1年高値2,599 円
1年安値1,249 円
出来高26 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.3 %
ROIC7.9 %
β0.95
決算3月末
設立日1962/3/28
上場日2002/2/28
配当・会予0 円
配当性向20.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-12.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社65社(うち連結子会社20社)、関連会社7社(うち持分法適用関連会社6社)で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。

当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

セグメント名

主な取扱商品及びサービスの内容

主要な関係会社名

航空・空港事業

航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品

JALUX AMERICAS, Inc.

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

ライフサービス事業

保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、

環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材

㈱JALUX保険サービス

㈱JALUXトラスト

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

リテール事業

航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、

空港店舗・免税店舗の運営

㈱JALUXエアポート

㈱JAL-DFS

㈱JALUX STYLE

JALUX AMZ DUTY FREE CO.,LTD.

フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造

日本エアポートデリカ㈱

JALUX ASIA Ltd.

㈱JALUXフレッシュフーズ

J VALUE CO.,LTD.

 

 

(1) 航空・空港事業

航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。

 

(2) ライフサービス事業

一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。

* 保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業

 

(3) リテール事業

航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。

また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY(売店・レストラン)」、㈱JAL-DFSによる「JAL DUTYFREE(免税店)」などの店舗運営を行っています。

 

(4) フーズ・ビバレッジ事業

一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

連結子会社

JALUX AMERICAS, Inc.

貿易業

JALUX ASIA Ltd.

貿易業

㈱JAL-DFS

免税販売店業

㈱JALUXエアポート

物品及び飲食品販売業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

貿易業

JALUX ASIA SERVICE Ltd.

乗員輸送業及び店舗運営の受託

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

人材紹介業

㈱JALUX保険サービス

保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業

㈱JALUXトラスト

不動産業、賃貸管理業、介護サービス業

日本エアポートデリカ㈱

食料品製造業

㈱JALUXフレッシュフーズ

農産物輸入販売業

JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

不動産業

AERO ASSET Co., Ltd.

不動産業

B SKY Co., Ltd.

不動産業

EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.

不動産業

㈱JALUX STYLE (注)2

雑貨類企画開発及び輸入販売業、通信販売業

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

航空機関連アセットマネジメント業

J VALUE CO., LTD.

食品販売業

JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD. (注)3

免税販売店業

JALUX CANADA, INC. (注)3

菓子販売店業

 

 

(注) 1 前連結会計年度において連結子会社であったTaniyama Siam Co., Ltd.は、当連結会計年度において全株式の売却を行い、前連結会計年度において連結子会社であったAqua Patch Road Materials, L.L.C.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

(注)2 グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は、当連結会計年度においてグレンフィールド㈱を存続会社として合併し、㈱JALUX STYLEと社名を変更しています。

(注)3 JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.及びJALUX CANADA, INC.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

(注)4 前連結会計年度において連結子会社であったJALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.は、当連結会計年度において持分の2%を譲渡したため、連結の範囲から除外し、関連会社となりました。

 

非連結子会社

JALUX V LOTUS Co., Ltd.

物品販売業

㈱SKYLUX73NJ

航空機関連業

他43社

 

 

 

関連会社

※東京航空クリーニング㈱

クリーニング、リネンサプライ業

※三栄メンテナンス㈱

ビル清掃業、施設管理業、警備業

㈱オーエフシー

 

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務

※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理

※MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.

マンダレー国際空港の運営

※JALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.

免税販売店業

※J.SWEETS STORE PARTNERSHIP (注)2

菓子販売店業

  ※は持分法適用会社

 

 

   (注) 1 前連結会計年度において関連会社であった㈱ロジ・レックスは、当連結会計年度において全株式を売却

      したため、関連会社から除外しています。

   (注) 2 J.SWEETS STORE PARTNERSHIPは、当連結会計年度において新たに設立したため、関連会社に含めていま

      す。

 

その他の関係会社

双日㈱

総合商社

日本航空㈱

航空運送業

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など不安定な国際情勢が継続し、第4四半期については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済に甚大な影響を及ぼしました。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への主な影響)

世界各国での航空会社の減便措置や渡航制限により訪日外国人を含む航空・空港利用客数が減少したほか、政府や自治体による外出禁止や自粛要請、各種イベントの中止などにより百貨店や小売店・ホテル・飲食店などの利用客数が減少しました。

当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局(JNTO)の発表による2020年3月の訪日外国人数は、前年同月比93.0%減の7.0%でした。

当社グループ事業への主な影響として、2020年3月の空港店舗の売上高は前年同月比38.7%、免税店舗は同25.9%となりました。またその他、百貨店向けの贈答用食品販売や、ホテル・レストラン・飲食店・小売店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、空港店舗向け弁当類・土産菓子類の卸販売など、当社グループの多岐にわたる事業に影響が及びました。

 

このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。

 

売上高は、航空機エンジン部品販売の一部主要取引先からの受注減少などに加え、第4四半期に航空・空港利用客数が減少したことにより空港店舗や免税店舗及び免税店舗向け卸販売などが減少しました。これらの結果、前年同期比41,038百万円減144,688百万円(前年同期比77.9%)となりました。

 

売上総利益は、売上高が減少した一方で、前期に販売用中古航空機の評価減を行った反動の結果、前年同期比749百万円減25,840百万円(同97.2%)となりました。

 

営業利益は、売上総利益が減少した一方で、歩合家賃や商品運送費などの販売費が減少した結果、前年同期比658百万円減3,969百万円(同85.8%)となりました。

 

経常利益は、営業利益が減少した一方で、持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比356百万円減4,738百万円(同93.0%)となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、前年同期比118百万円増3,081百万円(同104.0%)となりました。

 

連結業績

(金額単位:百万円)

前期

(2019年3月期)

当期

(2020年3月期)

前年同期比(%)

前年同期差

売上高

185,726

144,688

77.9

△41,038

売上総利益

26,590

25,840

97.2

△749

営業利益

4,628

3,969

85.8

△658

経常利益

5,094

4,738

93.0

△356

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,962

3,081

104.0

118

 

 

経営指標

(単位:%)

前期

(2019年3月期)

当期

(2020年3月期)

前年同期差

ROE

(自己資本当期純利益率)

12.9

12.2

△0.7

ROA

(総資産経常利益率)

9.6

8.0

△1.6

 

 

[経営者の視点による当連結会計年度経営成績の認識及び分析]

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

当連結会計年度においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における規制など、当社グループ事業を取り巻く環境の変化に加え、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多岐にわたる当社グループ事業に様々な影響が及びました。

 

このような環境の下、当社グループでは引き続き2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「Next Stage 2020」で掲げる「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の3つを重点戦略と位置づけ、事業活動を推進しました。

 

当連結会計年度の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売が減少したほか、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税事業が低調に推移しました。不動産事業や保険事業などを展開する「ライフサービス事業」は概ね前年並みとなりました。食料品の流通などを展開する「フーズ・ビバレッジ事業」は、農産物の卸販売、食料品製造事業などが低調に推移しました。

 

また、重点エリアと位置付けるASEAN域において、ラオスやミャンマーでの空港運営事業やベトナムでの免税事業を展開しており、これらの持分法による投資利益は前期に比べ増加しました。

 

なお、前連結会計年度において販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当連結会計年度の利益面における前年同期比については、その反動による影響があります。

 

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は144,688百万円(前年同期比77.9%)、営業利益は3,969百万円(同85.8%)、経常利益は4,738百万円(同93.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円(同104.0%)となりました。2019年11月29日に公表した連結業績予想に対しては、売上高は予想比96.5%、営業利益は同94.5%、経常利益は同92.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は同93.4%となりました。また、重要な経営指標と位置付けるROEは12.2%、ROAは8.0%となりました。

 

2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの空港店舗事業、免税事業、海外空港運営事業など航空・空港に関連する事業への影響をはじめ、外出自粛やイベント中止などによる百貨店や小売店、ホテル、飲食店などの市場環境への影響が引き続き見込まれます。第4四半期にも増して厳しい経営環境が予測される中で、当社グループが着実に事業を推進するための2021年3月期における取り組み方針を定め、多岐にわたる当社グループ事業のそれぞれの特性や環境に合わせた施策を実行してまいります。詳細につきましては、当社ホームページ上にて2020年5月28日に公表している「決算説明会プレゼンテーション資料」をご参照下さい。(https://www.jalux.com/ir/statements.html

 

また、当社グループの持続的成長に資する新たな取り組みとして、2020年2月28日公表の「役員体制の変更ならびに執行体制に関するお知らせ」のとおり、社長直轄体制にて「地方創生・第6次産業プロジェクト」及び「地方創生・冷凍食品プロジェクト」を始動し、副社長管掌下に「イノベーション推進チーム」、常務執行役員管理本部長管掌下に「サステナビリティ推進チーム」を発足します。今後も当社グループは事業活動を通じ、社会的課題に対してスピード感をもって積極的に取り組んでまいります。

 

 

[セグメントの概況]

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。

当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。また、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。また、当連結会計年度より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。

なお、当社グループ企業の決算期については、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。

 

① 航空・空港事業

主な事業

航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など

当期の概況

当セグメントの主力事業として、航空機エンジンの製造・整備を行う日本の重工業メーカーに対し、海外部品メーカーから調達したエンジン部品を供給する事業を展開しています。当期は一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことにより、減収となりました。

また、その他の航空機部品販売などは取扱量が増加しました。

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.における航空機エンジンリース事業は、引き続き堅調に推移しました。

海外空港運営事業は、ミャンマーにおいて第4四半期に航空会社の減便措置による影響がありましたが、第3四半期連結累計期間の航空需要の増加に伴い順調に推移した結果、この持分法による投資利益は前期に比べ増加しました。

なお、前期に販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当期のセグメント利益は前期を上回りました。

 

以上の結果、当セグメントの売上高は48,819百万円(前年同期比57.8%)、営業利益は1,449百万円(同259.6%)、経常利益は1,437百万円(同343.0%)となりました。

 

 

航空・空港事業

(金額単位:百万円)

前期

(2019年3月期)

当期

(2020年3月期)

前年同期比(%)

前年同期差

売上高

84,444

48,819

57.8

△35,625

営業利益

558

1,449

259.6

891

経常利益

418

1,437

343.0

1,018

 

 

 

 

② ライフサービス事業

主な事業

不動産事業(不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設運営事業)、保険事業(損害・生命保険代理店業)、機械・資材事業(印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売)など

当期の概況

不動産事業は、販売・分譲用の国内不動産開発について、地価や建設資材の高騰及び高止まりなどの市場環境に鑑み、案件の厳選に努めました。一方で、仲介や施設管理・工事などは順調に推移しました。また、タイにおけるサービス付アパートメント運営事業「L’axe Sriracha」は前期に比べ稼働率が向上しました。

保険事業はJALカード会員向けの保険や法人向けの保険販売が拡大しました。

機械・資材事業は、用紙・包材の販売については概ね前期並みで推移しました。特殊車両は、海外メーカー製橋梁点検車両の国内販売が増加しました。米国での道路補修材「AQUA PATCH」の販売は、重点強化州を絞り込んだ販売活動の推進に加え、製造拠点増により輸送コストを削減しました。

 

以上の結果、当セグメントの売上高は13,095百万円(前年同期比95.9%)、営業利益は1,283百万円(同113.2%)、経常利益は759百万円(同115.9%)となりました。

 

 

ライフサービス事業

(金額単位:百万円)

前期

(2019年3月期)

当期

(2020年3月期)

前年同期比(%)

前年同期差

売上高

13,654

13,095

95.9

△559

営業利益

1,133

1,283

113.2

149

経常利益

655

759

115.9

104

 

 

 

③ リテール事業

主な事業

空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など

当期の概況

空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中における賃貸借契約満了による一部の店舗閉鎖に伴い販売が減少したことに加え、第4四半期の航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しました。

免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化の影響に加え、「BLUE SKY」同様、第4四半期の航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しました。

免税店舗向け卸販売は、当期に新たな取引先の拡大があったものの、第4四半期の需要減などにより、減少しました。

通信販売事業は、インターネット通販サイト「JALショッピング」による販売が増加しました。

贈答用食品販売は、第4四半期の百貨店利用客数の減少などにより、減少しました。

 

以上の結果、当セグメントの売上高は57,625百万円(前年同期比91.1%)、営業利益は2,308百万円(同59.0%)、経常利益は1,900百万円(同55.3%)となりました。

 

 

リテール事業

(金額単位:百万円)

前期

(2019年3月期)

当期

(2020年3月期)

前年同期比(%)

前年同期差

売上高

63,271

57,625

91.1

△5,646

営業利益

3,912

2,308

59.0

△1,604

経常利益

3,437

1,900

55.3

△1,536

 

 

 

④ フーズ・ビバレッジ事業

主な事業

水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食料品製造など

当期の概況

水産物は、寿司種用など生食用加工品の卸販売が増加したほか、「トンロー日本市場」(タイ)について、鮮魚の輸出・販売が増加しました。

農産物は、スーパーマーケットなどへの卸販売において、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」が順調に推移した一方で、オクラや野菜加工品が低調な販売となったほか、第4四半期における航空輸送費の高騰により費用が増加しました。

ワインは、フランス産シャンパーニュ「ビルカール・サルモン」や新たに取扱いを始めたチリ産ワイン「エラスリス」などの卸販売が増加した一方で、第4四半期は各種イベントの中止や外出自粛の影響などにより、ホテル・レストラン・飲食店の需要が減少しました。また、販売促進や在庫保管などに係る費用が増加しました。

加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売が増加したほか、米国のスイーツセレクトショップ「J.sweets」やJALUX ASIA Ltd.(タイ)向けの日本ブランド菓子類の輸出・販売が増加しました。

食料品製造は、第4四半期の航空・空港利用客数の減少や外出自粛の影響などにより、空港店舗をはじめ交通系リテール向けの弁当類の需要が減少し、低調に推移しました。

 

以上の結果、当セグメントの売上高は26,574百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は846百万円(同92.9%)、経常利益は347百万円(同82.7%)となりました。

 

 

フーズ・ビバレッジ事業

(金額単位:百万円)

前期

(2019年3月期)

当期

(2020年3月期)

前年同期比(%)

前年同期差

売上高

25,670

26,574

103.5

903

営業利益

911

846

92.9

△64

経常利益

420

347

82.7

△72

 

 

 

 

[生産、受注及び販売の実績]

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

航空・空港事業(千円)

47,049,395

57.3

ライフサービス事業(千円)

9,515,666

101.5

リテール事業(千円)

40,972,079

90.8

フーズ・ビバレッジ事業(千円)

20,672,600

95.7

合計(千円)

118,209,741

74.7

 

(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

2.当連結会計年度において、航空・空港事業に著しい変動がありました。これは、一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことによるものであります。

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

② 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

フーズ・ビバレッジ事業(千円)

1,888,187

102.8

合計(千円)

1,888,187

102.8

 

(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

航空・空港事業(千円)

48,818,157

57.8

ライフサービス事業(千円)

12,972,856

96.0

リテール事業(千円)

57,619,780

91.1

フーズ・ビバレッジ事業(千円)

25,277,255

103.0

合計(千円)

144,688,049

77.9

 

(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

2.当連結会計年度において、航空・空港事業に著しい変動がありました。これは、一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことによるものであります。

3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱IHI

43,245,346

23.3

三菱重工航空エンジン㈱

20,102,843

10.8

19,429,560

13.4

川崎重工業㈱

16,508,279

11.4

 

4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

5.前連結会計年度の川崎重工業㈱及び当連結会計年度の㈱IHIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しています。

 

(2) 財政状態

(流動資産)

リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。

その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,366百万円増加し、48,765百万円になりました。

 

(固定資産)

不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装を行い、有形固定資産が増加し、消費税増税に伴うソフトウェアの改修等を行い、無形固定資産が増加しました。また、事業投資を行い、投資有価証券が増加しました。

その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して1,591百万円増加し、12,079百万円になりました。

 

(流動負債)

航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用が減少しました。一方で、リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、仕入れが減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入れが増加したことにより、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーの発行額が増加しました。

その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して2,376百万円増加し、31,704百万円になりました。

 

(固定負債)

長期借入金の返済を行いました。

その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して413百万円減少し、1,093百万円になりました。

 

(株主資本)

親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。

その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,258百万円増加し、26,829百万円になりました。また、自己資本比率は0.9ポイント増加し43.3%になりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して128百万円増加し、6,171百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用や法人税等の支払いを行った一方、税金等調整前当期純利益を計上しました。

その結果、営業活動により獲得した資金は1,488百万円(前連結会計年度より5,951百万円収入増)になりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。

その結果、投資活動により使用した資金は2,744百万円(前連結会計年度より2,038百万円支出増)になりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い、長期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れ増加に伴う運転資金の借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。

その結果、財務活動により獲得した資金は1,418百万円(前連結会計年度より3,792百万円収入減)になりました。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに航空関連アセットビジネス等に関する設備投資です。

(主な資金調達方法と流動性)

当社グループは自己資金、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの借入金による調達にて対応しています。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上を図っております。

コマーシャル・ペーパーについては、当社は翌年度資金計画に基づき、適切な発行上限額を定め、コマーシャル・ペーパー償還のバックアップとして、取引金融機関2行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

借入金については、当社グループは翌年度の資金計画に基づいた、必要十分なアンコミットメント枠を取引各行と設定しております。

手元流動性については、金融機関からの借入にかかる日数を考慮し、当社は売上代金回収の数日分を目安に設定しておりますが市況に応じて変動させています。

なお当社グループは、2020年3月期末決算において、連結現預金残高約61億円を有しており、2020年4月以降、手元現預金残高をさらに20億円程度増加させています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行枠を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も53億円から80億円へ増枠(2020年6月17日現在、全額未使用)し、十分な流動性を確保しています。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております 。

 

① 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。特に以下の固定資産については重要な会計上の見積りが必要となります。

 

(空港店舗)

空港店舗は、空港を基本単位として資産のグルーピングを行っており、空港ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

空港を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。

 

 

(海外サービスアパートメント)

海外サービスアパートメントの固定資産については、サービスアパートメントの事業計画において、将来キャッシュ・フロー(賃貸収支と鑑定評価額の合計) が、帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。

また、継続的に稼働率(入居率)を確認し、事業計画の蓋然性を確認しております。

今後、解約等により稼働率が計画を著しく下回り、回収可能性が見込まれなくなった場合や、競合他社動向・マーケット環境が著しく悪化した場合等には、減損損失の計上が必要となります。

 

なお、減損損失の実績につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照下さい。

 

② 繰延税金資産の計上

当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

リテール事業の一部の連結子会社は、当連結会計年度において繰越欠損金が発生しましたが、当該連結子会社の事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を全額計上しております。

当該連結子会社を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。

 

なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」をご参照下さい。

 

③ たな卸資産の評価

提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

航空・空港事業の一部の連結子会社における航空機部品のたな卸資産は、購入後2年超経過していますが、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、評価損の計上は認識しておりません。

また、正味売却価額は市場価格等の実態に応じて、継続的に見直しております。

当該たな卸資産の市況が悪化し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損の計上が必要となります 。

 

なお、たな卸資産評価損の実績につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照下さい。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港事業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の4つを報告セグメントとしています。

「航空・空港事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。

また、当連結会計年度より、セグメントの名称を従来の「航空・空港関連事業」から「航空・空港事業」に変更しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、全社費用等配賦後の経常利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

当社においては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、持分法による投資利益が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、当連結会計年度より、セグメント利益を配賦前営業利益から全社費用等配賦後の経常利益に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

航空・空港

事業

ライフ

サービス

事業

リテール

事業

フーズ・

ビバレッジ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,443,519

13,517,035

63,230,925

24,534,615

185,726,096

185,726,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,409

137,911

40,837

1,135,742

1,315,900

△1,315,900

84,444,929

13,654,946

63,271,763

25,670,357

187,041,996

△1,315,900

185,726,096

セグメント利益

(経常利益)

418,912

655,158

3,437,457

420,505

4,932,033

162,796

5,094,829

セグメント資産

21,722,503

5,860,889

15,796,706

11,113,912

54,494,012

2,392,988

56,887,000

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

251,976

110,211

361,494

72,624

796,306

71,688

867,994

受取利息

65

1,330

6,577

47

8,021

184

8,205

支払利息

149,854

48,052

8,959

33,885

240,752

△85,398

155,353

持分法による投資損益

494,906

39,878

30,473

565,258

3,433

568,691

持分法適用会社への投資額

857,281

372,844

506,221

1,736,347

422,224

2,158,571

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

29,544

18,451

529,995

137,075

715,066

69,696

784,762

 

 

 

 

 

 

 

 

(参考)従前のセグメント利益(営業利益)

558,420

1,133,470

3,912,643

911,186

6,515,720

△1,887,625

4,628,094

 

(注) 1.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額162,796千円には、セグメント間取引消去△809千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益163,605千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。

(2) セグメント資産の調整額2,392,988千円には、債権の相殺消去△175,647千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,568,636千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,696千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

航空・空港

事業

ライフ

サービス

事業

リテール

事業

フーズ・

ビバレッジ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,818,157

12,972,856

57,619,780

25,277,255

144,688,049

144,688,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,578

122,396

5,904

1,296,821

1,426,701

△1,426,701

48,819,735

13,095,252

57,625,685

26,574,077

146,114,751

△1,426,701

144,688,049

セグメント利益

(経常利益)

1,437,022

759,392

1,900,979

347,858

4,445,254

292,754

4,738,009

セグメント資産

28,665,834

6,439,690

13,485,527

9,772,564

58,363,617

2,481,124

60,844,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

232,433

115,833

501,439

81,786

931,494

75,357

1,006,851

受取利息

72

1,506

2,130

82

3,791

△706

3,085

支払利息

106,641

45,505

11,108

40,784

204,038

△105,815

98,223

持分法による投資損益

679,133

25,628

68,279

773,041

△85,767

687,274

持分法適用会社への投資額

1,449,089

389,918

254,872

2,093,881

331,031

2,424,912

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

386,654

636,963

1,060,237

38,314

2,122,170

102,750

2,224,921

 

 

 

 

 

 

 

 

(参考)従前のセグメント利益(営業利益)

1,449,865

1,283,000

2,308,205

846,603

5,887,674

△1,917,838

3,969,836

 

(注) 1.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額292,754千円には、セグメント間取引消去3,755千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益288,999千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。

(2) セグメント資産の調整額2,481,124千円には、債権の相殺消去△85,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,567,074千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,750千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

シンガポール

その他海外

合計

1,552,485

1,446,421

1,269,670

239,633

4,508,210

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱IHI

43,245,346

航空・空港事業

三菱重工航空エンジン㈱

20,102,843

航空・空港事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

シンガポール

その他海外

合計

2,430,983

1,312,092

1,080,466

443,293

5,266,836

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工航空エンジン㈱

19,429,560

航空・空港事業

川崎重工業㈱

16,508,279

航空・空港事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

航空・空港

事業

ライフ

サービス

事業

リテール

事業

フーズ・

ビバレッジ

事業

固定資産減損損失

4,472

4,472

4,472

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

航空・空港

事業

ライフ

サービス

事業

リテール

事業

フーズ・

ビバレッジ

事業

固定資産減損損失

80,822

80,822

80,822

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

Ⅰ.企業理念

「幸せづくりのパートナー ~人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを~」

 

Ⅱ.企業文化

「“Challenge & Change”
  環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」

 

Ⅲ.事業コンセプト

「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」

 

Ⅳ.経営姿勢

お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。

1.お客様中心:

お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。

2.株主重視:

株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。

3.社員の幸せを大切に:

社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。

4.企業の社会的責任:

コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、CSRを重視した事業活動に努めます。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」(2016年5月27日発表)において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ROE」「ROA」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。

* 現中期経営計画最終年度(2020年度)の目標値(連結経常利益80億円、ROE 15.0% ROA 12.0%)

 

なお、コロナ危機の影響もあり2020年度は中期経営計画には及ばない見通しとなります。詳細につきましては、当社ホームページ上にて2020年5月28日に公表している「決算説明会プレゼンテーション資料」をご参照下さい。(https://www.jalux.com/ir/statements.html

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした5カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ~航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ~」をテーマに掲げ、「航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4事業領域で個別事業を進化させるとともに、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の3点を重点戦略と定めています。

 

(4) 経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まり等を背景に緩やかな回復基調をベースに推移しましたが、世界情勢においては、米中における貿易摩擦、英国のEU離脱問題、香港における民主化デモなど、世界的な規模で地政学リスクの高まりが見られ、一方の国内においては、個人消費は緩やかに持ち直していたものの、2019年10月からの消費税率の引き上げ以降、消費マインドは弱含みで推移しました。加えて、2020年の年初以来、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大、いわゆる「コロナ危機」は、長期化の様相を呈しており、国内、海外を問わず、実体経済への影響は、当面の間、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。

このような環境の下、当社グループにおいては、航空旅客需要の高まりを背景に、中期経営計画『Next Stage 2020』で掲げた目標の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ危機の影響が続く環境下においては、航空旅客需要の大幅な落ち込みは当面継続するものと予測しており、当社を取り巻く事業環境においては、大変に厳しい状況にあると認識しております。

こうした厳しい環境の下ではありますが、当社グループにおいては、コロナ危機後を見越して、その後の成長のための、必要な施策を実施してまいります。施策の詳細につきましては、「(5)会社の対処すべき課題」をご参照下さい。

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは「幸せづくりのパートナー」という企業理念の下、持続的成長と発展によるグループ企業価値の向上を目指して、現中期経営計画「Next Stage 2020」を推進しております。しかし、年初来のいわゆる「コロナ危機」は、長期化すれば当社経営計画に大きな負のインパクトとなり得る脅威と捉え、コロナ危機後を予測しながら、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① 収益力の多様化

当社グループの収益力は、第一に、大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域において、インバウンドの急激な増大、そして、航空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エンジンリース、海外空港運営事業などのビジネスで、強化されてきました。

第二に、航空・空港ビジネス領域には直接関連しない領域、すなわち、農産物、水産物、ワイン、お土産菓子類などの輸入販売、輸出販売、国内販売を拡大、また、不動産投資事業、保険サービス事業、大手百貨店との良好な関係を基盤とするビジネスなどで、拡大してきました。

当社グループは、コロナ危機を、収益力の多様化にドライブをかけるべき好機と捉え、「航空・空港ビジネス領域」においては、ポストコロナ危機を見極め、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。

「非航空・空港ビジネス領域」においては、当社グループが長年に渡り築き上げてきたリソースを最大限活用し、「既存の優良ビジネスの派生領域を狙った新規ビジネス」、そして、「複数のビジネス領域融合を狙った新規ビジネス」の構築によって収益力を高めることで、将来のウイルス感染パンデミックリスクに対する抵抗力を高めます。

 

② 「非航空・空港ビジネス領域」強化戦略

2020年2月28日、「企業価値向上のための新たな成長戦略と推進体制について」を発表しております。

(1)地方創生・第6次産業プロジェクト

「食」を通じて、地域社会の活性化と持続的な地域経済発展を目指す取り組みです。当社が信頼関係を築いてきた日本全国の漁業、農業、酪農において「生産者の顔が見える」、鮮度が高く、安全で高品質な旬の食材を、まずは、羽田空港経由、陸上輸送パートナーとともに、首都圏4,400万人に供給します。また、海外の「和食ブーム」の高まりを捉えて、このビジネスを海外に広げて行きます。

 

(2)地方創生・冷凍食品プロジェクト

女性活躍推進法や働き方改革による共働き世帯の増大による冷凍食品の需要が拡大しています。更に、コロナ危機による外食から中食への大きなシフトによって、冷凍食品がより一層注目される状況になっています。
 進化する冷凍・解凍技術に着眼、当社が長年に渡り培ってきた食品事業ノウハウを活かし、高品質な優良冷凍食品ラインアップ拡充を推進します。また、地方において規格外として扱われている鮮魚や青果を原料とする冷凍食品の地元生産を企画して、「食品ロス問題」への解決にも取り組みます。

 

③ イノベーション推進

デジタルテクノロジーの急速な進化により、当社グループのビジネスを取り巻く環境変化のスピードが加速する中、イノベーション推進を通じて、付加価値創造とイノベーションの視点を強化し、かつ、環境変化にタイムリーに対応・進化して行くという強い意思と確たる姿勢を、当社グループの企業文化に組み込むことによって、既存ビジネスへの技術イノベーション導入による生産性向上、現行ビジネスの派生領域や融合領域での新規ビジネス構築、そして、社内起業精神によるスタートアップ領域にも果敢に挑戦します。

 

④ サステナビリティ推進

当社グループは、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動は成立しないことを認識し、上記に述べた企業理念の下、サステナビリティの視点を経営に組み込むことを、更に促進して行きます。SDGsが要請する価値観を経営判断のメルクマールとして当社グループの成長を目指します。また、当社グループの取り組み進捗状況や成果について、定期的に情報開示を行うことで、「ESG投資」などの社会的評価や格付けを高めることができるよう不断の努力を続けます。

 

⑤ 事業継続性の確保

当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめとする事業活動に多大な影響を及ぼす懸念のある事象に対応するため、既存体制のシステム整備を継続し、定期的にその有効性を評価することで、事業継続性を確実にする仕組みを引き続き強化して行きます。

また、今回の「コロナ危機」を踏まえ、テレワーク、フリーアドレス、時短勤務などの働き方改革を加速します。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下に記載します。当社は、これらのリスク要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 航空旅客数の影響について

当社グループは、航空・空港周辺事業で培った専門性やノウハウ、事業品質等を通じて航空関連事業を基軸とした事業領域で多彩なビジネスを展開しているため、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、航空機エンジン部品販売事業、航空機エンジンリース事業、

海外空港運営事業、食料品製造業

 

② 日本航空(JAL)グループとの関係について

当社は、日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。また、日本航空の「JAL」ブランドを事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合に、また、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合は、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、通信販売事業、ワイン事業

 

③ 新規事業展開及び事業投資について

当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また、当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 食品の安全性、及び食品等販売に伴うリスク

当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品、機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の運営、介護サービス業における飲食サービスの提供等を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定し、食品事故発生の未然防止に努めるとともに、不測の事態に備え「食品事故防止対応マニュアル」を作成し、周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれらの取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては法令等の遵守を行動指針として定めておりますが、2020年4月1日の食品表示法完全施行、2020年6月1日の改正食品衛生法の施行、また、以降の法令等の改廃、政策決定等により、取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、当社グループの業績や、企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

ASEANを中心とした世界各国への食品の輸出については、後述のカントリーリスクの顕在化により、当社グループの業績や、企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

上記の影響を受ける事業は主に以下のとおりです。

食料品製造業、食品販売業、貿易業(食品)、空港店舗事業、贈答用食品事業、通信販売事業(食品)、

介護サービス業

 

 

⑤ 市況変動に関するリスク

当社グループは、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの領域にて、事業を展開しておりますが、国内及び世界における経済情勢の変化、顧客の需要変化、気候変動等により、事業コストが増大する、或いは当社グループが提供する商品、サービスの価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが購入する商品、資材等の一部には、需要予測を見越して、先行して在庫を保有する場合があります。在庫管理については、予め定めた計画に基づき、一定の基準の下、適切な運用を行っておりますが、一連の市況変動により、長期滞留在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 信用リスク

当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っておりますが、事業環境が大幅に変化した場合、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これら信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じるとともに、取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っています。

 

⑦ 個人情報の管理について

当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しておりますが、国際標準規格ISO27001に準拠した「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を構築し、第三者の審査機関による審査を毎年受けることで、情報セキュリティが適切に行われていることを確認するなど、法律の遵守とかかる情報の外部漏洩について組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信販売事業、保険代理店BPO事業

 

⑧ 資金調達について

当社は外部格付機関から格付を取得しておりますが、当社グループの債券格付けが引き下げられた場合、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 

 

⑨ 為替変動リスク

当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは取引から発生する為替リスクを最小限に抑えるため、原則取引と紐づけて為替予約を締結し、為替リスクをヘッジしておりますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

⑩ カントリーリスク

当社グループでは、諸外国からの商品の輸入や米国・英国・中国・タイ・シンガポール等当社グループ進出国での商品販売やサービスの提供、ベトナム及びラオスの国際空港における免税店の運営など、海外で取引を行っており、各国政府による税制改正や法令改正、規制強化、政治的、経済的な不安定さなどの要素によりこれらの事業に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタントや専門家の起用によって案件ごとに回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑪ 災害等のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画(BCP)の整備に努めていますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ その他のリスク

2019年末に中国において確認され、2020年3月11日にWHOによりパンデミック(感染症・伝染病の世界的な大流行)が宣言された新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループにおいては2020年2月25日に政府より示されました「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」及びその後の要請を踏まえ、感染拡大抑止と当社従業員ならびにお取引先様の安全確保の観点から、基本的に全役社員の在宅勤務、不急な海外出張、国内出張の原則中止、各種イベントの主催、参加等に関する中止などの対策を施しております。しかしながら、感染状況は現時点(2020年6月10日現在)で世界的には収まっておらず、国内においても政府による「緊急事態宣言」(2020年5月25日に全国で解除)を経てもなお、第2波、第3波流行の可能性が危惧されるなど、その見通しは不透明な状況にあります。

特に当社グループにおける航空・空港事業分野への事業影響は、航空会社の減便、世界的な国外への渡航禁止、国内の移動自粛に伴う空港利用者の減少等に伴い、大きなものとなっております。今後につきましても、世界的な景気の悪化、雇用・所得環境の悪化や外出自粛に伴う個人消費の低迷、原材料価格の高騰、国内外の感染状況に伴う輸出入抑制による影響、空港店舗事業、空港運営事業、介護サービス業における施設運営の自粛等が生じることにより、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は1962年3月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。

提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。

 

1962年3月

資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始

1962年10月

喫茶店業を開始

1963年4月

印刷事業を開始

1963年10月

社名を日航商事㈱に変更

1963年10月

清掃事業を開始

1964年4月

クリーニング事業を開始

1964年4月

大阪営業所開設土産物売店を開設

1964年5月

建築事業を開始

1965年6月

福岡営業所開設

1966年12月

札幌営業所開設

1971年8月

成田駐在員事務所開設

1972年4月

1948年12月30日設立の日航商事㈱(別法人)に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更

1972年4月

ロンドンに新会社NIKKO-HILLIER INTERNATIONAL TRADING
CO., LTD.を設立

1972年4月

鹿児島営業所開設

1975年4月

航空機材関連事業を開始

1975年4月

沖縄支店開設

1982年4月

ロスアンゼルスに新会社JAL ENTERPRISES INC.(現・JALUX
AMERICAS, Inc.[現・連結子会社])を設立

1984年4月

酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始

1984年12月

宝飾事業を開始

1987年12月

スポーツ事業を開始

1988年7月

ハワイに新会社JAL TRADING HAWAII,INC.を設立

1990年3月

50円額面株式2株を50円額面株式1株に併合

1991年6月

㈱日航商事ショップサービス北海道(現・㈱JALUXエアポート[現・連結子会社])を設立

1992年7月

ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱(現・㈱JAL-DFS[現・連結子会社])へ資本参加

1993年9月

羽田空港支店開設

1994年9月

関西空港支店開設

1996年7月

本社所在地を東京都品川区東品川2丁目(JALビル内)に移転

1996年11月

上海に上海駐在員事務所を設立

1997年11月

日本航空厚生施設センター設立

1999年2月

バンコクに新会社JAL TRADING ASIA CO., LTD.(現・JALUX ASIA Ltd.[現・連結子会社])を設立

1999年6月

50円額面株式2株を50円額面1株に併合

2001年3月

社名を㈱ジャルックスに変更

2001年6月

定款上の商号を ㈱JALUXに変更

2002年2月

㈱東京証券取引所市場第二部上場

2002年4月

国内営業支店の廃止(事業本部内に統合)

2003年9月

ウィーンにJALUX EUROPE Ltd., Vienna Branch(PLAZA
Wien JALUX)を開設

2004年1月

㈱ジェイエイエストレーディングと合併

2004年3月

㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2004年4月

㈱創生事業団と合弁で㈱JALUXライフデザインを設立

2005年2月

名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更

2005年12月

上海に新会社JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

 

 

2006年2月

新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転

バンコクに新会社JALUX ASIA SERVICE Ltd.(現・連結子会社)を設立

2006年2月

大阪空港支店神戸空港店を開設

2006年7月

香港に新会社JALUX HONG KONG Co., Ltd. を設立

2007年3月

株式譲渡により筆頭株主が異動(双日㈱30%、㈱日本航空21%)

2007年11月

㈱アップフロントグループと合弁で㈱UJプランニングを設立

2008年10月

㈱JALUX保険サービス(現・連結子会社)を設立

2008年11月

バンコクに新会社JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.(現・連結子会社)を設立

2009年2月

㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得

2009年10月

バンコクに新会社SIAM JALUX Ltd.を設立

2010年8月

本社所在地を東京都品川区東品川3丁目(I・Sビル内)に移転

2011年3月

㈱JALUXトラスト(現・連結子会社)を設立

2011年4月

ロンドンに欧州事務所を開設

2011年9月

日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱(現・連結子会社)を設立

2012年7月

大阪市浪速区に西日本支社を開設

2013年2月

ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設

2013年6月

㈱JALUXフレッシュフーズ(現・連結子会社)を設立

2013年7月

Taniyama Siam Co., Ltd.、Advance Agriculture

Co., Ltd.の株式を取得

2014年5月

ロスアンゼルスにAqua Patch Road Materials, L.L.C.を設立

2014年6月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設

2015年4月

バンコクにJRE DEVELOPMENT Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

2015年7月

グレンフィールド㈱(現・㈱JALUX STYLE[現・連結子会社])、グレンチェック㈱の株式を取得

シンガポールにJALUX SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年9月

ハノイにJALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.を設立

2016年4月

㈱ティエリー・マルクス・ジャパンを設立

2016年5月

米国コネチカット州ハートフォードにJALUX AMERICAS, Inc.Hartford Branchを開設

2016年6月

本社所在地を現在の東京都港区港南1丁目(品川シーズンテラス)に移転

2017年5月

ダナンにJALUX TASECO DUTY FREE Co.,Ltd.の免税店舗を開設

2018年3月

バンコクにJ VALUE CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2019年1月

バンクーバーにJALUX CANADA,INC.(現・連結子会社)を設立

2019年6月

ラオスにJALUX AMZ DUTY FREE CO.,LTD(現・連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数
(人)

0

20

20

144

53

8

15,319

15,564

所有株式数
(単元)

0

16,391

743

70,006

7,480

8

33,069

127,697

5,300

所有株式数
の割合(%)

0

12.83

0.58

54.82

5.85

0.01

25.91

100.00

 

(注) 自己株式123,707株は、「個人その他」に1,237単元、「単元未満株式」に7株を含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は期末配当(年1回)を基本とし、「期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定めています。

2020年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり50円の配当を実施することを決議しています。

 

当事業年度にかかわる剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月16日

定時株主総会決議

632,564

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

篠 原 昌 司

1957年11月6日生

1981年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社

2006年4月

同社 エネルギー開発部長

2009年4月

同社 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー・原子力本部長

2011年4月

同社 執行役員 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー・原子力本部長

2012年4月

同社 執行役員 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー本部長

2013年4月

同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人補佐(アフリカ担当)

2014年4月

同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人補佐(アフリカ・中東担当)

2016年4月

同社 常務執行役員 中東・アフリカ総支配人

2019年4月

当社 顧問

2019年6月

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

600

代表取締役

丸 川   潔

1961年10月8日生

1985年4月

日本航空㈱ 入社

2007年6月

同社 成田空港支店総務部長

2010年2月

同社 お客さま本部企画推進部長

2010年5月

同社 お客さま本部企画推進部長 兼 商品・サービス戦略部長

2010年12月

㈱日本航空インターナショナル 執行役員

2011年4月

日本航空㈱ 執行役員

2014年6月

同社 執行役員

日本トランスオーシャン航空㈱ 代表取締役社長

2019年6月

当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐(現任)

(注)3

600

取締役

立 石   修

1961年5月29日

1984年4月

ティーディーエー商事㈱ 入社

2002年7月

㈱ジェイエイエストレーディング(現 当社)企画室長

2006年6月

当社 財務部長

2008年6月

当社 財務部長 兼 内部統制管理部長

2009年3月

当社 内部統制管理部長

2010年4月

当社 コンプライアンス部長

2016年4月

当社 執行役員 管理本部 副本部長 兼 コンプライアンス部長

2019年3月

当社 執行役員 管理本部長

2020年4月

当社 常務執行役員 管理本部長(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小 川 洋 一

1950年1月9日生

1972年4月

日本空港ビルデング㈱ 入社

2001年6月

同社 羽田事業所防災・保安部長

2002年7月

同社 本社防災・保安部長

2005年6月

同社 取締役 防災保安部担当

2007年6月

コスモ企業㈱ 専務取締役

2009年6月

羽田エアポートセキュリティー㈱ 取締役副社長

2011年6月

日本空港ビルデング㈱ 常勤監査役

2015年6月

㈱日本空港ロジテム 代表取締役会長

2016年4月

Air BIC㈱ 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

日本空港ビルデング㈱ 理事

2017年7月

同社 顧問(現任)

(注)3

0

取締役

太 田   茂

1949年4月10日生

1977年4月

大阪地方検察庁検事任官

2004年1月

大阪地方検察庁次席検事

2007年1月

最高検察庁検事

2008年7月

大阪高等検察庁次席検事

2010年6月

京都地方検察庁検事正

2011年11月

弁護士登録(現在に至る)

2011年11月

虎ノ門総合法律事務所入所

2012年4月

早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)・法学部教授

2017年4月

日本大学危機管理学部 教授

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

斎 藤 祐 二

1964年9月26日生

1988年4月

日本航空㈱ 入社

2009年10月

同社 東京支店販売業務部長

2011年1月

同社 国際路線事業部長

2019年4月

同社 執行役員 経営管理本部長(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

村 井 宏 人

1967年2月27日

1989年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱)入社

2010年4月

同社 機械部門 自動車本部 自動車第二部長

2012年5月

同社 経営企画部長

2015年4月

同社 自動車本部 副本部長

2016年4月

同社 自動車本部長

2018年4月

同社 執行役員 自動車本部長

2020年4月

同社 執行役員 リテール・生活産業本部長(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

0

監査役
(常勤)

葛 野 大 介

1957年11月7日生

1980年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社

2002年10月

同社 SINGAPORE ELECTRICAL STEEL

SERVICES PRIVATE LTD.(代)DIRECTOR

PRESIDENT

2003年4月

双日㈱ 退社

㈱メタルワン 入社

2007年2月

同社 市場開発部長

2009年4月

九州製鋼㈱ 代表取締役社長

2011年4月

㈱メタルワン建材 代表取締役社長

2013年4月

㈱メタルワン 執行役員 アセアン・太洋州統括

2014年4月

同社 執行役員 南西アジア統括 兼 Metal One Corporation India Pvt. 社長

2015年4月

同社 執行役員 ㈱エムオーテック 代表取締役社長

2018年4月

当社 入社

2018年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

後 藤 浩 之

1961年8月22日生

1985年4月

東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱) 入社

2009年7月

同社 名古屋営業第三部部長

2013年7月

同社 関西営業第二部長

2015年4月

同社 理事 関西営業第二部長

2016年4月

同社 執行役員 総合営業第一部長

2019年4月

同社 常務執行役員(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

0

監査役

鈴 木 省 一

1963年5月11日

1986年4月

大東京火災海上保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2008年4月

同社 企業営業開発部 金融営業開発室長

2010年10月

同社 福岡企業営業部長

2013年4月

同社 関西金融公務部長

2014年4月

同社 関西企業営業第二部長

2016年4月

同社 横浜支店長

2019年4月

同社 理事 東京企業2担当

2020年4月

同社 執行役員 東京企業2担当(現任)

2020年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

0

1,600

 

(注) 1.取締役小川 洋一氏、太田 茂氏、斎藤 祐二氏、村井 宏人氏の4氏は、社外取締役です。

2.監査役後藤 浩之氏、鈴木 省一氏の両氏は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。

執行役員は下記の8名で、構成されています。

役職名

氏名

担当業務

代表取締役社長

(兼)社長執行役員

篠 原 昌 司

 

代表取締役

(兼)副社長執行役員

丸 川   潔

社長補佐 兼 イノベーション推進管掌

取締役

(兼)常務執行役員

立 石   修

管理本部長 兼 サステナビリティ推進管掌

執行役員

山 崎 茂 樹

フーズ・ビバレッジ事業本部長

執行役員

島   敏 行

管理本部 副本部長

執行役員

三 浦 雅 彦

リテール事業本部長

執行役員

中 井 茂 樹

ライフサービス事業本部長 兼 不動産部長

執行役員

内 藤   洋

航空・空港事業本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は4名であり、社外監査役の員数は2名です。

 

イ.当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。

次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。

(1) 過去10事業年度以内に、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の業務執行者*1であった者

(2) 過去3事業年度以内に、以下に該当していた者

① 当社の大株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を有する者)またはその業務執行者

② 当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2%を超える取引先またはその業務執行者

③ 当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2%を超える者またはその業務執行者

④ 当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産2%を超える借入先またはその業務執行者

⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑥ 当社グループより役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント

⑦ 当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者

⑧ 社外役員(監査役を含む)の相互就任関係*2となる他の会社の業務執行者

(3) 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

*1 「業務執行者」は、業務執行取締役及び執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

*2 会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 

ロ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要

社外取締役:社外取締役 小川 洋一氏は、日本空港ビルデング㈱の顧問であり、当社と同社との間で資本業務提携契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。

社外取締役 太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外取締役 斎藤 祐二氏は、当社の特定関係事業者である日本航空㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。

社外取締役 村井 宏人氏は、当社のその他の関係会社である双日㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売等の取引関係があります。

社外監査役:社外監査役 後藤 浩之氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外監査役 鈴木 省一氏は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方

社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社1社では、タイ国その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△42,814千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,029千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,006,175

963,329

 

期中増減額

△42,846

624,398

 

期末残高

963,329

1,587,728

期末時価

982,035

1,606,988

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△34,666千円)で、主な増加は不動産取得(3,039千円)です。また、当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△43,671千円)で、主な増加は不動産取得(608,570千円)です。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

 

4 【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

その他の関係会社

 

 

 

 

 

双日㈱

(注)2,3

東京都千代田区

160,339,621

総合商社

22.2

販売商品の購入

役員の兼任

日本航空㈱

(注)2,3

東京都品川区

181,352,000

航空運送業

21.5

航空関連用品の販売及び調達業務受託

役員の兼任

連結子会社

 

 

 

 

 

JALUX AMERICAS, Inc.

(注)4

米国

ロスアンゼルス

USD

5,000,000

航空・空港事業

フーズ・ビバレッジ事業

100.0

航空機部品及び航空客室用品の購入

JALUX ASIA Ltd.

タイ国

バンコク

THB

24,000,000

リテール事業

フーズ・ビバレッジ事業

85.0

販売商品の購入

資金の援助

役員の兼任

㈱JAL-DFS

(注)4

千葉県成田市

300,000

リテール事業

60.0

免税品の販売

役員の兼任

㈱JALUXエアポート

(注)4,13

東京都港区

15,000

リテール事業

100.0

フランチャイズ契約による店舗運営委託及び物品及び飲食品販売

役員の兼任

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

中国

上海

CNY

8,060,800

ライフサービス事業

フーズ・ビバレッジ事業

100.0

販売商品の購入

役員の兼任

JALUX ASIA SERVICE Ltd.

(注)5

タイ国

バンコク

THB

2,000,000

航空・空港事業

100.0

[100.0]

店舗運営の委託

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

(注)5

タイ国

バンコク

THB

2,000,000

航空・空港事業

100.0

[100.0]

なし

㈱JALUX保険サービス

東京都品川区

80,000

ライフサービス事業

100.0

保険代理店業の協業

㈱JALUXトラスト

東京都大田区

139,000

ライフサービス事業

100.0

施設管理委託及び介護施設の賃貸

日本エアポートデリカ㈱

東京都大田区

100,000

フーズ・ビバレッジ事業

51.0

弁当・惣菜類等の購入

原料販売

㈱JALUXフレッシュフーズ

東京都品川区

50,000

フーズ・ビバレッジ事業

100.0

農産物の販売

JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

(注)5

タイ国

バンコク

THB

27,780,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

資金の援助

債務保証

AERO ASSET Co., Ltd.

(注)5

タイ国

バンコク

THB

830,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

なし

B SKY Co., Ltd.

(注)5

タイ国

バンコク

THB

830,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

なし

EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.

(注)5

タイ国

バンコク

THB

830,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

なし

㈱JALUX STYLE

(注)8

東京都大田区

20,000

リテール事業

100.0

雑貨類の購入

資金の援助

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

(注)4

シンガポール国

シンガポール

USD

5,054,590

航空・空港事業

100.0

航空機売却の協業

債務保証

J VALUE CO., LTD.

(注)5

タイ国

バンコク

THB

44,440,000

フーズ・ビバレッジ事業

62.5

[51.0]

販売商品の販売

債務保証

JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.

(注)5,9

ラオス国

ビエンチャン

KIP

13,097,010,000

リテール事業

66.0

[15.0]

免税品の販売

役員の兼任

JALUX CANADA, INC.

(注)5,9

カナダ国

バンクーバー

USD

330,000

リテール事業

100.0

[100.0]

なし

 

 

会社名

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

東京航空クリーニング㈱

東京都大田区

40,000

航空・空港事業

30.0

サービスの委託

三栄メンテナンス㈱

千葉県山武郡

45,000

ライフサービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

ラオス国

ビエンチャン

KIP

8,424,255,000

航空・空港事業

20.8

空港ターミナルビルの運営、空港車両等の販売

MC-Jalux Airport Services

Co., Ltd.

ミャンマー国

マンダレー

USD

4,000,000

航空・空港事業

45.5

マンダレー国際空港の運営、空港車両等の販売

債務保証

JALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.

(注)10

ベトナム国

ハノイ

VND

36,550,000,000

リテール事業

49.0

免税品の販売

役員の兼任

J.SWEETS STORE PARTNERSHIP

(注)5,11

カナダ国

バンクーバー

USD

600,000

リテール事業

50.0

[50.0]

なし

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)

2.有価証券報告書を提出しています。

3.議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。

4.特定子会社に該当します。

5.議決権の所有割合の[   ]内は間接所有割合で内数です。

6.前連結会計年度において子会社であったTaniyama Siam Co., Ltd.は、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

7.前連結会計年度において子会社であったAqua Patch Road Materials, L.L.C.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

8.グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は、当連結会計年度においてグレンフィールド㈱を存続会社として合併し、㈱JALUX STYLEと社名を変更しています。

9.JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.及びJALUX CANADA, INC.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

10.前連結会計年度において子会社であったJALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.は、当連結会計年度において持分の2%を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用の範囲に含めています。

11.J.SWEETS STORE PARTNERSHIPは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。

12. 前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱ロジ・レックスは、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しています。

13.㈱JALUXエアポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1)売上高    22,041,767千円

         (2)経常損失   △410,060千円

         (3)当期純損失   △286,987千円

         (4)純資産額    2,065,863千円

         (5)総資産額    2,612,762千円

 

 

【売上原価明細書】

 

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1.航空・空港原価

 

 

期首商品棚卸高(千円)

3,458,667

3,501,490

当期商品仕入高(千円)

82,084,556

47,201,417

期末商品棚卸高(千円)

3,501,490

5,420,486

差引商品売上原価(千円)

82,041,734

45,282,420

計(千円)

82,041,734

45,282,420

2.ライフサービス原価

 

 

期首商品棚卸高(千円)

792,803

170,786

当期商品仕入高(千円)

7,454,470

7,305,334

期末商品棚卸高(千円)

170,786

351,653

差引商品売上原価(千円)

8,076,487

7,124,468

計(千円)

8,076,487

7,124,468

3.リテール原価

 

 

期首商品棚卸高(千円)

826,781

1,218,340

当期商品仕入高(千円)

39,989,058

36,738,347

期末商品棚卸高(千円)

1,218,340

1,244,220

差引商品売上原価(千円)

39,597,500

36,712,467

計(千円)

39,597,500

36,712,467

4.フーズ・ビバレッジ原価

 

 

期首商品棚卸高(千円)

4,459,857

5,937,295

当期商品仕入高(千円)

21,560,963

20,559,347

期末商品棚卸高(千円)

5,937,295

5,608,221

差引商品売上原価(千円)

20,083,525

20,888,422

計(千円)

20,083,525

20,888,422

売上原価合計(千円)

149,799,247

110,007,778

 

(注1) 商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品、仕掛品を含んでいます。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

916,075

千円

929,331

千円

広告宣伝費

793,057

 

731,537

 

給与及び手当

3,062,143

 

3,241,316

 

退職給付費用

192,850

 

180,103

 

貸倒引当金繰入額

3,383

 

△7,295

 

社外役務費

1,221,887

 

1,180,442

 

賃借料

413,754

 

504,805

 

法定福利費

436,623

 

468,172

 

減価償却費

312,247

 

419,823

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

20

19

一般管理費

80

81

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,224百万円(無形固定資産を含む)です。
  主なものとして、リテール事業において空港店舗改装・消費税増税に伴うソフトウェア改修等に970万円の設備投資、ライフサービス事業において賃貸等不動産の取得に608百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,498,360

7,367,908

1.24

1年以内に返済予定の長期借入金

2,243,559

428,956

1.44

1年以内に返済予定のリース債務

26,389

14,530

1.31

コマーシャル・ペーパー
(1年以内返済予定)

2,999,997

5,999,788

0.02

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

940,569

502,806

2.69

   2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

41,560

15,803

1.67

   2021年~2025年

合計

11,750,435

14,329,793

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

228,956

68,462

205,387

リース債務

9,164

5,339

1,093

205

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,098 百万円
純有利子負債4,423 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,643,507 株
設備投資額2,224 百万円
減価償却費1,007 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金2,559 百万円
住所
会社HPhttps://www.jalux.com

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