1年高値1,908 円
1年安値1,089 円
出来高376 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.5 %
ROIC10.5 %
β0.47
決算2月末
設立日1973/10
上場日2001/12/14
配当・会予0 円
配当性向31.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社5社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当該区分は「第5 経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(衣料事業)

衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。

(雑貨事業)

雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「3COINS」、「サリュ」を展開しています。

連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年9月より営業を休止しています。

     2 連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年1月より営業を休止しています。

     3 連結子会社㈱バレリーは、2020年3月1日に㈱パルが吸収合併いたしました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①経営成績の状況

当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により先行きは極めて不透明な状況にあります。このような事業環境のもと、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。

衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、MDの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどした結果、売上高は前年比1.0%増加の97,102百万円となりました。また、雑貨事業につきましては、売上高は前年比2.2%増加の34,968百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年比1.3%増加の132,163百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益率は前年比0.6ポイント増加の56.3%となりました。営業利益は前年比1,133百万円増加の9,067百万円となり、経常利益は前年比1,336百万円増加の9,168百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比2,267百万円増加の7,028百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(衣料事業)

売上高は前年比1.0%増加の97,102百万円となり、セグメント利益(営業利益)は6.2%増加の6,701百万円となりました。

(雑貨事業)

売上高は前年比2.2%増加の34,968百万円となり、セグメント利益(営業利益)は48.8%増加の2,329百万円となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

流動資産は、商品及び製品が2,582百万円減少しましたが、現金及び預金が7,094百万円、受取手形及び売掛金が812百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,275百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物が211百万円減少しましたが、投資有価証券が1,806百万円、繰延税金資産が613百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,952百万円増加しました。

(負債)

流動負債は、短期借入金が1,856百万円、未払法人税等が1,315百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が3,947百万円、1年内返済予定の長期借入金が753百万円、未払消費税等が848百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,645百万円増加しました。固定負債は、退職給付に係る負債が145百万円増加しましたが、長期借入金が170百万円、債務保証損失引当金が174百万円、リース債務が198百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて405百万円減少しました。

 (純資産)

 純資産は利益剰余金が5,158百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて4,988百万円増加しました。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により取得した資金が14,705百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,094百万円増加し、52,727百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は10,378百万円でありましたが、当連結会計年度は、たな卸資産が2,590百万円減少したこと、仕入債務が3,859百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が8,604百万円となったことなどにより、営業活動の結果取得した資金は14,705百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は1,182百万円でありましたが、当連結会計年度は、有形固定資産の取得による支出が1,148百万円、関係会社株式の取得による支出が1,829百万円あったことなどにより、投資活動により使用した資金は3,543百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は4,291百万円でありましたが、当連結会計年度は、短期借入金が1,856百万円減少したこと、配当金の支払額が1,869百万円あったことなどにより、財務活動により使用した資金は4,068百万円となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

   (仕入実績)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

衣料事業

41,172

96.3

雑貨事業

14,232

91.5

その他

61

104.1

合計

55,466

95.2

 

(注) 1.セグメント間取引については,相殺消去しております。

    2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   (販売実績)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

衣料事業

97,102

101.0

雑貨事業

34,968

102.2

その他

92

89.9

合計

132,163

101.3

 

(注) 1.セグメント間取引については,相殺消去しております。

    2.金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次の通りであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
 詳細につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社では、経営指標であるROE(自己資本利益率)12%の安定的達成のため、売上総利益率及び経常利益率の向上を重点施策としております。このため、各ブランドでは、新たな視点での集客力アップのため、プラスワンカテゴリー施策を実行するとともに、商品に関しては4週間を1シーズンとする4週MDの徹底と推進に努めております。また、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率の低減のため、外部コンサルタント起用による経費削減、店舗におけるシフトの効率化を実施し、経常利益率向上に努めました。

この結果、ROEは、子会社合併に伴う税効果の影響がありますが、4.0ポイント増の15.9%となりました。また、売上総利益率は前年比0.6ポイント増の56.3%、経常利益率は0.9ポイント増の6.9%と改善いたしました。

 

主要損益項目の状況は以下の通りであります。

(売上高及び売上総利益)

売上高は前年比1.3%増加の132,163百万円となりました。売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

差引売上総利益は前年比2.3%増加の74,386百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

販売費及び一般管理費については、売上高販売費及び一般管理費率は前年比0.2ポイント減少し、65,319百万円となりました。 
 営業利益は前年比14.3%増加の9,067百万円となり、経常利益は前年比17.1%増加の9,168百万円となりました。

(特別損益)

特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損162百万円を計上するとともに、減損損失を387百万円を計上するなどで合計564百万円計上しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比47.6%増加の7,028百万円となりました。

 

③  経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

自己資本比率(%)

48.8

46.4

47.5

49.1

時価ベースの自己資本比率(%)

78.1

84.3

83.2

70.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

251.7

382.2

175.7

111.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

38.7

43.1

83.1

129.1

 

(注) 1 自己資本比率           : 自己資本/総資産

2 時価ベースの自己資本比率     : 株式時価総額/総資産

3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4 インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

5 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6 株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。

 

(運転資金)

  運転資金は、主に営業活動による現金収入によっておりますが、状況に応じて銀行借入により資金調達することとしております。

(出店に伴う資金等)

  一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社グループは、一定金額及び一定期間以上の保証金については、原則として借入金により調達する方針をとっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
 なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務

諸表計上額
(注)3

衣料事業

雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

96,139

34,231

130,371

103

130,474

130,474

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

176

176

△176

96,139

34,231

130,371

279

130,650

△176

130,474

セグメント利益又は損失(△)

6,311

1,565

7,877

21

7,899

34

7,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,329

507

1,836

0

1,837

1,837

  のれん償却額

18

18

18

18

 

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

衣料事業

雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

97,102

34,968

132,070

92

132,163

132,163

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

172

172

△172

97,102

34,968

132,070

265

132,335

△172

132,163

セグメント利益又は損失(△)

6,701

2,329

9,031

1

9,032

34

9,067

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,368

509

1,877

1

1,878

1,878

  のれん償却額

18

18

18

18

 

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

減損損失

361

113

475

475

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

減損損失

273

114

387

387

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

当期償却額

18

18

18

当期末残高

67

67

67

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

当期償却額

18

18

18

当期末残高

49

49

49

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

  該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社経営の基本方針

 当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてその実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

 当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

  2019年度におけるわが国の経済環境は、企業収益の改善や雇用環境の改善などを背景に緩やかながら回復をみせており、また、個人消費につきましても改善しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きは極めて不透明な状況になってきております。

  アパレル小売業界におきましては、低価格商品への訴求がまだまだ強い中、コーディネート商品の買い回し等も起こってきております。また、店舗での購入からECでの購入への販路の変化は従来以上に進んできております。

 このような状況のもと、当社企業集団では、『価格戦略商品の投入』による客数の増加に注力してまいりました。また、EC売上につきましても、従業員の教育を徹底し、社内インフルエンサー制度の強化など、全社での取り組みを推進することで、大きく伸ばすことができました。

 これらの施策により、当年度においては、売上高、経常利益ともに前年比増加いたしましたが、コロナウイルス感染症による来年度収益への影響は極めて大きくなることが確実になってきております。

 2020年4月には緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請が強化されるとともに、全国に展開しております当社のほとんどの店舗が臨時休業を余儀なくされました。5月4日には同宣言が延長されたことから、大都市圏においては臨時休業の長期化が予想され、ゴールデンウィーク明けには大都市圏以外において一部の店舗が開店したものの、時間短縮の営業となっております。このため、当社の2020年4月度及び5月度の売上高が前年比大幅減少となることは確実となっております。

 こうした状況から、当社ではインスタライブをはじめ、様々なITによる当社商品の紹介に注力するとともに、ポイント付与拡大、期間限定セール等の様々な施策を打つことによりEC売上拡大に努めております。さらに従来より実施している在庫管理の徹底やさまざまなコストの削減といった施策についても原点に戻って引き続き推進しております。

  持株会社体制に移行いたしました目的である、スピード感のある経営がまさに求められる環境の中、積極的にグループ運営を展開し、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指していく所存です。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)ファッション動向の変化について

一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。

当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、一週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。

(2)出店政策について

①テナント出店について

当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。

当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2020年2月末時点において保証金が総資産の13.7%を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。

②スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。

(3)顧客情報の管理について

当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1973年10月

株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。

1975年4月

ジーンズショップ2号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。

1980年3月

ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。

1981年5月

イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年1月に3店舗の営業を当社へ移管し休眠)

1981年11月

トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト1番館に出店。都心型店舗の出店開始。

1982年3月

衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年2月に9店舗の営業を当社へ移管し休眠)

1984年11月

衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年8月に㈱クリップに商号変更、現 株式会社P.M.フロンティア 現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。

1985年9月

アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。

1988年6月

トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。

1988年6月

ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。

1991年4月

フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1993年8月

ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1994年4月

300円ショップ「3COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。

1995年3月

タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1996年4月

株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。

1997年2月

ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。

1999年3月

アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。

1999年6月

ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。

2000年2月

インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。

2002年6月

株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。

2002年11月

株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。

2003年4月

英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。

2004年2月

株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100%取得。

2004年4月

株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。

2005年9月

株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2006年3月

株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100%取得。

2006年3月

株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。

2007年1月

株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100%取得。

2007年3月

株式会社THREADに資本参加(連結子会社)。

2007年5月

株式会社クリップを株式会社P.M.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。

2007年9月

株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。

2009年7月

株式会社バレリー(現・連結子会社)を設立。

2011年3月

株式会社フリーゲート白浜を設立。

2011年5月

株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100%取得。

2012年9月

株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。

2013年3月

株式会社THREAD(連結子会社)を吸収合併。

2013年10月

株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。

2015年1月

PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。

 

 

2016年9月

会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。

2017年12月

株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100%取得。

2019年3月

株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。

2019年8月

株式会社ノーリーズと資本提携。

2019年9月

株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。

2019年9月

株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

23

30

160

4

3,118

3,361

所有株式数
(単元)

55,002

2,582

86,170

36,917

12

50,081

230,764

59,600

所有株式数
の割合(%)

23.83

1.12

37.34

16.00

0.01

21.70

100.00

 

(注)1  2020年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記及び下記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

  2  自己株式1,137,322株は、「個人その他」に11,373単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

    3  上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9単元、また、「単元未満株式の状況」欄には証券保管振替機構名義の株式が14株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。

第48期(2020年2月期)の利益配当金につきましては、1株当たり年間配当を前事業年度より15円増配し、普通配当100円といたしました。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
 また、当社は、連結配当規制適用会社であります。

 

 (注)1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月27日

定時株主総会決議

2,199

100.00

 

 

(注)2 当社は2020年3月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧                     男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)(注2)

代表取締役
会長

井 上 英 隆

1935年9月13日生

1961年9月

株式会社スコッチ洋服店設立
代表取締役社長(現任)

1973年10月

当社設立 代表取締役社長

1981年5月

英・インターナショナル株式会社設立 代表取締役社長

1982年3月

株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社)設立 代表取締役社長

1984年11月

株式会社ピー・エム・ピー(現 株式会社P.M.フロンティア)設立 代表取締役社長

2000年2月

株式会社インヴォークモード設立 取締役

2003年4月

株式会社ナイスクラップ取締役会長(現任)

2008年5月

当社代表取締役会長(現任)

2009年7月

株式会社バレリー設立 代表取締役社長

2010年5月

株式会社バレリー代表取締役会長

2014年5月

ジェネラル株式会社代表取締役会長

2016年9月

株式会社パル代表取締役会長(現任)

(注)1

1,034,072

代表取締役
社長

井 上 隆 太

1965年6月8日生

1989年4月

帝人株式会社入社

1995年5月

当社取締役

2007年3月

当社専務取締役管理本部長兼
業務改革推進室長

2008年5月

当社代表取締役社長(現任)

2012年4月

株式会社ナイスクラップ取締役(現任)

2016年9月

株式会社パル取締役(現任)

(注)1

3,649,336

取締役

執行役員
副社長

松 尾   勇

1947年4月20日生

1965年4月

株式会社新南海ストア入社

1973年10月

当社入社

1983年3月

当社取締役

1985年4月

当社常務取締役

1988年4月

当社専務取締役

2000年4月

当社取締役

2007年3月

当社専務取締役

2007年5月

株式会社P.M.フロンティア代表取締役社長(現任)

2009年5月

当社取締役副社長

2013年5月

当社取締役兼執行役員副社長(現任)

2016年9月

株式会社パル代表取締役社長(現任)

(注)1

20,864

取締役

執行役員
副社長

内部監査室長

管理本部長

有 光 靖 治

1934年4月23日生

1953年4月

帝人株式会社入社

1972年8月

株式会社ウィンクル出向 取締役管理本部長

1986年12月

帝人ワオ株式会社出向 取締役管理本部長

1994年12月

帝人セントラル興産株式会社入社

1998年3月

当社入社 

1998年4月

当社取締役管理本部長

2007年3月

当社常務取締役内部監査室長

2011年5月

当社取締役副社長内部監査室長兼管理本部管掌

2013年5月

当社取締役兼執行役員副社長内部監査室長兼管理本部管掌

2016年9月

当社取締役兼執行役員副社長内部監査室長兼管理本部長(現任)

株式会社パル取締役(現任)

(注)1

73,968

取締役 

小 路 順 一

1963年4月4日生

1986年3月

当社入社

2001年5月

当社取締役

2004年4月

株式会社マグスタイル代表取締役社長

2004年4月

株式会社ナイスクラップ取締役

2007年3月

当社専務取締役営業本部長

2012年4月

株式会社ナイスクラップ代表取締役社長(現任)

2013年5月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長

2016年9月

当社取締役兼専務執行役員
株式会社パル取締役兼専務執行役員営業本部長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)1

101,136

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 

大 谷 和 正

1953年3月13日生

1970年4月

株式会社メンズショップフタバ入社

1980年5月

当社入社

1994年4月

当社取締役

1999年4月

当社常務取締役

2000年4月

当社取締役

2007年3月

当社専務取締役GMD

2013年5月

当社取締役兼専務執行役員GMD

2016年9月

当社取締役兼専務執行役員

株式会社パル取締役兼専務執行役員GMD(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)1

78,876

取締役

樋 口 久 幸

1939年8月18日生

1958年4月

株式会社住友銀行入社(現株式会社三井住友銀行)

1990年4月

同行梅田支店長

1994年8月

同行退職
レッキス工業株式会社専務取締役

1995年4月

REX INTERNATIONAL U.S.A. CEO

1996年3月

蘇州力克士機電工業有限公司会長

2000年5月

当社監査役(社外)

2004年6月

レッキス工業株式会社取締役会長

2008年5月

当社取締役(社外)(現任)

2010年7月

レッキス工業株式会社取締役相談役

2014年6月

同社退職

2017年5月

株式会社パル取締役(社外)(現任)

(注)1

取締役 

児 島 宏 文

1960年11月30日生

1983年3月

当社入社

2001年5月

当社取締役

2010年5月

当社常務取締役

2013年5月

当社常務執行役員

2015年5月

当社取締役兼常務執行役員

2016年9月

当社取締役兼常務執行役員
株式会社パル取締役兼常務執行役員

2019年5月

当社取締役兼専務執行役員

株式会社パル取締役兼専務執行役員営業副本部長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)1

60,336

取締役

渡 辺 隆 代

1962年2月9日生

1984年4月

株式会社大同酸素入社(現エア・ウォーター株式会社)

1987年4月

同社退職

2003年2月

株式会社スコッチ洋服店監査役

2011年1月

株式会社スコッチ洋服店取締役(現任)

2014年7月

株式会社Tスコッチ洋服店代表取締役

2018年5月

株式会社パル取締役(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)1

330,000

取締役

寺 西 賢 作

1951年11月28日生

1975年4月

株式会社住友銀行入社(現株式会社三井住友銀行)

1998年10月

住友キャピタル証券株式会社大阪支店引受部長

2001年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社大阪支店担当役員付部長

2004年4月

同社退職

2004年5月

株式会社鴻池組常任顧問

2016年10月

同社代表取締役、取締役副社長(社外)

2017年11月

同社退職

2017年12月

山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店シニアアドバイザー

2019年5月

当社取締役(社外)(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

宇都宮 幸雄

1948年10月31日

1971年4月

吉富製薬株式会社入社(現株式会社田辺三菱製薬)

2000年2月

当社入社

2006年5月

当社執行役員

2007年5月

当社取締役

2008年5月

当社取締役管理本部長

2013年5月

当社常務執行役員

2019年5月

当社監査役(現任)

2019年5月~
2023年5月

32,672

監査役

三 原 雅 博

1952年12月13日生

1976年4月

株式会社三和銀行入社(現株式会社三菱UFJ銀行)

2003年5月

横浜鋼業株式会社へ出向 同社常務取締役

2006年4月

当社へ出向

2007年5月

当社入社

2015年5月

当社監査役(現任)

2016年9月

株式会社パル監査役

2019年5月~
2023年5月

監査役

平 野 惠 稔

1963年5月9日生

1989年4月

大阪弁護士会登録

大江橋法律事務所(現 弁護士法人大江橋法律事務所)入所

1995年4月

同事務所パートナー

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任)

2014年6月

㈱ベネフィットジャパン社外監査役(現任)

2020年5月

当社監査役(社外)(現任)

2020年5月~
2024年5月

監査役

新 井 良 亮

1946年9月1日生

1966年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

民営化により東日本旅客鉄道株式会社入社

2000年6月

同社取締役事業創造本部担当部長

2009年6月

同社代表取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役副社長兼株式会社ルミネ代表取締役社長

2012年6月

東日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長 退任

2017年6月

株式会社ルミネ代表取締役会長

2018年6月

同社取締役相談役

2019年6月

同社相談役(現任)

2020年5月

当社監査役(社外)(現任)

2020年5月~
2024年5月

5,381,260

 

(注) 1 任期は、2020年5月~2021年5月であります。

2 2020年3月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「所有株式数(株)」については、株式分割後の株式数を記載しております。

3 取締役の樋口久幸及び寺西賢作は社外取締役であります。

4 監査役の平野惠稔及び新井良亮は社外監査役であります。

5 代表取締役社長 井上隆太は、代表取締役会長 井上英隆の長男であります。

6 取締役渡辺隆代は、代表取締役会長 井上英隆の長女であります。

 

②社外取締役及び社外監査役

ⅰ.社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公正な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

ⅱ.社外取締役である樋口取締役につきましては、本人と当社及び当社代表取締役の間には、何らの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、又、本人が過去に勤務しておりました金融機関は当社のメインバンクでありますが、預金が借入金を大幅に超過する当社の財務状況から観て、意思決定に対して影響を与える取引関係はなく、本人も同行を退社後相当年数経過していることから、独立性を有しており、独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。同氏は金融機関を経た後、内外に事業展開する企業の経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し、かかる経験に基づく知見と見識を当社グループの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

ⅲ.社外取締役である寺西取締役につきましては、本人と当社及び当社代表取締役の間には、何らの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、又、本人が過去に勤務しておりました金融機関は当社のメインバンクでありますが、預金が借入金を大幅に超過する当社の財務状況から観て、意思決定に対して影響を与える取引関係はなく、本人も同行を退社後相当年数経過していることから、独立性を有しており、独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。同氏は金融機関を経た後、企業経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し、かかる経験に基づく知見と見識を当社グループの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

ⅳ.社外監査役である平野監査役につきましては、当社が継続的に法的サービスを受けております弁護士法人大江橋法律事務所の社員でありますことから、独立役員として指定しておりませんが、当社が支払う法的サービスの対価は、当該弁護士法人の規模に比し少額であり、本人は顧問契約に含まれず且つ当社の依頼案件に関与しておりませんので、独立性が疑われるような 属性は存在せず、同氏の弁護士としての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。

ⅴ.社外監査役である新井監査役につきましては、過去5年間において、当社と店舗の賃貸借取引関係等があり特定関係事業者(主要な取引先)であります株式会社ルミネの業務執行者であり、現在は同社の相談役を兼務しておりますので、独立役員として指定しておりませんが、本人と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は電鉄や流通業界での豊富な企業経営経験により培われた高い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。

ⅵ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

ⅶ.社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要

    当社は、社外役員と責任限定契約の締結は行っておりません。

ⅷ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

   社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、必要な場合は、意見を表明します。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱パル  (注)2、3

 

大阪市中央区

100

衣 料

100.0

役員の兼任…有

㈱P.M.フロンティア

 

大阪市中央区

20

その他

100.0

役員の兼任…有

㈱インヴォークモード

 

大阪市中央区

30

その他

100.0

役員の兼任…有

㈱マグスタイル

 

東京都渋谷区

50

雑 貨

100.0

(40.0)

役員の兼任…有

㈱ナイスクラップ(注)2、4

 

東京都渋谷区

50

衣 料

100.0

役員の兼任…有

㈱クレセントスタッフ

 

東京都港区

96

その他

100.0

役員の兼任…有

㈱バレリー(注)5

 

大阪市中央区

50

衣 料

100.0

役員の兼任…有

㈱倉敷スタイル

 

岡山県倉敷市

9

衣 料

80.0

役員の兼任…有

PAL HOLDINGS
(SINGAPORE)PTE.LTD.        

 

シンガポール

3,933千

シンガポールドル

海外投資

100.0

役員の兼任…有

帕璐(上海)商貿有限公司

 

中国 上海市

11,180千

人民元

雑 貨

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱ノーリーズ

 

東京都中央区

27

衣 料

39.0

役員の兼任…有

NICECLAUP H.K. LTD.

 

HONG KONG

78千

香港ドル

衣 料

30.0

(30.0)

役員の兼任…有

上海奈伊茜商貿有限公司

 

中国 上海市

2,900千人民元

衣 料

37.9

(37.9)

役員の兼任…有

 

(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

   2. 特定子会社であります。

     3. ㈱パルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高      108,778百万円

②経常利益       6,339百万円

③当期純利益      5,317百万円

④純資産額       3,741百万円

⑤総資産額      45,694百万円

     4. ㈱ナイスクラップについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高       15,862百万円

②経常利益         835百万円

③当期純利益        653百万円

④純資産額       5,152百万円

⑤総資産額       8,733百万円

   5. ㈱バレリーは、2020年3月1日に㈱パルが吸収合併しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費から905百万円を直接控除しております。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)

給与手当・賞与

8,483

百万円

7,158

百万円

賞与引当金繰入額

1,735

百万円

802

百万円

賃借料

10,015

百万円

6,800

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額1,751百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(衣料事業)

設備投資額は1,362百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。

 

(雑貨事業)

設備投資額は385百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,650

1,794

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

3,945

4,698

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

512

446

2.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,685

8,515

0.39

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

960

762

2.00

2021年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に支払予定の長期未払金

377

79

2.00

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)

97

48

2.00

2021年~2025年

合計

18,229

16,345

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,344

2,293

1,573

1,264

リース債務

366

234

123

38

その他有利子負債

20

14

9

4

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,295 百万円
純有利子負債-22,261 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)43,926,034 株
設備投資額1,751 百万円
減価償却費1,878 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    井上  隆太
資本金3,181 百万円
住所大阪市中央区道修町三丁目6番1号
会社HPhttp://www.palgroup.holdings/

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