1年高値1,287 円
1年安値794 円
出来高0 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.6 %
ROIC7.1 %
営利率3.5 %
決算3月末
設立日1947/4
上場日2002/6/10
配当・会予45.0 円
配当性向80.3 %
PEGレシオ6.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:-2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。

 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。

品目

主な商品

用途例

特性

電子材料

基板

小型TFT液晶、有機ELドライバ、小型カメラモジュール用COF基板、ビルドアップ基板

(注)1,2

省スペース化

シリコン

ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、OA機器用ローラのコーティング、MPU用高耐熱ダイアタッチ材(注)3

耐久性及び作業性

ACF(異方性導電フィルム)

液晶パネルとドライバ基板の接続材

作業性及び小型、薄型化

放熱ゴム

ノートパソコン向けCPU用、半導体製造装置向け熱対策用(注)4

放熱

高機能フィルム

絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム

電気絶縁

省スペース化

高機能樹脂

電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用

電気絶縁

絶縁テープ

デジタル機器、OA機器組立絶縁用

電気絶縁

前面板(プラスチック、ガラス)

スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用

傷防止

高機能接着剤

半導体パッケージ組立用

作業性

レンズフィルム

テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用

輝度対策

反射防止材

パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用

反射防止

不活性液体

電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替

地球環境保護

 

 

 

品目

主な商品

用途例

特性

電子部品

コネクタ

パソコン及びサーバ配線用

省スペース化

ファン付ヒートシンク

デスクトップパソコン及びサーバCPU冷却用(注)4

放熱

サーモスタット

家電・OA機器・車載機器の温度過昇防止

安全対策

センサ

OA機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用

検知制御

ヒューズ

OA機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用

安全対策

インダクタ

家電、デジタル機器基板用

ノイズ対策

バックライト

パソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源

輝度及び省電力対策

液晶表示装置

白物家電状態表示用、スマートメーター

デザイン性

パワーIC

各種電子機器の集積回路

電力の供給、制御

メモリーIC

各種電子機器の集積回路

記憶、演算

抵抗部品

各種機器の集積回路

電気量の調整

コンデンサー

各種機器の集積回路

電圧の安定化、ノイズ対策

機構部品

強化プラスチック

(FRP)成形品

携帯電話地上局アンテナカバー等

耐久性

フィルタ

インクジェットプリンタのインクろ過

耐薬品

外装品

スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネル

デザイン性

ASSY品

プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール

低コスト、デザイン性及び組立効率化

太陽光パネル

太陽光発電所用

発電(エコ)

パワーコントローラー

太陽光発電所用

電力変換

液晶パネルモジュール

各種機器の表示用

デザイン性

電圧コンバーター

AC電源アダプター、

DC/DC電源コンバーター

電圧変換

電源モジュール

各機器の電源基盤

省スペース化

その他

ケーブルアクセサリ

パソコン、OA機器配線用

省スペース化

研磨材

光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用

作業性及び精密加工

加工品

部品取付け用両面テープ等の打抜加工品

電気絶縁及び組立効率化

装置

基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置

防湿及び精度向上

カメラ・モニター

車載向けバックカメラ・ドライブレコーダ

安全対策

ロボット及び周辺システム

組立、搬送

業務効率化

(注)1.TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”を利用した液晶のことであります。

2.COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。

3.MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI(大規模集積回路)上に実現したものであります。

4.CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。

5.依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州1社、米国1社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。

6.エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。

7.依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板(電子回路)への部品実装等の加工を業務としております。

8.依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。

 [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位となっており、独自に事業活動を展開しております。さらに、各現地法人を地域毎にグルーピングし、執行役員及び本部長が管掌することで経営情報を把握し、取締役会が管理及び業績評価を行っております。

 従って、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、各地域の法人をグルーピングした上で、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

中国

その他

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

107,759

45,362

33,468

9,647

196,238

196,238

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

45,511

16,958

14,642

920

78,033

(78,033)

153,271

62,321

48,111

10,568

274,272

(78,033)

196,238

セグメント利益

2,769

1,564

1,274

376

5,985

495

6,480

セグメント資産

70,077

21,131

14,303

3,010

108,522

(16,687)

91,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

154

63

26

2

247

247

持分法適用会社への

投資額

45

45

45

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

103

53

25

3

186

186

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。

   3.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

  (1) 中国・・・・・・・中国(香港を含む)

  (2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

  (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

中国

その他

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

96,136

42,046

33,243

11,973

183,399

183,399

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

41,346

11,180

11,964

806

65,298

(65,298)

137,483

53,227

45,207

12,780

248,698

(65,298)

183,399

セグメント利益

2,946

1,351

1,190

395

5,883

451

6,335

セグメント資産

71,071

21,616

14,267

3,942

110,897

(15,230)

95,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139

61

28

2

233

233

持分法適用会社への

投資額

46

46

46

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

201

70

42

14

328

328

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。

   3.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

  (1) 中国・・・・・・・中国(香港を含む)

  (2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

  (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

Digital Electronics

Automotive

Broad Market

合計

外部顧客への売上高

112,735

24,167

59,335

196,238

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

その他

合計

85,979

51,025

51,306

7,926

196,238

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

合計

1,973

333

48

7

2,363

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ジャパンディスプレイグループ

25,009

日本、中国、その他アジア

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

Digital Electronics

Automotive

Broad Market

合計

外部顧客への売上高

90,240

26,780

66,379

183,399

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

その他

合計

77,301

42,061

56,096

7,940

183,399

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

合計

1,979

331

60

19

2,390

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

全社・消去

合計

減損損失

24

24

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

  当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の

 もと、No.1の電子材料商社をめざします。

 (経営方針)

 ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する

 ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する

 ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める

 (行動指針)

 ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される

 ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する

 ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する

 ・グループの発展と社員の幸福を追求する

 

(2)経営戦略等

  当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・

 設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として

 おります。

  当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門

 性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール

 化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ

 を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する

 ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。

  また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積

 極的に行ってまいります。

  以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化

 やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と

 して企業価値の最大化に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE(自己資本当期純

 利益率)の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理

 も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経

 営にフィードバックさせてまいります。

  連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

 

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

R   O   E

12.8%

11.6%

3.0%

9.5%

6.9%

経常利益率

3.9%

3.2%

2.6%

3.1%

3.4%

 

 

 

(4)経営環境

 世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷等により、先行きの不透明感は依然として続いており、欧米・中国経済を中心に今後の見通しに対して慎重な見方が強まっております。

 エレクトロニクス業界は、第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けて、今後の研究開発や技術動向に注目が集まっており、AIやIoT技術は実用化が進み、ロボットを活用した業務の自動化などが広がりを見せております。また、自動車市場においても、電装化比率の拡大や自動運転システムの開発の進展が見込まれており、電子部品等の需要はより一層伸びていくものと思われます。

 このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、需要の拡大が見込まれる分野でのビジネスを更に強化し、付加価値向上を図るため、販売商材のモジュール化を推進し、自動車向け各種関連部材や、業務の自動化ニーズの実現に向けた関連製品の販売活動に一層注力してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 高付加価値型ビジネスの強化

  顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独

  自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。

 

② グローバル展開の推進

  ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行

  い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行う

  ことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。

 

③ 自動車関連ビジネスの強化

  今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務

  提携を活かして事業拡大を図ってまいります。

 

④ 成長戦略投資の実行

  健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦

  略投資を実行してまいります。

 

⑤ ガバナンス・リスクマネジメントの強化

  経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開

  等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメ

  ント強化を図ってまいります。

 

⑥ 豊田通商グループとのシナジー効果追求

  自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グ

  ループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、

  さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)エレクトロニクス業界の動向が経営成績に与える影響について

  当社グループは、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料・電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。このため当社グループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けるとともに、取引を行っている個々の大手エレクトロニクスメーカーの全社または事業部門単位での業績や事業展開の影響を受けます。

  技術革新、環境基準及び品質基準への適合について

 エレクトロニクス製品は技術進歩が早いため、得意先の製品のライフサイクルによる影響を受けるほか、自社で取扱う商品の陳腐化または競争力の低下、価格低下などによるリスクがあり、常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要になっております。また得意先が製造販売する製品の供給地域の広がりにより、市場における製品のリコール等が発生した場合のリスクが大きくなってきております。従って、電気電子機器を対象とした有害物質使用量の世界的な規制への適合も含めた品質管理体制の維持向上が求められております。このような状況の中、当社グループでは仕入先との連携を深め、環境基準や品質基準への適合を含めた得意先の求める商材が提供できるよう開発部及び環境・品質保証室を中心に、商社としての付加価値を高めることに努めております。しかしながら、取引先への対応が不充分な場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

  得意先について

 エレクトロニクス業界は、製品の低価格化や世界的なシェア競争と、絶え間ないコスト削減努力を続けなければならない厳しい事業環境に置かれ、国内外における様々な経済環境や需要の動向により、製品ごとに販売や生産量は大きな変動に晒されております。当社グループはその影響を受ける中、各得意先に対して高付加価値かつ高品質な商材を掘り起こして供給するとともに、大手エレクトロニクスメーカーグループを中心とした得意先の拡大により、業績の安定化と拡大に努めております。しかしながら、需要の低迷やそれに伴う生産調整が大幅に行われた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります

  仕入先について

 当社グループは、スリーエム ジャパン(株)からの仕入割合が2019年3月期9.5%を占めており、ディスプレイ関連部材を中心に、同社は競争力のある商材の重要な仕入先になっております。また当社グループは、1982年より同社と特約店基本契約を締結しており、それ以降安定的な取引関係を維持しておりますが、同社の事業方針の変更などによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外事業について

 わが国のエレクトロニクスメーカーは、国際的な販路の拡大に伴い、また生産コストの低減・効率化などを目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー(電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社)に設計や生産の委託を行っております。当社グループは、こうした動きに対処するとともに海外メーカーへの販売の推進を図り、かつ海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めていくため、現地販売拠点及び部材の加工拠点の構築を進めていく方針であります。こうした方針に基づいて、当社グループは中国、台湾、韓国インド、東南アジア、欧州及び北中米において子会社21社及び関連会社1社を設立し、海外に販売拠点38ヶ所(中国17ヶ所)、加工拠点3ヶ所を構築してまいりました(2019年3月末現在)。
 当社グループにおける2019年3月期の連結売上高に対する海外売上高比率は57.9%となっており、中国への売上高については、22.9%となっております。従って、特に中国において、新たな得意先の開拓や現地での商品の調達・供給体制の展開が計画どおりに進まない場合や販売及び操業活動が阻害される場合、当社グループの海外事業の進捗状況によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては、グローバルな事業展開を進める中、新たな得意先の開拓にあたり、非日系の得意先との取引も増加していることから、より一層の債権管理強化を図っております。しかしながら、得意先によっては、各国の経済環境や景気動向等に起因して行われる金融政策や財政政策等により、一時的な資金負担が生じる懸念があり、これら政策の持続性または得意先の企業体力次第では、当社グループの債権回収に影響を及ぼす可能性があります。

 

 為替変動による影響について

 今後も海外における事業の比重が大きくなることにより、外貨建取引については、為替変動のリスクにさらされることから当社では為替予約などの活用により、この為替リスクの軽減を図っております。

 また、当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しており、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年2月22日開催の取締役会において、連結子会社から当社への配当方針の変更を決議し、連結決算における為替換算調整勘定の増減による為替リスクの低減等を図っております。しかしながら、大幅かつ急激な為替変動があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社の前身は、1942年3月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年4月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月1日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。

 エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1947年4月

法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立

1957年7月

大阪市東区(大阪府吹田市に移転)に大阪営業所(現 大阪支店)を開設

1970年3月

静岡県三島市に三島営業所(現 三島支店)を開設

1971年1月

宮城県仙台市(現 仙台市若林区)に仙台営業所(現 仙台支店)を開設

1976年1月

名古屋市南区に名古屋支店を開設

1977年7月

埼玉県熊谷市に関東支店(現 熊谷支店)を開設

1979年4月

神奈川県相模原市(横浜市港北区に移転)に株式会社高千穂技研(現 エレマテックロジサーブ株式会社)を設立

1979年9月

シンガポールにシンガポール事務所(現 Elematec Singapore(Pte.)Ltd.)を開設

1982年10月

東京都八王子市に八王子支店を開設

1986年9月

新潟県長岡市に長岡支店を開設

1989年9月

兵庫県加古川市に加古川営業所(現 加古川支店)を開設

1992年4月

福岡市博多区(福岡県大野城市に移転)に福岡営業所(現 福岡支店)を開設

1994年6月

香港に香港事務所(現 依摩泰香港有限公司)を開設

1995年7月

横浜市港北区に横浜支店を開設

1998年1月

フィリピン・マニラにフィリピン事務所(現 Elematec Philippines,Inc.)を開設

1999年2月

台湾・台北に台北事務所(現 台湾依摩泰股份有限公司)を開設

2000年9月

中国・上海に上海事務所(現 依摩泰(上海)国際貿易有限公司)を開設

2001年5月

香港に高輪科技有限公司(48%出資)を設立

2001年6月

「ISO 14001」の認証を取得

2002年3月

2002年4月

中国・蘇州に蘇州高輪電子科技有限公司(48%出資)を設立

長野県松本市(長野県上田市に移転)に長野支店(現 上田支店)を開設

 

中国・大連に高千穂貿易(大連保税区)有限公司(現 依摩泰貿易(大連)有限公司)を設立

タイ・バンコクにTAKACHIHO ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.(現 Elematec(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2002年6月

JASDAQ市場に上場

2002年8月

中国・深圳に高千穂国際貿易(深圳)有限公司(現 依摩泰国際貿易(深圳)有限公司)を設立

2003年3月

中国・天津に天津事務所(現 依摩泰(天津)国際貿易有限公司)を開設

2003年9月

中国・大連に大連高千穂電子有限公司(現 依摩泰電子(大連)有限公司)を設立

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年3月

韓国・ソウルにTAKACHIHO KOREA CO.,LTD.(現 Elematec Korea Co.,Ltd.)を設立

2005年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年7月

中国・無錫に無錫高千穂燦科技有限公司(現 依摩泰無錫科技有限公司)を設立

2005年12月

「ISO 9001」の認証を取得

 

ベトナム・ハノイにハノイ事務所(現 ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.)を開設

2006年8月

アメリカ・サンディエゴにTakachiho USA,Inc.(現 Elematec USA Corporation)を設立

2006年10月

本社事務所を東京都港区三田に移転

2006年11月

チェコ・プラハにTAKACHIHO Czech s.r.o.(現 Elematec Czech s.r.o.)を設立

2007年6月

栃木県宇都宮市(栃木県那須塩原市へ移転)に宇都宮支店(現 那須支店)を開設

2008年8月

マレーシア・クアラルンプールにクアラルンプール駐在員事務所(現 Elematec Malaysia Sdn.Bhd.)を設立

2009年10月

 

 

2009年11月

大西電気株式会社との合併を機に、商号をエレマテック株式会社へ変更

京都市南区に大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設

広島県東広島市に広島支店を開設

石川県小松市(石川県金沢市に移転)に石川営業所(現 金沢支店)を開設

中国・青島に青島事務所(現 依摩泰(青島)商貿有限公司)を開設

2010年7月

インドネシア・ジャカルタにジャカルタ事務所(現 PT.Elematec Indonesia)を開設

2011年3月

インド・バンガロールにElematec Trading India Private Limitedを設立

2011年8月

豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結

2012年3月

2013年8月

豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる

フィリピン・アンヘレスにアンヘレス事務所(現 Elematec Angeles Inc.)を開設

2013年12月

千葉県茂原市に千葉支店を開設

2014年1月

2014年10月

2014年12月

2017年8月

2019年4月

 

メキシコ・レオンにELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.を設立

豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化

当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併

愛知県刈谷市に刈谷営業所(現 刈谷支店)を開設

浜松市中区に浜松営業所を開設

熊本市中央区に熊本営業所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

26

25

132

6

2,350

2,560

所有株式数(単元)

16,446

1,141

123,450

37,116

14

33,282

211,449

7,573

所有株式数の割合(%)

7.78

0.54

58.38

17.55

0.01

15.74

100

(注)1.自己株式679,302株は、「個人その他」に6,793単元、「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

2.2019年4月25日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、2007年度(2008年3月期)決算より配当性向(連結)30%を維持することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行っております。
 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款で定めております。
 当期の期末配当金の試算にあたり、当社グループ内における配当方針を見直したことを理由として計上した法人税等調整額10億84百万円(「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」ご参照)については、現時点で現金支出を伴うものではないことから、その影響を控除して試算しました。

 その結果、期末配当金として1株当たり36円を実施することを決定し、1株当たり年間配当金は66円(うち中間配当30円)、配当性向(連結)は40.2%となりました。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

2018年10月29日

614

30

取締役会決議

2019年5月23日

737

36

取締役会決議

 

 なお、当社は、株主の皆様への利益還元をより一層強化するため、2019年4月25日開催の取締役会において、2019年度(2020年3月期)決算より配当性向(連結)を40%以上に引き上げることを決議しております。

 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

 

 

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

加藤 潤

1955年8月3日

 

1979年4月

スーパーレジン工業株式会社入社

1985年6月

株式会社ヤマト入社

1986年6月

当社入社

2002年1月

当社開発部長

2002年4月

当社執行役員 開発部長

2005年4月

当社常務執行役員

マーケティング本部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員

マーケティング本部長

2009年4月

 

2011年4月

2012年6月

2019年6月

当社取締役専務執行役員

開発・購買物流担当・営業本部長

当社取締役副社長執行役員 社長補佐

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)6

43

取締役

専務執行役員

鈴木 信夫

1958年10月9日

 

1977年3月

当社入社

2005年4月

当社マーケティング本部 開発部長

2008年4月

当社執行役員

ビジネスパートナー 兼 マーケティング本部 開発部長

2009年4月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発部長

2009年10月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発本部長

2012年4月

2015年6月

2015年12月

2016年4月

当社専務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社取締役専務執行役員 CPS部長

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)6

19

代表取締役社長

横出 彰

1961年6月18日

 

1984年4月

茶谷産業株式会社入社

1988年5月

ローム株式会社入社

2001年3月

2006年4月

豊田通商株式会社入社

同社エレクトロニクス第一部長

2006年6月

株式会社トーメンデバイス常務取締役

営業本部長補佐

2008年6月

豊田通商株式会社電子デバイス部長

2011年4月

同社電子事業統括部長

2012年4月

2012年6月

2018年4月

2019年6月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)6

0

取締役

常務執行役員

清水 厚志

1962年5月7日

 

1985年4月

豊田通商株式会社入社

2010年4月

同社関連事業部長

2011年4月

同社財務部長

2015年5月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2018年4月

当社常務執行役員

経営企画担当

2018年6月

 

2019年4月

当社取締役常務執行役員

経営企画担当

当社取締役常務執行役員

経営企画・物流・貿易管理・内部監査担当(現任)

 

(注)6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

川藤 聖

1969年2月25日

 

1991年4月

株式会社住友銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年8月

当社入社

2012年4月

当社管理部長

2014年4月

当社管理本部長 兼 人事部長

2016年4月

当社執行役員

管理本部長 兼 人事部長

2016年7月

当社執行役員 管理本部長 兼

財務・業務管理部長 兼 人事部長

2017年4月

当社執行役員

コーポレート本部長

2018年4月

当社常務執行役員

人事全般・総務・法務担当

2018年6月

当社取締役常務執行役員

人事全般・総務・法務担当(現任)

 

(注)6

6

取締役

椿本 光弘

1959年10月15日

 

1983年4月

株式会社トーメン

(現 豊田通商株式会社)入社

2009年4月

同社ファインケミカル部長

2012年4月

同社執行役員

海外地域管掌補佐 新興国担当

2013年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐

2015年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部副本部長

2016年4月

同社執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長

2017年4月

同社常務執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長

2018年4月

同社常務執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長

2018年6月

2019年4月

当社取締役(現任)

豊田通商株式会社 化学品・エレクトロニクス本部 本部CEO(現任)

 

(注)6

取締役

柿原 安博

1963年3月17日

 

1985年4月

豊田通商株式会社入社

2003年4月

株式会社豊通エレクトロニクス

(現 株式会社ネクスティ エレクトロニクス)取締役

2007年4月

同社代表取締役専務

2010年4月

TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE. LTD. President,Managing Director

2012年4月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2015年4月

豊田通商株式会社

HEV・ITS事業推進部長

2016年4月

同社次世代モビリティ事業推進部長

2017年4月

同社執行役員

エレクトロニクスSBU長、電子事業統括部長

2017年6月

当社取締役(現任)

株式会社トーメンデバイス取締役(現任)

2018年4月

 

 

2019年4月

豊田通商株式会社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐、エレクトロニクスSBU長

同社 化学品・エレクトロニクス本部 本部COO エレクトロニクスSBU担当 CTO補佐(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関 聡介

1966年6月29日

 

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2004年1月

2007年6月

銀座プライム法律事務所開設

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

取締役

前田 辰巳

1953年1月1日

 

1975年3月

京都セラミック株式会社

(現 京セラ株式会社)入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

2007年4月

2008年6月

2009年4月

 

2013年4月

2017年6月

2018年3月

2019年6月

同社執行役員常務

同社執行役員専務

同社取締役執行役員専務

同社代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

同社代表取締役副会長

同社顧問

同社顧問退任

当社取締役(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

平賀 幸一

1955年9月8日

 

1978年4月

株式会社三井銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年8月

株式会社三井住友銀行築地支店長

2004年4月

同行監査役室上席推進役

2004年8月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査役室長・株式会社三井住友銀行監査役室長

2007年5月

株式会社三井住友銀行本店上席調査役

2007年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

磯上 篤生

1960年3月2日

 

1983年4月

住友金属鉱山株式会社入社

2002年4月

当社執行役員

経営企画・IR担当

2002年6月

当社取締役執行役員

経営企画・IR担当

2003年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理管掌 経営企画・IR担当

2004年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理・情報戦略管掌

経営企画・IR担当

2005年4月

当社取締役副社長・最高財務責任者(CFO)

2009年4月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当・管理部長

2009年10月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

22

監査役

水上 洋

1968年5月9日

 

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2002年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

志治 芳弘

1955年10月14日

 

1978年4月

豊田通商株式会社入社

1993年3月

Toyota Motor Hungary KFT.

Vice President

2001年3月

2004年4月

2006年4月

2007年4月

 

2012年4月

豊田通商株式会社車両部品部長

同社物流部長

同社物流事業部長

Toyota Tsusho America, Inc.

Senior Vice President

豊田通商株式会社

新規事業開発部長(理事)

2014年6月

同社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

91

(注)1.取締役関聡介氏及び前田辰巳氏は、社外取締役であります。

2.監査役平賀幸一氏及び水上洋氏は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役関聡介氏、取締役前田辰巳氏、監査役平賀幸一氏及び監査役水上洋氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2017年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

7.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、2019年6月26日現在の執行役員(除く取締役兼務者)は次のとおりであります。また、任期は2019年4月1日から1年間であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

北平 雅則

営業本部長

常務執行役員

伊能 茂

営業本部長

執行役員

橋本 義弘

営業本部長

執行役員

田原 聡

海外事業部長 アジアパシフィック・インド総代表

執行役員

岸下 勉

営業本部長

執行役員

深水 正浩

コーポレート本部長

9.2019年4月25日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式につき1株を2株の割合で株式分割を行っておりますが、役員の状況における所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名(有価証券報告書提出日現在)とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、2年前に業務執行職を退任しており、当社との取引金額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。

社外監査役の常勤監査役平賀幸一氏は、当社との取引関係がある金融機関の出身者でありますが、10年以上前に金融機関を退職しており、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。また、社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況(独立体制に関する基準)について

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「① 役員一覧」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

また、社外役員4名(関聡介氏、前田辰巳氏、平賀幸一氏及び水上洋氏)は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の議案、その他経営方針等重要な議案の意思決定を通じて、経営の監督を実施しており、また、特に当社と親会社の利益相反取引において、少数株主に不利益が及んでいないか等も監視しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。

当社の監査役会は、平賀幸一氏、磯上篤生氏、水上洋氏及び志治芳弘氏の4名で構成されております。平賀幸一氏及び磯上篤生氏は常勤監査役であり、平賀幸一氏は、金融機関における長年の実務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有する独立社外監査役であります。磯上篤生氏は、過去に当社等において財務及び会計に関する業務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しております。また、水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であり、志治芳弘氏は、過去に豊田通商株式会社の常勤監査役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。

また、監査役会は、内部統制運用管理部門(事業支援部)や内部統制監査部門(内部監査室)及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。

内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役会や監査役会に対して、財務担当取締役や常勤監査役を通じて報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を適確に授受できるよう努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

362

352

 

期中増減額

△9

△9

 

期末残高

352

342

期末時価

969

1,028

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却による減少9百万円であります。当連結会計年度の減少額は減価償却による減少9百万円であります。

   3.期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額で

あります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

(注)2

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

豊田通商株式会社

(注)1

 

愛知県名古屋市

中村区

 

64,936百万円

 

総合商社

 

被所有

58.6

 

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

(連結子会社)

 

依摩泰貿易(大連)有限公司

 

 

中華人民共和国

遼寧省大連市

 

1,655千

人民元

 

電子材料等の販売

 

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰電子(大連)有限公司

(注)3

中華人民共和国

遼寧省大連市

24,606千

人民元

回路基板(電子回路)への部品実装等の加工等

100

当社グループが販売する回路基板への部品実装等の加工及び販売

役員の兼任有り

依摩泰(天津)国際貿易

有限公司

中華人民共和国

天津市

1,735千

人民元

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰(青島)商貿有限公司

中華人民共和国

山東省青島市

3,339千

人民元

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰無錫科技有限公司

(注)3

中華人民共和国

江蘇省無錫市

34,620千

人民元

プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等

100

当社グループが販売するプラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等

役員の兼任有り

依摩泰(上海)国際貿易

有限公司

中華人民共和国

上海市

5,794千

人民元

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰国際貿易(深圳)

有限公司

中華人民共和国

広東省深圳市

2,121千

人民元

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

依摩泰香港有限公司

中華人民共和国
香港

12千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Korea Co.,Ltd.

大韓民国

ソウル市

490百万

韓国ウォン

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

台湾依摩泰股份有限公司

中華民国

台北市

3百万

台湾ドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Philippines,Inc.

フィリピン共和国

マニラ市

215千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Angeles Inc.

フィリピン共和国

アンヘレス市

490千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム共和国

ハノイ市

373千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec (Thailand)

Co.,Ltd.

(注)3

タイ王国
バンコク市

106百万

タイバーツ

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Malaysia Sdn.

Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

 730千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Singapore

(Pte.)Ltd.

シンガポール
共和国

238千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

PT.Elematec Indonesia

(注)4

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

 700千

USドル

電子材料等の販売

100

(1)

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Trading India

Private Limited

(注)4

インド共和国

カルナタカ州

バンガロール市

65,320千

インドルピー

電子材料等の販売

100

(0.6)

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

(注)2

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

Elematec Czech s.r.o.

チェコ共和国

プラハ市

27百万

チェココルナ

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec USA Corporation

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

サンディエゴ市

450千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.

(注)4

メキシコ合衆国

グアナファト州

レオン市

7,000千

メキシコペソ

電子材料等の販売

100

(0.1)

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

エレマテックロジサーブ

株式会社

横浜市港北区

10百万円

電子材料等の加工、製造・販売及び物流

100

当社の加工等及び物流業務を委託

役員の兼任有り

上記のほか、1社の持分法適用関連会社があります。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、総額328百万円の設備投資を実施いたしました。

この主な内訳は、当社の本社フロア移転に伴う設備工事の51百万円及びITインフラ基盤の構築の47百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

53

83

2.78

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

53

83

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,912 百万円
純有利子負債-26,320 百万円
EBITDA・会予6,983 百万円
株数(自己株控除後)40,946,342 株
設備投資額328 百万円
減価償却費233 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長 加藤 潤
資本金2,142 百万円
住所東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
電話番号03(3454)3526

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