1年高値1,279 円
1年安値373 円
出来高81 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.4 %
ROIC8.3 %
β1.70
決算5月末
設立日1982/5/1
上場日2001/12/4
配当・会予12 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.3 %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社5社(株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト、I.K Trading Company Limited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司)及び持分法を適用していない非連結子会社2社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売するBtoC事業、及び同商品を卸販売するBtoBtoC事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するその他を営んでおります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)BtoC事業

    TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗での「SKINFOOD」化粧品販売等の小売事業を行っております。

(2)BtoBtoC事業

    生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業を行っております。

(3)その他

    チャットシステム、音声通話録音システムの販売等を行っております。

 

     事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)子会社2社(株式会社音生、株式会社ネイビーズ)は持分法非適用非連結子会社であります。

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱などの問題に加え、世界的な広がりをみせる新型コロナウイルスの世界経済への影響が懸念されるなど、景気失速傾向が強まり不透明感が増してまいりました。また、個人消費も、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出の自粛などから消費マインドが冷え込み厳しい状況が続きました。

 このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理念であります「ファンつくり」の実現化を実践しております。

 BtoC事業では、テレビショッピングにおいて「ステップエイト(場所に合わせて8通りに変化する脚立)」、「スピードヒート温熱ベスト」などが売上増に大きく貢献したことから、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、店舗を休業しておりましたSKINFOOD店舗の売上減を十分に吸収いたしました。

 BtoBtoC事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、売上高に占める自社開発商品比率を40%まで高めることとし、自社開発商品の開発に注力してまいりました。販売ルート別の売上高では、生活協同組合ルート(以下、「生協ルート」という。)、店舗ルート、海外ルートにおいて前年実績を上回りました。

 その他では、チャットシステム「M-Talk」の売上拡大に注力いたしましたほか、主力商品であります音声通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高184億83百万円(前期比4.9%増)、営業利益5億90百万円(前期比36.9%増)、経常利益6億23百万円(前期比42.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億84百万円(前期比61.3%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりです。(売上は外部顧客への売上高を記載しております)

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 ・BtoC事業

  セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うSKINFOOD店舗の休業による店舗売上の落ち込みがありましたものの、TVショッピングでの売上増が大きく寄与いたしましたことから66億56百万円(前年同期比11.1%増)となり、営業利益は3億59百万円(前年同期比482.3%増)となりました。

 ・BtoBtoC事業

  セグメントの売上高は、生協ルート、店舗ルート、海外ルートが前年同期実績を上回り115億39百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、営業利益は広告宣伝費及び荷造運賃等の販売費及び一般管理費の増加により1億76百万円(前年同期比49.4%減)となりました。

 ・その他

  セグメントの売上高は、チャットシステム「M-Talk」の売上が堅調に推移いたしましたことから2億87百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は3百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産合計は7,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は4,559百万円となり、前連結会計年度末と比べ430百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、802百万円(前年同期は542百万円)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動における資金の増加は712百万円(前年同期は722百万円の減少)であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益583百万円、減価償却費199百万円、たな卸資産の減少243百万円であります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加418百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動における資金の減少は374百万円(前年同期は275百万円の減少)であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出210百万円、事業譲受による支出80百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動における資金の減少は139百万円(前年同期は852百万円の増加)であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入1,250百万円であります。また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額560百万円、長期借入金の返済による支出591百万円、自己株式の取得により支出149百万円、配当金の支払額88百万円であります。

 

④仕入及び販売の実績

 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

a.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

 BtoC事業(千円)

1,706,090

62.2

 BtoBtoC事業(千円)

7,431,038

102.6

 その他(千円)

195,231

113.5

 合計(千円)

9,332,359

91.9

(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

 BtoC事業(千円)

6,656,854

111.1

 BtoBtoC事業(千円)

11,539,973

101.6

 その他(千円)

287,167

106.8

 合計(千円)

18,483,995

104.9

(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①経営成績について

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、18,483百万円(前年同期比4.9%増、869百万円増)となりました。これをセグメント毎に分析すると、BtoC事業の売上高が6,656百万円(同11.1%増、665百万円増)、BtoBtoC事業の売上高は11,539百万円(同1.6%増、185百万円増)、その他の売上高は287百万円(同6.8%増、18百万円増)となりました。

 

(営業費用)

 当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い9,581百万円(前年同期比0.6%減、55百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ2.9ポイント改善し51.9%となりました。

 販売費及び一般管理費は8,307百万円(同10.1%増、764百万円増)となりました。主に売上の拡大を目的とした広告宣伝費の増加によるものであります。

 

(営業外損益)

 当連結会計年度の営業外損益は32百万円の利益(前年同期は6百万円の利益)となりました。前年同期に比較し、主に助成金収入が増加したことによります。

 

(特別損益)

 当連結会計年度の特別損益は40百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。前年同期に比較し、固定資産除却損が増加したことによります。

 

②財政状態について

(資産)

 当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ527百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が260百万円、「受取手形及び売掛金」が410百万円それぞれ増加したことと、「商品及び製品」が209百万円減少したことによります。

 当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が15百万円、「無形固定資産」が42百万円それぞれ増加したことと、「投資その他の資産」が34百万円減少したことによります。

 この結果、当連結会計年度末の総資産は7,369百万円となり、前連結会計年度末と比べ550百万円増加しました。

(負債)

 当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「1年内返済予定の長期借入金」が226百万円、「その他」が105百万円、「未払法人税等」が64百万円、「買掛金」が60百万円それぞれ増加したことと、「短期借入金」が560百万円減少したことによります。

 当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ470百万円増加しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が432百万円増加したことによります。

 この結果、当連結会計年度末の負債は4,559百万円となり、前連結会計年度末と比べ430百万円増加しました。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が248百万円増加したことと、「自己株式」が148百万円増加したことによります。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況について)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資本の財源および資金の流動性)

 当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

 資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

 

④重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

 管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」

 に記載のとおりであります。

 

⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

 め、ROE(株主資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。

  当連結会計年度におけるROE(株主資本利益率)は、13.7%(前年比4.9ポイント上昇)であり、目標値を下回

 っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価

 値の向上に努めてまいります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当連結会計年度より、当社のビジネスモデルであります「マーケティングメーカー」を展開するにあたり、経営スピードの向上、成長事業への集中投資等が当社グループの成長に必要であること、また、投資家の皆様に当社グループの事業についてご理解を促進する為に、報告セグメントの括り直しを行い、従来の「メーカーベンダー事業」、「SKINFOOD事業」及び「ITソリューション事業」の3区分から「BtoC事業」、「BtoBtoC事業」及び「その他」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

「BtoC事業」・・・・TVショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのSKINFOOD化粧品販売等の小売事業

「BtoBtoC事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業

「その他」・・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

BtoC

事業

BtoBtoC

事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,991,319

11,354,758

268,902

17,614,980

17,614,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

292,691

261,106

553,797

553,797

6,284,010

11,615,864

268,902

18,168,778

553,797

17,614,980

セグメント利益

61,800

349,748

3,407

414,955

16,799

431,754

セグメント資産

1,759,796

6,076,391

75,202

7,911,391

1,093,014

6,818,376

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

90,546

50,146

643

141,336

141,336

のれん償却額

9,917

10,770

20,688

20,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

130,686

54,232

728

185,648

185,648

(注)1. セグメント利益の調整額16,799千円は、連結消去に伴う調整額であります。

   2.セグメント資産の調整額△1,093,014千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

   3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

BtoC

事業

BtoBtoC

事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,656,854

11,539,973

287,167

18,483,995

18,483,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

272,325

463,378

735,703

735,703

6,929,180

12,003,351

287,167

19,219,699

735,703

18,483,995

セグメント利益

359,853

176,906

3,326

540,085

50,828

590,914

セグメント資産

1,963,096

6,150,138

82,773

8,196,007

826,809

7,369,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

131,945

66,371

867

199,184

199,184

のれん償却額

5,762

5,762

5,762

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

194,932

52,830

845

248,608

248,608

(注)1. セグメント利益の調整額50,828千円は、連結消去に伴う調整額であります。

   2.セグメント資産の調整額△826,809千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

   3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

BtoC事業

BtoBtoC 事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

8,960

15,441

24,401

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

BtoC事業

BtoBtoC 事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

25,481

5,337

30,818

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

BtoC事業

BtoBtoC 事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9,917

10,770

20,688

当期末残高

6,100

6,100

(注)BtoC事業において、のれんの減損損失6,611千円、BtoBtoC事業において、のれんの減損損失15,441千円を、計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

BtoC事業

BtoBtoC 事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,762

5,762

当期末残高

55,000

55,000

(注)BtoBtoC事業において、のれんの減損損失5,337千円を、計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

   当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も

  大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お

   客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目

   指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする

   ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値

   を高めていく経営を推進することであります。

(2)目標とする経営指標

   当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

   め、ROE(株主資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

  ①新型コロナウイルス

 今後の経済動向は、新型コロナウイルスの感染拡大や第2波・第3波の発生が想定される中、世界経済は長期的な景気悪化が懸念されております。

 当社グループ内では、このような環境下の中、BtoC事業、BtoBtoC事業それぞれに外出自粛や店舗休業によるる売上高の減少影響を受ける販売ルートがある一方、巣ごもりと言われる生活環境の中でもショッピングができるTVショッピング、WEBショッピング、生活協同組合などの販売ルートがあり、生活環境に適した販売ルートでの営業強化により売上確保に努め、収益力を高めてまいります。

  ②BtoC事業

   BtoC事業は主にTVショッピング、WEBショッピング、SKINFOO化粧品の実店舗等による小売事業であり、

  この中でも巣ごもり需要と相まって売上が増加しているTVショッピングでは、安定的な売上を確保するために

  年間10アイテムほどの新商品を開発し、テスト販売を繰り返しながら拡販するか否かを決定する必要がありま

  す。そのためには、商品開発のスピードアップ、品質のチェック及び機能テストなどに注力する必要があり、こ

  れらに必要な能力を高めてまいります。

   SKINFOO化粧品の実店舗は新型コロナウイルス感染拡大防止による外出自粛、店舗休業、時間短縮営業等で売

  上減少要因がありますことから、WEBショッピングにも注力し、お客様の新たな生活様式に対応してまいりま

  す。

  ③BtoBtoC事業

   BtoBtoC事業は、生活協同組合ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業

  向け販売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、海外ルートへの卸売事業であり、

  PB商品(自社開発商品)比率がグループ全体で最も低く、営業利益率も低い事業となっていることから、PB商

  品の開発に注力し、ここ数年でPB商品比率を現状より10ポイント以上アップの50%にすることで、売上総利益

  率及び営業利益率を高めてまいります。

   また、この事業におきましても新型コロナウイルス禍において、売上が増加している販路、減少傾向の販路が

  ある中、特に食品商材の売上が順調な生活協同組合ルートへの営業に注力してまいります。

  ④その他

   音声通話録音システム「Voistore」は市場が飽和状態になりつつある中、音声での問い合わせではなくスマー

  トフォンを利用したインターネットを介しての問い合わせが手軽にできるチャットシステム「M-Talk」の商談が

  増加傾向にありますことから、引き続き営業を強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)感染症流行について

新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

(2)生協に対する売上依存度が高い点について

 当社グループのBtoBtoC事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業向け販売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、海外ルートの4つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年はBtoC事業の売上拡大に努めておりますことから、当社グループ全体に対しての売上比率は30%台まで低下しており、その依存度は低くなっております。しかしながら、30%を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)広告宣伝費の増加による影響について

 当社グループのBtoC事業及びBtoBtoC事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報の管理について

当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

(5)法的規制について

当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

主な法的規制

   ・家庭用品品質表示法

   ・電気用品安全法

   ・不当景品類及び不当表示防止法

   ・不正競争防止法

   ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

   ・食品衛生法

   ・食品表示法

   ・健康増進法

   ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

   ・個人情報の保護に関する法律

   ・製造物責任法

   ・下請代金支払遅延等防止法

   ・特定商取引に関する法律

   ・消費生活用製品安全法

 

(6)食品の品質管理について

当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生協が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

(7)在庫のリスクについて

当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品(仕入先に返品可能商品)と当社グループの開発商品(当社グループの買取商品)の2種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

   (8)SKINFOOD化粧品販売に関するリスク

当社グループのSKINFOOD化粧品販売では、ブランドホルダーであります韓国のSKINFOOD社とのフランチャイズ契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、SKINFOOD事業を継続できなくなる可能性があります。また、当社は当該フランチャイズ契約により、日本国内においてフランチャイザーとして、フランチャイズシステムを採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、「SKINFOOD」店舗のチェーン展開を行っております。従いまして、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

   (9)海外事業活動に関するリスク

当社グループは、中国及び香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

  (10)その他に関するリスク

当社グループのその他の主要商品であります「Voistore(音声通話録音システム)」は、韓国のVOISTORE社との間で締結しております「代理店基本契約」に基づいて行っておりますので、当該代理契約が更新されない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります

 

2【沿革】

 1982年5月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。

 会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。

年月

概要

1982年5月

アイケイ商事有限会社を設立

1983年4月

愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始

1986年6月

「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊

1990年4月

有限会社から株式会社へ組織変更

1990年4月

社名を株式会社アイケイに変更

1991年5月

愛知県海部郡大治町に物流センターを開設

1992年6月

「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊

1992年10月

えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始

1995年1月

愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転

1998年1月

プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始

1998年5月

名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成

1999年3月

愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転

1999年5月

プライベートブランド商品「サッ!と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年4月

物流センターをアウトソーシング利用に転換

2003年4月

東京都中央区日本橋に東京支社を開設

名古屋市中村区太閤通に本社を移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

名古屋市中村区に100%出資子会社「株式会社コスカ」設立(資本金10百万円)

2009年6月

東京都中央区に「株式会社フードコスメ(現・連結完全子会社)」設立(資本金45百万円)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年12月

アルファコム株式会社(現・連結完全子会社)の株式取得

2011年5月

東京都中央区銀座に東京支社を移転

2012年6月

化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得

2013年5月

名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転

2013年6月

ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100%)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年9月

2017年7月

2017年8月

2017年11月

 

2018年2月

2018年5月

2019年9月

2019年12月

株式会社プライムダイレクト(現・連結完全子会社)の株式取得

本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転

香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100%)を設立

海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60%)を設立

東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場

グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)

グレーシャス株式会社を吸収合併

株式会社コスカを吸収合併

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

7

25

41

19

5

4,826

4,923

所有株式数

(単元)

-

8,774

4,718

13,972

4,481

13

46,102

78,060

2,000

所有株式数

の割合(%)

-

11.24

6.04

17.89

5.74

0.02

59.04

100.00

 (注)自己株式549,100株は、「個人その他」に5,491単元を含めて記載しております。

 

 

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、利益配分については配当性向20%を

目途とし、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。

 内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存で

あります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年8月20日

定時株主総会

87

12

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

兼CEO

 

飯 田   裕

1955年3月23日

 

1977年4月

大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

1982年5月

アイケイ商事有限会社(現株式会社アイケイ)設立 取締役

1990年4月

当社代表取締役社長

2009年6月

株式会社フードコスメ代表取締役社長

2011年1月

アルファコム株式会社代表取締役

2015年8月

当社代表取締役会長兼CEO

(現任)

2017年11月

艾瑞碧(上海)化粧品有限公司董事長(現任)

 

(注)2

224,100

代表取締役社長

兼COO

 

長 野 庄 吾

1969年12月25日

 

1995年8月

当社入社

2000年5月

当社営業部部門長

2002年2月

当社営業企画部部門長

2004年3月

当社執行役員

2005年8月

当社取締役

2006年3月

株式会社音生代表取締役社長

2007年4月

当社取締役企画統括

2008年12月

当社取締役ダイレクトマーケティング統括

2012年8月

当社取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括

2013年6月

当社常務取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括

2014年6月

当社専務取締役営業統括

2014年9月

株式会社プライムダイレクト代表取締役社長(現任)

2015年8月

当社代表取締役社長兼COO

(現任)

 

(注)2

48,000

常務取締役

管理統括

高 橋 伸 宜

1959年4月27日

 

1983年3月

ツルカメ商事株式会社(現 エステールホールディングス株式会社)入社

1999年12月

朝日インテック株式会社入社

2000年6月

当社入社

2001年6月

当社管理部部門長

2004年3月

当社管理チームマネージャー

2005年8月

当社取締役管理チームマネージャー

2006年6月

当社取締役管理統括兼管理チームマネージャー

2012年8月

当社常務取締役管理統括(現任)

 

(注)2

38,700

取締役

海外統括

熊 澤 敬 二

1971年7月23日

 

1990年4月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1996年6月

当社入社

2004年3月

当社食品チームマネージャー

2006年1月

当社執行役員兼食品チームマネージャー

2006年6月

当社執行役員ローカロ事業部統括

2008年4月

当社執行役員ローカロ事業部統括、食品バイヤーチームマネージャー、ローカロ事業部マネージャー

2008年8月

当社取締役

2008年12月

当社取締役食品統括

2013年8月

当社取締役海外・特販統括

2014年6月

当社取締役海外統括(現任)

2017年8月

I.K Trading Company Limited Director(現任)

 

(注)2

33,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

(常勤)

近 藤 さきえ

1976年2月13日

 

2000年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2007年8月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2011年4月

公認会計士近藤さきえ事務所開設 所長(現任)

2011年6月

栄監査法人入所

2016年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

和 田 圭 介

1979年2月26日

 

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所

2013年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年4月

IBS法律事務所開設

2017年2月

オリンピア法律事務所パートナー(現任)

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

菅 生   新

1959年8月8日

 

1984年4月

藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社

1993年11月

株式会社エグゼクティブ大阪(現株式会社エグゼクティブ)設立代表取締役(現任)

2001年6月

株式会社エフアンドエム社外監査役

2002年6月

株式会社エスケイジャパン社外監査役

2013年11月

夢の街創造委員会株式会社社外取締役

2016年12月

株式会社ニューイング設立代表取締役(現任)

2020年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

344,000

 (注)1.取締役近藤さきえ、和田圭介及び菅生 新は、社外取締役であります。

    2.2020年8月20日開催の定時株主総会終結の時から1年間

   3.2020年8月20日開催の定時株主総会終結の時から2年間

   4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 近藤さきえ、委員 和田圭介、 委員 菅生 新

 

② 社外役員の状況

     当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。社外取締役を選任するにあたりましては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

     いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。

   ・社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割

     近藤さきえ氏は、公認会計士としての税務及び会計に関する知識及び企業等の会計監査業務等の経験等が豊富

    であります。

     和田圭介氏は、法律の専門家として国内のみならず、米国ニューヨーク州の弁護士登録もされており、豊富な経験と高い見識を有しております。

          菅生 新氏は、経営コンサルタントとしての専門知識及び社外役員として多数の企業経営に関与した豊富な経験と知見を有しております。

      近藤さきえ氏、和田圭介氏及び菅生 新氏は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式

     会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

1.現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者に

  該当しないこと。

2.現在、当社の主要株主又はその業務執行者でないこと。

3.当社グループの主要な取引先企業において、最近3年間業務執行者でないこと。

4.当社グループから最近3年間において、10,000千円以上の寄付を受けた者でないこと。

5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互

  就任関係」がないこと。

6.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。

 

   ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

    との関係

  社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権

 を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。

  監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を

 行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長及び被監査部門の責任者に報告がなされ

 ます。

     また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、四半期に一度の割合で相互に情報の交換を行っているほか、内部統制部門(管理部門、情報システム部門)は、これら監査において情報の提供と要求事項に対する協力をしております。また、監査により指摘された事項に対応し改善を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社フードコスメ

 (注)2

東京都中央区

45

BtoC事業

100.00

商品等の購入。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(連結子会社)

アルファコム株式会社

 (注)3

東京都中央区

30

その他

100.00

資金援助あり。

(連結子会社)

株式会社プライムダイレクト (注)2、4

名古屋市中村区

70

BtoC事業

100.00

商品等の購入。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(連結子会社)

I.K Trading Company Limited (注)2

香港 九龍

44

BtoBtoC事業

100.00

商品等の販売

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(連結子会社)

艾瑞碧(上海)化粧品有限公司 (注)2

中国 上海

56

BtoBtoC事業

間接60.00

商品等の販売

役員の兼任あり。資金援助あり。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.債務超過会社で債務超過の額は、2020年4月末時点で192,527千円であります。

   4.株式会社プライムダイレクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高

     に占める割合が10%を超えております。

        主要な損益情報等 (1)売上高  5,564,593千円

                 (2)経常利益  412,661千円

                 (3)当期純利益 281,096千円

                 (4)純資産額  509,625千円

                 (5)総資産額 1,417,730千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

給与手当

797,616千円

809,248千円

賞与引当金繰入額

39,068

43,465

広告宣伝費

3,286,514

3,544,806

運賃及び荷造費

1,124,989

1,368,571

退職給付費用

16,911

18,099

貸倒引当金繰入額

6,498

1,979

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の主な設備投資といたしましては、BtoC事業のTVショッピング用CM映像費用及びSKINFOOD店舗の新規出店に伴う設備費用等を中心に総額248,608千円の設備投資を実施しております。

  なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア投資額39,320千円を含んでおります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

40,000

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

543,888

769,960

0.96

1年以内に返済予定のリース債務

457

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

742,643

1,175,519

0.59

2021年8月~

2025年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

1,886,988

1,985,479

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

      連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

517,595

352,096

199,528

106,300

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,592 百万円
純有利子負債1,320 百万円
EBITDA・会予864 百万円
株数(自己株控除後)7,258,900 株
設備投資額249 百万円
減価償却費199 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼CEO 飯田 裕
資本金402 百万円
住所名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 
会社HPhttps://www.ai-kei.co.jp/

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