1年高値3,720 円
1年安値2,549 円
出来高24 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.9 %
ROIC8.0 %
営利率6.1 %
決算2月末
設立日1973/10
上場日2001/12/14
配当・会予85.0 円
配当性向39.3 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.1 %
純利5y CAGR・予想:21.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社として、子会社14社及び関連会社5社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当該区分は「第5 経理の状況 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(衣料事業)

衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。

(雑貨事業)

雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「3COINS」、「サリュ」を展開しています。

連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。

(画像は省略されました)


 

 

(注) 1 持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、2008年9月より営業を休止しています。

2 連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年1月より営業を休止しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
 なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

衣料事業

雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

89,517

33,604

123,121

120

123,241

123,241

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

178

178

△178

89,517

33,604

123,121

298

123,420

△178

123,241

セグメント利益又は損失(△)

5,041

1,975

7,016

26

7,042

7,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,390

518

1,908

0

1,909

1,909

  のれん償却額

4

4

4

4

 

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

衣料事業

雑貨事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

96,139

34,231

130,371

103

130,474

130,474

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

176

176

△176

96,139

34,231

130,371

279

130,650

△176

130,474

セグメント利益又は損失(△)

6,311

1,565

7,877

21

7,899

34

7,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,329

507

1,836

0

1,837

1,837

  のれん償却額

18

18

18

18

 

(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

減損損失

1,517

249

1,766

1,766

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

減損損失

361

113

475

475

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

当期償却額

4

-

4

-

-

4

当期末残高

85

-

85

-

-

85

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

衣料事業

雑貨事業

当期償却額

18

18

18

当期末残高

67

67

67

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社経営の基本方針

 当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そして其の実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

 当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の達成を図るとともに、ROE(株主資本利益率)を重要指標として企業経営に取り組んでおります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

  2018年度におけるわが国の経済環境は、政府の景気対策等により、緩やかながら長期に渡って回復をみせており、個人消費につきましても、僅かながらではありますが、底打ち感を示しつつある状況です。

  アパレル小売業界におきましては、低価格商品への訴求がまだまだ強い中、コーディネート商品の買い回し等も起こってきております。また、店舗での購入から、スマホなどからのECでの購入へ、販路が一層大きく変化をみせた一年でもありました。

 このような状況のもと、当社企業集団では、『価格戦略商品の投入』による客数の回復を達成することに注力してまいりました。また、EC売上につきましても、従業員の教育を徹底し、社内インフルエンサー制度を新設するなど、全社での取り組みを推進することで、大きく伸ばすことが出来ました。

 これらの施策により、売上高、経常利益は前年比、大きく回復することが出来ましたが、厳しい環境はまだまだ続くものと考えられますので、いずれの施策も原点に戻って引き続き推進することとし、また、経費や、さまざまなコストの削減につきましても、最重要課題と考えて対処していく所存です。

  持株会社体制に移行いたしました目的である、スピード感のある経営がまさに求められる環境の中、積極的にグループ運営を展開し、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指していく所存です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)ファッション動向の変化について

一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。

当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、一週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。

(2)出店政策について

①テナント出店について

当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。

当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、2019年2月末時点において保証金が総資産の14.9%を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。

②スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。

(3)顧客情報の管理について

当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1973年10月

株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。

1975年4月

ジーンズショップ2号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。

1980年3月

ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。

1981年5月

イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年1月に3店舗の営業を当社へ移管し休眠)

1981年11月

トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト1番館に出店。都心型店舗の出店開始。

1982年3月

衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(現 ジェネラル株式会社、現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年2月に9店舗の営業を当社へ移管し休眠)

1984年11月

衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年8月に㈱クリップに商号変更、現 株式会社P.M.フロンティア 現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。

1985年9月

アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。

1988年6月

トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。

1988年6月

ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。

1991年4月

フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1993年8月

ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1994年4月

300円ショップ「3COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。

1995年3月

タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。

1996年4月

株式会社アンジェを株式会社アッカ(現 ジェネラル株式会社、現・連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。

1997年2月

ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。

1999年3月

アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。

1999年6月

ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。

2000年2月

インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。

2002年6月

株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。

2002年11月

株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。

2003年4月

英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)が事業を再開。

2004年2月

株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100%取得。

2004年4月

株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。

2005年9月

株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2006年3月

株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100%取得。

2006年3月

株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。

2007年1月

株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100%取得。

2007年3月

株式会社THREADに資本参加(連結子会社)。

2007年5月

株式会社クリップを株式会社P.M.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。

2007年9月

株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。

2009年7月

株式会社バレリー(現・連結子会社)を設立。

2011年3月

株式会社フリーゲート白浜を設立。

2011年5月

株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100%取得。

2012年9月

株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。

2013年3月

株式会社THREAD(連結子会社)を吸収合併。

2013年10月

株式会社アッカをジェネラル株式会社(現・連結子会社)に商号変更し、事業を再開。

2015年1月

PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。

 

 

2016年9月

会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パルに承継。

2017年12月

株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100%取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

20

30

148

3

2,494

2,718

所有株式数
(単元)

56,866

4,085

85,269

35,426

8

49,057

230,711

64,900

所有株式数
の割合(%)

24.65

1.77

36.96

15.36

0.00

21.26

100.00

 

(注) 1 自己株式1,137,257株は、「個人その他」に11,372単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9単元、また、「単元未満株式の状況」欄には証券保管振替機構名義の株式が14株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。

第47期(2019年2月期)の利益配当金につきましては、1株当たり年間配当を前事業年度より10円増配し、普通配当85円といたしました。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
 また、当社は、連結配当規制適用会社であります。

   (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月29日

定時株主総会決議

1,869

85.00

 

 

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

 

井 上 英 隆

1935年9月13日生

1961年9月

株式会社スコッチ洋服店設立
代表取締役社長(現任)

1973年10月

当社設立 代表取締役社長

1981年5月

英・インターナショナル株式会社設立 代表取締役社長

1982年3月

株式会社アンジェ(現 ジェネラル株式会社)設立 代表取締役社長

1984年11月

株式会社ピー・エム・ピー(現 株式会社P.M.フロンティア)設立 代表取締役社長

2000年2月

株式会社インヴォークモード設立 取締役

2003年4月

株式会社ナイスクラップ 取締役会長(現任)

2008年5月

当社代表取締役会長(現任)

2009年7月

株式会社バレリー設立 代表取締役社長

2010年5月

株式会社バレリー 代表取締役会長(現任)

2014年5月

ジェネラル株式会社 代表取締役会長

2016年9月

株式会社パル 代表取締役会長(現任)

(注)1

517,036

代表取締役
社長

 

井 上 隆 太

1965年6月8日生

1989年4月

帝人株式会社入社

1995年5月

当社取締役

2007年3月

当社専務取締役管理本部長兼
業務改革推進室長

2008年5月

当社代表取締役社長(現任)

2012年4月

株式会社ナイスクラップ 取締役(現任)

2016年9月

株式会社パル 取締役(現任)

(注)1

1,824,668

取締役

執行役員
副社長

 

松 尾   勇

1947年4月20日生

1965年4月

株式会社新南海ストア入社

1973年10月

当社入社

1983年3月

当社取締役

1985年4月

当社常務取締役

1988年4月

当社専務取締役

2000年4月

当社取締役

2007年3月

当社専務取締役

2007年5月

株式会社P.M.フロンティア代表取締役社長(現任)

2009年5月

当社取締役副社長

2013年5月

当社取締役兼執行役員副社長(現任)

2016年9月

株式会社パル 代表取締役社長(現任)

(注)1

10,432

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

執行役員
副社長

内部監査室長兼管理本部長

有 光 靖 治

1934年4月23日生

1953年4月

帝人株式会社入社

1972年8月

株式会社ウィンクル出向 取締役管理本部長

1986年12月

帝人ワオ株式会社出向 取締役管理本部長

1994年12月

帝人セントラル興産株式会社入社

1998年3月

当社入社 

1998年4月

当社取締役管理本部長

2007年3月

当社常務取締役内部監査室長

2011年5月

当社取締役副社長内部監査室長兼管理本部管掌

2013年5月

当社取締役兼執行役員副社長内部監査室長兼管理本部管掌

2016年9月

当社取締役兼執行役員副社長内部監査室長兼管理本部長(現任)

株式会社パル 取締役(現任)

(注)1

36,984

取締役

専務執行
役員

 

小 路 順 一

1963年4月4日生

1986年3月

当社入社

1999年2月

当社第3事業部リーダー

2001年5月

当社取締役

2004年4月

株式会社マグスタイル 代表取締役社長

2004年4月

株式会社ナイスクラップ 取締役

2007年3月

当社専務取締役営業本部長兼
第三事業部長

2012年4月

株式会社ナイスクラップ 代表取締役社長(現任)

2013年5月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長

2016年9月

当社取締役兼専務執行役員(現任)
株式会社パル取締役兼専務執行役員営業本部長兼第六事業部長(現任)

(注)1

50,568

取締役

専務執行
役員

 

大 谷 和 正

1953年3月13日生

1970年4月

株式会社メンズショップフタバ入社

1980年5月

当社入社

1994年4月

当社取締役

1999年4月

当社常務取締役

2000年4月

当社取締役

2007年3月

当社専務取締役GMD兼開発事業部長

2013年5月

当社取締役兼専務執行役員GMD兼開発事業部長

2016年9月

当社取締役兼専務執行役員(現任)
株式会社パル取締役兼専務執行役員GMD兼開発事業部長(現任)(現任)

(注)1

39,438

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

樋 口 久 幸

1939年8月18日生

1958年4月

株式会社住友銀行入社(現株式会社三井住友銀行)

1990年4月

同行梅田支店長

1994年8月

同行退職
レッキス工業株式会社専務取締役

1995年4月

REX INTERNATIONAL U.S.A. CEO

1996年3月

蘇州力克士機電工業有限公司会長

2000年5月

当社監査役(社外)

2004年6月

レッキス工業株式会社取締役会長

2008年5月

当社取締役(社外)(現任)

2010年7月

レッキス工業株式会社取締役相談役

2014年6月

同社退職

2017年5月

株式会社パル 取締役(社外)(現任)

(注)1

取締役

常務執行
役員

 

児 島 宏 文

1960年11月30日生

1983年3月

当社入社

2001年5月

当社取締役

2010年5月

当社常務取締役

2013年5月

当社常務執行役員

2015年5月

当社取締役兼常務執行役員第一事業部長兼第五事業部長

2016年9月

当社取締役兼常務執行役員(現任)
株式会社パル取締役兼常務執行役員第一事業部長兼第五事業部長(現任)

(注)1

30,168

取締役

 

渡 辺 隆 代

1962年2月9日生

1984年4月

株式会社大同酸素入社(現エア・ウォーター株式会社)

1987年4月

同社 退社

2003年2月

株式会社スコッチ洋服店監査役

2011年1月

株式会社スコッチ洋服店取締役(現任)

2014年7月

株式会社Tスコッチ洋服店代表取締役

2018年5月

株式会社パル取締役(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)1

163,468

取締役

 

寺 西 賢 作

1951年11月28日生

1975年4月

株式会社住友銀行入社(現株式会社三井住友銀行)

1998年10月

住友キャピタル証券株式会社大阪支店引受部長

2001年4月

大和証券エスエムビーシー株式会社大阪支店担当役員付部長

2004年4月

同社退職

2004年5月

株式会社鴻池組常任顧問

2016年10月

同社代表取締役、取締役副社長(社外)

2017年11月

同社退職

2017年12月

山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店シニアアドバイザー

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

常勤

宇都宮 幸雄

1948年10月31日生

1971年4月

吉富製薬式会社入社(現株式会社田辺三菱製薬)

2000年2月

当社入社

2006年5月

当社執行役員

2007年5月

当社取締役

2008年5月

当社取締役(管理本部長、兼財務経理部長)

2013年5月

当社常務執行役員

2019年5月

当社監査役(現任)

2019年5月~ 2023年5月

16,336

監査役

 

若 杉 洋 一

1966年8月2日生

1994年4月

大江橋法律事務所入所

2001年4月

大江橋法律事務所パートナー就任(現任)

2008年5月

当社監査役(現任)

2016年5月~ 2020年5月

監査役

 

森 本 憲 昭

1946年10月22日生

1969年4月

帝人商事株式会社入社

2002年6月

同社取締役

2006年6月

同社常勤監査役

2011年5月

当社監査役(現任)

2019年5月~ 2023年5月

監査役

 

三 原 雅 博

1952年12月13日生

1976年4月

株式会社三和銀行入社(現株式会社三菱UFJ銀行)

2003年5月

横浜鋼業株式会社へ出向 同社常務取締役

2006年4月

当社へ出向

2007年5月

当社入社

2015年5月

当社監査役(現任)

2016年9月

株式会社パル監査役

2019年5月~ 2023年5月

2,689,098

 

(注) 1 任期は、2019年5月~2020年5月であります。

   2 取締役の樋口久幸及び寺西賢作は社外取締役であります。

3 監査役の若杉洋一及び森本憲昭は社外監査役であります。

4 代表取締役社長 井上隆太は、代表取締役会長 井上英隆の長男であります。

5 取締役渡辺隆代は、代表取締役会長 井上英隆の長女であります

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱パル  (注)3、4

 

大阪市中央区

100

衣 料

100.0

役員の兼任…有

英・インター
ナショナル㈱

 

大阪市中央区

30

衣 料

100.0

役員の兼任…有

ジェネラル㈱  (注)2

 

東京都渋谷区

50

衣 料

70.0

[30.0]

役員の兼任…有

㈱オリーブ・デ・オリーブ

 

大阪市中央区

5

衣 料

100.0

役員の兼任…有

㈱P.M.フロンティア

 

大阪市中央区

20

その他

100.0

役員の兼任…有

㈱インヴォークモード

 

大阪市中央区

30

その他

100.0

役員の兼任…有

㈱マグスタイル

 

東京都渋谷区

50

雑 貨

100.0

(40.0)

役員の兼任…有

㈱ナイスクラップ

 

東京都渋谷区

100

衣 料

100.0

役員の兼任…有

㈱クレセントスタッフ

 

東京都港区

96

その他

100.0

役員の兼任…有

㈱バレリー

 

大阪市中央区

50

衣 料

100.0

役員の兼任…有

㈱倉敷スタイル

 

岡山県倉敷市

9

衣 料

80.0

役員の兼任…有

PAL HOLDINGS
(SINGAPORE)PTE.LTD.        (注)3

 

シンガポール

3,933千

シンガポールドル

海外投資

100.0

役員の兼任…有

帕璐(上海)商貿有限公司

 

中国 上海市

11,180千

人民元

雑 貨

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱クークロワッサン

 

東京都中央区

52

雑 貨

31.3

NICECLAUP H.K. LTD.

 

HONG KONG

78千

香港ドル

衣 料

30.0

(30.0)

役員の兼任…有

上海奈伊茜商貿有限公司

 

中国 上海市

2,900千人民元

衣 料

37.9

(37.9)

役員の兼任…有

 

(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

2. 債務超過会社であり、2019年2月末時点で債務超過額は、2,855百万円であります。

3. 特定子会社であります。

4. ㈱パルについては,売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ①売上高      105,998百万円

              ②経常利益       5,639百万円

                  ③当期純利益      3,366百万円

              ③純資産額       5,158百万円

              ④総資産額      39,337百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

第46期

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

第47期

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

給与及び手当

246

 

245

 

賞与引当金繰入額

65

 

126

 

役員賞与引当金繰入額

103

 

326

 

退職給付費用

9

 

11

 

減価償却費

30

 

183

 

業務委託料

288

 

265

 

 

 

おおよその割合

販売費

7.5%

4.9%

一般管理費

92.5〃

95.1〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額2,467百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

 

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(衣料事業)

設備投資額は1,538百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。

 

(雑貨事業)

設備投資額は927百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,632

3,650

0.52

1年以内に返済予定の長期借入金

3,040

3,945

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

499

512

2.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,860

8,685

0.43

 2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

794

960

2.00

 2020年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に支払予定の長期未払金

467

377

2.00

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く)

716

97

2.00

 2020年~2025年

合計

20,010

18,229

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,182

2,820

1,391

1,283

リース債務

402

279

200

78

その他有利子負債

74

14

6

1

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,531 百万円
純有利子負債-33,794 百万円
EBITDA・会予11,027 百万円
株数(自己株控除後)21,998,722 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,837 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  井 上 隆 太
資本金3,181 百万円
住所大阪市中央区道修町三丁目6番1号
電話番号06―6227―0308

類似企業比較