1年高値472 円
1年安値201 円
出来高1,700 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.50
決算12月末
設立日1993/1/25
上場日2001/11/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:11.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、株式会社ジェイリードパートナーズ及び合同会社SCファンド1号、「Web事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスの連結子会社5社で構成されております。

 なお、第1四半期連結会計期間において、当社100%子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業を開始いたしました。また、第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの100%子会社として合同会社SCファンド1号を設立し、不動産事業セグメントにおいて、不動産の売買、賃貸等を開始いたしました。

 

<スポーツ事業>

 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に1ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に1ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計2店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

<不動産事業>

 株式会社シナジー・コンサルティング、株式会社ジェイリードパートナーズ及び合同会社SCファンド1号が、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っております。

<Web事業>

 株式会社アセット・ジーニアスが、Web事業を展開しております。Web事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行っております。

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調で推移しました。

 一方で、欧米の政策動向による海外経済の不確実性への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 不動産業界におきましては、賃貸及び売買市場に関しては、雇用環境と企業業績の改善を背景に好調だった前期の水準を維持しております。また、投資不動産市場に関しては、資金調達方法の多様化や投資対象物件のバリュエーションが拡大していることなどを背景に投資資金が流入する状況が継続しており、引き続き良好な環境にあると考えられます。

 インターネット業界におきましては、インターネット広告市場がスマートフォン関連広告を中心とする広告支出の拡大に伴い、堅調に推移しております。また、ブロックチェーンや人工知能などの先端IT技術の研究によって、日常社会への活用と普及が進むことにより、更なる需要の拡大が期待されております。

 

 こうした環境下、当社グループは、

・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」

 不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行う「不動産事業」

 システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行う「Web事業」

の3つの事業を展開してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ 財政状態

 当連結会計年度末の総資産は1,288,058千円(前期比152.3%増)、負債合計1,475,960千円(前期比266.6%増)純資産合計△187,901千円(前期純資産合計107,864千円)、自己資本比率は△14.7%となりました。

 

ロ 経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,501,463千円(前期比10.2%増)、営業損失283,471千円(前期営業損失242,004千円)、経常損失287,779千円(前期経常損失246,519千円)、親会社株主に帰属する当期純損失295,365千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失253,589千円)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(スポーツ事業)

 スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。

 その結果、売上高100,380千円(前期比2.5%増)、営業利益は28,187千円(前期比16.0%増)となりました。

(不動産事業)

 不動産事業に関しましては、引き続き一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事
業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化に伴い、不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことにより、結果、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。

 その結果、売上高は1,330,028千円(前期比17.7%増)、営業損失は118,108千円(前期営業損失199,120千円)となりました。

(Web事業)

 Web関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第4四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。

 その結果、売上高は71,054千円(前期比47.3%減)、営業損失は64,443千円(前期営業利益74,156千円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172,074千円減少し、30,765千円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 営業活動による資金の減少は138,542千円(前期は316,302千円の支出)、投資活動による資金の減少は7,526千円(前期は9,107千円の支出)、財務活動による資金の減少は26,004千円(前期は381,270千円の収入)となりました。

 

仕入、受注および販売の実績

イ 仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

不動産事業

1,197,735

21.4

合計

1,197,735

21.4

(注)1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ 受注実績

 該当事項はありません。

 

ハ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

スポーツ事業

100,380

2.5

不動産事業

1,330,028

17.7

Web事業

71,054

△47.3

合計

1,501,463

10.2

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

NITOH株式会社

243,000

16.2

ハウジングトラスト株式会社

170,000

11.3

マーケティングアドバイザーズ株式会社

136,355

10.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績および財政状態の分析

イ 経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,501,463千円(前期10.2%増)、営業損失283,471千円(前期営業損失242,004千円)、経常損失287,779千円(前期経常損失246,519千円)、親会社株主に帰属する当期純損失295,365千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失253,589千円)となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。

(スポーツ事業)

 スポーツ事業に関しましては、スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。

 その結果、売上高100,380千円(前期比2.5%増)、営業利益は28,187千円(前期比16.0%増)となりました。

(不動産事業)

 不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化等による不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことを主な原因として、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。

 その結果、売上高は1,330,028千円(前期比17.7%増)、営業損失は118,108千円(前期営業損失199,120千円)となりました。

(Web事業)

 Web関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第4四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。

 その結果、売上高は71,054千円(前期比47.3%減)、営業損失は64,443千円(前期営業利益74,156千円)となりました。

 

ロ 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は1,288,058千円となり、前連結会計年度末に比べ777,540千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が172,074千円減少、販売用不動産が894,343千円増加、前渡金が49,891千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は1,475,960千円となり、前連結会計年度末に比べ1,073,306千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が25,200千円減少、前受金が1,099,960千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は△187,901千円となり、前連結会計年度末に比べ295,765千円減少し、自己資本比率は△14.7%となりました。その主な要因は、資本金が434,746千円減少、資本剰余金が169,289千円減少、資本金及び資本剰余金減少の手続きにより利益剰余金が604,036千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が295,365千円減少したことによるものであります。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)資本の財源および資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ172,074千円減少し、30,765千円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は138,542千円(前期は316,302千円の支出)となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失292,184千円に減価償却費6,891千円を加味した上で、たな卸資産の増加894,343千円、前渡金の増加49,891千円、前受金の増加1,099,960千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は7,526千円(前期は9,107千円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出7,241千円、投資有価証券の取得による支出19,950千円、投資有価証券の売却による収入18,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は26,004千円(前期は381,270千円の収入)となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入553,878千円、短期借入金の返済による支出579,200千円があったことによるものであります。

 

②資金需要と調達

 当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。

 資金調達については、金融機関からの短期借入による収入が大半を占めておりますが、今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。

 

(5)戦略的現状と見通し

 当社グループでは、引き続き「不動産事業」及び「Web事業」を戦略的事業分野として位置付け、経営資源を重点的に投入してまいります。

 不動産事業に関しましては、「5 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通り、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。

 Web事業については、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGs(エスディージーズ)関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

 スポーツ事業に関しましては、現状の収益基盤の維持、拡大に努めるとともに、今後、事業規模の拡大や収益性の改善に関する抜本的な施策の実施可能性について検討、協議を行ってまいります。

 以上の通り、当社グループにおきましては、引き続き「選択と集中」をテーマとし、事業ポートフォリオと経営資源の最適化を図ることにより、事業効率と収益性の向上を目指してまいります。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復傾向が期待されるものの、個人消費や民間設備投資の伸び悩み、またグローバルな地政学的リスクの増大等の不安定要因により、景気の先行きについては、不透明な状況が続いていると認識しております。

 このような環境の中、当社グループにおいては、安定的に収益が見込まれ今後も成長性が期待される「不動産関連事業」及び「Web事業」に、引き続き、経営資源を注力してまいります。

 また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。

 

(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を確実に実行してまいります。

 

①収益基盤の強化

<スポーツ事業>

 スポーツ事業に関しましては、東山田店においては、スクール売上が減少したことにより減収となったものの、イベント収入の増加や費用の削減が奏功し増益となりました。つかしん店においては、スクール売上及びイベント収入が増加したことにより増収増益となりました。

 今後の施策として、つかしん店においては引き続き増収体質を維持すべく、顧客満足度の高いイベントによる集客増加を図ってまいります。一方、東山田店においては、ジュニア層を対象にしたスクール運営の強化による会員数の早急な回復を実現致します。

<不動産事業>

 不動産事業に関しましては、一棟物不動産販売事業を主たる業務とし、同時に区分所有不動産販売事業、区分所有不動産仲介事業等を行っておりましたが、金融機関の投資用不動産に対する融資態度の変化等による不動産評価や担保掛目の引き下げなど、顧客に対する融資条件が強化されたことを主な原因として、取引成約件数が減少し、想定取引件数を達成できませんでした。

 なお、「5 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しておりますとおり、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。

<Web事業>

 Web関連事業に関しましては、ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関して、当第4四半期において、70,000千円の売上高を計上しております。

 今後は、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGs(エスディージーズ)関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

②コスト削減

 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

 財務基盤の強化を図るために、2016年11月21日付の当社取締役会及び2016年12月15日付の当社臨時株主総会において第三者割当による新株予約権の発行を決議しており、2017年3月6日、2017年8月17日、2018年6月28日、2018年12月14日に新株予約権の一部が行使された結果、計382,592千円の資金調達を実施いたしました。また、自己資本の充実を目的とした増資を検討してまいります。

 上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。

 「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。

 「Web事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,966

1,129,797

134,805

1,362,570

1,362,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

97,966

1,129,797

134,805

1,362,570

1,362,570

セグメント利益又は損失(△)

24,308

199,120

74,156

100,655

141,348

242,004

セグメント資産

60,129

282,694

15,521

358,345

152,172

510,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,980

1,000

7,981

7,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

585

228

813

813

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,348千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額152,172千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

100,380

1,330,028

71,054

1,501,463

1,501,463

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,380

1,330,028

71,054

1,501,463

1,501,463

セグメント利益又は損失(△)

28,187

118,108

64,443

154,365

129,106

283,471

セグメント資産

51,013

1,157,373

16,149

1,224,536

63,522

1,288,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,320

71

499

6,891

6,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

483

142

132

759

759

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額129,106千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整63,522千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マーケティングアドバイザーズ株式会社

136,355

不動産事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NITOH株式会社

243,000

不動産事業

ハウジングトラスト株式会社

170,000

不動産事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

減損損失

127

127

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

減損損失

71

2,782

2,854

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」の3つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Web事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(2)会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

(全般)

 当社グループの不動産事業においては、「5 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の通り、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議する一方、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。

 スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。

 Web事業では、従来行ってきたWeb関連事業に加えて、SDGs(エスディージーズ)関連事業への展開を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。

(人的資源の充実)

 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。

(商品ブランド、企業ブランドの確立)

 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 不動産事業について

 当社グループの不動産事業においては、資産運用を目的とした顧客にマンション等を主に販売しております。そのマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。当社グループでは、顧客に対して投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟等が発生した場合には、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

② Web事業について

 当社グループのWeb事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③ スポーツ事業について

 当社グループのスポーツ事業においては、2ヶ所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

④ 個人情報保護等について

 当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 法規制について

 当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 重要な訴訟等について

 当社グループは、資産運用を目的とした顧客にマンション等を販売しておりますが、入居率低下や家賃相場下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、購入した顧客にとって想定していた収益を得られない可能性があります。当社グループでは、顧客に対してそうした投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるおそれがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑦ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、また、連結純資産がマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、当該状況を解消すべく、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2【沿革】

1993年1月

株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、FCと略す)本部として経営コンサルティングを開始

資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町9番8号に置く

1995年4月

第1号店モデルハウス オープン

1996年7月

東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転

1997年1月

インターネット・ウェブサイト開設

1998年4月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Bランク」取得

1999年4月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Cランク」取得

1999年7月

日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転

2000年2月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得

2000年4月

株式会社ジェイホームに商号変更

2000年5月

会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡

2000年7月

株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更

2001年3月

株式会社ジェイホームに商号変更

2001年7月

直営第1号店を千葉県佐倉市に開設

2001年11月

日本証券業協会に店頭登録

2002年8月

本社および連結子会社3社ならびに非連結子会社1社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転

2003年7月

「イザットハウス」によるFC事業に加え、「be Style」によるVC事業を開始

2004年8月

外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQスタンダード)に株式を上場

2006年4月

千葉県佐倉市の直営店を閉鎖

2008年4月

連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併

2009年3月

株式会社ダイキョウとの業務提携合意

2009年7月

東京都新宿区より東京都港区に本店移転

スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始

第三者割当増資にて資本金2億26百万円

2010年5月

スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第4号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始

2011年2月

株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立

2011年7月

当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立

当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更

2012年10月

東京都港区(芝公園)より東京都港区(西新橋)に本店移転

2012年12月

株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得

2013年1月

株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更

2013年2月

株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新

株式会社シナジー・コンサルティングにおいてWeb事業を開始

2013年3月

第三者割当増資にて資本金2億7,169万円

2013年6月

連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりWeb事業を譲り受け、同事業を開始

2013年7月

2013年7月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

2014年4月

第三者割当増資にて資本金3億1,169万円

2015年9月

第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結

2016年6月

住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退

2017年4月

東京都港区(西新橋)より東京都港区(新橋)に本店移転

2018年5月

株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更

2019年3月

連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立

2019年5月

減資により資本金1億円

2019年7月

連結子会社である合同会社SCファンド1号を設立

2020年5月

不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社SCファンド1号を連結対象から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

15

17

6

7

951

997

所有株式数

(単元)

-

64

752

8,319

144

42

18,010

27,331

400

所有株式数の割合

(%)

-

0.23

2.75

30.44

0.53

0.15

65.90

100.00

(注)自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、利益配当を安定的に継続することを基本方針としております。

 同時に、長期的に成長を維持するという観点から、企業体質の強化及び将来の事業展開を総合的に勘案しつつ、株主資本の充実と資本効率の向上に努めることにより保有価値のある会社としての信用を形成していく所存であります。具体的には、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当性向20%以上の継続を目標としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度においては、当期純損失109,773千円(当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失295,365千円)の計上となり、また配当原資としての利益剰余金がないため、大変遺憾ではありますが、期末配当は無配とさせていただきます。

 株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期以降の増収増益を目指し、全社一丸となって努力を続けてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

眞野 定也

1976年5月25日

 

1999年4月

日興證券株式会社(現 SMBC日興證券株式会社)入社

2005年10月

エピック・マネジメント株式会社入社

2008年9月

株式会社アイネット証券入社

同社取締役就任

2009年9月

株式会社エピック・グループ入社

2010年6月

ヘッジファンド証券株式会社設立

同社代表取締役就任

2013年9月

LAZO株式会社設立

同社代表取締役就任(現任)

2019年9月

株式会社ジェイリードパートナーズ(当社子会社)代表取締役就任(現任)

2020年3月

株式会社アセット・ジーニアス(当社子会社)代表取締役就任(現任)

当社代表取締役就任(現任)

 

(注)1

-

取締役

経理・財務部長

子会社管理部長

中山 宏一

1978年5月12日

 

2011年7月

株式会社グリムス入社

2013年12月

夢の街創造委員会株式会社入社

2016年6月

当社入社 管理本部長

2016年12月

当社取締役就任(現任)

2017年10月

公認会計士登録

 

(注)1

-

取締役

塩田 卓也

1990年9月9日

 

2013年4月

株式会社フージャースホールディングス入社

2018年1月

株式会社タカラレーベン入社

2020年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

刈谷 龍太

1983年11月22日

 

2012年2月

弁護士登録

2014年4月

グラディアトル法律事務所

2020年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

2,5

-

監査役

石井 淳一

1961年4月1日

 

1983年4月

株式会社トモネットサービス入社

2013年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

3,5

-

監査役

四方 直樹

1974年1月6日

 

1999年4月

株式会社松村入社

2005年11月

司法書士SKN事務所入所

2006年10月

司法書士川渕事務所入所

2007年2月

司法書士登録

2013年3月

当社監査役就任(現任)

2015年4月

四方司法書士事務所所長(現任)

 

(注)

4,5

-

-

(注)1 取締役の任期は、2020年3月開催の定時株主総会終結の時から1年。

2 監査役刈谷龍太の任期は、2020年3月開催の定時株主総会から4年。

3 監査役石井淳一の任期は、2017年3月開催の定時株主総会から4年。

4 監査役四方直樹の任期は、2017年3月開催の定時株主総会から4年。

5 監査役刈谷龍太、石井淳一および四方直樹は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を3名選任しております。

 当社の社外監査役は、刈谷龍太氏、石井淳一氏、および四方直樹氏の3名であり、社外監査役による取締役の業務執行の監督が十分に機能する体制が整っているため、社外取締役は選任しておりません。

 社外監査役である刈谷龍太氏、石井淳一氏及び四方直樹氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 刈谷龍太氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。

 石井淳一氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。

 四方直樹氏は四方司法書士事務所の所長を兼務しております。

 社外役員の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすのみならず、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており、過去に当社または当社の子会社の取締役または使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行える人材を選任する方針であり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

 社外監査役である刈谷龍太氏、石井淳一氏及び四方直樹氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対するチェック機能を果たしていただいております。

 これら社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社としては適切な選任状況であると考えております。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。また、当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイスポーツ

東京都港区

10,000

スポーツ事業

100.0

当社が設備及び事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

㈱シナジー・コンサルティング

東京都港区

85,000

不動産事業

100.0

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

借入の債務保証

役員の兼任

㈱ジェイリードパートナーズ

東京都港区

20,000

不動産事業

100.0

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

合同会社SCファンド1号

東京都港区

300

不動産事業

100.0

(100.0)

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

㈱アセット・ジーニアス

東京都港区

10,000

Web事業

100.0

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

役員の兼任

(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティング、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱アセット・ジーニアスは特定子会社に該当します。

3 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱シナジー・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティング及び㈱アセット・ジーニアスの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬

63,710千円

15,526千円

給与

50,998千円

17,396千円

支払手数料

18,380千円

49,365千円

業務委託料

12,729千円

17,937千円

貸倒引当金繰入額

408千円

6千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は759千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)スポーツ事業

 当連結会計年度において、備品購入483千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)不動産事業

 当連結会計年度において、備品購入142千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)Web事業

 当連結会計年度において、備品購入132千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4)全社共通

 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

69,200

44,000

10.5

1年以内に返済予定のリース債務

682

682

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

910

227

2021年1月26日~

2021年4月26日

その他有利子負債

1年以内に返済予定の長期未払金

6,520

2,276

7.0

長期未払金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,276

 

合計

79,590

47,187

(注)1 平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率であります。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

227

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,019 百万円
純有利子負債68 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,733,480 株
設備投資額1 百万円
減価償却費7 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  眞野 定也
資本金100 百万円
住所東京都港区新橋五丁目14番10号
会社HPhttp://www.jholdings.co.jp/

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