1年高値1,242 円
1年安値800 円
出来高271 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC4.1 %
β0.71
決算3月末
設立日2002/3/29
上場日2002/3/28
配当・会予28 円
配当性向33.2 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.9 %
純利5y CAGR・予想:-13.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社9社(㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱エヌワーク、㈱ジェイトップ、㈱エディオンハウスシステム、㈱イー・アール・ジャパン、㈱e-ロジ及び夢見る㈱)及び持分法適用関連会社3社(㈱ちゅピCOMふれあい、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工)で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。

 

当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

家庭電化商品等の販売

 

①直営店

㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等(㈱エディオン:368店舗、㈱サンキュー:28店舗)を運営しております。

 

②携帯電話専門店

㈱エディオンは、携帯電話専門店(㈱エディオン:31店舗)を運営しております。

 

③通信販売

㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。

 

④フランチャイズ店

フランチャイズ契約先(㈱エディオン:750店舗、㈱サンキュー:1店舗)に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。

 

その他の事業

 

①㈱エディオンは、ソフト専門店6店舗を運営しております。

 

②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約56万7千人であります。

 

③フォーレスト㈱はオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。

 

④フォーレスト酒販㈱は酒類等の販売を行なっております。

 

⑤㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。

 

⑥㈱ジェイトップはフリーペーパーや求人誌,その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。

 

⑦㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております。

 

⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。

 

⑨㈱e-ロジは貨物運送・倉庫管理業等を行っております。

 

⑩夢見る㈱はプログラミング教室等の運営を行っております。

 

⑪関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。

 

 

 

 

 

 

 

⑫関連会社㈱ちゅピCOMふれあいは、有線テレビジョン放送事業及びCATVインターネット事業を行っております。

 

⑬関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。

 

 

 

 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

 

(◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における家電小売業界は、年度の前半は消費税率引上げ前の駆け込み需要に後押しされ、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの高付加価値商品を中心に好調に推移しました。一方で、年度の後半は駆け込み需要の反動により全体的に売上が伸び悩むなど、大きく変動いたしました。

また、Windows7のサポート終了により買い換えが促進された事からパソコンの売上が大きく伸長しましたが、夏の天候不順や暖冬といった自然環境の影響により、エアコンを中心とした季節家電商品の売上が前年を下回る結果となりました。

 

こうした中で当企業グループにおきましては、「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとした今まで以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗として、大阪市に「エディオンなんば本店」、広島市に「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。

一方で物流基盤とサービス体制の強化を図るため、全国でフリーペーパーや求人誌等の配送を行う株式会社ジェイトップを、またプログラミング教育事業の強化を図るため、全国でロボットプログラミング教室等の運営を行っている夢見る株式会社をそれぞれ子会社化いたしました。株式会社ジェイトップが持つ物流網と、夢見る株式会社が持つ教室運営ノウハウを、当社のビジネスに組み込む事で更なる事業拡大を目指してまいります。

当社は、今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な取り組みを行ってまいります。

 

   連結業績の概況

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

前期比(%)

 

連結売上高(百万円)

 

718,638

733,575

14,937

102.1

 

営業利益(百万円)

 

17,842

12,284

△5,558

68.8

 

経常利益(百万円)

 

18,889

13,365

△5,523

70.8

 

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

 

11,642

10,977

△664

94.3

 

<連結売上高>

当連結会計年度の連結売上高は7,335億75百万円(前期比102.1%)となりました。これは、エアコンなどの季節家電商品が夏の天候不順や暖冬といった要因により伸び悩んだものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、テレビや洗濯機、冷蔵庫など高付加価値商品を中心に好調に推移したことによるものであります。

 

<営業利益>

当連結会計年度の営業利益は122億84百万円(前期比68.8%)となりました。これは「エディオンなんば本店」や「エディオン広島本店」といった大型店舗の出店により、広告宣伝費や設備費が増加したほか、物流費や倉庫料といった配送コスト全般の上昇、決済手段の多様化に伴う手数料の増加、携帯電話や高付加価値商品に対する販促策としてのポイント付与の増加により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

 

<経常利益>

当連結会計年度の経常利益は133億65百万円(前期比70.8%)となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。

 

 

<親会社株主に帰属する当期純利益>

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円(前期比94.3%)となりました。これは主に固定資産売却益が13億63百万円、課徴金返還額が12億36百万円及び減損損失が18億38百万円あったこと等によるものであります。

なお、商品分類別売上高は以下のとおりです。

 

商品分類別売上高

 区分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比

金額

(百万円)

構成比(%)

金額

(百万円)

構成比(%)

(%)

家電

 

 

 

 

 

テレビ

49,179

6.8

54,952

7.5

111.7

ビデオ・カメラ

24,722

3.4

22,892

3.1

92.6

オーディオ

13,351

1.9

13,584

1.9

101.7

冷蔵庫

53,214

7.4

56,709

7.7

106.6

洗濯機・クリーナー

69,832

9.7

73,344

10.0

105.0

電子レンジ・調理家電

35,807

5.0

36,268

4.9

101.3

理美容・健康器具

26,292

3.7

25,716

3.5

97.8

照明器具

7,578

1.1

6,798

0.9

89.7

エアコン

78,424

10.9

73,330

10.0

93.5

その他空調機器

22,250

3.1

20,332

2.8

91.4

その他

21,100

2.9

21,303

2.9

101.0

小計

401,754

55.9

405,234

55.2

100.9

情報家電

 

 

 

 

 

パソコン

40,165

5.6

50,346

6.9

125.4

パソコン関連商品

44,018

6.1

44,023

6.0

100.0

携帯電話

72,149

10.0

65,265

8.9

90.5

その他

16,897

2.4

16,215

2.2

96.0

小計

173,231

24.1

175,850

24.0

101.5

その他

 

 

 

 

 

ゲーム・玩具

25,123

3.5

26,699

3.7

106.3

音響ソフト・楽器

3,363

0.5

3,113

0.4

92.6

住宅設備

45,755

6.4

51,496

7.0

112.6

家電修理・工事収入

29,001

4.0

29,483

4.0

101.7

その他

40,409

5.6

41,698

5.7

103.2

小計

143,652

20.0

152,491

20.8

106.2

合計

718,638

100.0

733,575

100.0

102.1

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結財政状態

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

比較増減

総資産(百万円)

355,947

350,024

△5,923

負債(百万円)

177,775

169,623

△8,152

純資産(百万円)

178,172

180,400

2,228

自己資本比率(%)

50.1

51.5

1.4

1株当たり純資産(円)

1,601.53

1,685.50

83.97

有利子負債残高(百万円)

47,109

44,249

△2,860

 

総資産は、前連結会計年度末と比較し59億23百万円減少し、3,500億24百万円となりました。これは在庫を大幅に圧縮した事により商品及び製品が54億円減少したものの、現預金が69億38百万円増加したこと等により流動資産が8億60百万円増加したため、また、株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産(主にのれん)が25億40百万円増加したものの、土地や建物の売却等により有形固定資産が90億79百万円減少したこと等により固定資産が67億83百万円減少したためであります。

 

負債は、前連結会計年度末と比較し81億52百万円減少し、1,696億23百万円となりました。これは年度末の商材確保に伴い支払手形及び買掛金が32億94百万円増加したものの、未払法人税等が30億76百万円、未払消費税等が28億41百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が34億9百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が61億67百万円減少したため、また、長期借入金が23億10百万円減少したこと等により固定負債が19億84百万円減少したためであります。

 

純資産は、前連結会計年度末と比較し22億28百万円増加し、1,804億円となりました。これは主に、剰余金の配当により39億18百万円、自己株式の取得により49億97百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により109億77百万円増加したためであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

 

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1%から当連結会計年度末は51.5%となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

28,304

25,278

△3,025

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△12,419

△5,559

6,859

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△15,077

△12,780

2,296

現金及び現金同等物の増減額(百万円)

808

6,938

6,130

現金及び現金同等物の期首残高(百万円)

8,227

9,035

808

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

9,035

15,974

6,938

 

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し69億38百万円増加し、159億74百万円(前期比176.8%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は252億78百万円(前連結会計年度に得られた資金は283億4百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が135億6百万円、減価償却費が112億45百万円、減損損失が18億38百万円、売上債権の減少による資金の増加が31億30百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が54億30百万円、仕入債務の増加による資金の増加が30億16百万円、法人税等の支払額が63億79百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は55億59百万円(前連結会計年度に使用した資金は124億19百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が89億28百万円、有形固定資産の売却による収入が86億74百万円、無形固定資産の取得による支出が14億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億82百万円、差入保証金の差入による支出が19億70百万あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は127億80百万円(前連結会計年度に使用した資金は150億77百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が29億51百万円、自己株式の取得による支出が49億97百万円、配当金の支払額が36億8百万円あったこと等によるものであります。

 

(当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド)

 

第15期

2016年3月期

第16期

2017年3月期

第17期

2018年3月期

第18期

2019年3月期

第19期

2020年3月期

自己資本比率(%)

39.4

41.2

45.7

50.1

51.5

時価ベースの自己資本比率(%)

23.4

27.0

36.9

30.2

27.3

債務償還年数(年)

1.9

3.5

2.7

1.7

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

60.0

40.9

51.7

96.6

105.5

自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2020年3月31日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は418億6百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は151億17百万円であります。

当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響として、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。

当企業グループでは、こうした影響が翌第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

また同じ仮定の下で通期連結業績予想の算出を行い、2020年5月14日に発表しております。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,081百万円となっております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,838百万円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は217百万円、714百万円となっております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は269百万円、2,986百万円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。

 

(2)経営環境

当企業グループをとりまく経営環境は、今後の家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりeコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでの様々な課題への対応も重要となっております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業グループでは、店舗における収益力の向上と企業の持続的な成長が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。

 

①販売力の強化

世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ、ソーシャルメディアなどの活用や共通ポイント、キャッシュレス決済への対応などを行うことで、顧客接点の拡大と顧客サービスの充実を図ります。また、店舗においては、「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとした売場を提供し、物流・サービス体制の強化も行うことで、顧客満足の向上を図ります。

さらに、電子プライス等のデジタルツールの活用により、生産性の向上を図ります。お客様のご要望や時代の変化などに機動力を上げて俊敏に対応することで、販売力の強化を図ってまいります。

 

②成長分野への取り組み

(ⅰ)リフォーム分野は今後も市場規模の拡大が見込まれており、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。

(ⅱ)年々拡大するインターネット販売に対応するため、「エディオンネットショップ」を運営しています。ネットショップではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。

(ⅲ)キャッシュレス決済や共通ポイントなどの新しいサービスの軸となるスマートフォンなどの「モバイルネットワーク商品」も成長の柱として捉えております。

(ⅳ)ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。

今後も家電量販店ならではの生活提案や新規商品の開発を行うことで、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。

 

③コスト抑制

収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールは重要な課題と考えております。従業員の販売力強化を図り、店舗の業務効率を改善し、また労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。

 

④コンプライアンスの徹底

当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にROE等の経営指標の改善に努めてまいります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の世界中への拡大で、今後の経済環境は厳しい状況が続くと予想されます。

家電小売業界におきましても、緊急事態宣言発出による一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などにより、売上が減少するといった影響が出ています。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいます。

当企業グループでは、来店客数の減少が翌第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続すると仮定し、その後の回復に向けて適切な準備を行っております。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月20日にリリースした「新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて」に記載してあるように、お客様をはじめ、お取引先様、従業員とそのご家族の安全と感染拡大防止を最優先に考え、下記の対応を行いました。

1.店舗内での感染予防・感染拡大防止のための対応

・エスカレーターなどの店舗共用部など多くの方が触れる箇所の清掃を強化しております。

・レジカウンター等の飛沫感染防止として、ビニールカーテンやアクリル板等の設置をすすめています。

・レジ前においてお並び頂く際は、一定間隔を空けてお並び頂くことにご協力いただいております。

・トイレに設置しておりますハンドドライヤ―の利用を停止しております。

2.営業時間の変更について

・当社では、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、一部店舗で営業時間を短縮、および臨時休業させていただきました。

3.従業員・お取引先様の健康管理について

・従業員および入店勤務を行うお取引先様について出勤前の検温、マスクの着用、手洗いを徹底しております。

・発熱時は勤務を行わず、自宅にて静養いたします。

・就業中の発熱および体調不良の場合はすみやかに帰宅させ自宅待機を実施しています。

・従業員の同居家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合は自宅待機を実施しています。

・店舗内の事務所等については十分な換気を行い、密閉空間とならないようにしています。

・会合、会議、イベントなど複数の人が集まる場所への参加を公私問わず原則禁止しています。

4.配送・工事における感染予防・感染拡大防止対応について

商品のお届け時においては、マスクの着用を徹底し、設置・工事完了後は拭き清掃を行っております。

5.事務所等の対応について

・本社その他の事務所においては、時差出勤・時短勤務・在宅勤務を実施しています。

・対面形式による来客応対を控え、テレビ会議を使用した商談を実施しております。

・不要不急の外出・出張を禁止しております。

 

当社は、お客様、従業員の安全確保を最優先に感染拡大防止に努め、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定すると共に、適切な事業継続を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

 

(1)季節的要因について

当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。

また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。

 

(2)競合について

当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されておりますが、当企業グループが出店している一部の地域においては同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在し競争が激化しております。また、現在当企業グループの店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の他社の新規出店によっては競争が激化してまいります。企業の統廃合や再編が繰り返される状況下で、お互いの出店競争や価格競争などが激化して当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

競合店舗の出店には常に注意を払い、状況を確認しておりますが、安易な価格競争などの対抗措置に頼ることなく、お客様との日頃からの信頼関係の醸成に力を注ぎ、お客様に満足していただける店舗として各地域での競争力を高めるように努めてまいります。

 

(3)自然災害・事故等について

当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。

当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。

また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。

 

(4)情報セキュリティについて

当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。

 

 

(5)固定資産の減損会計について

当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。

それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。

なお、当連結会計年度における減損損失は18億38百万円を計上しております。

 

(6)店舗開発について

当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。

 

(7)外部委託業者の活用について

当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(8)法的規制等について

①大規模小売店舗立地法について

当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。

 

②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について

当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

当社は、公正取引委員会より2012年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年3月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決(納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断)が下され、2019年10月4日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月1日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

 

(9)疫病・感染症の流行について

当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、日本国内においても一時期緊急事態宣言が全都道府県に発出されるなど、感染拡大に対する懸念が拡がっております。

当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行うなど感染拡大防止への対応を進めておりますが、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回るなど一時的に影響が出ております。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでおります。

なお、月次情報として開示しておりますPOS売上高(受注)の直営店前年比は4月度は87.9%、5月度は106.5%、5月度累計で97.4%となっております。(https://www.edion.co.jp/ir/library/monthly)

その他の全体に与える影響額等は現時点で合理的に見積もることが困難なため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

 

2002年3月

 

2002年3月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。

株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

 

2004年3月

株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)上場廃止。

 

2005年4月

株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。

 

2007年6月

株式会社サンキューの株式を40%取得し、連結子会社化。

 

2009年10月

株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンWESTに変更。

株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンEASTに変更。

 

2010年10月

株式会社エディオンEAST及び株式会社エディオンWESTを吸収合併。

株式会社エイデンコミュニケーションズが社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。

 

2011年10月

 

 

株式会社サンキュー(現連結子会社)の全株式を取得。

株式会社サンキューハウスシステム(現連結子会社)の全株式を取得。

 

2012年4月

 

株式会社サンキューハウスシステムが社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。

株式会社イー・アール・ジャパン(現連結子会社)に出資し、55%の株式を取得。

 

2014年10月

ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ(現DCMカーマ株式会社)に譲渡。

 

2016年8月

株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30%取得。

 

2017年3月

株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。

 

2017年8月

フォーレスト株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。

 

2018年3月

株式会社e-ロジに出資し、80%の株式を取得。

 

2018年6月

株式会社福徳(現連結子会社)の全株式を取得。

 

2018年10月

株式会社エディオンコミュニケーションズを吸収合併

 

2019年9月

株式会社e-ロジの全株式を取得。

 

2019年11月

株式会社ジェイトップ(現連結子会社)の全株式を取得。

 

2019年12月

夢見る株式会社(現連結子会社)の全株式を取得

 

2020年3月

株式会社福徳が社名をフォーレスト酒販株式会社に変更。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

48

31

462

212

39

45,603

46,395

所有株式数(単元)

333,650

8,966

178,043

196,396

88

401,979

1,119,122

93,436

所有株式数の割合(%)

29.81

0.80

15.91

17.55

0.01

35.92

100.00

 (注)1.証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。

2.自己株式4,974,637株は、「個人その他」の欄に49,746単元及び「単元未満株式の状況」の欄に37株含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

これらの基本方針をもとにして、当事業年度は1株当たり34円(うち中間配当18円)の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

1,916

18

取締役会

2020年6月26日

1,712

16

定時株主総会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

執行役員

久保 允誉

1950年2月18日

 

1992年4月

㈱ダイイチ(現㈱エディオン)代表取締役社長

2002年3月

当社代表取締役会長

2003年7月

当社代表取締役社長

2004年10月

㈱ふれあいチャンネル(現㈱ちゅピCOMふれあい)代表取締役副社長(現)

2012年6月

当社代表取締役会長兼社長

2015年2月

㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長(現)

2018年4月

㈱サンキュー代表取締役会長(現)

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員(現)

 

(注)3

2,105

取締役

専務執行役員

経営企画本部長

山﨑 徳雄

1957年1月15日

 

2009年6月

当社取締役

2012年4月

当社経営企画本部長兼広報部長

2012年6月

当社常務取締役

2012年10月

当社経営企画本部長兼経営企画部長兼広報部長

2014年2月

当社経営企画本部長(現)

2014年6月

当社専務取締役

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

39

取締役

専務執行役員

営業本部長

兼商品統括部長

新   晶

1955年5月7日

 

2016年8月

シャープ株式会社常務アジアパシフィック・中近東代表兼Sharp Electronics (Malaysia)Sdn. Bhd.会長兼社長

2017年3月

当社執行役員

 

当社ELS統括部長

2017年6月

当社常務取締役

2018年2月

当社営業本部長

2018年4月

当社営業本部長兼商品統括部長(現)

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

22

取締役

専務執行役員

物流ITサービス本部長

金子 悟士

1972年8月1日

 

1998年4月

日本オラクル㈱入社

2001年5月

Oracle Corporation,Senior Software Engineer

2007年12月

Loudmouth Golf LLC,Chief Information Officer

2012年1月

同社Managing Director International

2013年10月

㈱Loudmouth Japan(現 ㈱ラウドマウスジャパン)代表取締役社長(現)

2014年1月

Loudmouth Golf LLC,Chief Strategy Officer & Managing Director

2016年6月

Oracle Corporation,Group Manager

2018年6月

当社社外取締役

2019年2月

当社取締役専務執行役員(現)

当社物流ITサービス本部長(現)

2019年6月

㈱e-ロジ代表取締役社長(現)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

管理本部長

小谷野 薫

1963年1月27日

 

2010年1月

日本総合アドバイザリー事務所代表

2012年4月

㈱サンフレッチェ広島取締役

2012年9月

同社常務取締役

2013年1月

同社代表取締役社長

2015年6月

当社取締役

2015年10月

当社管理本部長(現)

2016年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社専務取締役

2017年12月

フォーレスト㈱代表取締役社長

2018年6月

当社取締役専務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

34

取締役

石橋 省三

1949年7月5日

 

1995年1月

㈱野村総合研究所経営開発部長

1997年4月

野村證券㈱金融研究所経営調査部長

1998年6月

同社金融研究所副所長兼企業調査部長

2000年5月

リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター

2003年9月

一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事(現)

2004年4月

国立大学法人東京医科歯科大学理事

2005年4月

学校法人立正大学学園監事

2007年6月

㈱みんかぶ(現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド)社外監査役

2008年4月

学校法人栗本学園(名古屋商科大学)理事(現)

2014年6月

当社社外取締役(現)

2017年3月

㈱みんかぶ(現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド)社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

髙木 施文

1962年12月23日

 

1990年4月

弁護士登録

 

ブレークモア法律事務所入所

1992年10月

足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所

1999年8月

東京青山・青木・狛法律事務所パートナー

2002年8月

ホワイト&ケース法律事務所パートナー

2014年3月

髙木法律事務所開業

2015年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

眞弓 奈穗子

1955年10月29日

 

1977年4月

岡三証券㈱入社

1993年7月

チューリヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱(現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱)年金営業部グループリーダー

2002年5月

同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド

2002年7月

ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱(現UBSアセット・マネジメント㈱)常務取締役年金営業部ヘッド

2005年8月

ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

取締役

福島 淑彦

1963年10月30日

 

1990年4月

ソロモンブラザーズアジア証券㈱(現シティグループ証券㈱)入社

1995年7月

スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師

2003年4月

名古屋商科大学総合経営学部助教授

2006年7月

名古屋商科大学総合経営学部教授

2007年4月

早稲田大学政治経済学術院教授(現)

2010年4月

早稲田大学CSR研究所所長

2019年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

監査役

(常勤)

山田 富士雄

1959年8月29日

 

1982年3月

㈱栄電社(現㈱エディオン)入社

2010年4月

当社財務部長

2013年4月

当社執行役員

 

当社管理本部財務経理統括部長兼財務部長

2015年4月

当社管理本部財務経理統括部長兼管理部長

2017年4月

当社管理本部財務経理統括部長

2017年6月

当社監査役(現)

 

㈱サンキュー監査役(現)

 

㈱エヌワーク監査役(現)

 

㈱エディオンハウスシステム監査役(現)

 

㈱イー・アール・ジャパン監査役(現)

2018年3月

㈱e-ロジ監査役(現)

2019年11月

㈱ジェイトップ監査役(現)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

竹原 相光

1952年4月1日

 

1977年1月

ピートマーウィックミッチェル会計事務所

1981年12月

クーパースアンドライブランド会計事務所

1996年8月

中央監査法人代表社員

2005年4月

ZECOOパートナーズ㈱代表取締役

2007年

公認会計士試験 試験委員

2014年6月

当社社外監査役(現)

2015年6月

元気寿司㈱社外取締役(現)

2016年6月

三菱製紙㈱社外取締役(現)

2017年11月

ZECOOパートナーズ㈱取締役会長(現)

2020年6月

㈱東京放送ホールディングス社外監査役(現)

 

(注)5

監査役

福田 有希

1963年7月30日

 

1997年1月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録

2000年8月

税理士登録

 

福田公認会計士・税理士事務所開業

2016年4月

大阪地方裁判所・高等裁判所専門委員(現)

2017年6月

当社社外監査役(現)

2017年11月

株式会社精工監査役(現)

 

(注)4

2,214

(注)1.取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子及び取締役福島淑彦は、社外取締役であります。

2.監査役竹原相光及び監査役福田有希は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

6.当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

提出日現在の役員を兼務する者以外の執行役員は以下の24名であります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

物流ITサービス本部 物流サービス統括部長

兼 LC企画・管理部長

池畑 裕次

上席執行役員

㈱サンキュー 代表取締役社長

道法 一雅

上席執行役員

物流ITサービス本部 情報システム統括部長

兼 情報システム開発部長

藤原 弘和

上席執行役員

営業本部 営業統括部長

高橋 浩三

上席執行役員

営業本部 ELS統括部長

小島 規和

上席執行役員

営業本部 モバイル・ネットワーク統括部長

兼 モバイル・ネットワーク営業部長

佐藤 篤

上席執行役員

営業本部 EC・ビジネス統括部長

兼 フォーレスト㈱ 代表取締役社長

兼 フォーレスト酒販㈱ 代表取締役社長

浄弘 晴義

執行役員

内部監査室長

加藤 孝宏

執行役員

営業本部 営業統括部 近畿営業部長

高田 健

執行役員

営業本部 営業統括部 中部営業部長

伊藤 克彦

執行役員

管理本部 総務統括部長

片岸 浩一

執行役員

経営企画本部 店舗開発統括部長

山田 英司

執行役員

管理本部 財務経理統括部長 兼 財務部長

浅野間 康弘

執行役員

営業本部 営業統括部 九州営業部長

北川 和男

執行役員

営業本部 営業統括部 中四国営業部長

門世 栄次郎

執行役員

倉敷本店長

西尾 啓作

執行役員

広島本店長

渡辺 伸一

執行役員

営業本部 営業戦略統括部長 兼 営業支援部長

乗常 久志

執行役員

経営企画本部 人事統括部長 兼 人事部長

山下 浩樹

執行役員

営業本部 営業統括部 関東静岡営業部長

長崎 充善

執行役員

豊田本店長

森田  聡

施行役員

営業本部 フランチャイズ統括部長

合志  純

執行役員

経営企画本部 経営企画統括部長 兼 経営企画部長

石田 亜紀

執行役員

なんば本店長

藤井 伸一郎

 

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

浅野間 康弘

1963年1月16日生

1985年4月 第一産業㈱入社

2006年4月 ㈱デオデオ管理部長

2008年7月 同社総務部長兼人事部長

2013年4月 当社監査役室長

2013年6月 ㈱エヌワーク監査役

      ㈱サンキュー監査役

      ㈱エディオンハウスシステム監査役

      ㈱イー・アール・ジャパン監査役

2015年4月 当社管理本部財務部長

2017年6月 ㈱エディオンハウスシステム取締役(現)

      ㈱イー・アール・ジャパン取締役(現)

2017年7月 当社管理本部財務経理統括部長兼財務部長(現)

2018年3月 ㈱e-ロジ取締役(現)

5

沖中 隆志

1963年2月25日生

1985年4月 中谷洋一公認会計士・税理士事務所入所

1991年5月 中谷会計グループ 柳生佳洋税理士事務所転籍

2000年7月 中谷会計グループ 沖中隆志税理士事務所開業

2004年5月 ㈱ミドリ電化社外監査役

2005年4月 当社社外監査役

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外監査役については、監査役総数(3名)の半数以上及び定款の規定人員数(5名以内)を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。

 

イ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド社外取締役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職し、過去において株式会社野村総合研究所、野村證券株式会社、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、国立大学法人東京医科歯科大学、学校法人立正大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役髙木施文氏は、髙木法律事務所を開業し、過去においてブレークモア法律事務所、足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所、東京青山・青木・狛法律事務所、ホワイト&ケース法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役眞弓奈穗子氏は、過去において岡三証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、UBSアセット・マネジメント株式会社、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役福島淑彦氏は、早稲田大学政治経済学術院教授を兼職し、過去においてシティグループ証券株式会社、スウェーデン王立ストックホルム大学、名古屋商科大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役竹原相光氏は、ZECOOパートナーズ株式会社取締役会長、元気寿司株式会社社外取締役、三菱製紙株式会社社外取締役、株式会社東京放送ホールディングス社外監査役をそれぞれ兼職し、過去においてピートマーウィックミッチェル会計事務所、クーパースアンドライブランド会計事務所、株式会社CDG、株式会社エスプール、株式会社ピットアイル、株式会社神明ホールディングスにそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役福田有希氏は、福田公認会計士・税理士事務所を開業し、株式会社精工監査役を兼職し、過去においてEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。

 

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役の石橋省三氏は、企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長を勤めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動を行っております。

社外取締役の髙木施文氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等において自らの経験と知見を踏まえた発言を行っております。

社外取締役の眞弓奈穗子氏は、金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと期待しております。

社外取締役の福島淑彦氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただけるものと期待しております。

社外監査役の竹原相光氏は、公認会計士の資格を、また社外監査役の福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けております。

なお、社外取締役4名及び社外監査役2名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たすとともに、また、当社独自の基準を満たしており、独立性は保たれております。

<独立性基準>

 以下に定める基準のいずれにも該当しない者

a.現在または過去において当社またはその子会社の業務執行者

b.当社の直近の株主名簿において持株比率10%以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業務執行者

c.直近の3事業年度において、当社との取引総額が一度でも連結売上高の2%を越える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者

d.直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者)

e.直近3事業年度において、年間1,000万円または売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者

f.b~eの団体または取引先に過去に所属していた場合、その団体または取引先を退職後1年を経過していない者

g.当社またはa~eの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会や法令による設置義務のない経営会議等の会議体に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。

社外監査役2名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意見交換を行っております。

また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査役監査の補佐に関する指示を与えております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件(土地、建物を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は94百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

16,389

15,628

 

期中増減額

△760

△3,126

 

期末残高

15,628

12,502

期末時価

14,181

11,102

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加(36百万円)であり、主な減少額は売却による減少(529百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加(49百万円)であり、主な減少額は売却による減少(2,811百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンキュー

福井県福井市

10

家庭電化商品等の販売

100.00

当企業グループ内で商品の供給を受けております。

役員の兼任あり。

フォーレスト㈱

さいたま市

大宮区

90

オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売

100.00

役員の兼任あり。

フォーレスト酒販㈱

さいたま市

大宮区

12

酒類等の販売

100.00

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。

㈱エヌワーク

名古屋市千種区

30

情報システムの運営及び開発

100.00

当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。

役員の兼任あり。

㈱ジェイトップ

名古屋市中村区

94

フリーペーパーや求人誌,その他雑誌等の一般貨物の配送

100.00

役員の兼任あり。

㈱エディオンハウスシステム

広島市中区

20

太陽光発電システムの販売・工事

住宅リフォーム等

100.00

当企業グループ内で商品の供給を受けております。

役員の兼任あり。

㈱イー・アール・ジャパン

広島市中区

100

リユース事業及びリサイクル事業

100.00

当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。

役員の兼任あり。

㈱e-ロジ

広島市中区

50

貨物運送業、倉庫管理業等

100.00

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。

役員の兼任あり。

夢見る㈱

堺市北区

129

プログラミング教室等の運営

100.00

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ちゅピCOMふれあい(注)2

広島市中区

1,500

有線テレビジョン放送

16.45

役員の兼任あり。

㈱サンフレッチェ広島

広島市西区

220

プロサッカーチーム

46.96

㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。

役員の兼任あり。

㈱マルニ木工

広島県廿日市市

100

家具の製造・販売

23.49

当企業グループ内で商品を供給しております。

 (注)1.主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告及び販売促進費

20,072百万円

17,355百万円

ポイント引当金繰入額

8,296

8,735

商品保証引当金繰入額

4,662

4,034

給料手当及び賞与

57,806

58,389

賞与引当金繰入額

5,228

5,408

退職給付費用

2,445

2,511

営業用賃借料

24,068

25,962

1【設備投資等の概要】

 当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を6店舗新設し、1店舗を建替え、また2店舗を移転いたしました。一方で家電直営店5店舗を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は127億12百万円となりました。その部門別内訳は以下のとおりであります。

 

種別

店名・部門名

金額(百万円)

家庭電化商品販売部門

 

 

新設によるもの

エディオンなんば本店他

4,225

移転、増床によるもの

エディオン広島本店他

2,678

既存店増強によるもの

 

2,771

システムの開発によるもの

 

1,771

翌期以降の投資によるもの

 

935

家庭電化商品販売部門小計

 

12,382

その他部門

本社部門

330

その他部門小計

 

330

合計

 

12,712

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,040

70

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

2,958

3,106

0.30

1年以内に返済予定のリース債務

171

237

1.87

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,010

38,700

0.36

2021年4月

~2029年5月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,929

2,135

2.86

2021年4月

~2041年12月

合 計

47,109

44,249

 (注)1.平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。

2.長期借入金の当期末残高には、建設協力金734百万円(1年以内に返済予定の長期借入金119百万円、長期借入金615百万円)が含まれております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,408

10,110

10,641

1,973

リース債務

241

246

244

235

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社エディオン

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2014年

10月3日

580

80

2021年

10月1日

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2015年

6月19日

15,045

15,037

2025年

6月19日

合 計

15,625

15,117

 (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

872.6

1,207.7

発行価額の総額(百万円)

80

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

※14,920

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2014年10月17日

至 2021年9月17日

自 2015年7月3日

至 2025年6月5日

※ 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

80

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値160,269 百万円
純有利子負債43,391 百万円
EBITDA・会予24,514 百万円
株数(自己株控除後)107,030,999 株
設備投資額12,712 百万円
減価償却費11,245 百万円
のれん償却費269 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長執行役員  久保 允誉
資本金11,940 百万円
住所大阪市北区中之島二丁目3番33号
会社HPhttps://www.edion.co.jp/

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