を有する樹脂です。

ポリアミド──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。

ポリアセタール────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。

ポリカーボネイト───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。

当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具等用に販売を行っております。

(ロ)スチレン系樹脂

成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。

ポリスチレン─────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位。

ABS ─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。

当社グループでは、エアコン、冷蔵庫等の家庭電化製品用、及びプリンター、複合機等の内外装部品用、玩具用等に販売を行っております。

(ハ)オレフィン系樹脂

比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。

ポリエチレン─────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。

ポリプロピレン────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。

当社グループでは、家庭電化製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車の内装部品用に販売を行っております。

 

(ニ)PET樹脂

飲料容器として知られるペットボトルの他、フィルム、シート、繊維に使用されています。当社グループでは主にシート用、不織布用に販売しております。

(ホ)塩化ビニール樹脂

耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。

 

(ヘ)その他樹脂

上記に属さない樹脂では、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂をその他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用にメラミン樹脂、電気部品用等にエポキシ樹脂の販売を行っております。

②  合成樹脂製品

日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。

③  合成樹脂関連機械

合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。

④  合成樹脂シート

日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。

 

(2) 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。

株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。

普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD.、及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

 

(1) 経営成績

 

売上高
(千円)

営業利益
(千円)

経常利益
(千円)

親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1株当たり
当期純利益(円)

2020年3月期

59,246,818

1,132,283

1,062,533

621,544

72.71

2019年3月期

65,096,967

1,233,505

1,147,473

729,569

85.35

増減率

△9.0%

△8.2%

△7.4%

△14.8%

△14.8%

 

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦を巡る緊張が長期化するなか、欧州ではBREXITによるEU結束の脆弱さが露呈し、さらにイラン情勢が深刻化するなどの影響で総じて下振れ傾向で推移し、そこに年明けより新型コロナウイルス禍が覆いかぶさり一層の低迷状態に陥りました。わが国経済は、前半までは外需の不振による輸出の下降が見られながらも、個人消費や省力化投資などが堅調で、全般的には横ばいを維持したものの、年央の自然災害や消費税増税により徐々に減速がみられていたところに、終盤は新型コロナウイルス禍による旅行などの移動の自粛、イベント開催の中止等は消費の抑制を誘発し、サービス関連業・飲食業界へ未曽有の打撃を与えた結果、景気の悪化に拍車をかけることになりました。

このような状況において、当社グループは、成長分野の一つとしている医療資機材分野は、景気動向に左右されず引き続き底堅さを見せ伸長しましたが、当社グループの売上の50%強を占める主力の精密機器・家電分野において内外の景気減速による需要の低迷を受けて苦戦を強いられ、また建材、日用品、自動車関連も同様に僅かながら低迷しました。拠点別では、海外は特に中国での年初に電子部品を中心とした落ち込みがみられ、中盤以降は回復基調を見せたものの、最終的に当初の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。国内製造子会社は各種産業資材の生産・販売は前年度に引き続き好調で、一層の伸長を見せました。環境型素材の取組みの一環としての、各種プラスチックのリサイクル品の取り扱いは引き続き注力して参りました。

その結果、売上高は前連結会計年度に比べ5,850百万円減少し、59,246百万円対前年同期比9.0%減)となりました。営業利益は101百万円減の1,132百万円(同8.2%減)、経常利益は84百万円減の1,062百万円(対前年同期比7.4%減)、特別損益として投資有価証券評価損67百万円を含む64百万円の損失(純額)を計上した結果、税金等調整前当期純利益は140百万円減の997百万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円減の621百万円(同14.8%減)となりました。上記の投資有価証券評価損には、Toyo Ink Compounds Corporation の株式にかかわる減損処理57百万円が含まれております。

なお、主たる商材である合成樹脂原料の売上高の内訳につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング系樹脂は8.7%減、スチレン系樹脂は11.6%減、オレフィン系樹脂は1.8%減、PET樹脂は1.5%減、塩化ビニール系材料は6.6%減、その他樹脂は19.8%減となりました。

仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 仕入実績

区分

仕入高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂原料

47,503,206

89.6

合成樹脂製品

5,398,728

78.1

その他

1,622,787

109.7

合計

54,524,722

88.7

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 販売実績

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

合成樹脂原料

50,592,447

91.6

合成樹脂製品

6,881,734

83.6

その他

1,772,636

107.7

合計

59,246,818

91.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産は26,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,896百万円の減少となりました。この要因は、現金及び預金の増加があった一方で、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等の減少があったことから流動資産が1,529百万円減少したこと、及び主として株式市場の変動を反映した投資有価証券の減少により固定資産が366百万円減少したことによるものであります。なお、このうち、前連結会計年度末日が休日であったことを要因(以下「休日要因」という。)とする減少額が含まれております。

負債は前連結会計年度末に比べ2,033百万円の減少し、15,729百万円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金の減少並びに短期借入金の減少等によるものであり、休日要因による減少額は1,304百万円であります。

なお、休日要因を除く資産・負債の減少は、減収による営業運転資金の減少がその主たる要因であります。

また、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資産の「リース資産(純額)」が64百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が67百万円、それぞれ増加しております。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、株式市場の変動を反映したその他有価証券評価差額金の減少があったことから、前連結会計年度末より137百万円増加し、10,475百万円となり、自己資本比率は40.0%となりました。

当社グループの主たる取り扱い品目である合成樹脂原料の取引においては、売上高の変動により売上債権額と仕入債務額の変動及び販売先への迅速な原料供給を目的として保有する在庫額の変動が発生します。また、売上と仕入の代金決済条件が異なることにより、売上債権の増減と仕入債務の増減には差額が発生します。このような、売上債権と仕入債務の増減及び在庫の増減が、当社グループが必要とする営業運転資金の変動要因となり、その変動額については主として、金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等による資金調達額を増減させることで調整しております。

当連結会計年度末においては、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の広がりによる期末日以降の資金繰りの不透明感から売上債権の圧縮を行ったことから、現金及び預金の積み増しによる資金の確保を行っております。

なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて4,713百万円であり、総資産金額26,204百万円に対して18.0%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は0.50倍となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額1,747百万円、法人税等の支払額379百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益997百万円、売上債権の減少額1,967百万円、たな卸資産の減少額581百万円等があったことにより、前期比1,327百万円増加し、1,555百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得16百万円等があった結果、27百万円の支出となり前期比では53百万円の増加となりました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは、1,528百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済229百万円、配当金の支払205百万円等があったことから、前期比927百万円減少510百万円の支出となりました。

これらに、現金及び現金同等物による換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は前期に比べ994百万円増加し、4,431百万円となりました。

なお、当社グループにおける資本の財源は、経常取引より得られる利益と金融機関からの資金調達であります。

当社グループが販路拡大やシェアアップを目指すに際しては、営業運転資金の増加が伴います。そのため、資本の財源である安定した資金調達先を確保するとともに、一定の手元資金の維持が必要となります。また、新型コロナウイルス禍の影響によって、当社グループの取扱高の一時的な落ち込みや急激な回復がもたらされた場合、必要となる営業運転資金が短期的に変動する可能性がありますので、海外法人も含めたグループ全体の資金繰りを短期・中期ベースで把握する必要があります。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、特に、以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

① たな卸資産の評価

当社グループのたな卸資産の評価方法は、主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)でありますが、収益性の低下及び長期滞留した商品等に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、当社で定めた基準により、評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス禍については、それが、国内外におけるモノの需要やサプライチェーンに対して広く影響を与えており、収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

合成樹脂原料

合成樹脂製品

その他

合計

外部顧客への売上高(千円)

55,223,807

8,227,932

1,645,227

65,096,967

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

40,085,684

18,772,572

6,238,711

65,096,967

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 

合成樹脂原料

合成樹脂製品

その他

合計

外部顧客への売上高(千円)

50,592,447

6,881,734

1,772,636

59,246,818

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

36,306,009

16,403,030

6,537,777

59,246,818

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

355,800

38,908

33,514

428,223

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略

当社グループは、プラスチックの専門商社として、「顧客の立場にたったプラスチックの戦略パートナーとしての機能を発揮すること(THE STRATEGIC PARTNER of PLASTICS)」及び「地球環境と地域社会に配慮して適正利潤を得て産業界や社会に貢献すること(Harmony with Nature)」ということを企業理念に掲げ、これらを果たすことが当社の存在意義であり、これらを不断に進めることで、当社の成長と企業価値向上に繋げていく方針であります。

プラスチックの専門商社として、長年プラスチックという商品及び業界に特化してきたことで獲得し、蓄積してきた高度な専門性及び少数精鋭なるがゆえに発揮できる機動力と、より明確化した集中戦略により、顧客であるユーザー、原料メーカー双方との綿密なコミュニケーション、これにグループ国内外拠点間のネットワーク力を活かして実現できる提案力及び少量多品種即納体制、以上をコア・コンピタンス(強み)とし、顧客であるユーザーにおける円滑かつ効率的な生産稼働、更なるコスト削減や環境対応を目指す新商品開発等に貢献すべく努めております。

以上のコア・コンピタンスをもって、当社グループが創業以来培ってきた実績、顧客であるユーザーや原料メーカーとの関係及び知見・ノウハウ等をベースに、当社の取り扱いが向かう産業・商品としては、精密機器、家電・電子分野を主力とし、更に、近年のマーケット状況を勘案して、医療資機材、衛生材料及び自動車分野を成長分野として位置づけて注力していく方針です。海外は、主に上述の主力及び成長分野に属するユーザーの海外展開に合わせて、国内と同等の機能を提供することを目指しております。これらユーザーの多くは今後の成長を海外に求めて更なる展開が進む見込みであり、当社グループとしてもその動きに取りこぼしなく追随する方針で、結果として当社グループ売上の海外比率が一層伸びていくものと予想しております。

プラスチックは誕生してから今日まで様々な機能が付加され、例えば金属・ガラス・陶磁器などから代替されてモノの大幅な軽量化が図られたことでエネルギー負荷の大幅な低減に繋がっており、高機能な食品用フィルムは、食材の鮮度保持・長期保存を可能にし、食品ロスの削減に貢献しています。容易な加工性は様々な産業におけるモノの生産効率を高め、それが環境への負荷低減およびコスト低減を実現しています。

したがって、地球上で人々が快適な生活を維持していく上でプラスチックは欠かすことのできない素材であり、世界においては今後も需要が伸長し、生産体制の増設計画が目白押しの状況です。とはいえ、昨今では廃プラスチックの削減・処理方法、また、とりわけ不法投棄が源となるマイクロプラスチック等について世界的な問題となっております。当社は環境マネジメント[ISO14001 : 2015]の国際規格の認証を取得しており、このような状況に対して積極的に関わって参ります。グループを挙げてプラスチックのリユース、リサイクル品や植物由来のバイオプラスチック等において更に戦略性を高める努力を継続し、提案・供給機能を高めて参ります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが継続的に成長していくための課題として以下の4点を重要施策としております。

① 感染症対策を含めたBCP体制の再構築

当社の現有のBCP(事業継続計画)は地震による甚大な被害が発生した場合を想定したものになっております。この度の新型コロナウイルス禍については、当該BCPにて想定していなかったため、感染の拡大が深刻になりつつあった時点から状況の変化に応じて手探り的な対応を迫られつつ、在宅勤務等の体制を整えるなど、役職員の安全を確保の上、業務への支障を最小限に留めるに至っております。

将来、再度同様の感染症に見舞われた場合には、この度の災禍によって得た情報や体験を踏まえて、系統だった、より迅速、正確かつ徹底した対応を可能とすべく、BCPの再定義を行います。加えて、この機会に台風などの異常気象、火災や大規模事故及びテロ・暴動など、できるだけ広範囲の災害を想定したBCPの実効性ある再策定を行います。

 

② 事業の拡大及び海外拠点の機能強化に資する人材の確保と育成

当社グループの年齢別社員構成を見ると30歳台の社員が少なく、将来的にマネジメントを担うべき人材、また至近では海外駐在員の候補者となり得る人材が不足していると言わざるを得ない状況です。当社グループの持続的な事業拡大及び海外拠点の機能強化のため、積極的に中途採用を実行していきます。入社後は受発注業務を一定期間、国内営業を数年間経験してもらってから海外派遣するなど、個人の適性等に合わせて育成していく方針です。

③ 環境配慮への意識および活動の一層の向上

プラスチックは世界の人々の生活にとって今後も欠かすことのできない素材であり、これまでも既存素材からの代替によりエネルギー負荷低減等、地球環境に貢献してきておりますが、昨今では世界中で廃プラスチックなどの問題で実害なども報告されており、対応を誤るとプラスチック全般に対して負のイメージとなってしまいかねません。当社グループは、プラスチックを専門に扱う商社として、(1)経営方針・経営戦略の後半において記述しましたとおりの方針を継続するとともに、取得済の環境マネジメントISO14001国際規格に沿う活動と合わせ、グループ関係者の一層の環境意識の醸成を図ります。

④ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

与信、契約、在庫、経費、社内コンプライアンス等の各種社内管理の引き続きの徹底に努めるとともに、2015年施行、2018年改訂のコーポレートガバナンス・コード対応に資する経営者意識の醸成および社内組織の充実を図ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年3月期については、「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に開示しました同期の連結業績予想値を目標としました。2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス禍が、ワクチンなどの防疫や決定的な治療手段が未だ手探り状態で収束の道筋が見えない中、国内外におけるモノの需要動向や、サプライチェーンの影響等について現時点における算定は非常に困難であり、「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表のとおり、2021年3月期の連結業績予想は「未定」としております。新型コロナウイルス禍が収束し、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表することとしており、その公表値の達成を指標といたします。ただし、業績予想の開示以降に更なる想定外の被害が発生した場合は、収束後の経済再稼働を想定した戦略策定、業績復興のための準備や実績等を指標とします。

また、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、この度の感染症や災害などの不測の事態に備えた十分な手元資金および事業投資や海外展開等の将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定を図ることが重要と考え、自己資本の充実も指標とします。

当連結会計年度における自己資本比率は40.0%と前連結会計年度比3.2%増となりましたが、経営環境の激変に備えるべく、引き続き自己資本の充実に努めて参ります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、記載しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せ、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

 

①経済環境の変化によるリスク

当社グループは国内外各地で事業を行っており、国内ならびに海外拠点所在国、その他当社グループ取り扱いの仕向国における景気・経済動向の影響を受けます。景気や経済が低迷し、当社グループが取り扱う商品を必要とする産業における需要が減少すれば、出荷量が減り売上の減少となります。また世界的な市況低迷により、原油等の資源価格が下落すると、当社の売上に影響する場合があります(下記②参照)。2020年、新型コロナウイルス禍により世界の経済環境は危機的な状況に陥っています。先進各国の金融緩和や、新興国も加わった数々の景気刺激策によって、何とか経済が支えられようとしていますが、感染の収束が見通せない状況のまま推移した場合、世界的な経済低迷が長期化する懸念があり、当社グループの業績も影響を免れず、推移・動向を注意深く観察し、できる措置があれば迅速に対応する必要があります。

 

②石油・ナフサ価格の変動リスクについて

当社グループが取り扱うプラスチック原料のうち、当社グループ売上高の約30%を占めるスチレン系及びオレフィン系樹脂はほぼナフサ価格に連動する傾向にあり、ナフサ価格が低下すると、当社グループの売上高が減少し、売上総利益の減少につながります。当社グループ売上高の約40%をカバーするエンジニアリング系樹脂は、ナフサ価格動向よりも同系樹脂自体の需給環境によって価格が変動する傾向にありますが、世界的なプラスチック原料の需要低迷となれば、供給過多による価格競争に陥り、こちらも価格下落による当社グループ売上高の減少につながります。

 

③売上債権管理上のリスク

当社グループは合成樹脂関連商品を当社グループの顧客に販売しておりますが、通常、商品納入後当月末或いは翌月末起算2ヶ月~6ヶ月後期日の振込、手形または電子債権で回収しております。昨今の当社グループの関連する業界では、景気の低迷による需要の減退、また、業界内での競争の激化などにより経営状況が悪化する企業が現れる可能性もあり得ます。

当社グループでは、当該リスクを管理するために、社内規程に基づき、取引先ごとに信用限度額を定め、各取引先の債権管理はもとより、当社グループの取引先・仕入先の動向、情報を把握し、与信管理を徹底しております。
しかしながら、当該リスクを完全に回避することは確実ではなく、取引先の信用状態悪化の場合は、取引縮小や債権保全のためのできる限りの策を講じていきますが、万が一破綻に至った場合は、債権回収に最大限の注力をするものの、回収不能となった場合には当社グループの業績に影響する可能性があります。新型コロナウイルス禍の感染拡大により、信用供与先において急激な信用収縮や業績悪化の懸念が増大し、一層の注意が必要と捉えております。

 

④為替及び金利の変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、連結決算において、当社グループ海外法人の連結決算上の業績取り込みにおける日本円換算額に影響を与えます。また、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。一方で、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じておりますが、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍の影響による為替及び金利の大きな変動は見られておりませんが、当社海外法人が所在する、主に東南アジア諸国において、各国通貨が、特に対米ドルで大きく変動する場合、海外法人の決算に影響を与える懸念があり、注意が必要であると捉えております。

 

 

⑤資金調達リスクについて

当社グループの営業運転資金は、売上債権、仕入債務及び在庫の増減によって変動し、資金需要の増加は主として金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等によって調達しております。当社グループでは、安定した資金調達先を確保するため、取引先金融機関と良好な取引関係を継続するとともに、一定の手元資金の維持を図っておりますが、金融市場の混乱によって、資金調達環境が悪化した場合、当社グループの営業運転資金の十分な調達が困難となり、営業活動の縮小につながる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス禍が今後の金融市場に与える影響は、当面、見通しが立つ状況ではありませんが、当社グループを取り巻く資金調達環境に変化がある場合に備えて、海外法人を含めたグループ全体の資金繰りを、短期・中期ベースで把握していく必要があります。

 

⑥自然災害、感染症、その他非常事態の発生によるリスクについて

地震や台風などの自然災害、火災や大規模事故及びテロ・暴動、インフルエンザ・新型コロナウイルス禍等の感染症の蔓延、その他想定外の危機的な状況が発生した場合、当社グループの役職員、事業所、設備、システムなどが被害を受け、営業や生産活動に支障が生じる可能性があります。

当社はBCP(事業継続計画)を策定し、震災等の非常事態発生時における緊急対策本部の設置、当社グループ関係者の安全確保・安否確認などの初動対応、事業継続マネジメント(BCM)を定めており、非常用の必要物資の備蓄等の対策も講じております。しかしながら、被害や影響を完全に回避できるとは限らず、その度合いによって業績が影響を受ける可能性があります。

また、顧客や仕入先においても同様の支障や、倉庫等の物流設備が被災して、短中期の需要、原料供給不足、物流障害を引き起こす可能性があります。当社グループでは、そのような状況において、販売先に対する原料供給を可能な限り継続するため、物流コストの増大や在庫の増加による費用負担が発生することがあるとともに、取扱高の一時的な縮小から、期間業績が圧迫される可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1951年3月

合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。

1952年3月

事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。

1961年3月

資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3%の株主となる。

1967年3月

静岡市に静岡支店を開設。

1975年12月

本社を東京都大田区多摩川に移転。

1993年4月

本社を東京都品川区大崎に移転。

1994年12月

第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5%の支配株主となる。

1995年9月

ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。

1998年3月

本社を東京都大田区大森北に移転。

1998年10月

関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。

1998年11月

株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)。

2000年1月

プラマテルズ株式会社に商号変更。
業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。

2000年10月

杵築市に大分出張所を開設。

2001年4月

タイ(バンコク)に駐在員派遣。

2001年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

信和合成有限公司(香港)の株式50%を取得。

2003年1月

旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。

2003年1月

プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。

2003年2月

プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLA MATELS PHILIPPINE LIAISON OFFICE)を設立。

2003年3月

プラマテルズシンガポール支店設立。

2003年4月

プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。

2003年9月

当社が81.25%出資し、フィルタレン株式会社を設立。

2004年3月

プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)を設立。

2004年10月

プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社
(TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO.,LTD.)設立。

2007年7月

本社を東京都品川区に移転。

2007年11月

信和合成有限公司(香港)の株式50%を売却。

2009年1月

普拉材料(香港)貿易有限公司の100%子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。

2009年8月

プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。

2010年9月

普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。

2011年7月

フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100%子会社(Pla Matels (Philippines) Corporation)
として現地法人化。

2011年11月

普楽材料貿易(上海)有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。

2012年5月

弘前市に弘前営業所を開設。

2012年7月

プラマテルズタイ現地法人(Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.)を設立。

2012年8月

東彼杵郡に長崎出張所を開設。

2013年5月

プラマテルズインド現地法人(PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED)をプネーに設立。

2013年6月

大分営業所を廃止し九州支店を開設。

2013年8月

プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。

2014年5月

プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)清算結了。

2015年2月

プラマテルズマレーシア現地法人(PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.)を設立。

2015年5月

プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。

2016年4月

中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。
弘前営業所を廃止し東北支店を開設。

2017年7月

プラマテルズベトナム現地法人(PLA MATELS VIETNAM CO., LTD)をホーチミンに設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

4

12

62

18

2

1,499

1,597

所有株式数
(単元)

0

1,582

510

56,284

6,327

4

20,779

85,486

1,400

所有株式数の割合(%)

0

1.85

0.60

65.84

7.40

0.00

24.31

100.00

 

(注)  自己株式1,749株は「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当として1株当たり23円00銭の配当(うち中間配当11円00銭)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は31.63%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、営業体質を強化し、海外市場での展開のため有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

取締役会決議

94,031

11.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

102,579

12.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

岸本 恭太

1958年8月18日生

1983年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

1996年7月

同社工業資材部第二課長

2000年6月

エーケーアンドエヌ社(英国 ハバント)取締役 出向

2004年4月

双日欧州会社 化学品・合成樹脂部門長

2006年5月

プラネット株式会社(現双日プラネット株式会社)包装資材事業部 副事業部長

2007年4月

双日プラネット株式会社 包装資材第二部長

2010年4月

双日台湾会社 社長

2015年4月

当社入社

2015年5月

株式会社富士松 代表取締役社長

2017年6月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

1年間

41

専務取締役
営業部門長

駒場 諭

1956年7月8日生

1989年1月

日本樹脂株式会社(現プラマテルズ株式会社)入社

2001年4月

当社営業第2部長

2005年4月

当社営業第1部門長

2005年6月

当社取締役営業第1部門長

2008年6月

当社常務取締役営業第1部門長

2010年6月

当社常務取締役営業第2部門長兼務

2011年6月

当社常務取締役営業部門管掌

2012年4月

当社常務取締役営業部門長

2012年6月

当社専務取締役営業部門長就任(現任)

1年間

215

取締役
 営業部門長補佐

堤 敦史

1960年11月12日生

1985年4月

旭化成工業株式会社

(現旭化成株式会社)入社

1997年5月

STYRON ASIA MALAYSIA出向

2001年2月

エー・アンド・エムスチレン株式会社(現PSジャパン株式会社)出向

2006年1月

同社営業部長

2011年6月

同社常務取締役営業部長

2011年9月

旭化成株式会社 合成ゴム事業部

エラストマー営業第一部長

2016年6月

同社合成ゴム事業部エラストマー営業第二部長

2017年7月

当社営業部門長補佐

2018年6月

当社取締役営業部門長補佐就任(現任)

1年間

16

取締役
職能部門長

野田 敬史

1961年7月2日生

1985年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

1995年4月

同社クアラルンプール支店駐在

2000年12月

同社経営企画部グループ経営管理課

2004年4月

双日株式会社 化学品・合成樹脂部門企画業務室

2007年5月

双日プラネット株式会社出向
経営企画部人事総務課長

2010年4月

同社業務部 担当部長

2014年2月

双日株式会社 法務部コンプライアンス統括課長

2017年8月

当社入社

2018年7月

当社職能部門長補佐

2020年6月

当社取締役職能部門長就任(現任)

1年間

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

藤澤 朋幸

1969年8月4日生

1992年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

2006年6月

旭化成ケミカルズ株式会社(現旭化成株式会社)機能樹脂技術開発部 課長

2009年6月

同社機能樹脂技術開発部 副部長

2015年2月

同社スタイラック営業部 副部長

2016年4月

旭化成株式会社 高機能ポリマー事業本部機能樹脂事業部スタイラック・サンヴィーオ営業部 副部長

2018年1月

同社高機能ポリマー事業本部機能樹脂事業部スタイラック営業部長

2019年4月

同社パフォーマンスプロダクツ事業本部機能樹脂事業部スタイラック営業部長

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

旭化成株式会社 パフォーマンスプロダクツ事業本部機能材料事業部スタイラック営業部長 兼 ポリマー技術開発総部スタイラック技術開発部長(現任)

1年間

取締役

岩井 修

1959年8月4日生

1982年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

2000年1月

同社為替証券部金融市場課長

2002年10月

ニチメンアジア大洋州株式会社出向

2008年4月

双日株式会社 リスク管理部長

2010年4月

同社監査部長

2015年7月

同社法務、監査担当役員席担当役員補佐

2016年4月

同社理事席 監査、内部統制統括担当理事

2017年4月

同社欧州・ロシアNIS(ロンドン)出向CFO兼CAO

2019年4月

双日プラネット株式会社 取締役 副社長執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

1年間

取締役

鈴木 良典

1964年2月1日生

1986年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

2001年11月

欧州ニチメン デュッセルドルフ支店出向DGM

2003年6月

米国Biaxis Packaging Sales Inc.出向 社長

2006年6月

ニチパック株式会社出向 執行役員

2010年4月

双日プラネット株式会社出向
包装資材第一部長

2015年4月

同社包装資材本部長

2018年4月

同社執行役員工業樹脂本部長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

1年間

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

新津 敏幸

1958年2月18日生

1980年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

2004年7月

旭化成プラスチックスアメリカ出向 社長

2005年1月

旭化成プラスチックスノースアメリカ出向 副社長

2007年7月

旭化成株式会社 スチレンモノマー営業部長

2009年8月

同社タイAN・MMA工場臨時建設本部

2011年4月

同社海外事業管理部長

2014年4月

同社MMA営業部長

2017年10月

石油化学工業協会出向 業務部長(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

村田 德

1956年12月25日生

1980年4月

帝人株式会社 入社

1997年6月

テイジン アメリカ 出向

2005年4月

帝人デュポンフィルム株式会社企画管理部長

2007年4月

帝人株式会社フィルム事業企画管理室長

2012年4月

帝人デュポンフィルム株式会社取締役 兼 企画管理部門長

2014年4月

帝人株式会社電子材料・化成品事業グループ長付

2016年12月

同社定年退職

2017年1月

同社継続雇用 電子材料・化成品事業グループ長付

2017年4月

同社マテリアル事業統轄付(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

小原 弘之

1964年3月16日生

1984年4月

チッソ石油化学株式会社(現JNC石油化学株式会社)入社

2007年4月

同社五井製造所製造第2部オキソ課長

2011年10月

JNC石油化学株式会社 市原製造所管理室次席

2014年4月

JNC株式会社 化学品事業部付次席企画員

2015年4月

同社化学品統括部長

2015年6月

当社監査役

2016年4月

JNC株式会社 化学品統括部長兼加工品統括部長

2017年4月

同社化学品統括部長

2017年6月

当社監査役辞任

2019年6月

当社監査役就任(現任)

2020年4月

JNC石油化学株式会社 管理室長(現任)

(注)3

 

 

 

 

272

 

(注) 1.取締役藤澤 朋幸は、社外取締役であります。

2.監査役新津 敏幸及び村田 德並びに小原 弘之は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

②  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。いずれも当社及び他取締役との人的関係、取引関係はありません。

社外取締役は旭化成株式会社(当社に対する持株比率4.68%)より、社外監査役3名の内の1名は帝人株式会社(当社に対する持株比率2.28%)、1名はJNC株式会社(当社に対する持株比率1.75%)より受け入れております。なお、いずれの会社も当社と営業取引関係があります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、2名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

  双日株式会社
(注)2,3

東京都千代田区

160,339

総合商社

46.56
(46.56)

 

  双日プラネット株式会社

大阪市北区

3,000

合成樹脂
関連事業

46.56

樹脂原料等の仕入
役員の兼任
2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  株式会社富士松
(注)1

大阪市生野区

49

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
4名
借入債務及び仕入債務
に対する保証

  フィルタレン株式会社
(注)1

埼玉県戸田市

80

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
2名

  普拉材料(香港)貿易
有限公司
(注)1,4

香港

HK$2,400万

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
2名
借入債務及び仕入債務
に対する保証

  普拉材料国際貿易
(深セン)有限公司
(注)2

中国深セン市

HK$300万

合成樹脂
関連事業

100.00
(100.00)

役員の兼任
3名

  普楽材料貿易(上海)
有限公司
(注)1,4

中国上海市

2,774万
人民元

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
4名
借入債務及び仕入債務
に対する保証

  普拉材料貿易(大連)
有限公司
(注)1

中国大連市

741万
人民元

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
4名

  台灣普拉材料股フン
有限公司
(注)1,2

台湾台中市

7,500万
台湾ドル

合成樹脂
関連事業

100.00
(30.00)

樹脂原料の販売
役員の兼任
4名

  Pla Matels (Philippines)
Corporation
(注)1

フィリピン
メトロマニラ

US$300万

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
2名
借入債務に対する保証

  Pla Matels (Thailand)
Co., Ltd.
(注)1

タイ
バンコク

90百万
タイバーツ

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料の販売
役員の兼任
4名
借入債務に対する保証

  PLA MATELS INDIA PRIVATE
LIMITED
(注)2

インド
プネー

30百万
インドルピー

合成樹脂
関連事業

100.00
(1.00)

役員の兼任
3名

 PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(注)2

マレーシア
クアラルンプール

100万
マレーシア
リンギット

合成樹脂
関連事業

100.00
(100.00)

樹脂原料等の販売
役員の兼任
2名

 PLA MATELS VIETNAM
CO., LTD
(注)1

ベトナム
ホーチミン

384億2,860万
ベトナムドン

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料の販売
 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

  TOYO INK COMPOUNDS 
VIETNAM CO., LTD.

ベトナム
バクニン県

US$590万

合成樹脂
関連事業

20.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
1名
借入債務に対する保証

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(  )は間接所有割合であります。

3.有価証券報告書を提出している会社であります。

4.普拉材料(香港)貿易有限公司及び普楽材料貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

普拉材料(香港)
貿易有限公司

普楽材料貿易
(上海)有限公司

(1) 売上高

9,750百万円

6,381百万円

(2) 経常利益

135百万円

115百万円

(3) 当期純利益

74百万円

90百万円

(4) 純資産額

959百万円

989百万円

(5) 総資産額

2,851百万円

2,187百万円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運賃

72,991

千円

70,776

千円

役員報酬

86,240

千円

99,000

千円

給料

420,913

千円

398,494

千円

賞与

79,982

千円

61,324

千円

賞与引当金繰入額

78,814

千円

63,064

千円

退職給付費用

32,160

千円

35,423

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,200

千円

3,300

千円

福利厚生費

121,525

千円

118,529

千円

旅費及び交通費

63,077

千円

50,975

千円

業務委託費

49,161

千円

61,197

千円

賃借料

99,239

千円

102,742

千円

支払手数料

82,032

千円

77,928

千円

租税公課

26,361

千円

24,165

千円

減価償却費

35,184

千円

28,208

千円

その他

234,854

千円

216,650

千円

販売費及び一般管理費合計

1,495,739

千円

1,411,782

千円

 

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

販売費

60.5

58.1

一般管理費

39.5

41.9

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は31,544千円で、その主なものは次のとおりであります。

プラマテルズ株式会社の工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費

13,397

千円

連結子会社フィルタレン株式会社の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の購入費

10,283

千円

連結子会社Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.の工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費

3,925

千円

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,140,600

3,890,774

2.07

1年以内に返済予定の長期借入金

191,000

491,000

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

18,599

54,659

2.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

632,000

332,000

1.17

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47,383

72,424

3.06

2021年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

  割賦購入未払金

11,726

10,468

2.03

  割賦購入長期未払金

23,264

24,193

2.17

2021年~2024年

合計

5,064,574

4,875,520

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

307,000

25,000

リース債務

41,618

20,947

8,050

1,807

その他有利子負債

 

 

 

 

  長期未払金

10,231

9,267

2,847

1,847

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,515 百万円
純有利子負債1,027 百万円
EBITDA・会予820 百万円
株数(自己株控除後)8,548,251 株
設備投資額32 百万円
減価償却費120 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岸 本 恭 太
資本金793 百万円
住所東京都品川区北品川四丁目7番35号
会社HPhttp://www.plamatels.co.jp/

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