ジェイホールディングス【2721】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値652 円
1年安値0 円
出来高3,700 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA14.1 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA0.0 %
ROIC0.9 %
営利率1.8 %
決算12月末
設立日1993/1/25
上場日2001/11/28
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:55.8 %
純利3y CAGR・予想:-15.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、「Web事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスの連結子会社3社で構成されております。なお、Web事業を展開する連結子会社であります株式会社フクロウは、平成30年5月30日付けで商号を「株式会社アセット・ジーニアス」へ変更いたしました。

 

<スポーツ事業>

 株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に1ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に1ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計2店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。

<不動産事業>

 株式会社シナジー・コンサルティングが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務、並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っております。

<Web事業>

 株式会社アセット・ジーニアスが、Web事業を展開しております。Web事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Webアプリ開発業務を行っております。

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。

 「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。

 「Web事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,791

3,616,811

144,105

3,864,708

3,864,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

103,791

3,616,811

144,105

3,864,708

3,864,708

セグメント利益

24,724

143,344

90,965

259,034

149,206

109,827

セグメント資産

78,909

125,513

30,305

234,728

123,474

358,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,220

394

562

9,177

1,591

10,768

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,194

4,636

11,830

32,040

43,870

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△149,206千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額123,474千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,966

1,380,962

134,805

1,613,734

1,613,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

97,966

1,380,962

134,805

1,613,734

1,613,734

セグメント利益

24,308

74,662

75,839

174,810

145,285

29,524

セグメント資産

60,355

464,988

21,918

547,261

165,490

712,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,980

434

1,597

9,012

2,350

11,363

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,275

3,275

3,275

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△145,285千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額165,490千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額2,350千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

個人(不動産購入者)

538,924

不動産事業

GPS合同会社

473,482

不動産事業

個人(不動産購入者)

449,888

不動産事業

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マーケティングアドバイザーズ株式会社

274,296

不動産事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」の3つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Web事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(2)会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

(全般)

 当社グループの不動産事業においては、提案型の不動産売買・仲介業務及びコンサルティング業務に関して、人員を補強し案件数、成約数の増加を図ってまいります。

 スポーツ事業においては、プロサッカー選手の指導によるスクール会員の増員や、各種イベントの開催を増加させることによる来店客数の増加を重点施策として図ってまいります。

 Web事業では、ブランディング推進として、顧客の商品及びサービスのブランディングサイトの企画・制作のために、軸となるWeb戦略を立案し、プロモーション展開、コンテンツ制作、モバイル対策等を行い、必要に応じてシステム開発なども加えた包括的なサービスを提供いたします。また、セールス促進として、顧客のWebサイトを活用した販売促進における技術面のサポート、費用対効果の測定、改善改良の提案、マーケティング等のサービスを提供いたします。

(人的資源の充実)

 人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。

(商品ブランド、企業ブランドの確立)

 当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 不動産事業について

 当社グループの不動産事業においては、資産運用を目的とした顧客にマンション等を主に販売しております。そのマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。当社グループでは、顧客に対して投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟等が発生した場合には、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

② Web事業について

 当社グループのWeb事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

③ スポーツ事業について

 当社グループのスポーツ事業においては、2ヶ所のフットサル施設を運営しております。そのフットサル施設の運営では、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

④ 個人情報保護等について

 当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 法規制について

 当社グループは、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 重要な訴訟等について

 当社グループは、資産運用を目的とした顧客にマンション等を販売しておりますが、入居率低下や家賃相場下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、購入した顧客にとって想定していた収益を得られない可能性があります。当社グループでは、顧客に対してそうした投資リスクについて十分説明しているところではありますが、営業社員の説明不足等により、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるおそれがあります。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

平成5年1月

株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、FCと略す)本部として経営コンサルティングを開始

資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町9番8号に置く

平成7年4月

第1号店モデルハウス オープン

平成8年7月

東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転

平成9年1月

インターネット・ウェブサイト開設

平成10年4月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Bランク」取得

平成11年4月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Cランク」取得

平成11年7月

日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転

平成12年2月

財団法人建築環境・省エネルギー機構(現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得

平成12年4月

株式会社ジェイホームに商号変更

平成12年5月

会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡

平成12年7月

株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更

平成13年3月

株式会社ジェイホームに商号変更

平成13年7月

直営第1号店を千葉県佐倉市に開設

平成13年11月

日本証券業協会に店頭登録

平成14年8月

本社および連結子会社3社ならびに非連結子会社1社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転

平成15年7月

「イザットハウス」によるFC事業に加え、「be Style」によるVC事業を開始

平成16年8月

外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQスタンダード)に株式を上場

平成18年4月

千葉県佐倉市の直営店を閉鎖

平成20年4月

連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併

平成21年3月

株式会社ダイキョウとの業務提携合意

平成21年7月

東京都新宿区より東京都港区に本店移転

スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始

第三者割当増資にて資本金2億26百万円

平成22年5月

スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第4号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始

平成23年2月

株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立

平成23年7月

当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立

当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更

平成24年10月

東京都港区(芝公園)より東京都港区(西新橋)に本店移転

平成24年12月

株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得

平成25年1月

株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更

平成25年2月

株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新

株式会社シナジー・コンサルティングにおいてWeb事業を開始

平成25年3月

第三者割当増資にて資本金2億7,169万円

平成25年6月

連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりWeb事業を譲り受け、同事業を開始

平成25年7月

平成25年7月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

平成26年4月

第三者割当増資にて資本金3億1,169万円

平成27年9月

第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結

平成28年6月

住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退

平成29年4月

東京都港区(西新橋)より東京都港区(新橋)に本店移転

平成30年5月

株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

14

11

4

932

977

所有株式数

(単元)

256

255

7,711

339

9

18,761

27,331

400

所有株式数の割合

(%)

0.94

0.93

28.21

1.24

0.03

68.64

100

(注)自己株式20株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、利益配当を安定的に継続することを基本方針としております。

 同時に、長期的に成長を維持するという観点から、企業体質の強化及び将来の事業展開を総合的に勘案しつつ、株主資本の充実と資本効率の向上に努めることにより保有価値のある会社としての信用を形成していく所存であります。具体的には、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当性向20%以上の継続を目標としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度においては、当期純損失37,338千円(当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益403千円)の計上となり、また配当原資としての利益剰余金がないため、大変遺憾ではありますが、期末配当は無配とさせていただきます。

 株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、来期以降の増収増益を目指し、全社一丸となって努力を続けてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

上野 真司

昭和57年8月2日生

平成10年11月

東都建物株式会社入社

(注)1

300,000

平成16年4月

株式会社オムド総合地所入社

平成17年1月

同社取締役就任

平成18年4月

株式会社ビスクトレーディング取締役就任

平成20年4月

株式会社ハーフラインエンターテインメント執行役員就任

平成27年4月

オスカーキャピタル株式会社取締役副社長就任

平成28年12月

当社取締役就任

株式会社シナジー・コンサルティング(当社子会社)取締役就任(現任)

平成29年3月

当社代表取締役就任(現任)

取締役副社長

デジタル戦略部長

経営企画部長

Ronald

Sidharta

昭和54年11月10日生

平成20年6月

ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス入社

(注)1

平成22年10月

ゴールドマン・サックス米国本社(ニューヨーク)

平成24年1月

ゴールドマン・サックス米国本社(ニューヨーク)テクノロジー部門ヴァイス・プレジデント

平成25年12月

ゴールドマン・サックス・ジャパンホールディングス

平成30年3月

株式会社フクロウ(現 株式会社アセット・ジーニアス)(当社子会社)入社

当社取締役副社長就任(現任)

株式会社フクロウ(現 アセット・ジーニアス)(当社子会社)代表取締役就任(現任)

取締役副社長

管理本部長

人事部長

中野 章男

昭和35年2月11日生

昭和58年4月

日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

(注)1

平成21年11月

金十証券株式会社入社 経理部長

平成24年4月

東和フードサービス株式会社入社 管理部長

平成25年4月

株式会社テノ.コーポレーション取締役就任

平成28年10月

当社顧問就任

平成28年12月

当社取締役副社長就任(現任)

取締役

経理・財務部長

子会社管理部長

中山 宏一

昭和53年5月12日生

平成23年7月

株式会社グリムス入社

(注)1

平成25年12月

夢の街創造委員会株式会社入社

平成28年6月

当社入社 管理本部長

平成28年12月

当社取締役就任(現任)

平成29年10月

公認会計士登録

取締役

総務部長

薛 在秀

昭和35年9月25日生

昭和61年8月

セイコーエプソン株式会社入社 韓国支店勤務

(注)1

平成6年8月

POSCO株式会社入社

平成28年1月

当社入社 管理本部嘱託

平成28年3月

当社取締役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

前 一樹

昭和43年3月16日生

平成18年3月

ハミングヘッズ株式会社 取締役就任

(注)

2,5

100

平成24年1月

モジュレ株式会社 CTO兼務GM就任

平成26年3月

株式会社ISE 特別顧問、シニアコンサルタント、先端ロジスティクス事業本部長就任(現任)

平成27年2月

一般社団法人地域包括ケア支援事業連合会 事務局長就任(現任)

平成27年9月

メディカル・ヘルス・マネジメント株式会社 代表取締役副社長就任(現任)

平成27年9月

QOEL株式会社 代表取締役副社長就任(現任)

平成27年11月

ジャパンマネジメントシステムズ株式会社 代表取締役社長就任(現任)

平成28年3月

当社監査役就任(現任)

監査役

石井 淳一

昭和36年4月1日生

昭和58年4月

株式会社トモネットサービス入社

(注)

3,5

平成25年3月

当社監査役就任(現任)

監査役

四方 直樹

昭和49年1月6日生

平成11年4月

株式会社松村入社

(注)

4,5

平成17年11月

司法書士SKN事務所入所

平成18年10月

司法書士川渕事務所入所

平成19年2月

司法書士登録

平成25年3月

当社監査役就任(現任)

平成27年4月

四方司法書士事務所所長(現任)

300,100

(注)1 取締役の任期は、平成31年3月開催の定時株主総会終結の時から1年。

2 監査役前一樹の任期は、平成28年3月開催の定時株主総会から4年。

3 監査役石井淳一の任期は、平成29年3月開催の定時株主総会から4年。

4 監査役四方直樹の任期は、平成29年3月開催の定時株主総会から4年。

5 監査役前一樹、石井淳一および四方直樹は、社外監査役であります。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイスポーツ

東京都港区

10,000

スポーツ事業

100.0

当社が設備及び事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

㈱シナジー・コンサルティング

東京都港区

85,000

不動産事業

100.0

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

借入の債務保証

役員の兼任

㈱アセット・ジーニアス

東京都港区

10,000

Web事業

100.0

当社が事務所の一部を賃貸

当社に経営管理を委任

役員の兼任

(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティングおよび㈱アセット・ジーニアスは特定子会社に該当します。

3 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱シナジー・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

㈱ジェイスポーツ、㈱シナジー・コンサルティング及び㈱アセット・ジーニアスの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給料

158,903千円

157,835千円

役員報酬

126,799

139,614

支払手数料

37,758

28,290

貸倒引当金繰入額

193

324

業務委託料

30,047

21,541

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は3,275千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)スポーツ事業

 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)不動産事業

 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)Web事業

 当連結会計年度において、クラウド賃貸管理システム開発を中心とする総額3,275千円の投資を実施しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4)全社共通

 当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

69,200

4.5

1年以内に返済予定のリース債務

682

682

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,593

910

平成32年1月26日~

平成33年4月26日

その他有利子負債

1年以内に返済予定の長期未払金

6,567

6,520

7.0

長期未払金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,797

2,276

7.0

平成32年1月31日~

平成32年4月30日

合計

17,640

79,590

(注)1 平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率であります。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

682

227

長期未払金

2,276

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,649 百万円
純有利子負債501 百万円
EBITDA・会予117 百万円
株数(自己株控除後)2,733,480 株
設備投資額3 百万円
減価償却費11 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  上野 真司
資本金534 百万円
住所東京都港区新橋五丁目14番10号
電話番号03(6430)3461

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