1年高値602 円
1年安値408 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.8 %
ROIC5.4 %
営利率1.9 %
決算3月末
設立日1952/3
上場日2001/10/11
配当・会予23.0 円
配当性向26.9 %
PEGレシオ-3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.4 %
純利5y CAGR・予想:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社12社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD、台灣普拉材料股フン有限公司)及び関連会社2社(TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした14社(2019年3月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社12社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。

また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。

①  合成樹脂原料

合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。

当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。

(イ)エンジニアリング樹脂

金属に代替する物性を有する樹脂です。

ポリアミド──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。

ポリアセタール────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。

ポリカーボネイト───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。

当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具等用に販売を行っております。

(ロ)スチレン系樹脂

成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。

ポリスチレン─────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位。

ABS ─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。

当社グループでは、エアコン、冷蔵庫等の家庭電化製品用、及びプリンター、複合機等の内外装部品用、玩具用等に販売を行っております。

(ハ)オレフィン系樹脂

比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。

ポリエチレン─────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。

ポリプロピレン────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。

当社グループでは、家庭電化製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車の内装部品用に販売を行っております。

 

(ニ)PET樹脂

飲料容器として知られるペットボトルの他、フィルム、シート、繊維に使用されています。当社グループでは主にシート用、不織布用に販売しております。

(ホ)塩化ビニール樹脂

耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。

 

(ヘ)その他樹脂

上記に属さない樹脂では、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂をその他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用にメラミン樹脂、電気部品用等にエポキシ樹脂の販売を行っております。

②  合成樹脂製品

日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。

③  合成樹脂関連機械

合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。

④  合成樹脂シート

日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。

 

(2) 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。

株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。

普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

合成樹脂原料

合成樹脂製品

その他

合計

外部顧客への売上高(千円)

50,205,426

8,176,525

1,695,342

60,077,294

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

38,519,976

15,736,673

5,820,643

60,077,294

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

合成樹脂原料

合成樹脂製品

その他

合計

外部顧客への売上高(千円)

55,223,807

8,227,932

1,645,227

65,096,967

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

40,085,684

18,772,572

6,238,711

65,096,967

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略

当社グループは、プラスチックの専門商社として、「顧客の立場にたったプラスチックの戦略パートナーとしての機能を発揮すること(THE STRATEGIC PARTNER of PLASTICS)」及び「地球環境と地域社会に配慮して適正利潤を得て産業界や社会に貢献すること(Harmony with Nature)」ということを企業理念に掲げ、これらを果たすことが当社の存在意義であり、これらを不断に進めることで、当社の成長と企業価値向上に繋げていく方針であります。

プラスチックの専門商社として、長年プラスチックという商品及び業界に特化してきたことで獲得し、蓄積してきた高度な専門性及び少数精鋭なるがゆえに発揮できる機動力と、より明確化した集中戦略により、顧客であるユーザー、原料メーカー双方との綿密なコミュニケーション、これにグループ国内外拠点間のネットワーク力を活かして実現できる提案力及び少量多品種即納体制、以上をコア・コンピタンス(強み)とし、顧客であるユーザーにおける円滑かつ効率的な生産稼働、更なるコスト削減や環境対応を目指す新商品開発等に貢献すべく努めております。

以上のコア・コンピタンスをもって、当社グループが創業以来培ってきた実績、顧客であるユーザーや原料メーカーとの関係及び知見・ノウハウ等をベースに、当社の取り扱いが向かう産業・商品としては、精密機器、家電・電子分野を主力とし、更に、近年のマーケット状況を勘案して、医療資機材、衛生材料及び自動車分野を成長分野として位置づけて注力していく方針です。海外は、主に上述の主力及び成長分野に属するユーザーの海外展開に合わせて、国内と同等の機能を提供することを目指しております。これらユーザーの多くは今後の成長を海外に求めて更なる展開が進む見込みであり、当社グループとしてもその動きに取りこぼしなく追随する方針で、結果として当社グループ売上の海外比率が一層伸びていくものと予想しております。

プラスチックは誕生してから今日まで様々な機能が付加され、例えば金属・ガラス・陶磁器などから代替されてモノの大幅な軽量化が図られたことでエネルギー負荷の大幅な低減に繋がっており、高機能な食品用フィルムは、食材の鮮度保持・長期保存を可能にし、食品ロスの削減に貢献しています。容易な加工性は様々な産業におけるモノの生産効率を高め、それが環境への負荷低減およびコスト低減を実現しています。

したがって、地球上で人々が快適な生活を維持していく上でプラスチックは欠かすことのできない素材であり、世界においては今後も需要が伸長し、生産体制の増設計画が目白押しの状況です。とはいえ、昨今では廃プラスチックの削減・処理方法、また、とりわけ不法投棄が源となるマイクロプラスチック等について世界的な問題となっており、当社グループはこのような状況に対しても積極的に関わって参ります。プラスチックのリユース、リサイクル品の扱いは従来から取り組んできておりますが、今後は植物由来のバイオプラスチック等も含め、提案・供給機能を高めて参ります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが継続的に成長していくための課題として以下の3点を重要施策としております。

① 環境配慮への意識および活動の一層の向上

プラスチックは世界の人々の生活にとって今後も欠かすことのできない素材であり、これまでも既存素材からの代替によりエネルギー負荷低減等、地球環境に貢献してきておりますが、昨今では世界中で廃プラスチックなどの問題で実害なども報告されており、対応を誤るとプラスチック全般に対して負のイメージとなってしまいかねません。当社グループは、プラスチックを専門に扱う商社として、(1)経営方針・経営戦略の後半において記述しました通りの方針を継続するとともに、取得済の環境マネジメントISO14001国際規格に沿う活動と合わせ、グループ関係者の一層の環境意識の醸成を図ります。

 

② 事業の拡大及び海外拠点の機能強化に資する人材の確保と育成

当社グループの年齢別社員構成を見ると30歳台の社員が少なく、将来的にマネジメントを担うべき人材、また至近では海外駐在員の候補者となり得る人材が不足していると言わざるを得ない状況です。当社グループの持続的な事業拡大及び海外拠点の機能強化のため、積極的に中途採用を実行していきます。入社後は受発注業務を一定期間、国内営業を数年間経験してもらってから海外派遣するなど、個人の適性等に合わせて育成していく方針です。

③ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

与信、契約、在庫、経費、社内コンプライアンス等の各種社内管理の引き続きの徹底に努めるとともに、2015年施行、2018年改訂のコーポレートガバナンス・コード対応に資する経営者意識の醸成および社内組織の充実を図ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

まず、2019年4月25日付「2019年3月期 決算短信」にて開示しました2020年3月期の連結業績予想値の達成または超過達成を目指します。

また、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、事業投資や海外展開等の将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定を図ることが重要と考え、自己資本比率を目標とする経営指標として掲げています。

当連結会計年度における自己資本比率は36.8%と前連結会計年度比0.3%増となりましたが、経営環境の激変に備えるべく、引き続き自己資本の充実に努めて参ります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、記載しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せ、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

①売上債権管理上のリスク

当社グループは合成樹脂関連商品を当社グループの顧客に販売しておりますが、通常、商品納入後当月末或いは翌月末起算2ヶ月~6ヶ月後期日の振込、手形または電子債権で回収しております。昨今の当社グループの関連する業界では、景気の低迷による需要の減退、また、業界内での競争の激化などにより経営状況が悪化する企業が現れる可能性もあり得ます。当社グループでは、得意先の債権管理はもとより、当社グループの得意先・仕入先の動向、情報も把握し、より一層与信管理を強化していく方針です。

 

②為替及び金利の変動リスクについて

当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、連結決算において、当社グループ海外法人の連結決算上の業績取り込みにおける日本円換算額に影響を与えます。また、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。一方で、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じておりますが、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。

 

 

③石油・ナフサ価格の変動リスクについて

当社グループが取り扱うプラスチック原料のうち、当社グループ売上高の約30%を占めるスチレン系及びオレフィン系樹脂はほぼナフサ価格に連動する傾向にあり、ナフサ価格が低下すると、当社グループの売上高が減少し、売上総利益の減少につながります。当社グループ売上高の約40%をカバーするエンジニアリング系樹脂は、ナフサ価格動向よりも同系樹脂自体の需給環境によって価格が変動する傾向にありますが、世界的なプラスチック原料の需要低迷となれば、供給過多による価格競争に陥り、こちらも価格下落による当社グループ売上高の減少につながります。

 

④資金調達リスクについて

当社グループの営業運転資金は、売上債権、仕入債務及び在庫の増減によって変動し、資金需要の増加は主として金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等によって調達しております。当社グループでは、安定した資金調達先を確保するため、取引先金融機関と良好な取引関係を継続するとともに、一定の手元資金の維持を図っておりますが、金融市場の混乱によって、資金調達環境が悪化した場合、当社グループの営業運転資金の十分な調達が困難となり、営業活動の縮小につながる可能性があります。

 

⑤災害によるリスクについて

気象、地震等の自然災害及び火災等による原料生産設備、倉庫等の物流設備の被災は、短中期の原料供給不足の原因となります。当社グループでは、そのような状況においても、販売先に対する原料供給を可能な限り継続するため、物流コストの増大や在庫の増加による費用負担が発生することがあるとともに、取扱高の一時的な縮小から、期間業績が圧迫される可能性があります。

 

⑥リスクに対する基本的な取り組み方針

当社グループでは、個々のリスクを最小化するための対策を取っておりますが、リスクの内容によっては、対応が困難な場合も想定されます。

このような環境において、当社グループの基本的な取り組み方針として、経営理念にある、顧客にとってのプラスチックの戦略パートナーとしての機能の一層の強化・深化を図り、主力の精密機器、家電・電子分野及び景気動向に大きく影響されにくいとされ、当社として成長分野と位置付ける医療資機材、衛生材料分野に引き続き注力して参ります。また海外においてはこれまで推進してきた中国地域・アセアン経済圏での拠点の陣容・体質強化を実行し、グループ一丸となった顧客密着型の営業力及び情報力を益々向上させ、情勢の変化に機敏に対応できる体制作りをして参ります。以上の施策によって取扱い数量の追加的な伸長を常に図り、災害発生などの緊急時に、迅速かつ綿密なグループ内コミュニケーションを駆使して先手の対策を目指します。あわせて、当社として策定しているBCPについても、情勢の経過とともに適宜見直しを行い、危機対応を一層進めて参ります。

また、環境保護の視点より、プラスチックに対する世間の見方が厳しくなってきていることも意識し、当社が取り組んでいる工業・日用品向け原料及び製品のリユース・リサイクル化の推進や、環境負荷の低減に資するプラスチック素材の提案・提供に一層取り組むとともに、市場に対する説明を充実させるべく尽力して参ります。

 

 

2 【沿革】

1951年3月

合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。

1952年3月

事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。

1961年3月

資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3%の株主となる。

1967年3月

静岡市に静岡支店を開設。

1975年12月

本社を東京都大田区多摩川に移転。

1993年4月

本社を東京都品川区大崎に移転。

1994年12月

第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5%の支配株主となる。

1995年9月

ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。

1998年3月

本社を東京都大田区大森北に移転。

1998年10月

関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。

1998年11月

株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)。

2000年1月

プラマテルズ株式会社に商号変更。
業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。

2000年10月

杵築市に大分出張所を開設。

2001年4月

タイ(バンコク)に駐在員派遣。

2001年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年10月

信和合成有限公司(香港)の株式50%を取得。

2003年1月

旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。

2003年1月

プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。

2003年2月

プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLA MATELS PHILIPPINE LIAISON OFFICE)を設立。

2003年3月

プラマテルズシンガポール支店設立。

2003年4月

プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。

2003年9月

当社が81.25%出資し、フィルタレン株式会社を設立。

2004年3月

プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)を設立。

2004年10月

プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社
(TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO.,LTD.)設立。

2007年7月

本社を東京都品川区に移転。

2007年11月

信和合成有限公司(香港)の株式50%を売却。

2009年1月

普拉材料(香港)貿易有限公司の100%子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。

2009年8月

プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。

2010年9月

普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。

2011年7月

フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100%子会社(Pla Matels (Philippines) Corporation)
として現地法人化。

2011年11月

普楽材料貿易(上海)有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。

2012年5月

弘前市に弘前営業所を開設。

2012年7月

プラマテルズタイ現地法人(Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.)を設立。

2012年8月

東彼杵郡に長崎出張所を開設。

2013年5月

プラマテルズインド現地法人(PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED)をプネーに設立。

2013年6月

大分営業所を廃止し九州支店を開設。

2013年8月

プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。

2014年5月

プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)清算結了。

2015年2月

プラマテルズマレーシア現地法人(PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.)を設立。

2015年5月

プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。

2016年4月

中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。
弘前営業所を廃止し東北支店を開設。

2017年7月

プラマテルズベトナム現地法人(PLA MATELS VIETNAM CO., LTD)をホーチミンに設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

4

17

56

17

1

1,734

1,829

所有株式数
(単元)

0

1,735

859

55,276

5,008

2

22,608

85,488

1,200

所有株式数の割合(%)

0

2.03

1.00

64.66

5.86

0.00

26.45

100.00

 

(注)  自己株式1,721株は「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当として1株当たり23円00銭の配当(うち中間配当10円00銭)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は26.95%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、営業体質を強化し、海外市場での展開のため有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月26日

取締役会決議

85,482

10.00

2019年6月21日

定時株主総会決議

111,127

13.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

岸本 恭太

1958年8月18日生

1983年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

1996年7月

同社工業資材部第二課長

2000年6月

エーケーアンドエヌ社(英国 ハバント)取締役 出向

2004年4月

双日欧州会社 化学品・合成樹脂部門長

2006年5月

プラネット株式会社(現双日プラネット株式会社)包装資材事業部 副事業部長

2007年4月

双日プラネット株式会社 包装資材第二部長

2010年4月

双日台湾会社 社長

2015年4月

当社入社

2015年5月

株式会社富士松 代表取締役社長

2017年6月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

1年間

21

専務取締役
営業部門長

駒場 諭

1956年7月8日生

1989年1月

日本樹脂株式会社(現プラマテルズ株式会社)入社

2001年4月

当社営業第2部長

2005年4月

当社営業第1部門長

2005年6月

当社取締役営業第1部門長

2008年6月

当社常務取締役営業第1部門長

2010年6月

当社常務取締役営業第2部門長兼務

2011年6月

当社常務取締役営業部門管掌

2012年4月

当社常務取締役営業部門長

2012年6月

当社専務取締役営業部門長就任(現任)

1年間

215

取締役
職能部門長

住友 宣明

1955年7月17日生

1979年4月

日綿実業株式会社(現双日株式会社)入社

2003年4月

アリスタライフサイエンス株式会社入社

2006年12月

当社入社

2008年4月

当社財務・経理部長

2009年4月

当社執行役員職能部門長補佐

2011年6月

当社取締役職能部門管掌就任

2011年7月

当社取締役職能部門管掌 経営企画部長兼務

2012年4月

当社取締役職能部門長 経営企画部長兼務

2012年6月

当社取締役職能部門長 経営企画部長 経理部長兼務

2013年12月

当社取締役職能部門長

2018年2月

当社取締役職能部門長 財経部長兼務

2018年12月

当社取締役職能部門長(現任)

1年間

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役
 営業部門長補佐

堤 敦史

1960年11月12日生

1985年4月

旭化成工業株式会社

(現旭化成株式会社)入社

1997年5月

STYRON ASIA MALAYSIA出向

2001年2月

エー・アンド・エムスチレン株式会社(現PSジャパン株式会社)出向

2006年1月

同社営業部長

2011年6月

同社常務取締役営業部長

2011年9月

旭化成株式会社 合成ゴム事業部

エラストマー営業第一部長

2016年6月

同社合成ゴム事業部エラストマー営業第二部長

2017年7月

当社営業部門長補佐

2018年6月

当社取締役営業部門長補佐就任(現任)

1年間

取締役

藤澤 朋幸

1969年8月4日生

1992年4月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

2006年6月

旭化成ケミカルズ株式会社(現旭化成株式会社)機能樹脂技術開発部 課長

2009年6月

同社機能樹脂技術開発部 副部長

2015年2月

同社スタイラック営業部 副部長

2016年4月

旭化成株式会社 スタイラック・サンヴィーオ営業部 副部長

2018年1月

同社スタイラック営業部長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

1年間

取締役

岩井 修

1959年8月4日生

1982年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

2000年1月

同社為替証券部金融市場課長

2002年10月

ニチメンアジア大洋州株式会社出向

2008年4月

双日株式会社 リスク管理部長

2010年4月

同社監査部長

2015年7月

同社法務、監査担当役員席担当役員補佐

2016年4月

同社理事席 監査、内部統制統括担当理事

2017年4月

同社欧州・ロシアNIS(ロンドン)出向CFO兼CAO

2019年4月

双日プラネット株式会社 取締役 副社長執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

1年間

取締役

西村 勝裕

1967年11月11日生

1991年4月

ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社

2004年4月

双日欧州会社駐在

2010年5月

双日プラネット株式会社出向

同社包装資材第一部第一課長

2015年4月

同社包装資材第一部長

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年1月

双日プラネット株式会社 包装資材本部 副本部長(現任)

1年間

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

北岡 宏

1956年1月2日生

1980年12月

旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社

1997年7月

ニッピサンインドネシア出向

2002年2月

旭化成(蘇州)複合塑料 総経理

2007年10月

旭化成(上海) 総経理

2008年4月

旭化成ケミカルズ株式会社(現旭化成株式会社)機能樹脂事業部コンパウンド生産管理部長

2013年2月

旭化成塑料(蘇州)複合塑料董事長

2016年1月

旭化成ケミカルズ株式会社(現旭化成株式会社)コンパウンド生産管理部勤務

2016年4月

旭化成株式会社退職

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)3

監査役

村田 德

1956年12月25日生

1980年4月

帝人株式会社 入社

1997年6月

テイジン アメリカ 出向

2005年4月

帝人デュポンフィルム株式会社企画管理部長

2007年4月

帝人株式会社フィルム事業企画管理室長

2012年4月

帝人デュポンフィルム株式会社取締役 兼 企画管理部門長

2014年4月

帝人株式会社電子材料・化成品事業グループ長付

2016年12月

同社定年退職

2017年1月

同社継続雇用 電子材料・化成品事業グループ長付

2017年4月

同社マテリアル事業統轄付(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

小原 弘之

1964年3月16日生

1984年4月

チッソ石油化学株式会社(現JNC石油化学株式会社)入社

2007年4月

同社五井製造所製造第2部オキソ課長

2011年10月

JNC石油化学株式会社 市原製造所管理室次席

2014年4月

JNC株式会社 化学品事業部付次席企画員

2015年4月

同社化学品統括部長

2015年6月

当社監査役

2016年4月

JNC株式会社 化学品統括部長兼加工品統括部長

2017年4月

同社化学品統括部長(現任)

2017年6月

当社監査役辞任

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

 

 

 

 

251

 

(注) 1.取締役藤澤 朋幸は、社外取締役であります。

2.監査役北岡 宏及び村田 德並びに小原 弘之は、社外監査役であります。

3.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

 

②  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。いずれも当社及び他取締役との人的関係、取引関係はありません。

社外取締役は旭化成株式会社(当社に対する持株比率4.68%)より、社外監査役3名の内の1名は帝人株式会社(当社に対する持株比率2.28%)、1名はJNC株式会社(当社に対する持株比率1.75%)より受け入れております。なお、いずれの会社も当社と営業取引関係があります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、2名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

  双日株式会社
(注)2,3

東京都千代田区

160,339

総合商社

46.56
(46.56)

 

  双日プラネット株式会社

大阪市北区

3,000

合成樹脂
関連事業

46.56

樹脂原料等の仕入
役員の兼任
2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  株式会社富士松
(注)1

大阪市生野区

49

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
4名
借入債務及び仕入債務
に対する保証

  フィルタレン株式会社
(注)1

埼玉県戸田市

80

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
2名

  普拉材料(香港)貿易
有限公司
(注)1,4

香港

HK$2,400万

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
3名
借入債務及び仕入債務
に対する保証

  普拉材料国際貿易
(深セン)有限公司
(注)2

中国深セン市

HK$300万

合成樹脂
関連事業

100.00
(100.00)

役員の兼任
4名

  普楽材料貿易(上海)
有限公司
(注)1,4

中国上海市

2,774万
人民元

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
5名
借入債務及び仕入債務
に対する保証

  普拉材料貿易(大連)
有限公司
(注)1

中国大連市

741万
人民元

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
5名

  台灣普拉材料股フン
有限公司
(注)1,2

台湾台中市

7,500万
台湾ドル

合成樹脂
関連事業

100.00
(30.00)

樹脂原料の販売
役員の兼任
6名

  Pla Matels (Philippines)
Corporation
(注)1

フィリピン
メトロマニラ

US$300万

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
3名
借入債務に対する保証

  Pla Matels (Thailand)
Co., Ltd.
(注)1

タイ
バンコク

90百万
タイバーツ

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料の販売
役員の兼任
4名
借入債務に対する保証

  PLA MATELS INDIA PRIVATE
LIMITED
(注)2

インド
プネー

30百万
インドルピー

合成樹脂
関連事業

100.00
(1.00)

役員の兼任
3名

 PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.
(注)2

マレーシア
クアラルンプール

100万
マレーシア
リンギット

合成樹脂
関連事業

100.00
(100.00)

樹脂原料等の販売
役員の兼任
3名

 PLA MATELS VIETNAM
CO., LTD
(注)1

ベトナム
ホーチミン

200億2,860万
ベトナムドン

合成樹脂
関連事業

100.00

樹脂原料の販売
役員の兼任
1名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

  TOYO INK COMPOUNDS 
VIETNAM CO., LTD.

ベトナム
バクニン県

US$590万

合成樹脂
関連事業

20.00

樹脂原料等の販売
役員の兼任
1名
借入債務に対する保証

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(  )は間接所有割合であります。

3.有価証券報告書を提出している会社であります。

4.普拉材料(香港)貿易有限公司及び普楽材料貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

普拉材料(香港)
貿易有限公司

普楽材料貿易
(上海)有限公司

(1) 売上高

10,938百万円

7,595百万円

(2) 経常利益

131百万円

202百万円

(3) 当期純利益

80百万円

153百万円

(4) 純資産額

931百万円

1,001百万円

(5) 総資産額

2,915百万円

2,545百万円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

運賃

55,923

千円

72,991

千円

役員報酬

74,530

千円

86,240

千円

給料

407,117

千円

420,913

千円

賞与

76,735

千円

79,982

千円

賞与引当金繰入額

74,896

千円

78,814

千円

退職給付費用

30,305

千円

32,160

千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,600

千円

13,200

千円

福利厚生費

110,910

千円

121,525

千円

旅費及び交通費

65,114

千円

63,077

千円

業務委託費

44,965

千円

49,161

千円

賃借料

97,862

千円

99,239

千円

支払手数料

81,937

千円

82,032

千円

租税公課

26,930

千円

26,361

千円

減価償却費

63,923

千円

35,184

千円

貸倒引当金繰入額

540

千円

千円

その他

210,282

千円

234,854

千円

販売費及び一般管理費合計

1,434,576

千円

1,495,739

千円

 

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

販売費

58.7

60.5

一般管理費

41.3

39.5

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は97,725千円で、その主なものは次のとおりであります。

プラマテルズ株式会社の工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費

37,684

千円

連結子会社フィルタレン株式会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費

39,867

千円

連結子会社株式会社富士松の建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費

18,395

千円

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,557,333

4,140,600

2.36

1年以内に返済予定の長期借入金

391,000

191,000

1.14

1年以内に返済予定のリース債務

7,121

18,599

1.65

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

432,000

632,000

1.11

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,551

47,383

1.66

2020年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

  割賦購入未払金

15,091

11,726

1.91

  割賦購入長期未払金

7,817

23,264

1.95

2020年~2023年

合計

4,424,916

5,064,574

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

407,000

225,000

リース債務

16,314

16,324

10,241

3,947

その他有利子負債

 

 

 

 

  長期未払金

8,074

7,885

6,882

421

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,860 百万円
純有利子負債1,816 百万円
EBITDA・会予1,227 百万円
株数(自己株控除後)8,548,279 株
設備投資額- 百万円
減価償却費97 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  岸 本 恭 太
資本金793 百万円
住所東京都品川区北品川四丁目7番35号
電話番号(03) 5789-9700

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