1年高値1,277 円
1年安値907 円
出来高196 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC5.0 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日2002/3/29
上場日2002/3/28
配当・会予34.0 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:22.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社7社(㈱サンキュー、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク、㈱イー・アール・ジャパン、フォーレスト㈱、㈱e-ロジ及び㈱福徳)及び持分法適用関連会社3社(㈱ちゅピCOMふれあい、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工)で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

 

当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

家庭電化商品等の販売

 

①直営店

㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等(㈱エディオン:367店舗、㈱サンキュー:28店舗)を運営しております。

 

②携帯電話専門店

㈱エディオン及び㈱サンキューは、携帯電話専門店(㈱エディオン:32店舗、㈱サンキュー:1店舗)を運営しております。

 

③通信販売

㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。

 

④フランチャイズ店

フランチャイズ契約先(㈱エディオン:754店舗、㈱サンキュー:1店舗)に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。

 

その他の事業

 

①㈱エディオンは、ソフト専門店6店舗を運営しております。

 

②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万1千人であります。

 

③㈱サンキューは、家電修理専門店1店舗を運営しております。

 

④㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。

 

⑤㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております。

 

⑥㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。

 

⑦フォーレスト㈱はオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。

 

⑧㈱e-ロジは貨物運送・倉庫管理業等を行っております。

 

⑨㈱福徳は酒類等の販売を行なっております。

 

⑩関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。

 

⑪関連会社㈱ちゅピCOMふれあいは、有線テレビジョン放送事業及びCATVインターネット事業を行っております。

 

⑫関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。

 

 

 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

 

(◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社)

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,088百万円となっております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,081百万円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は102百万円、919百万円となっております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は217百万円、714百万円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当企業グループをとりまく経済環境は、今後の家電市場が買い替えを中心とした安定需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりeコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでの様々な課題への対応も重要となっております。

こうした中で当企業グループでは、店舗における営業力の向上と企業の持続的な成長が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。

 

①販売力の強化

eコマース市場が拡大を続けている中でも、売上の多くは店舗販売によるものです。店舗での販売力を強化するために、共通ポイントやキャッシュレス決済への対応などにより「顧客接点の拡大」を図ります。店作りにおいては、五感に訴える店舗・居心地の良い店舗と言った、「体験・体感の店作り」を方針といたします。また、物流・サービス体制の強化など「配送ニーズへの対応」も行ってまいります。

お客様のご要望や時代の変化などに『機動力』を上げて俊敏に対応することで、販売力の強化を図ってまいります。

 

②成長分野への取り組み

リフォーム分野は今後も市場規模の拡大が見込まれており、当社は売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、高機能オリジナル塗料「ロイヤルeコート」による、汚れにくく耐久性に優れた外壁・屋根塗装リフォームなど、新たな商品の販売を行ってまいります。

リフォーム・オール電化などの「エコ・リビングソーラー商品」と、キャッシュレス化をはじめとした新しいサービスの軸となるスマートフォンなどの「モバイルネットワーク商品」を成長の柱として捉え、今後も家電量販店ならではの生活提案や新規商品の開発を行うことで、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。

 

③コスト抑制

収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールは重要な課題と考えております。社員の販売力強化を図り、店舗の業務効率を改善し、また働き方改革の取り組みを通じて労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。

 

④コンプライアンスの徹底

当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)季節的要因について

当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合について

当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されておりますが、当企業グループが出店している一部の地域においては同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在し競争が激化しております。また、現在当企業グループの店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の他社の新規出店によっては競争が激化してまいります。企業の統廃合や再編が繰り返される状況下で、お互いの出店競争や価格競争などが激化して当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)自然災害・事故等について

当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)情報セキュリティについて

当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)固定資産の減損会計について

当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(6)店舗開発について

当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社の出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)外部委託業者の活用について

当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)法的規制等について

①大規模小売店舗立地法について

当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。

 

②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について

当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、2012年2月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき

審判を請求することを決定し、2012年4月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、2018年3月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

 

2002年3月

 

2002年3月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。

株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

 

2004年3月

株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)上場廃止。

 

2005年4月

株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。

 

2007年2月

株式会社エイデンが株式会社三石電化センターの全株式を取得。

 

2007年3月

石丸電気株式会社の株式を40%取得し、連結子会社化。

 

2007年6月

株式会社サンキューの株式を40%取得し、連結子会社化。

 

2007年10月

全額出資子会社、株式会社東京エディオンを設立。

 

2007年11月

株式会社東京エディオンに石丸電気株式会社の株式を売却。

 

2008年10月

株式会社東京エディオンが石丸電気株式会社の全株式を取得。

 

2009年2月

株式会社エイデンが株式会社東京エディオン、石丸電気株式会社とその子会社及び株式会社三石電化センターを吸収合併。

 

2009年10月

株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンWESTに変更。

株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンEASTに変更。

 

2010年10月

株式会社エディオンEAST及び株式会社エディオンWESTを吸収合併。

株式会社エイデンコミュニケーションズが社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。

 

2011年10月

 

 

株式会社サンキュー(現連結子会社)の全株式を取得。

株式会社サンキューハウスシステム(現連結子会社)の全株式を取得。

 

2012年4月

 

株式会社サンキューハウスシステムが社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。

株式会社イー・アール・ジャパン(現連結子会社)に出資し、55%の株式を取得。

 

2014年10月

ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ(現DCMカーマ株式会社)に譲渡。

 

2016年8月

株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30%取得。

 

2017年3月

株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。

 

2017年8月

フォーレスト株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。

 

2018年3月

株式会社e-ロジ(現連結子会社)に出資し、80%の株式を取得。

 

2018年6月

株式会社福徳(現連結子会社)の全株式を取得。

 

2018年10月

株式会社エディオンコミュニケーションズを吸収合併。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

54

34

442

189

23

40,781

41,523

所有株式数(単元)

375,965

19,896

179,719

198,447

67

345,011

1,119,105

95,136

所有株式数の割合(%)

33.59

1.78

16.06

17.73

0.01

30.83

100.00

 (注)1.証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

2.自己株式754,339株は、「個人その他」の欄に7,543単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの基本方針をもとにして、当事業年度は1株当たり32円(うち中間配当14円)の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

1,541

14

取締役会

2019年6月27日

2,002

18

定時株主総会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

執行役員

久保 允誉

1950年2月18日

 

1992年4月

㈱ダイイチ(現㈱エディオン)代表取締役社長

2002年3月

当社代表取締役会長

2003年7月

当社代表取締役社長

2004年10月

㈱ふれあいチャンネル(現㈱ちゅピCOMふれあい)代表取締役副社長(現)

2012年6月

当社代表取締役会長兼社長

2015年2月

㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長(現)

2018年4月

㈱サンキュー代表取締役会長(現)

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員(現)

 

(注)3

2,064

取締役

専務執行役員

経営企画本部長

山﨑 徳雄

1957年1月15日

 

2009年6月

当社取締役

2012年4月

当社経営企画本部長兼広報部長

2012年6月

当社常務取締役

2012年10月

当社経営企画本部長兼経営企画部長兼広報部長

2014年2月

当社経営企画本部長(現)

2014年6月

当社専務取締役

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

29

取締役

専務執行役員

管理本部長

小谷野 薫

1963年1月27日

 

2010年1月

日本総合アドバイザリー事務所代表

2012年4月

㈱サンフレッチェ広島取締役

2012年9月

同社常務取締役

2013年1月

同社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2015年10月

当社管理本部長(現)

2016年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社専務取締役

2017年12月

フォーレスト㈱代表取締役社長

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

25

取締役

専務執行役員

営業本部長

兼商品統括部長

新   晶

1955年5月7日

 

2016年8月

シャープ株式会社常務アジアパシフィック・中近東代表兼Sharp Electronics (Malaysia)Sdn. Bhd.会長兼社長

2017年3月

当社執行役員

 

当社ELS統括部長

2017年6月

当社常務取締役

2018年2月

当社営業本部長

2018年4月

当社営業本部長兼商品統括部長(現)

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

物流ITサービス本部長

金子 悟士

1972年8月1日

 

1998年4月

日本オラクル㈱入社

2001年5月

Oracle Corporation,Senior Software Engineer

2007年12月

Loudmouth Golf LLC,Chief Information Officer

2012年1月

同社Managing Director International

2013年10月

㈱Loudmouth Japan(現 ㈱ラウドマウスジャパン)代表取締役社長(現)

2014年1月

Loudmouth Golf LLC,Chief Strategy Officer & Managing Director

2016年6月

Oracle Corporation,Group Manager

2018年6月

当社社外取締役

2019年2月

当社取締役専務執行役員(現)

当社物流ITサービス本部長(現)

2019年6月

㈱e-ロジ代表取締役社長(現)

 

(注)3

取締役

石橋 省三

1949年7月5日

 

1995年1月

㈱野村総合研究所経営開発部長

1997年4月

野村證券㈱金融研究所経営調査部長

1998年6月

同社金融研究所副所長兼企業調査部長

2000年5月

リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター

2003年9月

一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事(現)

2004年4月

国立大学法人東京医科歯科大学理事

2005年4月

学校法人立正大学学園監事

2007年6月

㈱みんかぶ(現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド)社外監査役

2008年4月

学校法人栗本学園(名古屋商科大学)理事(現)

2014年6月

当社社外取締役(現)

2017年3月

㈱みんかぶ(現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド)社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

髙木 施文

1962年12月23日

 

1990年4月

弁護士登録

 

ブレークモア法律事務所入所

1992年10月

足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所

1999年8月

東京青山・青木・狛法律事務所パートナー

2002年8月

ホワイト&ケース法律事務所パートナー

2014年3月

髙木法律事務所開業

2015年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

真弓 奈穂子

1955年10月29日

 

1977年4月

岡三証券㈱入社

1993年7月

チューリヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱(現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱)年金営業部グループリーダー

2002年5月

同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド

2002年7月

ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱(現UBSアセット・マネジメント㈱)常務取締役年金営業部ヘッド

2005年8月

ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

福島 淑彦

1963年10月30日

 

1990年4月

ソロモンブラザーズアジア証券㈱(現シティグループ証券㈱)入社

1995年7月

スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師

2003年4月

名古屋商科大学総合経営学部助教授

2006年7月

名古屋商科大学総合経営学部教授

2007年4月

早稲田大学政治経済学術院教授(現)

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

監査役

(常勤)

山田 富士雄

1959年8月29日

 

1982年3月

㈱栄電社(現㈱エディオン)入社

2010年4月

当社財務部長

2013年4月

当社執行役員

 

当社管理本部財務経理統括部長兼財務部長

2015年4月

当社管理本部財務経理統括部長兼管理部長

2017年4月

当社管理本部財務経理統括部長

2017年6月

当社監査役(現)

 

㈱サンキュー監査役(現)

 

㈱エヌワーク監査役(現)

 

㈱エディオンハウスシステム監査役(現)

 

㈱イー・アール・ジャパン監査役(現)

2018年3月

㈱e-ロジ監査役(現)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

竹原 相光

1952年4月1日

 

1977年1月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所

1981年12月

クーパースアンドライブランド会計事務所

1996年8月

中央監査法人代表社員

2005年4月

ZECOOパートナーズ㈱代表取締役

2005年6月

㈱CDG社外取締役(現)

2007年

公認会計士試験 試験委員

2007年2月

㈱エスプール社外取締役

2007年10月

㈱ピットアイル社外監査役

2014年6月

当社社外監査役(現)

2015年6月

元気寿司㈱社外取締役(現)

2016年6月

三菱製紙㈱社外取締役(現)

2017年11月

ZECOOパートナーズ㈱取締役会長(現)

2018年10月

㈱神明ホールディングス社外取締役(現)

 

(注)5

監査役

福田 有希

1963年7月30日

 

1997年1月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年8月

税理士登録

 

福田公認会計士・税理士事務所開業

2016年4月

大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員(現)

2017年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)4

2,136

(注)1.取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役真弓奈穂子及び取締役福島淑彦は、社外取締役であります。

2.監査役竹原相光及び監査役福田有希は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

6.当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

提出日現在の役員を兼務する者以外の執行役員は以下の21名であります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

物流ITサービス本部 物流サービス統括部長

池畑 裕次

上席執行役員

㈱サンキュー 代表取締役社長

道法 一雅

上席執行役員

物流ITサービス本部 情報システム統括部長

兼 情報システム企画部長

藤原 弘和

上席執行役員

営業本部 営業統括部長

高橋 浩三

上席執行役員

営業本部 ELS統括部長

小島 規和

上席執行役員

営業本部 モバイルネットワーク統括部長

佐藤 篤

上席執行役員

営業本部 EC・ビジネス統括部長

兼 フォーレスト㈱ 代表取締役社長

浄弘 晴義

執行役員

管理本部 総務統括部長

加藤 孝宏

執行役員

新規事業開発担当

西本 孝

執行役員

営業本部 営業統括部 近畿営業部長

高田 健

執行役員

営業本部 営業統括部 中部営業部長

兼 関東静岡営業部長

伊藤 克彦

執行役員

なんば本店長

片岸 浩一

執行役員

経営企画本部 店舗開発統括部長

山田 英司

執行役員

管理本部 財務経理統括部長 兼 財務部長

浅野間 康弘

執行役員

営業本部 営業統括部 九州営業部長

北川 和男

執行役員

営業本部 営業統括部 中四国営業部長

門世 栄次郎

執行役員

倉敷本店長

西尾 啓作

執行役員

広島本店長

渡辺 伸一

執行役員

豊田本店長

住田 徳也

執行役員

営業本部 営業戦略統括部長

乗常 久志

執行役員

経営企画本部 人事統括部長 兼 人事部長

山下 浩樹

 

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

浅野間 康弘

1963年1月16日生

1985年4月 第一産業㈱入社

2006年4月 ㈱デオデオ管理部長

2008年7月 同社総務部長兼人事部長

2013年4月 当社監査役室長

2013年6月 ㈱エヌワーク監査役

      ㈱サンキュー監査役

      ㈱エディオンハウスシステム監査役

      ㈱イー・アール・ジャパン監査役

2015年4月 当社管理本部財務部長

2017年6月 ㈱エディオンハウスシステム取締役(現)

      ㈱イー・アール・ジャパン取締役(現)

2017年7月 当社管理本部財務経理統括部長兼財務部長(現)

2018年3月 ㈱e-ロジ取締役(現)

5

沖中 隆志

1963年2月25日生

1985年4月 中谷洋一公認会計士・税理士事務所入所

1991年5月 中谷会計グループ 柳生佳洋税理士事務所転籍

2000年7月 中谷会計グループ 沖中隆志税理士事務所開業

2004年5月 ㈱ミドリ電化社外監査役

2005年4月 当社社外監査役

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外監査役については、監査役総数(3名)の半数以上及び定款の規定人員数(5名以内)を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。

 

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド社外取締役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職し、過去において株式会社野村総合研究所、野村證券株式会社、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、国立大学法人東京医科歯科大学、学校法人立正大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役髙木施文氏は、髙木法律事務所を開業し、過去においてブレークモア法律事務所、足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所、東京青山・青木・狛法律事務所、ホワイト&ケース法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役真弓奈穂子氏は、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッドを兼職し、過去において岡三証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、UBSアセット・マネジメント株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役福島淑彦氏は、早稲田大学政治経済学術院教授を兼職し、過去においてシティグループ証券株式会社、スウェーデン王立ストックホルム大学、名古屋商科大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役竹原相光氏は、ZECOOパートナーズ株式会社取締役会長、株式会社CDG社外取締役、元気寿司株式会社社外取締役、三菱製紙株式会社社外取締役、株式会社神明ホールディングス社外取締役をそれぞれ兼職し、過去においてピートマーウィックミッチェル会計事務所、クーパースアンドライブランド会計事務所、株式会社エスプールにそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役福田有希氏は、福田公認会計士・税理士事務所を開業し、過去においてセンチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

 

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役の石橋省三氏は、企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長を勤めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動を行っております。

社外取締役の髙木施文氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等において自らの経験と知見を踏まえた発言を行っております。

社外取締役の真弓奈穂子氏は、金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと期待しております。

社外取締役の福島淑彦氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと期待しております。

社外監査役の竹原相光氏は、公認会計士の資格を、また社外監査役の福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けております。

なお、社外取締役4名及び社外監査役2名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たすとともに、また、当社独自の基準を満たしており、独立性は保たれております。

<独立性基準>

 以下に定める基準のいずれにも該当しない者

a.現在または過去において当社またはその子会社の業務執行者

b.当社の直近の株主名簿において持株比率10%以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業務執行者

c.直近の3事業年度において、当社との取引総額が一度でも連結売上高の2%を越える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者

d.直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者)

e.直近3事業年度において、年間1,000万円または売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者

f.b~eの団体または取引先に過去に所属していた場合、その団体または取引先を退職後1年を経過していない者

g.当社またはa~eの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会や法令による設置義務のない経営会議等の会議体に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。

社外監査役2名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。

また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査役監査の補佐に関する指示を与えております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件(土地、建物を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は394百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は275百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

20,763

16,389

 

期中増減額

△4,374

△760

 

期末残高

16,389

15,628

期末時価

13,985

14,181

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加(430百万円)であり、主な減少額は売却による減少(4,102百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加(36百万円)であり、主な減少額は売却による減少(529百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンキュー

福井県福井市

10

家庭電化商品等の販売

100.00

当企業グループ内で商品の供給を受けております。

役員の兼任あり。

㈱エディオンハウスシステム

広島市中区

20

太陽光発電システムの販売・工事

住宅リフォーム等

100.00

当企業グループ内で商品の供給を受けております。

役員の兼任あり。

㈱エヌワーク

名古屋市千種区

30

情報システムの運営及び開発

100.00

当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。

役員の兼任あり。

㈱イー・アール・ジャパン

広島市中区

100

リユース事業及びリサイクル事業

100.00

当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。

役員の兼任あり。

フォーレスト㈱

さいたま市

大宮区

90

オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売

100.00

役員の兼任あり。

㈱e-ロジ

広島市中区

50

貨物運送事業、倉庫管理事業等

80.00

役員の兼任あり。

㈱福徳

広島県福山市

12

酒類等の販売

100.00

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ちゅピCOMふれあい(注)2

広島市中区

1,500

有線テレビジョン放送

16.45

役員の兼任あり。

㈱サンフレッチェ広島

広島市西区

220

プロサッカーチーム

46.96

㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。

役員の兼任あり。

㈱マルニ木工

広島県廿日市市

100

家具の製造・販売

23.49

当企業グループ内で商品を供給しております。

 (注)1.主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告及び販売促進費

19,800百万円

20,072百万円

ポイント引当金繰入額

7,680

8,296

商品保証引当金繰入額

3,971

4,662

給料手当及び賞与

56,049

57,806

賞与引当金繰入額

4,717

5,228

退職給付費用

2,533

2,445

営業用賃借料

23,040

24,068

1【設備投資等の概要】

 当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を12店舗新設し、1店舗を移転いたしました。一方で家電直営店1店舗を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は137億39百万円となりました。その部門別内訳は以下のとおりであります。

 

種別

店名・部門名

金額(百万円)

家庭電化商品販売部門

 

 

新設によるもの

エディオン都城吉尾店他

2,288

移転、増床によるもの

エディオンモザイクモール港北店他

99

既存店増強によるもの

 

3,927

システムの開発によるもの

 

2,737

翌期以降の投資によるもの

 

3,974

家庭電化商品販売部門小計

 

13,027

その他部門

本社部門

711

その他部門小計

 

711

合計

 

13,739

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,110

1,040

0.22

1年以内に返済予定の長期借入金

17,056

2,958

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

103

171

2.16

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,719

41,010

0.35

2020年4月

~2029年5月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,552

1,929

3.14

2020年4月

~2041年12月

合 計

58,542

47,109

 (注)1.平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。

2.長期借入金の当期末残高には、建設協力金852百万円(1年以内に返済予定の長期借入金117百万円、長期借入金734百万円)が含まれております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,961

2,263

9,966

10,477

リース債務

174

179

184

181

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社エディオン

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2014年

10月3日

1,580

580

2021年

10月1日

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2015年

6月19日

15,052

15,045

2025年

6月19日

合 計

16,632

15,625

 (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

883.3

1,222.5

発行価額の総額(百万円)

580

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

※14,420

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2014年10月17日

至 2021年9月17日

自 2015年7月3日

至 2025年6月5日

※ 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

580

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値176,574 百万円
純有利子負債49,249 百万円
EBITDA・会予28,192 百万円
株数(自己株控除後)106,459,288 株
設備投資額- 百万円
減価償却費9,892 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長執行役員  久保 允誉
資本金11,940 百万円
住所大阪市北区中之島二丁目3番33号
電話番号(082)247-5111(代表)

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