エレマテック【2715】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/6/222018/12/212019/6/262020/6/26
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数9人9人9人9人9人
社外役員数2人2人2人2人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
1.基本方針の内容の概要 当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。 また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。 一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。 このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。  2.基本方針の実現に資する取り組み 当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。 企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、次の6点であります。 (1)高付加価値型ビジネスの強化 顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。 (2)グローバル展開の推進 ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行うことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。 (3)自動車関連ビジネスの強化 今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。 (4)成長戦略投資の実行 健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。 (5)ガバナンス・リスクマネジメントの強化 経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメント強化を図ってまいります。 (6)豊田通商グループとのシナジー効果追求 自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。   3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取り組み 当社は、前記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年6月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年6月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新いたしました(更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。)。 しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。 このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年5月10日開催の取締役会において、平成23年6月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年6月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議いたしました。 なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮りいたします。    4.特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 当社は、前記1.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記2.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
1.基本方針の内容の概要 当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。 また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。 一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。 このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。  2.基本方針の実現に資する取り組み 当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。 企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、次の6点であります。 (1)高付加価値型ビジネスの強化 顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。 (2)グローバル展開の推進 ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行うことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。 (3)自動車関連ビジネスの強化 今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。 (4)成長戦略投資の実行 健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。 (5)ガバナンス・リスクマネジメントの強化 経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメント強化を図ってまいります。 (6)豊田通商グループとのシナジー効果追求 自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。   3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取り組み 当社は、前記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年6月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年6月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新いたしました(更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。)。 しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。 このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年5月10日開催の取締役会において、平成23年6月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年6月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議いたしました。 なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮りいたします。    4.特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 当社は、前記1.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記2.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
1.基本方針の内容の概要 当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。 また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。 一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。 このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。  2.基本方針の実現に資する取り組み 当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。 企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、次の6点であります。 (1)高付加価値型ビジネスの強化 顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。 (2)グローバル展開の推進 ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行うことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。 (3)自動車関連ビジネスの強化 今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。 (4)成長戦略投資の実行 健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。 (5)ガバナンス・リスクマネジメントの強化 経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメント強化を図ってまいります。 (6)豊田通商グループとのシナジー効果追求 自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。   3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取り組み 当社は、前記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年6月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年6月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新いたしました(更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。)。 しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。 このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年5月10日開催の取締役会において、平成23年6月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年6月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議いたしました。 なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮りいたします。    4.特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 当社は、前記1.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記2.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
1.基本方針の内容の概要 当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。 また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。 一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。 このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。  2.基本方針の実現に資する取り組み 当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。 企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、次の6点であります。 (1)高付加価値型ビジネスの強化 顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。 (2)グローバル展開の推進 ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行うことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。 (3)自動車関連ビジネスの強化 今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。 (4)成長戦略投資の実行 健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。 (5)ガバナンス・リスクマネジメントの強化 経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメント強化を図ってまいります。 (6)豊田通商グループとのシナジー効果追求 自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。   3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取り組み 当社は、前記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2007年6月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、2008年6月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新いたしました(更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。)。 しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。 このような事情を総合的に勘案し、当社は、2011年5月10日開催の取締役会において、2011年6月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、2011年6月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議いたしました。 なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮りいたします。    4.特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 当社は、前記1.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記2.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
1.基本方針の内容の概要 当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。 また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。 一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。 しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。 このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。  2.基本方針の実現に資する取り組み 当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。 企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、次の6点であります。 (1)高付加価値型ビジネスの強化 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品(ODM)の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。 (2)国内外の有力顧客の開拓 国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点への当社出店など、経営資源の重点配分を行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤の拡大を図ってまいります。 (3)自動車関連ビジネスの強化 CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。 (4)成長戦略投資の実行 上述の事業戦略を推進するために、健全な財務体質の維持を図りつつ、優秀な人材の獲得、企画開発・設計機能の強化、新たな商材や商権の獲得に向け、他社とのアライアンスやM&Aなど、積極的な投資を進めてまいります。 (5)コーポレート・ガバナンスの強化 すべてのステークホルダーからの信頼に応えられる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンスなどへの取り組みを徹底し、持続的な成長と企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 (6)グローバル人材の育成 競争が激化するエレクトロニクス業界で、グローバルな競争に勝ち抜く人材を確保するため、優秀な人材の採用、体系的な教育の実施、多様化(D&I)の推進、海外駐在を含めた計画的な人事異動等を推進してまいります。   3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取り組み 当社は、前記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2007年6月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、2008年6月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新いたしました(更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。)。 しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。 このような事情を総合的に勘案し、当社は、2011年5月10日開催の取締役会において、2011年6月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、2011年6月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議いたしました。 なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮りいたします。    4.特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 当社は、前記1.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記2.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
役員の状況

5【役員の状況】

 

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

加藤 潤

昭和30年8月3日

 

昭和54年4月

スーパーレジン工業株式会社入社

昭和60年6月

株式会社ヤマト入社

昭和61年6月

当社入社

平成14年1月

当社開発部長

平成14年4月

当社執行役員 開発部長

平成17年4月

当社常務執行役員

マーケティング本部長

平成19年6月

当社取締役常務執行役員

マーケティング本部長

平成21年4月

 

平成23年4月

平成24年6月

当社取締役専務執行役員

開発・購買物流担当・営業本部長

当社取締役副社長執行役員 社長補佐

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)6

41

取締役

専務執行役員

鈴木 信夫

昭和33年10月9日

 

昭和52年3月

当社入社

平成17年4月

当社マーケティング本部 開発部長

平成20年4月

当社執行役員

ビジネスパートナー 兼 マーケティング本部 開発部長

平成21年4月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発部長

平成21年10月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発本部長

平成24年4月

平成27年6月

平成27年12月

平成28年4月

当社専務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社取締役専務執行役員 CPS部長

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)6

19

取締役

専務執行役員

横出 彰

昭和36年6月18日

 

昭和59年4月

茶谷産業株式会社入社

昭和63年5月

ローム株式会社入社

平成13年3月

平成18年4月

豊田通商株式会社入社

同社エレクトロニクス第一部長

平成18年6月

株式会社トーメンデバイス常務取締役

営業本部長補佐

平成20年6月

豊田通商株式会社電子デバイス部長

平成23年4月

同社電子事業統括部長

平成24年4月

平成24年6月

平成30年4月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)6

0

取締役

常務執行役員

清水 厚志

昭和37年5月7日

 

昭和60年4月

豊田通商株式会社入社

平成22年4月

同社関連事業部長

平成23年4月

同社財務部長

平成27年5月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

平成30年4月

当社常務執行役員

経営企画・人財開発部担当

平成30年6月

当社取締役常務執行役員

経営企画・人財開発部担当(現任)

 

(注)6

0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

川藤 聖

昭和44年2月25日

 

平成3年4月

株式会社住友銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成17年8月

当社入社

平成24年4月

当社管理部長

平成26年4月

当社管理本部長 兼 人事部長

平成28年4月

当社執行役員

管理本部長 兼 人事部長

平成28年7月

当社執行役員 管理本部長 兼

財務・業務管理部長 兼 人事部長

平成29年4月

当社執行役員

コーポレート本部長

平成30年4月

当社常務執行役員

人事全般・総務・法務担当

平成30年6月

当社取締役常務執行役員

人事全般・総務・法務担当(現任)

 

(注)6

5

取締役

椿本 光弘

昭和34年10月15日

 

昭和58年4月

株式会社トーメン

(現 豊田通商株式会社)入社

平成21年4月

同社ファインケミカル部長

平成24年4月

同社執行役員

海外地域管掌補佐 新興国担当

平成25年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐

平成27年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部副本部長

平成28年4月

同社執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長

平成29年4月

同社常務執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長

平成30年4月

同社常務執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長(現任)

平成30年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

取締役

柿原 安博

昭和38年3月17日

 

昭和60年4月

豊田通商株式会社入社

平成15年4月

株式会社豊通エレクトロニクス

(現 株式会社ネクスティ エレクトロニクス)取締役

平成19年4月

同社代表取締役専務

平成22年4月

TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE. LTD. President,Managing Director

平成24年4月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

平成27年4月

豊田通商株式会社

HEV・ITS事業推進部長

平成28年4月

同社次世代モビリティ事業推進部長

平成29年4月

同社執行役員

エレクトロニクスSBU長、電子事業統括部長

平成29年6月

当社取締役(現任)

株式会社トーメンデバイス取締役(現任)

平成30年4月

豊田通商株式会社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐、エレクトロニクスSBU長(現任)

 

(注)6

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関 聡介

昭和41年6月29日

 

平成5年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

平成16年1月

平成19年6月

銀座プライム法律事務所開設

当社監査役

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

取締役

鈴木 洋三

昭和22年4月7日

 

昭和45年4月

カシオ計算機株式会社入社

平成7年6月

同社取締役

平成10年6月

平成19年6月

平成21年4月

平成23年4月

平成25年11月

平成28年6月

同社常務取締役

同社専務取締役

同社顧問

株式会社SOLE執行役員

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)6

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

平賀 幸一

昭和30年9月8日

 

昭和53年4月

株式会社三井銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成14年8月

株式会社三井住友銀行築地支店長

平成16年4月

同行監査役室上席推進役

平成16年8月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査役室長・株式会社三井住友銀行監査役室長

平成19年5月

株式会社三井住友銀行本店上席調査役

平成19年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

磯上 篤生

昭和35年3月2日

 

昭和58年4月

住友金属鉱山株式会社入社

平成14年4月

当社執行役員

経営企画・IR担当

平成14年6月

当社取締役執行役員

経営企画・IR担当

平成15年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理管掌 経営企画・IR担当

平成16年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理・情報戦略管掌

経営企画・IR担当

平成17年4月

当社取締役副社長・最高財務責任者(CFO)

平成21年4月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当・管理部長

平成21年10月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

22

監査役

水上 洋

昭和43年5月9日

 

平成7年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

平成14年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

志治 芳弘

昭和30年10月14日

 

昭和53年4月

豊田通商株式会社入社

平成5年3月

Toyota Motor Hungary KFT.

Vice President

平成13年3月

平成16年4月

平成18年4月

平成19年4月

 

平成24年4月

豊田通商株式会社車両部品部長

同社物流部長

同社物流事業部長

Toyota Tsusho America, Inc.

Senior Vice President

豊田通商株式会社

新規事業開発部長(理事)

平成26年6月

同社常勤監査役

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

 

 

 

 

 

88

(注)1.取締役関聡介氏及び鈴木洋三氏は、社外取締役であります。

   2.監査役平賀幸一氏及び水上洋氏は、社外監査役であります。

   3.当社は、取締役関聡介氏、取締役鈴木洋三氏、監査役平賀幸一氏及び監査役水上洋氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

   4.平成27年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

   5.平成29年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

7.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

   8.当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、平成30年6月22日現在の執行役員(除く取締役兼務者)は次のとおりであります。また、任期は平成30年4月1日から1年間であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

北平 雅則

営業本部長

常務執行役員

伊能 茂

営業本部長 開発部長

執行役員

橋本 義弘

営業本部長

執行役員

刀根 淳一

貿易管理、国際物流、内部監査担当

執行役員

田原 聡

海外事業部長 アジアパシフィック・インド総代表

執行役員

竹中 克己

営業本部長

執行役員

岸下 勉

営業本部長、CPS部長

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

加藤 潤

1955年8月3日

 

1979年4月

スーパーレジン工業株式会社入社

1985年6月

株式会社ヤマト入社

1986年6月

当社入社

2002年1月

当社開発部長

2002年4月

当社執行役員 開発部長

2005年4月

当社常務執行役員

マーケティング本部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員

マーケティング本部長

2009年4月

 

2011年4月

2012年6月

2019年6月

当社取締役専務執行役員

開発・購買物流担当・営業本部長

当社取締役副社長執行役員 社長補佐

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)6

43

取締役

専務執行役員

鈴木 信夫

1958年10月9日

 

1977年3月

当社入社

2005年4月

当社マーケティング本部 開発部長

2008年4月

当社執行役員

ビジネスパートナー 兼 マーケティング本部 開発部長

2009年4月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発部長

2009年10月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発本部長

2012年4月

2015年6月

2015年12月

2016年4月

当社専務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社取締役専務執行役員 CPS部長

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)6

19

代表取締役社長

横出 彰

1961年6月18日

 

1984年4月

茶谷産業株式会社入社

1988年5月

ローム株式会社入社

2001年3月

2006年4月

豊田通商株式会社入社

同社エレクトロニクス第一部長

2006年6月

株式会社トーメンデバイス常務取締役

営業本部長補佐

2008年6月

豊田通商株式会社電子デバイス部長

2011年4月

同社電子事業統括部長

2012年4月

2012年6月

2018年4月

2019年6月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)6

0

取締役

常務執行役員

清水 厚志

1962年5月7日

 

1985年4月

豊田通商株式会社入社

2010年4月

同社関連事業部長

2011年4月

同社財務部長

2015年5月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2018年4月

当社常務執行役員

経営企画担当

2018年6月

 

2019年4月

当社取締役常務執行役員

経営企画担当

当社取締役常務執行役員

経営企画・物流・貿易管理・内部監査担当(現任)

 

(注)6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

川藤 聖

1969年2月25日

 

1991年4月

株式会社住友銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年8月

当社入社

2012年4月

当社管理部長

2014年4月

当社管理本部長 兼 人事部長

2016年4月

当社執行役員

管理本部長 兼 人事部長

2016年7月

当社執行役員 管理本部長 兼

財務・業務管理部長 兼 人事部長

2017年4月

当社執行役員

コーポレート本部長

2018年4月

当社常務執行役員

人事全般・総務・法務担当

2018年6月

当社取締役常務執行役員

人事全般・総務・法務担当(現任)

 

(注)6

6

取締役

椿本 光弘

1959年10月15日

 

1983年4月

株式会社トーメン

(現 豊田通商株式会社)入社

2009年4月

同社ファインケミカル部長

2012年4月

同社執行役員

海外地域管掌補佐 新興国担当

2013年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐

2015年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部副本部長

2016年4月

同社執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長

2017年4月

同社常務執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、豊田通商(中国)有限公司総経理、北京事務所長

2018年4月

同社常務執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長

2018年6月

2019年4月

当社取締役(現任)

豊田通商株式会社 化学品・エレクトロニクス本部 本部CEO(現任)

 

(注)6

取締役

柿原 安博

1963年3月17日

 

1985年4月

豊田通商株式会社入社

2003年4月

株式会社豊通エレクトロニクス

(現 株式会社ネクスティ エレクトロニクス)取締役

2007年4月

同社代表取締役専務

2010年4月

TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE. LTD. President,Managing Director

2012年4月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2015年4月

豊田通商株式会社

HEV・ITS事業推進部長

2016年4月

同社次世代モビリティ事業推進部長

2017年4月

同社執行役員

エレクトロニクスSBU長、電子事業統括部長

2017年6月

当社取締役(現任)

株式会社トーメンデバイス取締役(現任)

2018年4月

 

 

2019年4月

豊田通商株式会社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐、エレクトロニクスSBU長

同社 化学品・エレクトロニクス本部 本部COO エレクトロニクスSBU担当 CTO補佐(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関 聡介

1966年6月29日

 

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2004年1月

2007年6月

銀座プライム法律事務所開設

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)6

取締役

前田 辰巳

1953年1月1日

 

1975年3月

京都セラミック株式会社

(現 京セラ株式会社)入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

2007年4月

2008年6月

2009年4月

 

2013年4月

2017年6月

2018年3月

2019年6月

同社執行役員常務

同社執行役員専務

同社取締役執行役員専務

同社代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

同社代表取締役副会長

同社顧問

同社顧問退任

当社取締役(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

平賀 幸一

1955年9月8日

 

1978年4月

株式会社三井銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年8月

株式会社三井住友銀行築地支店長

2004年4月

同行監査役室上席推進役

2004年8月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査役室長・株式会社三井住友銀行監査役室長

2007年5月

株式会社三井住友銀行本店上席調査役

2007年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

磯上 篤生

1960年3月2日

 

1983年4月

住友金属鉱山株式会社入社

2002年4月

当社執行役員

経営企画・IR担当

2002年6月

当社取締役執行役員

経営企画・IR担当

2003年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理管掌 経営企画・IR担当

2004年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理・情報戦略管掌

経営企画・IR担当

2005年4月

当社取締役副社長・最高財務責任者(CFO)

2009年4月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当・管理部長

2009年10月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

22

監査役

水上 洋

1968年5月9日

 

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2002年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

志治 芳弘

1955年10月14日

 

1978年4月

豊田通商株式会社入社

1993年3月

Toyota Motor Hungary KFT.

Vice President

2001年3月

2004年4月

2006年4月

2007年4月

 

2012年4月

豊田通商株式会社車両部品部長

同社物流部長

同社物流事業部長

Toyota Tsusho America, Inc.

Senior Vice President

豊田通商株式会社

新規事業開発部長(理事)

2014年6月

同社常勤監査役

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

91

(注)1.取締役関聡介氏及び前田辰巳氏は、社外取締役であります。

2.監査役平賀幸一氏及び水上洋氏は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役関聡介氏、取締役前田辰巳氏、監査役平賀幸一氏及び監査役水上洋氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

.2017年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

7.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、2019年6月26日現在の執行役員(除く取締役兼務者)は次のとおりであります。また、任期は2019年4月1日から1年間であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

北平 雅則

営業本部長

常務執行役員

伊能 茂

営業本部長

執行役員

橋本 義弘

営業本部長

執行役員

田原 聡

海外事業部長 アジアパシフィック・インド総代表

執行役員

岸下 勉

営業本部長

執行役員

深水 正浩

コーポレート本部長

9.2019年4月25日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式につき1株を2株の割合で株式分割を行っておりますが、役員の状況における所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名(有価証券報告書提出日現在)とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、2年前に業務執行職を退任しており、当社との取引金額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。

社外監査役の常勤監査役平賀幸一氏は、当社との取引関係がある金融機関の出身者でありますが、10年以上前に金融機関を退職しており、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。また、社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況(独立体制に関する基準)について

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「① 役員一覧」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

また、社外役員4名(関聡介氏、前田辰巳氏、平賀幸一氏及び水上洋氏)は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の議案、その他経営方針等重要な議案の意思決定を通じて、経営の監督を実施しており、また、特に当社と親会社の利益相反取引において、少数株主に不利益が及んでいないか等も監視しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。

当社の監査役会は、平賀幸一氏、磯上篤生氏、水上洋氏及び志治芳弘氏の4名で構成されております。平賀幸一氏及び磯上篤生氏は常勤監査役であり、平賀幸一氏は、金融機関における長年の実務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有する独立社外監査役であります。磯上篤生氏は、過去に当社等において財務及び会計に関する業務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しております。また、水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であり、志治芳弘氏は、過去に豊田通商株式会社の常勤監査役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。

また、監査役会は、内部統制運用管理部門(事業支援部)や内部統制監査部門(内部監査室)及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。

内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役会や監査役会に対して、財務担当取締役や常勤監査役を通じて報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を適確に授受できるよう努めております。

 

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

加藤 潤

1955年8月3日

 

1979年4月

スーパーレジン工業株式会社入社

1985年6月

株式会社ヤマト入社

1986年6月

当社入社

2002年1月

当社開発部長

2002年4月

当社執行役員 開発部長

2005年4月

当社常務執行役員

マーケティング本部長

2007年6月

当社取締役常務執行役員

マーケティング本部長

2009年4月

 

2011年4月

2012年6月

2019年6月

当社取締役専務執行役員

開発・購買物流担当・営業本部長

当社取締役副社長執行役員 社長補佐

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

89

代表取締役社長

横出 彰

1961年6月18日

 

1984年4月

茶谷産業株式会社入社

1988年5月

ローム株式会社入社

2001年3月

2006年4月

豊田通商株式会社入社

同社エレクトロニクス第一部長

2006年6月

株式会社トーメンデバイス常務取締役

営業本部長補佐

2008年6月

豊田通商株式会社電子デバイス部長

2011年4月

同社電子事業統括部長

2012年4月

2012年6月

2018年4月

2019年6月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

0

取締役

専務執行役員

鈴木 信夫

1958年10月9日

 

1977年3月

当社入社

2005年4月

当社マーケティング本部 開発部長

2008年4月

当社執行役員

ビジネスパートナー 兼

マーケティング本部 開発部長

2009年4月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発部長

2009年10月

当社常務執行役員

営業本部長 兼 開発本部長

2012年4月

2015年6月

2015年12月

2016年4月

当社専務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社取締役専務執行役員 CPS部長

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

41

取締役

常務執行役員

川藤 聖

1969年2月25日

 

1991年4月

株式会社住友銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

2005年8月

当社入社

2012年4月

当社管理部長

2014年4月

当社管理本部長 兼 人事部長

2016年4月

当社執行役員

管理本部長 兼 人事部長

2016年7月

当社執行役員 管理本部長 兼

財務・業務管理部長 兼 人事部長

2017年4月

当社執行役員

コーポレート本部長

2018年4月

当社常務執行役員

人事全般・総務・法務担当

2018年6月

 

2020年6月

当社取締役常務執行役員

人事全般・総務・法務担当

当社取締役常務執行役員

経営企画・人事全般・総務・法務担当(現任)

 

(注)4

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

椿本 光弘

1959年10月15日

 

1983年4月

株式会社トーメン

(現 豊田通商株式会社)入社

2009年4月

同社ファインケミカル部長

2012年4月

同社執行役員

海外地域管掌補佐 新興国担当

2013年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐

2015年4月

同社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部副本部長

2016年4月

同社執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、

豊田通商(中国)有限公司総経理、

北京事務所長

2017年4月

同社常務執行役員

東アジア総代表、東アジア地域担当、

豊田通商(中国)有限公司総経理、

北京事務所長

2018年4月

同社常務執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長

2018年6月

2019年4月

 

 

当社取締役(現任)

豊田通商株式会社経営幹部

化学品・エレクトロニクス本部

本部CEO(現任)

 

(注)4

-

取締役

柿原 安博

1963年3月17日

 

1985年4月

豊田通商株式会社入社

2003年4月

株式会社豊通エレクトロニクス

(現 株式会社ネクスティ

 エレクトロニクス)取締役

2007年4月

同社代表取締役専務

2010年4月

TOYOTA TSUSHO (SINGAPORE) PTE. LTD. President,Managing Director

2012年4月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2015年4月

豊田通商株式会社

HEV・ITS事業推進部長

2016年4月

同社次世代モビリティ事業推進部長

2017年4月

同社執行役員

エレクトロニクスSBU長、

電子事業統括部長

2017年6月

当社取締役(現任)

株式会社トーメンデバイス取締役

(現任)

2018年4月

 

 

2019年4月

 

 

 

2020年4月

 

豊田通商株式会社執行役員

化学品・エレクトロニクス本部長補佐、エレクトロニクスSBU長

同社執行幹部

化学品・エレクトロニクス本部COO

エレクトロニクスSBU担当

CTO補佐

同社執行幹部

化学品・エレクトロニクス本部COO

エレクトロニクスSBU担当

CDTO補佐(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

関 聡介

1966年6月29日

 

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2004年1月

2007年6月

銀座プライム法律事務所開設

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

前田 辰巳

1953年1月1日

 

1975年3月

京都セラミック株式会社

(現 京セラ株式会社)入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

2007年4月

2008年6月

2009年4月

 

2013年4月

2017年6月

2018年3月

2019年6月

同社執行役員常務

同社執行役員専務

同社取締役執行役員専務

同社代表取締役副社長 兼

副社長執行役員

同社代表取締役副会長

同社顧問

同社顧問退任

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

取締役

谷津 良明

1964年3月13日

 

1990年10月

監査法人トーマツ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

2018年10月

同法人パートナー

同法人退所

2018年11月

2020年6月

谷津公認会計士事務所開設

当社取締役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

磯上 篤生

1960年3月2日

 

1983年4月

住友金属鉱山株式会社入社

2002年4月

当社執行役員

経営企画・IR担当

2002年6月

当社取締役執行役員

経営企画・IR担当

2003年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理管掌 経営企画・IR担当

2004年4月

当社取締役常務執行役員

管理・経理・情報戦略管掌

経営企画・IR担当

2005年4月

当社取締役副社長・最高財務責任者

(CFO)

2009年4月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当・管理部長

2009年10月

当社取締役副社長執行役員

管理・経理担当

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

44

監査役

水上 洋

1968年5月9日

 

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2002年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

監査役

清水 厚志

1962年5月7日

 

1985年4月

豊田通商株式会社入社

2010年4月

同社関連事業部長

2011年4月

同社財務部長

2015年5月

Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd. Executive Vice President

2018年4月

当社常務執行役員

経営企画担当

2018年6月

 

2019年4月

 

 

2020年6月

当社取締役常務執行役員

経営企画担当

当社取締役常務執行役員

経営企画・物流・貿易管理・内部監査

担当

当社監査役(現任)

 

(注)7

1

監査役

田上 静之

1953年9月27日

 

1976年4月

凸版印刷株式会社入社

1996年4月

2003年4月

同社人事部長

凸版印刷(米国)株式会社 取締役社長

2006年4月

2015年6月

2019年6月

2019年10月

2020年6月

凸版印刷株式会社 経営監査室長

同社常勤監査役

同社相談役

東京書籍株式会社 常勤監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)7

-

 

(注)1.取締役関聡介氏、前田辰巳氏及び谷津良明氏は、社外取締役であります。

2.監査役水上洋氏及び田上静之氏は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役関聡介氏、取締役前田辰巳氏、取締役谷津良明氏、監査役水上洋氏及び監査役田上静之氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2017年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員(除く取締役兼務者)は次のとおりであります。また、任期は2020年4月1日から1年間であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

北平 雅則

営業本部長

常務執行役員

伊能 茂

営業本部長

執行役員

岸下 勉

営業本部長

執行役員

深水 正浩

コーポレート本部長

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名(有価証券報告書提出日現在)とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、3年前に業務執行職を退任しており、当社と同社との取引金額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。社外取締役の谷津良明氏は公認会計士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外監査役の田上静之氏は、当社の取引先である凸版印刷株式会社の出身者でありますが、1年前に常勤監査役を退任しており、当社と同社との取引額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社の間において取引はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況(独立体制に関する基準)について

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「① 役員一覧」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

また、社外役員5名(関聡介氏、前田辰巳氏、谷津良明氏、水上洋氏及び田上静之氏)は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の議案、その他経営方針等重要な議案の意思決定を通じて、経営の監督を実施しており、また、特に当社と親会社の利益相反取引において、少数株主に不利益が及んでいないか等も監視しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。

当社の監査役会は、磯上篤生氏、水上洋氏、清水厚志氏及び田上静之氏の4名で構成されております。磯上篤生氏は常勤監査役であり、過去に当社等において財務及び会計に関する業務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しております。水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であります。清水厚志氏は、豊田通商株式会社における豊富な業務経験及びグローバルな事業経営、並びに当社における取締役としての業務執行に関する知見を有しております。また、田上静之氏は凸版印刷株式会社等において常勤監査役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。

また、監査役会は、内部統制運用管理部門(事業支援部)や内部統制監査部門(内部監査室)及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。

内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役会や監査役会に対して、財務担当取締役や常勤監査役を通じて報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を適確に授受できるよう努めております。

 

社外役員の選任

2017/6/302018/6/222018/12/212019/6/262020/6/26選任の理由
関 聡介関聡介氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験に加え、社外取締役就任前に当社の社外監査役を8年間務め、当社の業務内容に精通してこられた経験を有しております。この知見を当社経営に活かすとともに、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただいているため、社外取締役候補者(重任)としております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
前田 辰巳---前田辰巳氏は、京セラ株式会社において長年にわたって培った豊富な経験と、同社における経営全般に関する幅広い見識を当社の経営に活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただいているため、社外取締役候補者(重任)としております。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
谷津 良明----谷津良明氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を当社の経営に活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役候補者(新任)としております。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
鈴木 洋三--鈴木洋三氏は、カシオ計算機株式会社等において長年にわたって培ったエレクトロニクス業界における豊富な経験と、同社における経営全般に関する幅広い見識を当社の経営に活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役候補者(重任)としております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。