1年高値956 円
1年安値378 円
出来高45 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.5 %
ROIC5.6 %
営利率2.5 %
決算5月末
設立日1982/5/1
上場日2001/12/4
配当・会予12.0 円
配当性向37.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:29.5 %
純利5y CAGR・予想:53.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社4社(株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト、グレーシャス株式会社)及び持分法を適用していない非連結子会社5社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を販売するメーカーベンダー事業、輸入化粧品を販売するSKINFOOD事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおります。

 当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)メーカーベンダー事業

    当社の主たる事業で主に生活協同組合及び会員を保有する企業に対して、その組合員及び会員に雑貨類、食

     品類の商品をカタログにて販売しているほか、子会社㈱プライムダイレクトの主たる事業でTVショッピング

   等を行っており、グレーシャス㈱はインターネットショッピングを行っております。

(2)SKINFOOD事業

    子会社㈱フードコスメの主たる事業で韓国化粧品ブランドのフードコスメティック「SKINFOOD」の

   店舗展開等を国内の主要都市の駅ビルを中心として行っております。

(3)ITソリューション事業

    子会社アルファコム㈱の主たる事業で音声通話録音システムの販売などコンタクトセンター構築に係るシス

   テム等を販売しております。

 

     事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)子会社5社(株式会社音生、株式会社コスカ、株式会社ネイビーズ、I.K Trading Company Limited、艾瑞碧

    (上海)化粧品有限公司)は持分法非適用非連結子会社であります。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業形態別に、「メーカーベンダー事業」、「SKINFOOD事業」及び「ITソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「メーカーベンダー事業」・・・主に生活協同組合及び会員を保有する企業へのカタログ販売、TVショッピン

               グ、インターネットショッピング等

「SKINFOOD事業」・・・有店舗でのSKINFOOD化粧品販売等

「ITソリューション事業」・・・音声通話録音システムの販売等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

メーカー

ベンダー事業

SKINFOOD

事業

ITソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,089,896

1,033,109

214,352

18,337,358

18,337,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

267,417

129

267,546

267,546

17,089,896

1,300,526

214,482

18,604,904

267,546

18,337,358

セグメント利益

657,682

232,648

2,681

893,011

5,233

898,245

セグメント資産

6,035,600

514,986

88,206

6,638,794

349,833

6,288,960

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77,936

12,695

838

91,470

91,470

のれん償却額

13,223

13,223

13,223

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

131,061

41,514

2,089

174,666

174,666

(注)1. セグメント利益の調整額5,233千円は、連結消去に伴う調整額であります。

   2.セグメント資産の調整額△349,833千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

   3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

メーカー

ベンダー事業

SKINFOOD

事業

ITソリュー

ション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,336,384

1,009,692

268,902

17,614,980

17,614,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,533

101,533

101,533

16,336,384

1,111,225

268,902

17,716,513

101,533

17,614,980

セグメント利益

385,604

37,640

3,407

426,652

5,102

431,754

セグメント資産

6,592,675

463,117

75,202

7,130,995

312,619

6,818,376

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

125,231

15,461

643

141,336

141,336

のれん償却額

20,688

20,688

20,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

155,375

29,543

728

185,648

185,648

(注)1. セグメント利益の調整額5,102千円は、連結消去に伴う調整額であります。

   2.セグメント資産の調整額△312,619千円は、セグメント間債権債務の消去額であります。

   3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   2.地域ごとの情報

(1)売上高

     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

         外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略

         しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メーカーベンダー事業

SKINFOOD事業

ITソリューシ

ョン事業

全社・消去

合計

減損損失

6,662

6,662

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メーカーベンダー事業

SKINFOOD事業

ITソリューシ

ョン事業

全社・消去

合計

減損損失

22,053

2,348

24,401

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メーカーベンダー事業

SKINFOOD事業

ITソリューシ

ョン事業

全社・消去

合計

当期償却額

13,223

13,223

当期末残高

48,841

48,841

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メーカーベンダー事業

SKINFOOD事業

ITソリューシ

ョン事業

全社・消去

合計

当期償却額

20,688

20,688

当期末残高

6,100

6,100

 (注)メーカーメンダー事業において、のれんの減損損失22,053千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

   当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も

  大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お

   客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目

   指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする

   ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値

   を高めていく経営を推進することであります。

(2)目標とする経営指標

   当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

   め、ROE(株主資本利益率)を重要指標とし、20%以上を目標としております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

 今後の経済動向は、各国の通商政策の動向による世界経済への影響が懸念されますものの、国内景気は引き続き緩やかな景気回復基調が続くものと思われます。

 このような中、当社グループは、経営理念であります「ファンつくり」の実践を実直に積み重ねることで、お客様から必要とされる企業グループであり続けるとともに、その企業価値を一層高めていくことに注力しております。

 メーカーベンダー事業では、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品(プライベートブランド商品)をテレビショッピングを起点としたマルチチャネル販売戦略を推し進め、マーケティングメーカーとして確固たる地位を築いてまいります。また、化粧品の自社開発商品であります「LB」を、海外子会社及び孫会社との連携強化により中国マーケットはじめ、海外での販売拡大を図ってまいります。

 SKINFOOD事業では、引き続き再来店していただける顧客づくりを継続しつつ、店頭イベントの活性化、日本限定商品の投入などにより個店の収益力を高めてまいります。

 ITソリューション事業では、「Voistore」の販売とともに、チャットシステム「M-Talk」の拡販が徐々に成果をあげていることから更に注力してまいります。

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)生協に対する売上依存度が高い点について

 当社グループのメーカーベンダー事業における販売チャネルは、生協ルート(全国各地の地域生協、職域生協に販売)、通信販売ルート(一般企業向け販売)、店舗ルート(バラエティストア・ドラッグストア等への販売)、B to Cルート(エンドユーザーへのダイレクト通信販売)及び海外ルート(インバウンド含む)の5つに大別しており、近年はB to Cルートの売上拡大に努めており、拡大を続けておりますが、現状では生協ルートでの売上高比率が高い比率で推移しております。従って、今後の生協の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)広告宣伝費の増加による影響について

 当社グループのメーカーベンダー事業は、商品の告知方法としてお客様に対し商品のカタログ又はテレビでのインフォマーシャルを通じて販売活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、紙の取引価格が高騰する等、カタログ作成に要するコストまたは放映料が上昇した場合には、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。

 

(3)個人情報の管理について

 当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウィルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)法的規制について

 当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。

主な法的規制

   ・家庭用品品質表示法

   ・電気用品安全法

   ・不当景品類及び不当表示防止法

   ・不正競争防止法

   ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

   ・食品衛生法

   ・食品表示法

   ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

   ・個人情報の保護に関する法律

   ・製造物責任法

   ・下請代金支払遅延等防止法

   ・特定商取引に関する法律

 

(5)食品の品質管理について

 当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類に大分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生協が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6)在庫のリスクについて

 当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品を販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品(仕入先に返品可能商品)と当社グループの開発商品(当社グループの買取商品)の2種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

   (7)SKINFOOD事業に関するリスク

 当社グループのSKINFOOD事業は、ブランドホルダーであります韓国のSKINFOOD社とのフランチャイズ契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、SKINFOOD事業を継続できなくなる可能性があります。なお、韓国のSKINFOOD社は、2018年10月8日にソウルの裁判所に回生手続(日本の民事再生手続に相当)開始の申立てを行い、現在、回生手続中であります。また、当社は当該フランチャイズ契約により、日本国内においてフランチャイズシステムを採用しており、フランチャイズ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、「SKINFOOD」店舗のチェーン展開を行っております。従いまして、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

  (8)ITソリューション事業に関するリスク

 当社グループのITソリューション事業の主要商品であります「Voistore(音声通話録音システム)」は、韓国のVOISTORE社との間で締結しております「代理店基本契約」に基づいて行っておりますので、当該代理契約が更新されない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

 1982年5月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。

 会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。

年月

概要

1982年5月

アイケイ商事有限会社を設立

1983年4月

愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始

1986年6月

「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊

1990年4月

有限会社から株式会社へ組織変更

1990年4月

社名を株式会社アイケイに変更

1991年5月

愛知県海部郡大治町に物流センターを開設

1992年6月

「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊

1992年10月

えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始

1995年1月

愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転

1998年1月

プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始

1998年5月

名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成

1999年3月

愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転

1999年5月

プライベートブランド商品「サッ!と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年4月

物流センターをアウトソーシング利用に転換

2003年4月

東京都中央区日本橋に東京支社を開設

名古屋市中村区太閤通に本社を移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

名古屋市中村区に100%出資子会社「株式会社コスカ」設立(資本金10百万円)

2009年6月

東京都中央区に「株式会社フードコスメ(現・連結完全子会社)」設立(資本金45百万円)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年12月

アルファコム株式会社(現・連結完全子会社)の株式取得

2011年5月

東京都中央区銀座に東京支社を移転

2012年6月

化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得

2013年5月

名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転

2013年6月

ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100%)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年9月

2017年7月

2017年8月

2017年11月

 

2018年2月

2018年5月

 

株式会社プライムダイレクト(現・連結完全子会社)の株式取得

本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転

香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100%)を設立

海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60%)を設立

東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場

グレーシャス株式会社(現・連結完全子会社)の株式取得

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

6

29

42

32

4

4,698

4,811

所有株式数

(単元)

-

7,798

2,327

16,900

5,373

21

45,643

78,062

1,800

所有株式数

の割合(%)

-

9.98

2.98

21.64

6.88

0.02

58.47

100.00

 (注)自己株式330,900株は、「個人その他」に3,309単元を含めて記載しております。

 

 

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、利益配分については配当性向20%を

目途とし、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。

 内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存で

あります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月22日

定時株主総会

89

12

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

兼CEO

 

飯 田   裕

1955年3月23日

 

1977年4月

大東京火災海上保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

1982年5月

アイケイ商事有限会社(現株式会社アイケイ)設立 取締役

1990年4月

当社代表取締役社長

2009年6月

株式会社フードコスメ代表取締役社長

2011年1月

アルファコム株式会社代表取締役

2015年8月

当社代表取締役会長兼CEO

(現任)

2017年11月

艾瑞碧(上海)化粧品有限公司董事長(現任)

 

(注)2

217,200

代表取締役社長

兼COO

 

長 野 庄 吾

1969年12月25日

 

1995年8月

当社入社

2000年5月

当社営業部部門長

2002年2月

当社営業企画部部門長

2004年3月

当社執行役員

2005年8月

当社取締役

2006年3月

株式会社音生代表取締役社長

2007年4月

当社取締役企画統括

2008年12月

当社取締役ダイレクトマーケティング統括

2012年8月

当社取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括

2013年6月

当社常務取締役雑貨・ダイレクトマーケティング統括

2014年6月

当社専務取締役営業統括

2014年9月

株式会社プライムダイレクト代表取締役社長(現任)

2015年8月

当社代表取締役社長兼COO

(現任)

 

(注)2

42,000

常務取締役

管理統括

高 橋 伸 宜

1959年4月27日

 

1983年3月

ツルカメ商事株式会社(現 エステールホールディングス株式会社)入社

1999年12月

朝日インテック株式会社入社

2000年6月

当社入社

2001年6月

当社管理部部門長

2004年3月

当社管理チームマネージャー

2005年8月

当社取締役管理チームマネージャー

2006年6月

当社取締役管理統括兼管理チームマネージャー

2012年8月

当社常務取締役管理統括(現任)

 

(注)2

36,000

取締役

海外統括

熊 澤 敬 二

1971年7月23日

 

1990年4月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1996年6月

当社入社

2004年3月

当社食品チームマネージャー

2006年1月

当社執行役員兼食品チームマネージャー

2006年6月

当社執行役員ローカロ事業部統括

2008年4月

当社執行役員ローカロ事業部統括、食品バイヤーチームマネージャー、ローカロ事業部マネージャー

2008年8月

当社取締役

2008年12月

当社取締役食品統括

2013年8月

当社取締役海外・特販統括

2014年6月

当社取締役海外統括(現任)

2017年8月

I.K Trading Company Limited Director(現任)

 

(注)2

31,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

(常勤)

近藤 さきえ

1976年2月13日

 

2000年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2007年8月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2011年4月

公認会計士近藤さきえ事務所開設 所長(現任)

2011年6月

栄監査法人入所

2016年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

櫻井 由美子

1969年3月1日

 

1992年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年1月

櫻井由美子公認会計士事務所開業(現任)

2002年2月

税理士登録

2009年6月

株式会社東祥監査役(現任)

2010年8月

当社監査役

2014年6月

株式会社プロトコーポレーション社外取締役(現任)

2016年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社ジェイテクト監査役(現任)

 

(注)3

-

取締役

監査等委員

和田 圭介

 

1979年2月26日

 

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業入所

2013年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年4月

IBS法律事務所開設

2017年2月

オリンピア法律事務所パートナー(現任)

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

-

326,400

 (注)1.取締役近藤さきえ、櫻井由美子及び和田圭介は、社外取締役であります。

    2.2019年8月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間

   3.2018年8月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間

   4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 近藤さきえ、委員 櫻井由美子、 委員 和田圭介

   5.取締役櫻井由美子の戸籍上の氏名は、江藤由美子であります。

 

② 社外役員の状況

     当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。社外取締役を選任するにあたりましては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

     いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。

   イ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割

     近藤さきえ氏は、公認会計士としての税務及び会計に関する知識及び企業等の会計監査業務等の経験等が豊富

    であります。

     櫻井由美子氏は、公認会計士の資格を有しており税務及び会計に関する知識並びに社外取締役、社外監査役としての経験が豊富であります。

     和田圭介氏は、法律の専門家として国内のみならず、米国ニューヨーク州の弁護士登録もされており、豊富な経験と高い見識を有しております。

      近藤さきえ氏、櫻井由美子氏及び和田圭介氏は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株

         式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

「社外取締役の独立性判断基準」

当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。

1.現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者に

  該当しないこと。

2.現在、当社の主要株主又はその業務執行者でないこと。

3.当社グループの主要な取引先企業において、最近3年間業務執行者でないこと。

4.当社グループから最近3年間において、10,000千円以上の寄付を受けた者でないこと。

5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互

  就任関係」がないこと。

6.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。

 

   ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

    との関係

  社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権

 を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。

  監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を

 行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長及び被監査部門の責任者に報告がなされ

 ます。

     また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、四半期に一度の割合で相互に情報の交換を行っているほか、内部統制部門(管理部門、情報システム部門)は、これら監査において情報の提供と要求事項に対する協力をしております。また、監査により指摘された事項に対応し改善を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社フードコスメ

 (注)2

東京都中央区

45

SKINFOOD事業

100.00

商品等の購入。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(連結子会社)

アルファコム株式会社

 (注)3

東京都中央区

30

ITソリューション事業

100.00

資金援助あり。

(連結子会社)

株式会社プライムダイレクト (注)2、4

名古屋市中村区

70

メーカーベンダー事業

100.00

商品等の購入。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(連結子会社)

グレーシャス株式会社

 

名古屋市中村区

20

メーカーベンダー

事業

100.00

資金援助あり。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.債務超過会社で債務超過の額は、2019年4月末時点で194,878千円であります。

   4.株式会社プライムダイレクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高

     に占める割合が10%を超えております。

        主要な損益情報等 (1)売上高  3,626,962千円

                 (2)経常損失   43,714千円

                 (3)当期純損失  60,549千円

                 (4)純資産額  228,528千円

                 (5)総資産額 1,168,196千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

給与手当

772,869千円

797,616千円

賞与引当金繰入額

45,328

39,068

広告宣伝費

2,840,978

3,286,514

運賃及び荷造費

1,087,293

1,124,989

退職給付費用

15,547

16,911

役員退職慰労引当金繰入額

8,490

貸倒引当金繰入額

2,469

6,498

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の主な設備投資といたしましては、SKINFOOD事業(SKINFOOD化粧品の店舗展開)の新規出店に伴う設備費用及び基幹システムの改修等を中心に総額185,648千円の設備投資を実施しております。

  なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア投資額38,992千円を含んでおります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

208,967

600,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

422,052

543,888

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

1,099

457

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

328,295

742,643

0.41

2020年9月~

2024年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

457

その他有利子負債

合計

960,870

1,886,988

 (注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

      連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

425,756

210,901

77,792

28,194

 リース債務

 

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,194 百万円
純有利子負債1,678 百万円
EBITDA・会予739 百万円
株数(自己株控除後)7,477,100 株
設備投資額185 百万円
減価償却費141 百万円
のれん償却費20 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼CEO 飯 田  裕
資本金401 百万円
住所名古屋市中村区名駅三丁目26番8号
電話番号該当事項はありません。

類似企業比較