1年高値1,239 円
1年安値692 円
出来高24 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC7.0 %
β0.98
決算3月末
設立日1947/4
上場日2002/6/10
配当・会予0 円
配当性向40.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.7 %
純利5y CAGR・実績:-10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。

 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの7つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。

品目

主な商品

用途例

特性

電子材料

基板

小型TFT液晶、有機ELドライバ、小型カメラモジュール用COF基板、ビルドアップ基板

(注)1,2

省スペース化

シリコン

ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、OA機器用ローラのコーティング、MPU用高耐熱ダイアタッチ材(注)3

耐久性及び作業性

ACF(異方性導電フィルム)

液晶パネルとドライバ基板の接続材

作業性及び小型、薄型化

放熱材料
(放熱シート、放熱グリス、液体金属)

ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバCPU冷却用(注)4

放熱

高機能フィルム

絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム

電気絶縁

省スペース化

高機能樹脂

電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用

電気絶縁

絶縁テープ

デジタル機器、OA機器組立絶縁用

電気絶縁

前面板(プラスチック、ガラス)

スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用

傷防止

高機能接着剤

半導体パッケージ組立用

作業性

レンズフィルム

テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用

輝度対策

反射防止材

パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用

反射防止

不活性液体

電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替

地球環境保護

 

 

 

品目

主な商品

用途例

特性

電子部品

コネクタ

パソコン及びサーバ配線用

省スペース化

サーモスタット

家電・OA機器・車載機器の温度過昇防止

安全対策

サーミスタ

車載機器の温度検知

検知・制御

レゾルバ

車載モーターの回転角度検知

検知・制御

センサ

OA機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用

検知・制御

ヒューズ

OA機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用

安全対策

インダクタ

家電、デジタル機器基板用

ノイズ対策

バックライト

パソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源

輝度及び省電力対策

液晶表示装置

(TFT液晶、TN液晶、STN液晶)

(注)1,5,6

白物家電状態表示用、車載、スマートメーター

デザイン性

パワーIC

各種電子機器の集積回路

電力の供給、制御

メモリーIC

各種電子機器の集積回路

記憶、演算

ドライバーIC

各種電子機器の集積回路

タッチパネルの制御

抵抗部品

各種機器の集積回路

電気量の調整

コンデンサー

各種機器の集積回路

電圧の安定化、ノイズ対策

電圧コンバーター

AC電源アダプター、
DC/DC電源コンバーター

電圧変換

電源モジュール

各機器の電源基盤

省スペース化

機構部品

強化プラスチック

(FRP)成形品

レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカバー等

耐久性

フィルタ

インクジェットプリンタのインクろ過

耐薬品

外装品

スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネル

デザイン性

内装品

車載向けメッキ加飾品

デザイン性

ASSY品

プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール、HUD、車載空調センサーユニット及びコントロールユニット(注)7

低コスト、デザイン性及び組立効率化

放熱部品
(ヒートパイプ、ヒートスプレッダー、ヒートシンク・ファン)

ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバCPU冷却用(注)4

放熱

その他

ケーブルアクセサリ

パソコン、OA機器配線用

省スペース化

研磨材

光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用

作業性及び精密加工

加工品

部品取付け用両面テープ等の打抜加工品

電気絶縁及び組立効率化

装置

基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置

防湿及び精度向上

カメラ・モニター

車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー

安全対策

ロボット及び周辺システム

組立、搬送

業務効率化

(注)1.TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。

2.COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。

3.MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI(大規模集積回路)上に実現したものであります。

 

4.CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。

5.TN液晶とは、“Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ(90度)を利用した液晶のことであります。

6.STN液晶とは、“Super Twisted Nematic”の略で、液晶分子のねじれ(260度程度)を利用した液晶のことであります。

7.HUDとは、“Head-Up Display”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。

8.依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州1社、米国1社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。

9.エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。

10.依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板(電子回路)への部品実装等の加工を業務としております。

11.依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。

 [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の分析

 

前連結会計年度

2019年3月期

当連結会計年度

2020年3月期

増減

資産合計(百万円)

95,667

91,781

△3,885

負債合計(百万円)

45,610

40,885

△4,725

純資産合計(百万円)

50,056

50,896

839

自己資本比率(%)

52.3

55.5

-

 総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比4.1%減の917億81百万円となりました。

 負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比10.4%減の408億85百万円となりました。

 純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比1.7%増の508億96百万円となりました。なお、自己資本比率は、55.5%となりました。

 

(2)経営成績の分析

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

2020年3月期

百万円

175,654

百万円

4,765

百万円

4,499

百万円

3,263

2019年3月期

183,399

6,335

6,188

3,364

(増減率

△4.2

△24.8

△27.3

△3.0

 

 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の先行き不透明感の拡大に伴う設備投資抑制や、海外での自動車及びスマートフォンの生産回復が遅れたことにより、電子部品等の生産は低調に推移いたしました。このような状況下において当社グループは、電装化比率の拡大が進み電子部品等の需要増加がより一層期待される、従前より成長分野と位置付けていた自動車関連ビジネスに対して、重点的に営業活動を行った結果、主に安全対策需要の高まりによるドライブレコーダー等の受注や、電気自動車及びハイブリッド車向けの商材の販売が好調に推移いたしました。一方でスマートフォン関連ビジネスにおいては、海外での5G対応製品の販売開始等により市場回復の期待感は強まりましたが、中国系メーカーの台頭等の影響を受け、低調に推移いたしました。

 上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比4.2%減の1,756億54百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加え、設計・技術等の専門知識を有する人材を中心に、戦略的に採用活動を行ったことから販売費及び一般管理費が増加し、前期比24.8%減の47億65百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少により前期比27.3%減の44億99百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.0%減の32億63百万円となりました。当社グループが経営指標としているROEは、前期比0.4ポイント減の6.5%となり、経常利益率は前期比0.8ポイント減の2.6%となりました。

 なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント別の概況

区分

2019年3月期

2020年3月期

対前期増減率

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

日本

百万円

96,136

百万円

2,946

百万円

98,211

百万円

2,169

2.2

△26.4

中国

42,046

1,351

33,061

827

△21.4

△38.7

その他アジア

33,243

1,190

34,323

1,087

3.3

△8.6

欧米

11,973

395

10,057

355

△16.0

△10.1

調整額

-

451

-

325

-

-

合計

183,399

6,335

175,654

4,765

△4.2

△24.8

 

(日本)

 スマートフォン関連ビジネスは、中国系メーカーの台頭等の影響を受け、減収となりました。一方で、医療機器関連ビジネスにおいては、より高付加価値なモジュール品(複数の商材を組み合わせたもの)を提供することを、これまで重点的に取り組んでまいりましたが、その成果として新機種の受注を獲得することができました。また、自動車関連ビジネスにおいては、他社ブランド製品を設計から製造(当社では製造は外部へ委託しております)まで行うODMビジネスにも重点的に取り組んだ成果として、ドライブレコーダーの受注を拡大することができました。そのほか、電気自動車及びハイブリッド車向けの商材販売が好調に推移したことにより、各種関連部材は増収となりました。以上のことから、売上高は前期比2.2%増の982億11百万円となりました。営業利益は、設計・技術等の専門知識を有する人材を中心に、戦略的に採用活動を行ったことから販売費及び一般管理費が増加し、前期比26.4%減の21億69百万円となりました。

 同地域におきましては、自動車関連ビジネスをはじめとする国内市場で、需要が伸びる分野をより重点的に開拓していくことが課題であると認識しております。自動車分野等への担当人員を増加し、経営資源の重点配分を図り、顧客の幅広いニーズに対応できるよう提案力向上を図ってまいります。

 

(中国)

 自動車関連ビジネスは、同地域で豊田通商グループとも連携し、電気自動車向け商材の拡販活動等の取り組みを行いました。一方で、スマートフォン関連ビジネスは、中国系メーカーの台頭等の影響を受け、大幅な減収となりました。以上のことから、売上高は前期比21.4%減の330億61百万円となりました。営業利益は、適正な人員配置を行うなど、販売費及び一般管理費の削減を行いましたが、売上高の減少に伴い、前期比38.7%減の8億27百万円となりました。

 同地域におきましては、スマートフォン市場で急拡大する中国系メーカーを開拓していくことが課題であると認識しております。本社開発部人員の配置など、経営資源の重点配分を行うことで、5G対応製品の販売開始等で回復基調にあるスマートフォン市場において、グローバルな視野に立った戦略推進を図ってまいります。

 

(その他アジア)

 テレビ関連ビジネスは、当社取扱商材の採用モデルが減少したことにより、減収となりました。一方で、医療機器関連ビジネスにおいては、従前から取り組んできた成果が見られ、新機種の受注を獲得したこと等により増収となりました。以上のことから、売上高は前期比3.3%増の343億23百万円となりました。営業利益は、高採算な案件が減少したことに伴う売上総利益率の低下により、前期比8.6%減の10億87百万円となりました。

 同地域におきましては、中国からの生産移管が進むことが想定され、その確実な取り込みが課題であると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、更なる成長に向け、非日系メーカーの開拓も重要課題としており、即戦力となる専門人材の採用や日本製商材の提案等を着実に行い、顧客基盤の拡充を図ってまいります。

 

(欧米)

 自動車関連ビジネス及び家電関連ビジネスは、現地で開催される展示会への出展や人脈の形成等を活かし、非日系メーカーの開拓など、更なる拡大のための取り組みを着実に進めることができました。一方で、テレビ関連ビジネスは、前期のスポット案件増加の反動減により減収となりました。以上のことから、売上高は前期比16.0%減の100億57百万円となりました。営業利益は、今後の事業拡大を図っていくことを目的に現地スタッフを採用したことに伴い販管費率が上昇し、前期比10.1%減の3億55百万円となりました。

 同地域におきましては、急拡大する米系ITプラットフォーム企業等を開拓していくことが課題であると認識しております。サンノゼへのショールーム設置及び本社開発部人員の配置を予定しており、日本製を中心とした競争力のある商材の展開を図ってまいります。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 

前連結会計年度

2019年3月期

当連結会計年度

2020年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,009

398

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

74

△309

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△1,401

△1,747

現金及び現金同等物(百万円)

25,714

23,387

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億27百万円減少し、233億87百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、3億98百万円の収入(前年同期は10億9百万円の収入)となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が44億72百万円、売上債権の減少による資金獲得が17億11百万円、たな卸資産の増加による資金流出が8億61百万円、仕入債務の減少による資金流出が36億12百万円、法人税等の支払による資金流出が17億86百万円であります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、309百万円の支出(前年同期は74百万円の収入)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が3億8百万円であります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、17億47百万円の支出(前年同期は14億1百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が14億32百万円であります。

 

(4)仕入及び販売の実績

①生産実績及び受注実績

 該当事項はありません。

②仕入実績

 当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

113,521

2.7

中国(百万円)

19,077

△30.1

その他アジア(百万円)

19,137

△7.5

欧米(百万円)

7,320

△9.4

合計(百万円)

159,056

△4.5

(注)1.セグメント間の取引について相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

 当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

98,211

2.2

中国(百万円)

33,061

△21.4

その他アジア(百万円)

34,323

3.3

欧米(百万円)

10,057

△16.0

合計(百万円)

175,654

△4.2

(注)1.セグメント間の取引について相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な販売先グループ(主な販売先とその子会社)別の販売実績及び当該販売実績

  の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(5)重要な会計方針及び見積り

 当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項3.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

②固定資産の減損

 当社グループは必要に応じて、無形資産を含む、使用中の固定資産及び処分予定の固定資産の帳簿価額を定期的にレビューしております。このレビューは、将来の見積キャッシュ・フローをもとに行っております。固定資産の帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損として計上いたします。マネジメントは、その将来の見積キャッシュ・フロー及び公正価値の算定は合理的に行われたものと考えておりますが、キャッシュ・フローや公正価値の見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

③繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、及び慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。当社グループは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性の分

 資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。

 また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。

 利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を維持するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで、連結配当性向40%以上として業績に連動した株主還元を実施してまいります。

 なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの借入はございませんでした。
 当連結会計年度末の流動比率は217.1%となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位となっており、独自に事業活動を展開しております。さらに、各現地法人を地域毎にグルーピングし、執行役員及び本部長が管掌することで経営情報を把握し、取締役会が管理及び業績評価を行っております。

 従って、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、各地域の法人をグルーピングした上で、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

中国

その他

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

96,136

42,046

33,243

11,973

183,399

183,399

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

41,346

11,180

11,964

806

65,298

(65,298)

137,483

53,227

45,207

12,780

248,698

(65,298)

183,399

セグメント利益

2,946

1,351

1,190

395

5,883

451

6,335

セグメント資産

71,071

21,616

14,267

3,942

110,897

(15,230)

95,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139

61

28

2

233

233

持分法適用会社への

投資額

46

46

46

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

201

70

42

14

328

328

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。

   3.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

  (1) 中国・・・・・・・中国(香港を含む)

  (2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

  (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

 

日本

中国

その他

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

98,211

33,061

34,323

10,057

175,654

175,654

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

40,124

7,512

10,914

1,925

60,475

(60,475)

138,335

40,573

45,237

11,982

236,129

(60,475)

175,654

セグメント利益

2,169

827

1,087

355

4,440

325

4,765

セグメント資産

74,752

15,269

13,658

3,599

107,279

(15,498)

91,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

189

208

112

18

528

528

持分法適用会社への

投資額

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

794

55

28

7

886

886

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。

   3.日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

  (1) 中国・・・・・・・中国(香港を含む)

  (2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等

  (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

Digital Electronics

Automotive

Broad Market

合計

外部顧客への売上高

90,240

26,780

66,379

183,399

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

その他

合計

77,301

42,061

56,096

7,940

183,399

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

合計

1,979

331

60

19

2,390

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

Digital Electronics

Automotive

Broad Market

合計

外部顧客への売上高

79,688

27,187

68,778

175,654

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

その他

合計

77,395

35,453

54,647

8,157

175,654

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

合計

2,472

529

148

35

3,185

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

全社・消去

合計

減損損失

24

24

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

その他アジア

欧米

全社・消去

合計

減損損失

32

-

-

-

-

32

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

  当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の

 もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります

 (経営方針)

 ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する

 ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する

 ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める

 (行動指針)

 ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される

 ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する

 ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する

 ・グループの発展と社員の幸福を追求する

 

(2)経営環境

 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの国・地域での急激な需要の落ち込みが懸念され、感染収束時期が見通せない中、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。

 エレクトロニクス業界におきましても、短期的には電子部品等の需要の落ち込みが懸念されますが、急速な技術革新(5Gのサービス開始、IoTの普及、自動車市場におけるCASE化等)が起こっており、中長期的にはその需要は一段と増加していくものと予想されます。また、中国系メーカーの台頭、米系ITプラットフォーム企業の急速な拡大等を背景に、業界構造が変化し、従来日系企業が得意とし優位性を保っていた事業分野を脅かすほどの、これまでにない大きな変化のうねりが起きております。このような状況の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(3)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、さらなる企業価値向上を図ってまいります。

 

(3)経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループは、2020年4月から「エレマテックNEXT」をスローガンとした“3ヵ年の中期経営戦略”をスタートいたしました。競争が激化するエレクトロニクス業界において、考える(企画開発・設計)、集める(調達代行サービス)、作る(製造サービス)、支える(品質・環境マネジメント)、そして運ぶ(海外ネットワーク)といったサービス機能を統合し、今後さらに多様化するお客様のニーズにお応えする「統合サービス企業」として以下の戦略を遂行し、世界のものづくりパートナーを目指してまいります。

 

① 高付加価値型ビジネスの強化

 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品(ODM)の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。

 

② 国内外の有力顧客の開拓

 国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点への当社出店など、経営資源の重点配分を行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤の拡大を図ってまいります。

 

③ 自動車関連ビジネスの強化

 CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。

 

④ 成長戦略投資の実行

 上述の事業戦略を推進するために、健全な財務体質の維持を図りつつ、優秀な人材の獲得、企画開発・設計機能の強化、新たな商材や商権の獲得及び他社とのアライアンスやM&Aなど、積極的な投資を進めてまいります。

 

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化

 すべてのステークホルダーからの信頼に応えられる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンスなどへの取り組みを徹底し、持続的な成長と企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります

 

⑥ グローバル人材の育成

 競争が激化するエレクトロニクス業界で、グローバルな競争に勝ち抜く人材を確保するため、優秀な人材の採用、体系的な教育の実施、多様化(D&I)の推進、海外駐在を含めた計画的な人事異動等を推進してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。

  連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

R   O   E

11.6%

3.0%

9.5%

6.9%

6.5%

経常利益率

3.2%

2.6%

3.1%

3.4%

2.6%

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると考えております。当社グループは、これらのリスクが将来発生し得るという認識のもと、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないもの、もしくは現時点では重要とは認識していないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

  (1)エレクトロニクス業界の業況に関するリスク

 当社グループは、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料・電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。このため当社グループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けることとなります。当社グループとしましては、より多数の顧客へ多彩な商材を提供するリスク分散経営を推進しておりますが、取引の対象であるエレクトロニクス業界全体の業況が悪化した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

  (2)技術革新に関するリスク

 当社グループが取り扱っているエレクトロニクス製品は技術の進歩が非常に早いため、得意先の製品のライフサイクルの影響を受けるほか、技術革新によってより有利な他社製品が出現した場合、自社で取扱う商品の競争力の低下、コモディティ化、不動在庫化、価格低下等のリスクがあります。このため常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要となります。

 当社グループでは営業部門、開発部、技術部及び環境・品質保証部が連携して新技術への対応や新技術を活用した企画・提案に努め、常により利益を生み出す新商材や新ビジネスの開拓に努めておりますが、こうした技術革新へのキャッチアップが十分にできなかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

  (3)得意先の業況に関するリスク

 当社グループの得意先は、製品の低価格化、世界的なシェア競争等の厳しい事業環境に置かれております。また国内外における様々な経済環境の動向により、短期間の間に製品の需要が大きく変動することがあります。このような中、当社グループは各得意先に対して高付加価値かつ高品質の商材を掘り起こして供給するとともに、得意先の拡大及び開拓に努めております。

 しかしながら、得意先の製品が市場での優位性を失って需要が低迷したり、それに伴う大幅な生産調整が行われたりした場合、当該得意先に商品を供給している当社グループの売上も同様に減少したり、不動在庫が発生したりすることになります。このように得意先の業況が悪化した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

  (4)仕入先の業況に関するリスク

 当社グループは、スリーエムジャパン㈱からの仕入割合が2020年3月期において11.5%を占めており、ディスプレイ関連部材を中心に、同社は競争力のある商材の重要な仕入先となっております。当社グループは、1982年より同社と特約店基本契約を締結しており、それ以降安定的な取引関係を維持しておりますが、同社の事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

  (5)品質不良、リコール、環境基準及び品質保証に関するリスク

 当社グループが供給する商品もしくは商品が組み込まれた製品について、得意先における品質不良や市場におけるリコール等が発生し、当社グループがその損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また昨今、電気電子機器等を対象とした有害物質使用の規制が強まっており、これに適合した商品を供給できる品質管理体制の維持向上がより重要となっております。このため当社グループでは仕入先との連携を深め、日本を含む各国の環境基準(例えばRoHS指令等)や品質基準に適合した商品を得意先に提供できるよう、全社的な対応を行っております。しかしながら、この対応が不十分であり、例えば当社グループの取扱商品に環境基準に適合しない物質が混入するといった事態が発生し、得意先より請求される損害賠償を負担せざるを得ない事態となった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

  (6)海外事業に関するリスク

 多くの国内メーカーが国際的な販路の拡大、また生産コストの低減・効率化等を目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー(電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社)に設計や生産の委託を行っております。

 当社グループは、こうした動きに対応するとともに海外メーカーへの販売推進を図るため、海外現地法人を通じて海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めてまいりました。この結果、当社グループにおける2020年3月期の連結売上高に対する海外売上高比率は、55.9%となっており、なかでも中国への売上高は20.2%、タイへの売上高は15.2%となっております。このため海外各国における政治情勢、経済環境、法律や政策の変化やその国固有の事情によって、当社グループの販売及び事業活動が制限される等の事態が生じた場合や、そうした変化への対応が十分に出来なかった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

  (7)信用に関するリスク

 当社グループは、国内の大手企業との取引拡大に努めつつも、高付加価値を生んでいる中小企業の開拓や取引も推進しております。また中国系メーカーをはじめとする新たな海外取引先の開拓にも注力するなど、グローバルな事業展開を進めております。

 当社グループでは、このような国内外の各取引先との取引において、売掛金等の形で取引先に対して信用供与を行っております。このため自社の与信審査制度を導入しており、取引先ごとに社内規定に基づいた信用限度額を設定して与信管理を実施するとともに、取引先の信用力について定期的なモニタリングを行い、貸倒れリスクの回避を図っております。しかしながら、日本を含む各国の経済環境や景気の変化、取引先固有の事情等によって債権等が回収不能になった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

(8)為替変動に関するリスク

 当社グループは、今後も海外における事業の比重が大きくなることが予想されます。外貨建てでの取引に加え、当社グループの海外現地法人は、各社とも外貨建てで財務諸表を作成しております。当社グループの連結財務諸表は、これら海外現地法人の財務諸表を日本円に換算して作成していることから、日本円に対するその他の通貨価値の上昇または下落により、連結上の利益または損失が発生する可能性があります。このため当社グループでは、為替予約を活用する等して為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、これによって完全に為替変動リスクを回避できるわけではなく、大幅かつ急激な為替変動があった場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

  (9)自然災害、新型コロナウイルス感染症等に関するリスク

 地震、大雨、洪水等の自然災害や異常気象、伝染病の蔓延、戦争、テロ、暴動その他予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの社員や事務所、システム等に対する被害が発生し、事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループではBCP(事業継続計画)を策定し、このような事象が発生した場合における事業継続のための対策をたてております。しかしながら、これによって全ての影響を排除することができるとは限らず、こうした事象が発生した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 また昨年以降、新型コロナウイルス感染症が全世界的に蔓延しており、日本においても緊急事態宣言が発せられるなど、私達の日常生活に大きな影響を与えております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス対策本部を設置し、各国政府及び各自治体の方針に従うとともに、感染拡大防止のために在宅勤務を推進して社員の安全を守りつつ、リモート業務に必要なインフラを整えるなど、このような状況下においても事業活動を滞りなく継続するための施策を実施しております。また、「幅広い取扱商材」及び「多様な取引先」という当社グループの特長を活かして、特定の分野に偏らない営業活動を推進すること等により、こうした不透明な経営環境下でも底堅さを発揮できるものと考えております。

 しかしながら、新型コロナウイルスは依然として無くなったわけではなく、今後も日本を含む各国の感染拡大防止策としての外出規制等による営業活動の制限、取引先の減産や生産停止によるサプライチェーンの寸断、国内外経済の下振れによる需要の減少、航空便の減便や運賃の高騰等が生じた場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

  (10)情報システムに関するリスク

 当社グループで使用しているシステムに関しては、適切なセキュリティやバックアップ体制を整えておりますが、予測の範囲を超える大規模停電、災害、コンピューターウイルスの感染、不正アクセスといった原因によって、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、通常の事業活動に支障が生じ、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社の前身は、1942年3月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年4月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月1日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。

 エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1947年4月

法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立

1957年7月

大阪営業所(現 大阪支店)を開設

1970年3月

三島営業所(現 三島支店)を開設

1971年1月

仙台営業所(現 仙台支店)を開設

1976年1月

名古屋支店を開設

1977年7月

関東支店(現 熊谷支店)を開設

1979年4月

株式会社高千穂技研(現 エレマテックロジサーブ株式会社)を設立

1979年9月

シンガポール事務所(現 Elematec Singapore(Pte.)Ltd.)を開設

1982年10月

八王子支店を開設

1986年9月

長岡支店を開設

1989年9月

加古川営業所(現 加古川支店)を開設

1992年4月

福岡営業所(現 福岡支店)を開設

1994年6月

香港事務所(現 依摩泰香港有限公司)を開設

1995年7月

横浜支店を開設

1998年1月

フィリピン事務所(現 Elematec Philippines,Inc.)を開設

1999年2月

台北事務所(現 台湾依摩泰股份有限公司)を開設

2000年9月

上海事務所(現 依摩泰(上海)国際貿易有限公司)を開設

2001年6月

「ISO 14001」の認証を取得

2002年4月

長野支店(現 上田支店)を開設

 

高千穂貿易(大連保税区)有限公司(現 依摩泰貿易(大連)有限公司)を設立

TAKACHIHO ELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.(現 Elematec(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2002年6月

JASDAQ市場に上場

2002年8月

高千穂国際貿易(深圳)有限公司(現 依摩泰国際貿易(深圳)有限公司)を設立

2003年3月

天津事務所(現 依摩泰(天津)国際貿易有限公司)を開設

2003年9月

大連高千穂電子有限公司(現 依摩泰電子(大連)有限公司)を設立

2003年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年3月

TAKACHIHO KOREA CO.,LTD.(現 Elematec Korea Co.,Ltd.)を設立

2005年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2005年7月

無錫高千穂燦科技有限公司(現 依摩泰無錫科技有限公司)を設立

2005年12月

「ISO 9001」の認証を取得

 

ハノイ事務所(現 ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.)を開設

2006年8月

Takachiho USA,Inc.(現 Elematec USA Corporation)を設立

2006年10月

本社事務所を東京都港区三田に移転

2006年11月

TAKACHIHO Czech s.r.o.(現 Elematec Europe s.r.o.)を設立

2007年6月

宇都宮支店(現 那須支店)を開設

2008年8月

クアラルンプール駐在員事務所(現 Elematec Malaysia Sdn.Bhd.)を設立

2009年10月

 

 

2009年11月

大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更

大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設

広島支店を開設

石川営業所(現 金沢支店)を開設

青島事務所(現 依摩泰(青島)商貿有限公司)を開設

2010年7月

ジャカルタ事務所(現 PT.Elematec Indonesia)を開設

2011年3月

Elematec Trading India Private Limitedを設立

2011年8月

豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結

2012年3月

2013年8月

豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となる

アンヘレス事務所(現 Elematec Angeles Inc.)を開設

2013年12月

千葉支店を開設

2014年1月

2014年10月

2014年12月

2017年8月

2019年8月

ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.を設立

豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化

当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併

刈谷営業所(現 刈谷支店)を開設

大宮営業所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

25

28

138

5

2,646

2,860

所有株式数(単元)

33,990

1,140

246,840

73,139

21

67,833

422,963

8,646

所有株式数の割合(%)

8.04

0.27

58.36

17.29

0.00

16.04

100

(注)自己株式1,358,653株は、「個人その他」に13,586単元、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、2020年3月期決算より配当性向(連結)40%以上にすることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行っております。
 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款で定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記配当方針を踏まえ、期末配当金として1株当たり15円を実施することを決定し、1株当たり年間配当金は32円(うち中間配当17円)、配当性向(連結)は40.1%となりました。

 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

2019年10月28日

696

17

取締役会決議

2020年5月21日

614

15

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

加藤 潤

1955年8月3日

 

1979年4月

スーパーレジン工業株式会社入社

1985年6月

株式会社ヤマト入社

1986年6月

当社入社

2002年1月

当社開発部長

2002年4月

当社執行役員 開発部長

2005年4月

当社常務執行役員

マーケティング本部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員

マーケティング本部長

2009年4月

 

2011年4月

2012年6月

2019年6月

当社取締役専務執行役員

開発・購買物流担当・営業本部長

当社取締役副社長執行役員 社長補佐

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

89

代表取締役社長

横出 彰

1961年6月18日

 

1984年4月

茶谷産業株式会社入社

1988年5月

ローム株式会社入社

2001年3月

2006年4月

豊田通商株式会社入社

同社エレクトロニクス第一部長

2006年6月

株式会社トーメンデバイス常務取締役

営業本部長補佐

2008年6月

豊田通商株式会社電子デバイス部長

2011年4月

同社電子事業統括部長

2012年4月

2012年6月

2018年4月

2019年6月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

0

取締役

専務執行役員

鈴木 信夫

1958年10月9日

 

1977年3月

当社入社

2005年4月

当社マーケティング本部 開発部長

2008年4月

当社執行役員

ビジネスパートナー 兼

マーケティング本部 開発部長

2009年4月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発部長

2009年10月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発本部長

2012年4月

2015年6月

2015年12月

2016年4月

当社専務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社取締役専務執行役員 CPS部長

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

41

取締役

常務執行役員

川藤 聖

1969年2月25日

 

1991年4月

株式会社住友銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年8月

当社入社

2012年4月

当社管理部長

2014年4月

当社管理本部長 兼 人事部長

2016年4月

当社執行役員

管理本部長 兼 人事部長

2016年7月

当社執行役員 管理本部長 兼

財務・業務管理部長 兼 人事部長

2017年4月

当社執行役員

コーポレート本部長

2018年4月

当社常務執行役員

人事全般・総務・法務担当

2018年6月

 

2020年6月

当社取締役常務執行役員

人事全般・総務・法務担当

当社取締役常務執行役員

経営企画・人事全般・総務・法務担当(現任)

 

(注)4

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

椿本 光弘

1959年10月15日

 

1983年4月

株式会社トーメン

(現 豊田通商株式会社)入社

2009年4月

同社ファインケミカル部長

2012年4月

同社執行役員

海外地域管掌補佐 新興国担当

2013年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐

2015年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部副本部長

2016年4月

同社執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、

豊田通商(中国)有限公司総経理、

北京事務所長

2017年4月

同社常務執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、

豊田通商(中国)有限公司総経理、

北京事務所長

2018年4月

同社常務執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長

2018年6月

2019年4月

 

 

当社取締役(現任)

豊田通商株式会社経営幹部

化学品・エレクトロニクス本部

本部CEO(現任)

 

(注)4

-

取締役

柿原 安博

1963年3月17日

 

1985年4月

豊田通商株式会社入社

2003年4月

株式会社豊通エレクトロニクス

(現 株式会社ネクスティ

 エレクトロニクス)取締役

2007年4月

同社代表取締役専務

2010年4月

TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE. LTD. President,Managing Director

2012年4月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2015年4月

豊田通商株式会社

HEV・ITS事業推進部長

2016年4月

同社次世代モビリティ事業推進部長

2017年4月

同社執行役員

エレクトロニクスSBU長、

電子事業統括部長

2017年6月

当社取締役(現任)

株式会社トーメンデバイス取締役

(現任)

2018年4月

 

 

2019年4月

 

 

 

2020年4月

 

豊田通商株式会社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐、エレクトロニクスSBU長

同社執行幹部

化学品・エレクトロニクス本部COO

エレクトロニクスSBU担当

CTO補佐

同社執行幹部

化学品・エレクトロニクス本部COO

エレクトロニクスSBU担当

CDTO補佐(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関 聡介

1966年6月29日

 

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2004年1月

2007年6月

銀座プライム法律事務所開設

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

前田 辰巳

1953年1月1日

 

1975年3月

京都セラミック株式会社

(現 京セラ株式会社)入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

2007年4月

2008年6月

2009年4月

 

2013年4月

2017年6月

2018年3月

2019年6月

同社執行役員常務

同社執行役員専務

同社取締役執行役員専務

同社代表取締役副社長 兼

副社長執行役員

同社代表取締役副会長

同社顧問

同社顧問退任

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

谷津 良明

1964年3月13日

 

1990年10月

監査法人トーマツ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

2018年10月

同法人パートナー

同法人退所

2018年11月

2020年6月

谷津公認会計士事務所開設

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

磯上 篤生

1960年3月2日

 

1983年4月

住友金属鉱山株式会社入社

2002年4月

当社執行役員

経営企画・IR担当

2002年6月

当社取締役執行役員

経営企画・IR担当

2003年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理管掌 経営企画・IR担当

2004年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理・情報戦略管掌

経営企画・IR担当

2005年4月

当社取締役副社長・最高財務責任者

(CFO)

2009年4月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当・管理部長

2009年10月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

44

監査役

水上 洋

1968年5月9日

 

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2002年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

清水 厚志

1962年5月7日

 

1985年4月

豊田通商株式会社入社

2010年4月

同社関連事業部長

2011年4月

同社財務部長

2015年5月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2018年4月

当社常務執行役員

経営企画担当

2018年6月

 

2019年4月

 

 

2020年6月

当社取締役常務執行役員

経営企画担当

当社取締役常務執行役員

経営企画・物流・貿易管理・内部監査

担当

当社監査役(現任)

 

(注)7

1

監査役

田上 静之

1953年9月27日

 

1976年4月

凸版印刷株式会社入社

1996年4月

2003年4月

同社人事部長

凸版印刷(米国)株式会社 取締役社長

2006年4月

2015年6月

2019年6月

2019年10月

2020年6月

凸版印刷株式会社 経営監査室長

同社常勤監査役

同社相談役

東京書籍株式会社 常勤監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)7

-

 

(注)1.取締役関聡介氏、前田辰巳氏及び谷津良明氏は、社外取締役であります。

2.監査役水上洋氏及び田上静之氏は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役関聡介氏、取締役前田辰巳氏、取締役谷津良明氏、監査役水上洋氏及び監査役田上静之氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

52018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2017年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員(除く取締役兼務者)は次のとおりであります。また、任期は2020年4月1日から1年間であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

北平 雅則

営業本部長

常務執行役員

伊能 茂

営業本部長

執行役員

岸下 勉

営業本部長

執行役員

深水 正浩

コーポレート本部長

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名(有価証券報告書提出日現在)とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、3年前に業務執行職を退任しており、当社と同社との取引金額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。社外取締役の谷津良明氏は公認会計士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役の田上静之氏は、当社の取引先である凸版印刷株式会社の出身者でありますが、1年前に常勤監査役を退任しており、当社と同社との取引額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社の間において取引はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況(独立体制に関する基準)について

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「① 役員一覧」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

また、社外役員5名(関聡介氏、前田辰巳氏、谷津良明氏、水上洋氏及び田上静之氏)は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の議案、その他経営方針等重要な議案の意思決定を通じて、経営の監督を実施しており、また、特に当社と親会社の利益相反取引において、少数株主に不利益が及んでいないか等も監視しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。

当社の監査役会は、磯上篤生氏、水上洋氏、清水厚志氏及び田上静之氏の4名で構成されております。磯上篤生氏は常勤監査役であり、過去に当社等において財務及び会計に関する業務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しております。水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であります。清水厚志氏は、豊田通商株式会社における豊富な業務経験及びグローバルな事業経営、並びに当社における取締役としての業務執行に関する知見を有しております。また、田上静之氏は凸版印刷株式会社等において常勤監査役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。

また、監査役会は、内部統制運用管理部門(事業支援部)や内部統制監査部門(内部監査室)及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。

内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役会や監査役会に対して、財務担当取締役や常勤監査役を通じて報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を適確に授受できるよう努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円(賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

352

342

 

期中増減額

△9

△9

 

期末残高

342

332

期末時価

1,028

1,114

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却による減少9百万円であります。当連結会計年度の減少額は減価償却による減少9百万円であります。

   3.期末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額で

あります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

(注)2

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

豊田通商株式会社

(注)1

 

愛知県名古屋市

中村区

 

64,936百万円

 

総合商社

 

被所有

58.6

 

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

(連結子会社)

 

依摩泰貿易(大連)有限公司

 

 

中華人民共和国

遼寧省大連市

 

1,655千

人民元

 

電子材料等の販売

 

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰電子(大連)有限公司

(注)3

中華人民共和国

遼寧省大連市

24,606千

人民元

回路基板(電子回路)への部品実装等の加工等

100

当社グループが販売する回路基板への部品実装等の加工及び販売

役員の兼任有り

依摩泰(天津)国際貿易

有限公司

中華人民共和国

天津市

1,735千

人民元

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰(青島)商貿有限公司

中華人民共和国

山東省青島市

3,339千

人民元

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰無錫科技有限公司

(注)3

中華人民共和国

江蘇省無錫市

34,620千

人民元

プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等

100

当社グループが販売するプラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等

役員の兼任有り

依摩泰(上海)国際貿易

有限公司

中華人民共和国

上海市

5,794千

人民元

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰国際貿易(深圳)

有限公司

中華人民共和国

広東省深圳市

2,121千

人民元

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

依摩泰香港有限公司

中華人民共和国
香港

12千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

Elematec Korea Co.,Ltd.

大韓民国

ソウル市

490百万

韓国ウォン

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

台湾依摩泰股份有限公司

中華民国

台北市

3百万

台湾ドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

役員の兼任有り

Elematec Philippines,Inc.

フィリピン共和国

マニラ市

215千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Angeles Inc.

フィリピン共和国

アンヘレス市

490千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム共和国

ハノイ市

373千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec (Thailand)

Co.,Ltd.

(注)3

タイ王国
バンコク市

106百万

タイバーツ

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Malaysia Sdn.

Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

 730千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Singapore

(Pte.)Ltd.

シンガポール
共和国

238千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

PT.Elematec Indonesia

(注)4

インドネシア共和国

ジャカルタ特別市

 700千

USドル

電子材料等の販売

100

(1)

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

(注)2

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

Elematec Trading India

Private Limited

(注)4

インド共和国

カルナタカ州

バンガロール市

65,320千

インドルピー

電子材料等の販売

100

(0.6)

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec Europe s.r.o.

(注)5

チェコ共和国

プラハ市

27百万

チェココルナ

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

Elematec USA Corporation

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

サンディエゴ市

450千

USドル

電子材料等の販売

100

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.

(注)4

メキシコ合衆国

グアナファト州

レオン市

7,000千

メキシコペソ

電子材料等の販売

100

(0.1)

当社グループが販売する商品の一部を相互に供給

エレマテックロジサーブ

株式会社

横浜市港北区

10百万円

電子材料等の加工、製造・販売及び物流

100

当社の加工等及び物流業務を委託

役員の兼任有り

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.Elematec Europe s.r.o.は、2019年9月1日付でElematec Czech s.r.o.より社名変更しております。

6.持分法適用の関連会社であったSakaiya-Thai Techno Plate Co.,Ltd.は、当連結会計年度において株式の全

  てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、総額886百万円の設備投資を実施いたしました。

この主な内訳は、単体の工具器具備品が578百万円及びソフトウェアが76百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

83

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

167

5.37

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

181

5.37

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

83

349

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しておりま

      す

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のと

      おりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

130

29

21

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,721 百万円
純有利子負債-23,387 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)40,946,293 株
設備投資額886 百万円
減価償却費528 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長 加藤 潤
資本金2,142 百万円
住所東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
会社HPhttp://www.elematec.com/

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