1年高値2,936 円
1年安値2,202 円
出来高0 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.2 %
ROIC8.4 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日1962/3/28
上場日2002/2/28
配当・会予0.0 円
配当性向27.7 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.2 %
純利5y CAGR・予想:14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社67社(うち連結子会社22社)、関連会社6社(うち持分法適用関連会社5社)で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。

 当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

セグメント名

主な取扱商品及びサービスの内容

主要な関係会社名

航空・空港関連事業

航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品

JALUX AMERICAS, Inc.

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

ライフサービス事業

保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、 環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材

㈱JALUX保険サービス

㈱JALUXトラスト

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

Aqua Patch Road Materials,

L.L.C.

リテール事業

航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、

空港店舗・免税店舗の運営

㈱JALUXエアポート

㈱JAL-DFS

JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.

グレンフィールド㈱

グレンチェック㈱

フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造

日本エアポートデリカ㈱

JALUX ASIA Ltd.

㈱JALUXフレッシュフーズ

Taniyama Siam Co., Ltd.

J VALUE CO.,LTD.

 

(1)航空・空港関連事業

 航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。

 

(2)ライフサービス事業

 一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。

*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約

 手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業

 

(3)リテール事業

 航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。

 また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY(売店・レストラン)」、㈱JAL-DFSによる「JAL DUTYFREE(免税店)」などの店舗運営を行っています。

 

(4)フーズ・ビバレッジ事業

 一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

連結子会社

 

JALUX AMERICAS, Inc.

貿易業

JALUX ASIA Ltd.

貿易業

㈱JAL-DFS

免税販売店業

㈱JALUXエアポート

物品及び飲食品販売業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

貿易業

 JALUX ASIA SERVICE Ltd.

店舗運営の受託

 JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

人材紹介業

 ㈱JALUX保険サービス

保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業

 ㈱JALUXトラスト

不動産業、賃貸管理業、介護サービス業

 日本エアポートデリカ㈱

食料品製造業

 ㈱JALUXフレッシュフーズ

農産物輸入販売業

 Taniyama Siam Co., Ltd.

農産物加工輸出業

 Aqua Patch Road Materials, L.L.C.(注)2

道路舗装材販売業

 JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

不動産業

 AERO ASSET Co., Ltd.

不動産業

 B SKY Co., Ltd.

不動産業

 EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.

不動産業

 グレンフィールド㈱(注)3

雑貨類企画開発及び輸入販売業

 グレンチェック㈱(注)3

雑貨類輸入販売業、通信販売業

 JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

航空機関連アセットマネジメント業

 JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.(注)4

免税販売店業

    J VALUE CO., LTD.

食品販売業

 

   (注)1 前連結会計年度において連結子会社であったAdvance Agriculture Co., Ltd.及び㈱ティエリー・マルクス・ジャパンは、当連

        結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

   (注)2 Aqua Patch Road Materials, L.L.C.は2019年3月31日現在清算中です。

   (注)3 グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は2019年5月15日付でグレンフィールド㈱を存続会社として合併し、㈱JALUX STYLEと

               社名を変更しています。

      (注)4 JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.は、2019年3月22日付で持分の2%を譲渡しました。

 

 

非連結子会社

 

  JALUX V LOTUS Co., Ltd.

 ㈱SKYLUX73NJ

 他43社

物品販売業

航空機関連業

 

 

 

関連会社

 

※東京航空クリーニング㈱

クリーニング、リネンサプライ業

 ※㈱ロジ・レックス

自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業

※三栄メンテナンス㈱

ビル清掃業、施設管理業、警備業

㈱オーエフシー

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務

   ※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理

    ※MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.

マンダレー国際空港の運営

   ※は持分法適用会社

 

その他の関係会社

 

 双日㈱

総合商社

  日本航空㈱

航空運送業

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港関連事業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の4つを報告セグメントとしています。

 「航空・空港関連事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

航空・空港関連事業

ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバレッジ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,852,577

13,414,866

59,171,481

23,965,168

153,404,093

-

153,404,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,972

135,866

73,859

975,887

1,197,586

1,197,586

-

56,864,549

13,550,733

59,245,341

24,941,056

154,601,679

1,197,586

153,404,093

セグメント利益

784,654

1,134,349

3,721,463

795,661

6,436,128

1,727,065

4,709,063

セグメント資産

16,934,020

6,338,145

14,891,245

9,397,296

47,560,708

1,452,724

49,013,432

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

146,457

96,556

330,856

78,432

652,302

89,857

742,160

持分法適用会社への投資額

598,503

336,005

482,467

-

1,416,976

419,620

1,836,596

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

768,283

264,180

537,748

47,801

1,618,014

89,925

1,707,939

(注)1.調整額は以下のとおりです。

   (1)セグメント利益の調整額△1,727,065千円には、セグメント間取引消去△421千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726,644千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

   (2)セグメント資産の調整額1,452,724千円には、債権の相殺消去△145,050千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,597,775千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。

   (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,925千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

航空・空港関連事業

ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバレッジ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,443,519

13,517,035

63,230,925

24,534,615

185,726,096

-

185,726,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,409

137,911

40,837

1,135,742

1,315,900

1,315,900

-

84,444,929

13,654,946

63,271,763

25,670,357

187,041,996

1,315,900

185,726,096

セグメント利益

558,420

1,133,470

3,912,643

911,186

6,515,720

1,887,625

4,628,094

セグメント資産

21,722,503

5,860,889

15,796,706

11,113,912

54,494,012

2,392,988

56,887,000

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

251,976

110,211

361,494

72,624

796,306

71,688

867,994

持分法適用会社への投資額

857,281

372,844

506,221

-

1,736,347

422,224

2,158,571

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,544

18,451

529,995

137,075

715,066

69,696

784,762

(注)1.調整額は以下のとおりです。

   (1)セグメント利益の調整額△1,887,625千円には、セグメント間取引消去75千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,887,701千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

   (2)セグメント資産の調整額2,392,988千円には、債権の相殺消去△175,647千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,568,636千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。

   (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,696千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ

シンガポール

その他海外

合計

1,476,270

1,499,573

1,514,609

245,294

4,735,748

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱IHI

34,652,224

航空・空港関連事業

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

タイ

シンガポール

その他海外

合計

1,552,485

1,446,421

1,269,670

239,633

4,508,210

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱IHI

43,245,346

航空・空港関連事業

三菱重工航空エンジン㈱

20,102,843

航空・空港関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

航空・空港関連事業

ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバレッジ事業

固定資産減損損失

-

-

253,504

163,498

417,003

-

417,003

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

航空・空港関連事業

ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバレッジ事業

固定資産減損損失

-

-

4,472

-

4,472

-

4,472

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

  Ⅰ.企業理念

「幸せづくりのパートナー ~人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを~」

 

Ⅱ.企業文化

「“Challenge & Change”
 環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」

 

Ⅲ.事業コンセプト

「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」

 

Ⅳ.経営姿勢

 お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。

1.お客様中心:
  お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。

2.株主重視:
  株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。

3.社員の幸せを大切に:
  社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。

4.企業の社会的責任:
コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、CSRを重視した事業活動に努めます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「Next Stage 2020」(2016年5月27日発表)において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ROE」「ROA」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。

*現中期経営計画最終年度(2020年度)の目標値(連結経常利益80億円、ROE 15.0% ROA 12.0%)

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年に向けた将来目指す企業像として「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を長期ビジョンとしています。これを上位概念に、2016年度を初年度とした5カ年の中期経営計画「Next Stage 2020」では、「持続的成長への新たな挑戦 ~航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ~」をテーマに掲げ、「航空・空港関連、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の3点を重点戦略と定めています。

 

(4)経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や訪日外国人数の増加などによる消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外情勢の不確定性など、先行き不透明な状況で推移しました。

当社事業に関連する航空旅客需要は堅調に推移し、政府が「観光先進国」実現に向けて2020年の訪日外国人旅客数の目標値を4,000万人に上方修正するなど、今後もインバウンド需要の増加が見込まれています。当社といたしましては、このような環境を成長機会と捉え、現中期経営計画の目標達成に向けてグループ一丸となり、取り組みを推進してまいります。

 

(5)会社の対処すべき課題

当社グループは、「幸せづくりのパートナー」という企業理念のもと、持続的成長と発展によるグループ企業価値の最大化を目指し、現中期経営計画及び2030年に向けた長期ビジョンの実現に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

 

 ① 収益基盤の拡大

 各領域における既存事業のさらなる強みの深耕、顧客・商品・サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図ると共に、協業、M&A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。

 

② 新たなコア事業の創出と育成

 各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むと共に、これまでに着手したコア候補事業の育成のための諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の機軸化に取り組んでまいります。

 

事業ポートフォリオの最適化

 持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、4つの事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

 

 

グローバル展開の推進

 国内市場はもとより、成長著しいASEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。

 

⑤ 健全な財務基盤の維持

 事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。

 

⑥ CSR経営の強化

 当社グループが取り組む施策の基盤となるCSR*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。

* Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)

 

⑦ 事業継続性の確保

 当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下に記載します。当社は、これらのリスク要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

企業ブランドと顧客との信頼関係について

 当社は、日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 航空旅客数の影響について

 当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下のとおりです。航空旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、海外空港運営事業、食料品製造業

 

日本航空(JAL)グループとの関係について

 当社は、日本航空(株)の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 食品の安全性について

 当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品、機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の運営を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定し、食品事故発生の未然防止に努めると共に、不測の事態に備え「食品事故防止対応マニュアル」を作成し、周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれら取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 個人情報の管理について

 当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守と共に組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新規事業展開及び事業投資について

 当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。

 しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 資金調達について

 当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 為替変動リスク

 当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 信用リスク

 当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っています。

 この信用リスクの低減を図るため、与信限度額の設定や必要に応じて担保・保証等の保全措置を講じています。また、取引先の信用情報の収集、売掛債権の回収状況及び滞留状況の把握に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っていますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ カントリーリスク

 当社グループでは、諸外国からの輸入商品の取り扱いや米国・欧州・中国・東南アジア諸国等の当社グループ進出国における商品販売、サービス提供の実施など、海外での取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

災害等のリスク

 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画(BCP)の整備に努めていますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 提出会社は1962年3月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。

 提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。

1962年3月

資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始

1962年10月

喫茶店業を開始

1963年4月

印刷事業を開始

1963年10月

社名を日航商事㈱に変更

1963年10月

清掃事業を開始

1964年4月

クリーニング事業を開始

1964年4月

大阪営業所開設土産物売店を開設

1964年5月

建築事業を開始

1965年6月

福岡営業所開設

1966年12月

札幌営業所開設

1971年8月

成田駐在員事務所開設

1972年4月

1948年12月30日設立の日航商事㈱(別法人)に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更

1972年4月

ロンドンに新会社NIKKO-HILLIER INTERNATIONAL TRADING
CO., LTD.を設立

1972年4月

鹿児島営業所開設

1975年4月

航空機材関連事業を開始

1975年4月

沖縄支店開設

1982年4月

ロスアンゼルスに新会社JAL ENTERPRISES INC.(現・JALUX
AMERICAS, Inc.[現・連結子会社])を設立

1984年4月

酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始

1984年12月

宝飾事業を開始

1987年12月

スポーツ事業を開始

1988年7月

ハワイに新会社JAL TRADING HAWAII,INC.を設立

1990年3月

50円額面株式2株を50円額面株式1株に併合

1991年6月

㈱日航商事ショップサービス北海道(現・㈱JALUXエアポート[現・連結子会社])を設立

1992年7月

ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱(現・㈱JAL-DFS[現・連結子会社])へ資本参加

1993年9月

羽田空港支店開設

1994年9月

関西空港支店開設

1996年7月

本社所在地を東京都品川区東品川2丁目(JALビル内)に移転

1996年11月

上海に上海駐在員事務所を設立

1997年11月

日本航空厚生施設センター設立

1999年2月

バンコクに新会社JAL TRADING ASIA CO., LTD.(現・JALUX ASIA Ltd.[現・連結子会社])を設立

1999年6月

50円額面株式2株を50円額面1株に併合

2001年3月

社名を㈱ジャルックスに変更

2001年6月

定款上の商号を ㈱JALUXに変更

2002年2月

㈱東京証券取引所市場第二部上場

2002年4月

国内営業支店の廃止(事業本部内に統合)

 

 

2003年9月

ウィーンにJALUX EUROPE Ltd., Vienna Branch(PLAZA
Wien JALUX)を開設

2004年1月

㈱ジェイエイエストレーディングと合併

2004年3月

㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2004年4月

㈱創生事業団と合弁で㈱JALUXライフデザインを設立

2005年2月

名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更

2005年12月

上海に新会社JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

2006年2月

 

新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転

バンコクに新会社JALUX ASIA SERVICE Ltd.(現・連結子会社)を設立

2006年2月

大阪空港支店神戸空港店を開設

2006年7月

香港に新会社JALUX HONG KONG Co., Ltd. を設立

2007年3月

株式譲渡により筆頭株主が異動(双日㈱30%、㈱日本航空21%)

2007年11月

㈱アップフロントグループと合弁で㈱UJプランニングを設立

2008年10月

㈱JALUX保険サービス(現・連結子会社)を設立

2008年11月

バンコクに新会社JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.(現・連結子会社)を設立

2009年2月

㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得

2009年10月

バンコクに新会社SIAM JALUX Ltd.を設立

2010年8月

本社所在地を東京都品川区東品川3丁目(I・Sビル内)に移転

2011年3月

㈱JALUXトラスト(現・連結子会社)を設立

2011年4月

ロンドンに欧州事務所を開設

2011年9月

日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱(現・連結子会社)を設立

2012年7月

大阪市浪速区に西日本支社を開設

2013年2月

2013年6月

2013年7月

 

2014年5月

 

2014年6月

ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設

㈱JALUXフレッシュフーズ(現・連結子会社)を設立

Taniyama Siam Co., Ltd.(バンコク/現・連結子会社)、Advance

Agriculture Co., Ltd.(ラオス/現・連結子会社)の株式を取得

ロスアンゼルスにAqua Patch Road Materials, L.L.C.(現・連結子会社)を設立

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設

2015年4月

バンコクにJRE DEVELOPMENT Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

2015年7月

グレンフィールド㈱(現・連結子会社)、グレンチェック㈱(現・連結子会社)の株式を取得

シンガポールにJALUX SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年9月

ハノイにJALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.(現・連結子会社)を設立

2016年4月

㈱ティエリー・マルクス・ジャパン(現・連結子会社)を設立

2016年5月

米国コネチカット州ハートフォードにJALUX AMERICAS, Inc.Hartford Branchを開設

2016年6月

本社所在地を現在の東京都港区港南1丁目(品川シーズンテラス)に移転

2017年5月

ダナンにJALUX TASECO DUTYFREE Co.,Ltd.の免税店舗を開設

2018年3月

バンコクにJ VALUE CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

合計

個人以外

個人

株主数

(人)

19

22

148

61

6

13,190

13,446

所有株式数(単元)

19,255

489

70,399

7,458

6

30,097

127,704

4,600

所有株式数の割合

(%)

15.08

0.38

55.13

5.84

0.00

23.57

 

100.00

 

(注)自己株式123,628株は、「個人その他」に1,236単元、「単元未満株式」に28株を含めて記載しています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。

 剰余金の配当は期末配当(年1回)を基本とし、「期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定めています。

 2019年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり65円の配当を実施することを決議しています。

 

 当事業年度にかかわる剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月14日

822,339

65

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

篠原 昌司

1957年11月6日

 

 1981年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社

 2006年4月

同社 エネルギー開発部長

 2009年4月

同社 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー・原子力本部長

 2011年4月

同社 執行役員 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー・原子力本部長

 2012年4月

同社 執行役員 エネルギー・金属部門長補佐 兼 エネルギー本部長

 2013年4月

同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人補佐(アフリカ担当)

 2014年4月

同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人補佐(アフリカ・中東担当)

 2016年4月

同社 常務執行役員 中東・アフリカ総支配人

 2019年4月

当社 顧問

 2019年6月

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

0

代表取締役

丸川 潔

1961年10月8日

 

 1985年4月

日本航空㈱ 入社

 2007年6月

同社 成田空港支店総務部長

 2010年2月

同社 お客さま本部企画推進部長

 2010年5月

同社 お客さま本部企画推進部長 兼 商品・サービス戦略部長

 2010年12月

㈱日本航空インターナショナル 執行役員

 2011年4月

日本航空㈱ 執行役員

 2014年6月

㈱日本トランスオーシャン航空 代表取締役社長

 2019年6月

当社 代表取締役 副社長執行役員

社長補佐(現任)

 

(注)3

0

取締役

山口 修

1957年10月18日

 

 1981年4月

当社 入社

 2003年7月

当社 機内販売品部長

 2010年4月

㈱JAL-DFS 代表取締役社長

 2012年4月

当社 執行役員 兼 ㈱JAL-DFS 代表取締役社長

 2012年7月

当社 執行役員 経営企画・総務人事担当

 2013年4月

当社 執行役員 管理本部長

 2015年4月

当社 常務執行役員 管理本部長

 2016年4月

当社 常務執行役員 リテール・フーズビバレッジ事業本部長

 2016年6月

 

 2017年4月

当社 取締役 常務執行役員 リテール・フーズビバレッジ事業本部長

当社 取締役 常務執行役員 社長特命(営業全般・アジア地域担当)

 2018年4月

当社 取締役 常務執行役員 社長特命

(海外事業戦略・空港リテール事業戦略)(現任)

 

(注)3

8,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

横山 直樹

1967年3月6日

 

 1989年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社

 2003年4月

同社 退社

 2006年12月

双日㈱ 入社

 2013年4月

同社 投資マネジメント部長

 2015年4月

同社 リテール事業本部 副本部長 兼 投資マネジメント部長

 2017年4月

同社 執行役員 リテール・生活産業本部長兼 投資マネジメント部長

 2017年6月

当社 社外取締役(現任)

 2018年4月

双日㈱ 執行役員 リテール・生活産業本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

斎藤 祐二

1964年9月26日

 

 1988年4月

日本航空㈱ 入社

 2009年10月

同社 東京支店販売業務部長

 2011年1月

同社 国際路線事業部長

 2019年4月

同社 執行役員 経営管理本部長(現任)

 2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

小川 洋一

1950年1月9日

 

 1972年4月

日本空港ビルデング㈱ 入社

 2001年6月

同社 羽田事業所防災・保安部長

 2002年7月

同社 本社防災・保安部長

 2005年6月

同社 取締役防災保安部担当

 2007年6月

コスモ企業㈱ 専務取締役

 2009年6月

羽田エアポートセキュリティー㈱ 取締役副社長

 2011年6月

日本空港ビルデング㈱ 常勤監査役

 2015年6月

㈱日本空港ロジテム 代表取締役会長

 2016年4月

Air BIC㈱ 代表取締役社長(現任)

 2016年6月

当社 社外取締役(現任)

日本空港ビルデング㈱ 理事

 2017年7月

同社 顧問(現任)

 

(注)3

0

取締役

太田 茂

1949年4月10日

 

 1977年4月

大阪地方検察庁検事任官

 2004年1月

大阪地方検察庁次席検事

 2007年1月

最高検察庁検事

 2008年7月

大阪高等検察庁次席検事

 2010年6月

京都地方検察庁検事正

 2011年11月

弁護士登録(現在に至る)

 2011年11月

虎ノ門総合法律事務所入所

 2012年4月

早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)・法学部教授

 2017年4月

日本大学危機管理学部教授(現任)

 2017年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

0

監査役

(常勤)

葛野 大介

1957年11月7日

 

 1980年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社

 2002年10月

同社 SINGAPORE ELECTRICAL STEEL SERVICES PRIVATE LTD.(代)DIRECTOR PRESIDENT

 2003年4月

双日㈱ 退社

㈱メタルワン 入社

 2007年2月

同社 市場開発部長

 2009年4月

九州製鋼㈱ 代表取締役社長

 2011年4月

㈱メタルワン建材 代表取締役社長

 2013年4月

㈱メタルワン 執行役員 アセアン・太洋州統括

 2014年4月

同社 執行役員 南西アジア統括 兼 Metal One Corporation India Pvt. 社長

 2015年4月

同社 執行役員 ㈱エムオーテック 代表取締役社長

 2018年4月

当社 入社

 2018年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

木下 宏

1952年5月12日

 

 1975年4月

同和火災海上保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱) 入社

 2000年4月

同社 企画営業推進部長

 2001年4月

ニッセイ同和損害保険㈱ 東京企業営業第四部長

 2005年4月

同社 東京統括支店長

 2006年6月

同社 取締役執行役員 東京統括支店長

 2007年6月

同社 執行役員 営業推進本部 副本部長

 2009年6月

同社 常務執行役員 近畿営業本部長

 2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 常務執行役員 近畿本部長

 2011年4月

同社 専務執行役員 近畿本部長

 2013年3月

同社 退職

 2016年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

後藤 浩之

1961年8月22日

 

 1985年4月

東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱) 入社

 2009年7月

同社 名古屋営業第三部部長

 2013年7月

同社 関西営業第二部長

 2015年4月

同社 理事 関西営業第二部長

 2016年4月

同社 執行役員 総合営業第一部長

 2019年4月

同社 常務執行役員(現任)

 2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)6

0

8,300

 

 (注)1.取締役横山 直樹、斎藤 祐二、小川 洋一、太田 茂の4氏は、社外取締役です。

2.監査役木下 宏、後藤 浩之の両氏は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記の9名で、構成されています。

役職名

氏名

担当業務

代表取締役社長

(兼)社長執行役員

篠原 昌司

 

代表取締役

(兼)副社長執行役員

丸川 潔

社長補佐

取締役(兼)常務執行役員

山口 修

社長特命(海外事業戦略・空港リテール事業戦略)

常務執行役員

鈴木 隆夫

航空・空港事業本部長

執行役員

立石 修

管理本部長

執行役員

山崎 茂樹

ライフサービス事業本部長

執行役員

島 敏行

管理本部 副本部長

執行役員

山本 理

フーズ・ビバレッジ事業本部長

執行役員

三浦 雅彦

リテール事業本部長

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役の員数は4名であり、社外監査役の員数は2名です。

 

イ.当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容

 当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

 当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。

 次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。

 (1)過去10事業年度以内に、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の業務執行者*1であった者

 (2)過去3事業年度以内に、以下に該当していた者

①当社の大株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を有する者)またはその業務

  執行者

②当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2%を超える取引先またはその業

 務執行者

③当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2%を超える者または

 その業務執行者

当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産2%を超える借入先またはその業

 務執行者

⑤当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑥当社グループより役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公

 認会計士、税理士またはコンサルタント

⑦当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者

⑧社外役員(監査役を含む)の相互就任関係*2となる他の会社の業務執行者

 (3)上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

 

*1 「業務執行者」は、業務執行取締役及び執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

*2 会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社

  の社外役員である関係をいう。

 

ロ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要

社外取締役:社外取締役 横山 直樹氏は、当社のその他の関係会社である双日㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売等の取引関係があります。

      社外取締役 斎藤 祐二氏は、当社の特定関係事業者である日本航空㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。

      社外取締役 小川 洋一氏は、日本空港ビルデング㈱の顧問であり、当社と同社との間で資本業務提携契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。

      社外取締役 太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外監査役:社外監査役 木下 宏氏は、ニッセイ同和損害保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱)の元取締役です。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

      社外監査役 後藤 浩之氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役員であり、当社は同社との損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理店業を行っています。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方

 社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

 社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社1社では、タイ国その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△78,603千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△42,814千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,088,353

1,006,175

 

期中増減額

△82,178

△42,846

 

期末残高

1,006,175

963,329

期末時価

1,025,093

982,035

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建設仮勘定の賃貸用不動産以外への振替(△378,926千円)で、主な増加は不動産取得(251,963千円)です。また、当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△34,666千円)で、主な増加は不動産取得(3,039千円)です。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

その他の関係会社

 

 

 

 

 

双日㈱

(注)2,3

東京都

千代田区

160,339,621

総合商社

22.2

販売商品の購入

役員の兼任

日本航空㈱

(注)2,3

東京都

品川区

181,352,000

航空運送業

21.5

航空関連用品の販売及び調達業務受託

役員の兼任

連結子会社

 

 

 

 

 

JALUX AMERICAS, Inc.

(注)4

米国

ロスアンゼルス

USD

5,000,000

航空・空港関連事業

フーズ・ビバレッジ事業

100.0

航空機部品及び航空客室用品の購入

JALUX ASIA Ltd.

タイ国

バンコク

THB

24,000,000

リテール事業

フーズ・ビバレッジ事業

85.0

販売商品の購入

資金の援助

役員の兼任

㈱JAL-DFS

(注)4

千葉県

成田市

300,000

リテール事業

60.0

免税品の販売

役員の兼任

㈱JALUXエアポート

(注)4,10

東京都

港区

15,000

リテール事業

100.0

フランチャイズ契約による店舗運営委託及び物品及び飲食品販売

役員の兼任

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

中国

上海

CNY

8,060,800

ライフサービス事業

フーズ・ビバレッジ事業

100.0

販売商品の購入

役員の兼任

JALUX ASIA SERVICE Ltd.

 (注)5

タイ国

バンコク

THB

2,000,000

航空・空港関連事業

100.0

[100.0]

店舗運営の委託

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

 (注)5

タイ国

バンコク

THB

2,000,000

航空・空港関連事業

100.0

[100.0]

なし

㈱JALUX保険サービス

東京都

品川区

80,000

ライフサービス事業

100.0

保険代理店業の協業

㈱JALUXトラスト

東京都

港区

139,000

ライフサービス事業

100.0

施設管理委託及び介護施設の賃貸

日本エアポートデリカ㈱

東京都

大田区

100,000

フーズ・ビバレッジ事業

51.0

弁当・惣菜類等の購入

原料販売

㈱JALUXフレッシュフーズ

東京都

品川区

50,000

フーズ・ビバレッジ事業

100.0

農産物の販売

Taniyama Siam Co., Ltd.

 (注)4,5

タイ国

バンコク

THB

206,000,000

フーズ・ビバレッジ事業

100.0

[56.8]

農産物の購入

資金の援助

役員の兼任

Aqua Patch Road Materials, L.L.C.

 (注)5,7

米国

ロスアンゼルス

USD

300,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

道路舗装材販売の協業

JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

 (注)5

タイ国

バンコク

THB

27,780,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

資金の援助

債務保証

AERO ASSET Co., Ltd.

 (注)5

タイ国

バンコク

THB

830,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

なし

 

 

会社名

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

B SKY Co., Ltd.

 (注)5

タイ国

バンコク

THB

830,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

なし

EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.

 (注)5

タイ国

バンコク

THB

830,000

ライフサービス事業

100.0

[100.0]

なし

グレンフィールド㈱

(注)8

東京都

大田区

 

20,000

リテール事業

100.0

雑貨類の購入

資金の援助

グレンチェック㈱

(注)8

東京都

大田区

 

15,000

リテール事業

100.0

なし

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

 (注)4

シンガポール国

シンガポール

USD

5,054,590

航空・空港関連事業

100.0

航空機売却の協業

債務保証

JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.

(注)9

ベトナム国

ハノイ

VND

36,550,000,000

リテール事業

51.0

免税品の販売

役員の兼任

J VALUE CO., LTD.

 (注)5

タイ国

バンコク

THB

44,440,000

フーズ・ビバレッジ事業

62.5

[51.0]

販売商品の販売

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

東京航空クリーニング㈱

東京都

大田区

40,000

航空・空港関連事業

30.0

サービスの委託

役員の兼任

㈱ロジ・レックス

千葉県

船橋市

144,000

リテール事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託

役員の兼任

三栄メンテナンス㈱

千葉県

山武郡

45,000

ライフサービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

ラオス国

ビエンチャン

KIP

8,424,255,000

航空・空港関連事業

20.8

空港ターミナルビルの運営、空港車両等の販売

MC-Jalux Airport Services

Co., Ltd.

ミャンマー国

マンダレー

USD

4,000,000

航空・空港関連事業

45.5

マンダレー国際空港の運営、空港車両等の販売

債務保証

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)

2.有価証券報告書を提出しています。

3.議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。

4.特定子会社に該当します。

5.議決権の所有割合の[   ]内は間接所有割合で内数です。

6.前連結会計年度において子会社であったAdvance Agriculture Co., Ltd.及び㈱ティエリー・マルクス・ジ

  ャパンは当連結会計年度において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。

7.Aqua Patch Road Materials, L.L.C.は2019年3月31日現在清算中です。

8.グレンフィールド㈱とグレンチェック㈱は2019年5月15日付でグレンフィールド㈱を存続会社として合併

  し、㈱JALUX STYLEと社名を変更しています。

9.JALUX TASECO DUTYFREE Co., LTD.は、2019年3月22日付で持分の2%を譲渡しました。

10.㈱JALUXエアポートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等   (1)売上高    23,806,024千円

(2)経常利益     258,424千円

(3)当期純利益    178,030千円

(4)純資産額    2,352,850千円

(5)総資産額    3,542,511千円

 

【売上原価明細書】

区分

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

1.航空・空港関連原価

期首商品棚卸高

  (千円)

当期商品仕入高

  (千円)

期末商品棚卸高

  (千円)

差引商品売上原価

  (千円)

 

2,121,045

 

55,550,523

 

3,458,667

 

54,212,901

 

 

3,458,667

 

82,084,556

 

3,501,490

 

82,041,734

 

    計(千円)

54,212,901

82,041,734

2.ライフサービス原価

期首商品棚卸高

  (千円)

当期商品仕入高

  (千円)

期末商品棚卸高

  (千円)

差引商品売上原価

  (千円)

 

1,532,908

 

8,463,234

 

792,803

 

9,203,339

 

 

792,803

 

7,454,470

 

170,786

 

8,076,487

 

    計(千円)

9,203,339

8,076,487

3.リテール原価

期首商品棚卸高

  (千円)

当期商品仕入高

  (千円)

期末商品棚卸高

  (千円)

差引商品売上原価

  (千円)

 

774,879

 

36,954,867

 

826,781

 

36,902,965

 

 

826,781

 

39,989,058

 

1,218,340

 

39,597,500

 

    計(千円)

36,902,965

39,597,500

4.フーズ・ビバレッジ原価

期首商品棚卸高

  (千円)

当期商品仕入高

  (千円)

期末商品棚卸高

  (千円)

差引商品売上原価

  (千円)

 

4,081,053

 

20,306,219

 

4,459,857

 

19,927,416

 

 

4,459,857

 

21,560,963

 

5,937,295

 

20,083,525

 

計(千円)

19,927,416

20,083,525

売上原価合計

(千円)

120,246,621

149,799,247

(注1)商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品、仕掛品を含んでいます。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

荷造運搬費

798,648千円

916,075千円

広告宣伝費

759,706

793,057

給与及び手当

2,931,890

3,062,143

退職給付費用

180,981

192,850

貸倒引当金繰入額

8,488

3,383

社外役務費

1,117,433

1,221,887

賃借料

402,217

413,754

法定福利費

415,273

436,623

減価償却費

304,971

312,247

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

19

20

一般管理費

81

80

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資の総額は784,762千円(無形固定資産を含む)です。主なものとして、リテール事業において空港店舗改装等に365,785千円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

830,984

5,498,360

1.31

1年以内に返済予定の長期借入金

1,263,875

2,243,559

2.44

1年以内に返済予定のリース債務

41,465

26,389

1.23

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

2,999,997

0.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,413,658

940,569

2.14

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

79,471

41,560

2.45

2020年~2023年

合計

5,629,454

11,750,435

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

431,509

231,509

69,387

208,162

リース債務

19,549

13,459

7,950

600

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,007 百万円
純有利子負債6,400 百万円
EBITDA・会予6,867 百万円
株数(自己株控除後)12,643,507 株
設備投資額715 百万円
減価償却費867 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  篠原 昌司
資本金2,558 百万円
住所東京都港区港南一丁目2番70号
電話番号03(6367)8800

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