1年高値4,840 円
1年安値3,310 円
出来高26 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.9 %
ROIC4.7 %
β0.39
決算3月末
設立日2002/4/1
上場日2002/4/1
配当・会予85 円
配当性向20.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:13.1 %
純利5y CAGR・実績:22.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。

 当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社10社及び関連会社2社により構成されております。

  事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)1.関連会社は持分法適用会社であります。

   2.店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の不安定な海外情勢や、相次ぐ自然災害、消費税率引上げ後の消費者マインドの低迷に加え、年明け以降、企業の業況判断は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

このような中、当連結会計年度において当社グループは人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、第1四半期は冷夏による季節品の不振、第2四半期は消費税増税の駆け込み需要、第3四半期はその反動減、第4四半期は暖冬による季節品の不振や新型コロナウイルス感染症の影響による衛生関連品の需要拡大、紙製品のパニック需要など四半期毎に状況が目まぐるしく変わる厳しい環境の中、中期経営計画の達成に向けて積極的な営業活動を進めてまいりました。

特に第4四半期の新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下では、急激な需要増大により売上高が増加しておりますが、一方では物流が逼迫する状況を打開するための物流センターの稼働時間延長や人手の増強、臨時配送車両の確保による経費が増加しており、業績への影響が発生しております。

また、人口減少や消費税増税による消費の冷え込みについては、消費者から選ばれる商品の提案や売れる売場提案、収益性の高い商品の販売拡大と生産性向上に向けた施策を実施してまいりました結果、中期経営計画最終年度の目標数値である売上高予算771,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円については目標を達成することができました。

 

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は249,712百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,098百万円の増加となりました。

負債合計は166,811百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,712百万円の増加となりました。

純資産の部は82,901百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,385百万円の増加となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は796,227百万円(前年同期5.5%増)、営業利益は9,326百万円(前年同期4.9%増)、経常利益は10,124百万円(前年同期7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,191百万円(前年同期4.2%増)となりました。

 

なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして記載しております。

 

 カテゴリー別売上実績

当連結会計年度におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。

              (単位:百万円)

 

カテゴリー

主要商品

当連結会計年度

 

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比

 

 

 

Health & Beauty

化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品

249,973

105.1

ハウスホールド

衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類

111,992

106.0

ホームケア

芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池/乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、OA用品、写真関連品

69,084

99.6

紙製品

ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー

162,150

110.1

家庭用品

台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品

55,282

105.8

ペット・多角品・その他

ペット用品、文具、玩具、カー用品

147,744

104.0

合計

796,227

105.5

(注)当連結会計年度より、カテゴリーの商品分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。

 

詳細を見るとHealth & Beautyが、5.1%増と伸びており、構成比では31.4%となっております。

Health & Beautyは利益率の高い商品が多く、成長戦略の重要なカテゴリーとして、2019年4月に化粧品専門卸の子会社であった「ファッションあらた」を統合し、注力してまいりました。

洗剤等のハウスホールドは、6.0%増加しており、大容量の詰替商品の好調が続いていることに加え、感染症対策への意識向上により、除菌効果の高い、高機能の洗剤類が伸張していることも要因となっております。

ホームケアについては、昨年が冷夏で始まったことによる殺虫剤の不振や、記録的な暖冬によりカイロなどの季節品が伸び悩んだため、0.4%の減少となりました。

紙製品は10.1%増と大きく伸びておりますが、こちらは新型コロナウイルスに関連し、ティッシュやトイレットペーパーにおいてパニック需要が発生したことが大きな要因です。

その他、家庭用品、ペット用品も順調に拡大しております。

 

 

業態別売上実績

 当連結会計年度における業態別売上実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

業態

当連結会計年度

 

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

前年同期比

 

 

ドラッグストア

391,911

106.4

ホームセンター

126,820

102.1

SM

98,583

105.1

ディスカウント

59,502

106.8

GMS

41,750

103.1

その他

77,659

108.1

合計

796,227

105.5

(注)当連結会計年度より、業態別分類を一部変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の数値を組み替えて算定しております。

 

業態別の売上高を見てみますと、ドラッグストアが6.4%増と引き続き大きく増加しており、構成比で49.2%となっております。

ディスカウントストアも6.8%増と順調な伸びを示しております。

ホームセンターやスーパーマーケット、GMSにつきましては、第3四半期までは前年同水準でしたが、新型コロナウイルスに関する特需の影響もあり、伸張しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し、17,782百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は5,262百万円(前年は9,513百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,646百万円、減価償却費4,281百万円等の収入に対し、投資有価証券売却益536百万円、売上債権の増加額3,470百万円、たな卸資産の増加額810百万円、仕入債務の減少額700百万円等の支出があったことによるものであります。

なお、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染の影響によりマスクなど衛生関連商品を中心として売上高が増加し、またティッシュやトイレットペーパーにおいてもパニック需要が発生し、その結果、前述しましたように期末における売上債権が3,470百万円と大きく増加したことにより営業キャッシュ・フローが減少しております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は2,742百万円(前年は880百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入735百万円、投資有価証券の売却による収入794百万円等の収入に対して、有形固定資産の取得による支出2,191百万円、無形固定資産の取得による支出1,284百万円、関係会社株式の取得による支出631百万円等の支出があったことによるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は3,833百万円(前年は6,678百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入1,040百万円、長期借入れによる収入7,080百万円、自己株式の処分による収入997百万円等の収入に対して、長期借入金の返済による支出6,724百万円、自己株式の取得による支出3,999百万円、配当金の支払による支出1,417百万円、リース債務の返済による支出808百万円等の支出があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産の実績及び受注実績

 当社グループの事業内容は、日用雑貨・化粧品等の卸売業であり、生産の実績は記載ができないため、当該記載を省略しております。

 また、受注実績は販売実績と近似しているため、下記の販売実績を参照ください。

 

b.販売実績

 当社グループの事業内容は、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであります。

 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社ツルハホールディングス

97,743

13.0

99,876

12.5

(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や分析値、状況等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果とは見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断等に影響を及ぼすと考えております。

 

a.固定資産の減損

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。資産計上した建物や構築物等について、事業環境の悪化により、減損会計におけるグルーピング単位で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

b.繰延税金資産

繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

c.貸倒引当金

当社は売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、さらにその支払能力が著しく低下場合には追加引当処理が必要となる可能性があります。

d.投資有価証券

当社が保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは2020年3月期を最終年度とする中期経営計画を2018年3月期にスタートさせ、それ以前までをファーストステージ、中期経営計画からをセカンドステージとして10年先を見据えた「あるべき姿」を考え、中期経営計画における戦略(1)成長戦略を描き続ける(2)未来への布石を打つ(3)経営基盤の更なる強化という3つの戦略を軸に各種施策を実施してまいりました。

 

 

a.財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は249,712百万円となり、前連結会計年度と比較して6,098百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が181,744百万円となり、前連結会計年度と比較して6,588百万円の増加となりました。

これは主に受取手形及び売掛金が3,471百万円、未収入金が2,757百万円増加したことによるものであります。

固定資産は67,968百万円となり、前連結会計年度と比較して489百万円の減少となりました。

これは主に有形固定資産のリース資産が613百万円増加し、工具、器具及び備品が518百万円、土地が383百万円、投資有価証券が193百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債が136,239百万円となり、前連結会計年度と比較して6,410百万円の増加となりました。

これは主に短期借入金が4,690百万円、未払金が1,206百万円増加したことによるものであります。

固定負債は30,571百万円となり、前連結会計年度と比較して2,697百万円の減少となりました。

これは主に固定負債のリース債務が595百万円増加し、長期借入金が3,294百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は82,901百万円となり、前連結会計年度と比較して2,385百万円の増加となりました。

これは主に利益剰余金が5,773百万円増加した一方で、純資産の部から控除される自己株式が取得期間2019年8月5日~2020年1月31日までとする自己株式取得等により2,888百万円増加し、その他有価証券評価差額金が537百万円減少したことによるものであります。

このような結果、自己資本比率は33.2%となりました。

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は796,227百万円前年同期5.5%増)となりました。主な要因は、業態別では、全業態が前年を上回っており、その中でもドラッグストア業態が前年同期比6.4%増、ディスカウントストア業態が同6.8%増と高い伸びを示しており、さらに近年において低い伸び率で推移しておりましたスーパーマーケット(SM)業態が5.1%増と高い伸びを示し、またカテゴリー別では、暖冬による季節品の不振からホームケアが前年を下回ったほかは、中期経営計画における重点カテゴリーであるHealth & Beautyが同5.1%増紙製品が新型コロナウイルス感染症拡大の中、パニック需要が発生したことも要因となり前年同期比で10.1%増、ハウスホールドが同6.0%増、家庭用品が同5.8%増と好調に推移しております。

次に営業利益は9,326百万円前年同期4.9%増)、経常利益は10,124百万円前年同期7.4%増)となっており、売上高拡大により運賃など物流関連費用が増加する中で業務集約などにより間接業務費用の増加を抑制し、販売費及び一般管理費比率を前年同期より0.08ポイント減少させ9.11%まで改善したことにより、当連結会計年度の営業利益は9,326百万円となり前年同期に対して4.9%増となりました。

経常利益については、前年同期に営業外費用として計上したコミットメントラインなどのアレンジメント手数料が当連結会計年度には計上がなく、また支払利息の低減などにより10,124百万円となり前年同期比7.4%増加し、経常利益率は1.27%になりました。

次に親会社株主に帰属する当期純利益は7,191百万円前年同期4.2%増)となりました。主な要因は、特別損失として、固定資産売却により316百万円の特別損失を計上いたしましたが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策保有株式についてその保有目的と経済合理性を鑑みて売却を進めたことで536百万円、土地の売却により309百万円の特別利益を計上したことが主な要因です。

ROEについては、8.8%と中期経営計画の目標数値である9%台は下回りましたが、同水準を維持しております。

新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機に直面しており、終息の兆しが見えておらず、当社グループの業績に与える影響について、現時点において見極めることが困難なことから、2021年3月期の業績予想及び2021年3月期を始まりの年とする新中期経営計画の発表を延期いたしておりますが、先の見えない状況の中で当社が進むべき方向として2030年将来ビジョンを策定いたしました。

 

「夢をかなえる。暮らしを変える。」

この先もずっと豊かで快適な毎日を送りたい。そんな人々の「夢」を叶える会社でありたい。

新たな暮らしへ。あらたが変えていきます。

 

今後、終息の兆しが見え影響の度合いが一定程度見極められた段階で、速やかに業績予想と中期経営計画を発表いたします。

 

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした主な資金需要は、物流センターに関する設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及び債権流動化を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35,678百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,782百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

97,743

日用雑貨・化粧品等の卸売

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

99,876

日用雑貨・化粧品等の卸売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2020年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROEを目標として掲げております。

 

(3) 経営戦略及び定量目標

 2020年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値及びその結果は、目標達成に向けた活動計画として、

① 成長戦略を描き続ける

② 未来への布石を打つ

③ 経営基盤の更なる強化

 以上3つの戦略をベースに、目標達成に向けて活動した結果、ROEにつきましては目標値と同水準ではありますが若干下回った以外、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は目標を達成しました。

(単位:億円)

 

2020年3月期実績

中期経営計画目標数値

売上高

7,962

7,710

経常利益

101

100

親会社株主に帰属する

当期純利益

71

65

ROE

8.8%

9%台

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 日本経済は、人口減少による市場規模の縮小に伴う競争激化に加え、消費税増税による消費の冷え込み、近年頻繁に起こる自然災害など厳しい環境が続いております。

 このような環境において、当社は消費者の皆様が快適に生活できる商品を提供するだけでなく、小売業様の店頭において楽しく買い物ができる売場作りの提案を行うとともに、高付加価値商品の提案を強化することにより売上高と利益の拡大を実現してまいりました。

 また、頻繁に起こる自然災害に対しては、生活必需品である当社商品を安定して運ぶことができるようBCPに沿った活動を実施してまいりました。

 現在、さらに新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機に直面しております。流通業界におきましても、マスクや除菌関連商品などの需要が増大し、商品供給が追い付かない状況となり、また小売業店舗におきましては、従業員確保の問題及び感染リスク軽減のため時間短縮を行うなど企業経営に様々な影響が起きております。

 このように急激な需要増大により売上高が増加しておりますが、一方では物流が逼迫する状況を打開するための物流センターの稼働時間延長や人手の増強、および臨時配送車両の確保による経費が増加しており、業績への影響が起きております。

 現時点ではコロナウイルスの終息時期が不透明であり、今後当社グループに与える影響については、新型コロナウイルス感染症を意識した生活様式が常態化してくる中での消費者の生活の変化がどのような影響を及ぼすのか、また一過性のものか継続して変化がおきるのかが不透明な状況であり、2021年3月期を始まりの年とする新中期経営計画及び2021年3月期の業績予測は影響の度合いが一定程見極められた段階で速やかに開示することとしております。

 

 新型コロナウイルス感染拡大により、直近の業績が見通せないなか、これらの自然環境・経済環境の変化に伴う日用品・化粧品市場の構造的変化への適応を対処すべき課題と認識し、持続的な価値向上を図るため、当社として10年後を見据えた将来ビジョン「夢をかなえる。暮らしを変える。」を策定いたしました。

 

(将来ビジョン策定の背景)

 当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、消費者の皆様及び地域社会とともに成長を続けてまいりました。

現在、自然環境や経済環境は大きく変化しており、当社が属する流通業界も例外ではなく大きな転換期にあると言えます。

 

 当社グループも、自然環境・経済環境等の変化に対応し「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様及び地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたの社会的責任に対する基本的考え方に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けております。

 また、現在は世界規模で新型コロナウイルス(COVID-19)が蔓延し、日本におきましても全国に緊急事態宣言が発令され、国民の生活及び企業活動に大きな影響を与える重大な危機に直面している中で、ますます当社の社会的役割の重要性が増し、企業としての真価が問われています。

 このような環境の中で、当社グループは将来を見据え、長期的視点に立って当社が進むべき目標を設定いたしました。

 「夢をかなえる。暮らしを変える。」将来ビジョンに向け各種施策を遂行いたします。

 

(2030年のありたい姿)

あらたが創出する経済価値は「1兆円<売上高=夢」

 2030年までの10年間における目標は、売上高1兆円は通過点であり、そこにとどまらずに常に「夢」のある目標を追い続け、経済価値を生みだします。

 

 あらたが社会へ提供する価値は、社員を核に置き、当社が属する流通業界全体のサプライチェーンへの貢献、消費者への貢献、地球環境への貢献とその価値を扇状に広げながら提供してまいります。

 

① 社員にとって働き甲斐のある会社

② サプライチェーンに好循環を生む会社

③ 消費者に豊かで快適な生活を届け続ける会社

④ 地球環境に配慮した事業を行う会社

 

(将来ビジョンに向けた戦略)

 2030年のありたい姿を実現するための戦略として、

 「快適な暮らしの総合プロデューサー」となることで、

1.「アイテム」をプロデュース

2.「売場」をプロデュース

3.「マーケティング」をプロデュース

 以上3つの「アイテム」「売場」「マーケティング」をプロデュースする力を持つことを長期戦略に置き、実現するためのターゲット戦略を定めて実施いたします。

 

(事業戦略を支える基盤戦略)

 将来ビジョンの実現に向け、

人事制度改革、次世代育成、ガバナンス強化

安定供給のためのBCP、地域社会との共存

3R活動、返品削減、物流の効率化、エネルギー消費量抑制

 以上を掲げ、戦略を支える基盤となるCSRの重要テーマとして実践してまいります。

 

(女性活躍推進などのダイバーシティへの取り組み)

 当社グループの取り扱う化粧品・日用品の購買決定権は女性が大きな割合を占めていることもあり、女性の活躍が求められています。その活躍をサポートするために、妊娠・出産・育児期間における制度拡充のほか、女性管理職の増加に向けた総合職の女性の採用比率UP、キャリア研修などを検討しています。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競争激化による投資コストの増加について

 当社グループが属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。

 このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、今後も積極的な売上拡大に対応する為、全国に亘る物流ネットワークの整備を継続してまいりますので、初期投資に関わる費用、減価償却費の増加は見込まれますが、従来通りに既存センターの統合、廃止などにより、在庫の削減、センター内の業務費用、配送費用の圧縮により投資コストの早期回収を進めます。

 

② 業績変動について

 当社グループの業績は、第4四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。

 これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、2月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

 また、上記傾向が継続していることに加え、自然災害の発生や消費税増税など大きな環境変化が起こった際には四半期毎の傾向が大きく変わることが想定され、過去の傾向どおりには推移しない可能性もあります。

 この様な各種環境変化への対応としては過去において売上高、利益に対して影響を及ぼした要因を分析し、消費の需要変化を予測し、執行役員等が出席する経営会議や取締役会において商品政策、販売政策を検討し実施しております。

 なお、2019年3月期並びに2020年3月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

2019年3月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

売上高

191,872

189,208

197,043

176,321

754,447

(構成比 %)

(25.4)

(25.1)

(26.1)

(23.4)

(100.0)

営業利益

2,486

1,991

2,450

1,963

8,892

(構成比 %)

(28.0)

(22.4)

(27.5)

(22.1)

(100.0)

経常利益

2,551

2,122

2,611

2,144

9,429

(構成比 %)

(27.1)

(22.5)

(27.7)

(22.7)

(100.0)

 

(単位:百万円)

 

 

2020年3月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

売上高

195,393

210,947

195,559

194,326

796,227

(構成比 %)

(24.5)

(26.5)

(24.6)

(24.4)

(100.0)

営業利益

2,491

2,544

2,217

2,072

9,326

(構成比 %)

(26.7)

(27.3)

(23.8)

(22.2)

(100.0)

経常利益

2,693

2,709

2,537

2,183

10,124

(構成比 %)

(26.6)

(26.8)

(25.0)

(21.6)

(100.0)

 

 

③ ペット生体の需給動向について

 犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上高については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、近年において犬の飼育頭数の減少が見られるなどの状況が発生しておりますが、高齢生体の上昇や飼い主とペットとの関係性の変化等によるペットフード・用品の高機能化などの変化に迅速に対応する等、生体数減少による売上高の減少をカバーする対応を行っております。

 

④ 商慣習によるリスクについて

 当社グループが所属する日用品化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、近年ではメーカーの債務不履行により業績に大きな影響を与える事例は発生しておりませんが、買掛金、在庫管理を中心として仕入先与信管理を強化し、リスク軽減の対応を行っております。

 

⑤ ペットフードの安全性について

 「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、ペットフードの主原料になることが多いトウモロコシ等の穀物について、世界的な異常気象等による不作から、ペットフードの調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性については認識しておりません。しかし今後発生する可能性を考慮し、仕入先との連携によるペットフードに関する情報収集の強化や仕入先を複数もつことでのリスク軽減などの対応を行っております。

 

⑥ カントリーリスクについて

 当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社仕入先の製造工場が海外にある場合にも、同様のリスクが考えられ、商品供給が滞る可能性があります。

 なお、直近では新型コロナウイルス感染症による世界的な事業活動停滞が要因となり、一時的に需給バランスが崩れる現状が発生いたしましたが、国内仕入先の国内工場の増産に合わせた商品調達や在庫管理、また新規取引を行うことでリスク軽減の対応を行っております。

 

⑦ 信用リスクについて

 当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。

 しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、これまでにも債権回収不能の事態は発生しておりますが、多くが軽微であり経営に大きく影響を与える状況にはありません。しかし社会、経済環境の変化により景気が減退し、発生する可能性を考慮し、不安のある得意先に対しては取引限度額の再設定や保証の取り付け、与信保険の設定などによりリクス軽減を図っております。

 

 

減損会計について

 当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当該リスクへの対応といたしましては、各支社の収益悪化に対して本社と連携して得意先への対応を協議・実践するなど収益改善に向けた取り組みを強化することでリスク軽減を図っております。

 

⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

 当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に政策保有株式を保有しております。

 このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、当該リスクへの対応といたしましては、政策保有株式全銘柄につき個別に保有の妥当性を判断し、取締役会等で継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合には、その時の経済情勢や譲渡損益等を考慮したうえで、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式の売却を行うなどの対応を行っております。

 

⑩ 大規模災害について

 当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。

 なお、東日本大震災や近年の大型台風、集中豪雨などにより当該リスクは発生しておりますが、BCP対策強化の一環として、一部の物流センターが被災した場合でも、他のエリアの物流センターから商品供給できる体制を持ち、また全国に分散したバックアップセンターによりシステム障害を防ぐ体制を構築しております。

 

⑪ システムトラブルについて

 当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、有事においても安定的に商品供給するために日次の業務データを複数のバックアップセンターにより分散管理し、一つのセンターが被災した場合においても迅速にシステムを復旧させ、事業継続できる体制を構築しております。

 

⑫ 感染症等の流行発生にかかるリスク

 新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機に直面しております。流通業界におきましては、マスクや除菌関連商品及び紙製品などの生活必需品等への需要集中により、商品供給が追い付かない状況となり、また小売業店舗におきましては、従業員確保の問題及び感染リスク軽減のため時間短縮を行うなど企業経営に様々な影響が起きております。

 当社におきましてはこのような急激な需要増大により売上高が増加しておりますが、一方では物流が逼迫する状況を打開するための物流センターの稼働時間延長や人手の増強、および臨時配送車両の確保による経費が増加しております。

 2020年5月に緊急事態宣言は解除されましたが、今後第2波・第3波の感染拡大懸念など長期化することも予想されており、メーカーの活動自粛による商品供給の不足や小売業店舗の休業や時短営業などによる売上減少のリスク、当社物流センター内での感染者発生による稼働停止による事業継続のリスクなど、通常の営業が出来なくなる可能性等があり、このような状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社においては取締役会、経営会議において今後想定される事業への影響、及びその対策について議論し、本社、支社においてそれぞれの環境に応じた具体的な施策を立案し、安定的な商品供給を継続しております。今後もBCPの観点からあらゆる事態を想定し、このような事象が継続する場合においても最小限の影響にとどめる対策を実施いたします。

 

2【沿革】

  株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年5月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所(現在の東京証券取引所JASDAQ市場 以下同様)上場企業であるダイカ株式会社と、1966年9月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年5月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。

年月

事項

2002年4月

ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。

2002年9月

株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。

2004年4月

持株会社から事業会社へ移行する。

2004年6月

本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。

2004年8月

株式交換により株式会社木曽清を子会社とする。

2005年4月

子会社である株式会社木曽清、株式会社木曽清サービス、株式会社ドルフと合併する。

2005年12月

株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。

2006年10月

株式会社シスコと合併する。

2006年11月

株式会社電通の100%子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の3社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。

2007年4月

子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。

2007年12月

資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。

2008年9月

シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。

2010年3月

株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2012年2月

子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。

2012年3月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

2012年8月

市野株式会社の株式を取得し子会社とする。

2013年10月

子会社としてタイバンコクにARATA(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。

2014年7月

本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。

2015年3月

タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。

2016年6月

120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。

2018年7月

新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。

2019年4月

子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。

2019年4月

アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

23

157

139

2

2,981

3,335

所有株式数(単元)

39,088

856

35,528

38,502

13

66,110

180,097

17,940

所有株式数の割合(%)

21.70

0.48

19.73

21.38

0.01

36.70

100.00

 (注)1.自己株式976,907株は、「金融機関」に3,696単元、「個人その他」に6,072単元及び「単元未満株式の状況」に107株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている3,696単元は、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、7単元含まれております。

3【配当政策】

(1)基本的な方針

  当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。

 このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や下記の方針によって実施することとしております。

 配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、取締役会での決議とさせていただいております。

 内部留保につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める地域への設備投資やシステム統一などに活用してまいります。

 今後につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

 これらの基本方針と2020年3月期の連結業績を勘案して、株主の皆様により高い利益還元を行うために、1株当たりの期末配当金を45円とすることといたしました。

 

(2)剰余金の配当等の決定機関

  当社は、2010年6月28日開催の第8期定時株主総会において会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨決議いただいております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

(3)当事業年度に係る剰余金の配当

  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

703

40

取締役会

2020年5月11日

783

45

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

畑中 伸介

1949年8月1日

 

1972年4月

 ㈱トーメン入社

1974年6月

 ㈱秀光舎入社

1974年11月

 同社 取締役就任

1983年4月

 同社 常務取締役就任

1988年11月

 同社 取締役副社長就任

1998年12月

 同社 代表取締役社長就任

2002年1月

 ㈱伊藤安代表取締役会長就任

2004年4月

 ㈱シスコ代表取締役社長就任

2006年10月

 当社 代表取締役副社長執行役員就

 任

2007年4月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

2008年6月

 ㈱ファッションあらた 代表取締役

 会長就任

2017年4月

 当社 代表取締役会長最高経営責任

 者(CEO)就任

2019年6月

 当社 取締役会長就任(現任)

 

注3

459

代表取締役

社長執行役員

須崎 裕明

1955年10月25日

 

1978年4月

 ダイカ㈱入社

2000年7月

 同社 千葉支店長就任

2004年6月

 当社 所沢支店長就任

2007年4月

 当社 営業本部商品部長就任

2008年4月

 当社 執行役員営業本部商品部長就

 任

2012年4月

 当社 執行役員営業本部商品部長兼

 開発戦略部長就任

2014年4月

 当社 常務執行役員中部支社長就任

2016年6月

 当社 取締役常務執行役員中部支社

 長就任

2017年1月

 当社 取締役副社長執行役員営業統

 括本部長代行就任

2017年4月

 当社 代表取締役社長執行役員最高

 執行責任者(COO)就任

2018年4月

 

 当社 代表取締役社長執行役員最高

 執行責任者(COO)兼営業統括本

 部長就任

2019年4月

当社 代表取締役社長執行役員最高

執行責任者(COO)就任

2019年6月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

 (現任)

 

注3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

副社長執行役員

管理本部長

鈴木 洋一

1953年4月23日

 

1980年6月

 伊藤伊㈱入社

1998年4月

 同社 第三営業部長就任

1999年6月

 同社 取締役経理部長就任

2001年6月

 同社 専務取締役就任

2002年4月

 当社 取締役理事就任

2004年6月

 当社 専務取締役業務本部長就任

2005年6月

 当社 取締役専務執行役員管理本部

 長就任

2006年10月

 当社 取締役専務執行役員管理本部

 長兼内部統制推進室長就任

2007年4月

 当社 代表取締役専務執行役員管理

 本部長兼内部統制推進室長就任

2008年4月

 当社 代表取締役専務執行役員管理

 本部長就任

2009年4月

 当社 代表取締役副社長執行役員管

 理本部長就任

2012年10月

 当社 代表取締役副社長執行役員管

 理本部長兼経営企画室長就任

2015年4月

 当社 代表取締役副社長執行役員管

 理本部長兼システム本部長就任

2018年4月

 当社 代表取締役副社長執行役員管

 理本部長就任(現任)

 

注3

62

取締役

副社長執行役員

営業本部長

表 利行

1956年10月20日

 

1979年4月

 ダイカ㈱入社

2004年4月

 当社 営業本部広域量販部東日本担

 当マネージャー就任

2006年10月

 当社 営業本部広域量販部長就任

2010年4月

 当社 執行役員営業本部広域量販部

 長就任

2015年4月

 当社 常務執行役員営業本部第一広

 域量販部長就任

2018年4月

 当社 常務執行役員営業本部長就任

2018年6月

 

 当社 取締役常務執行役員営業本部

 長就任

2019年4月

 

 当社 取締役専務執行役員営業本部

 長就任

2020年4月

 

 当社 取締役副社長執行役員営業本

 部長就任(現任)

 

注3

3

取締役

常務執行役員

事業開発本部長

兼開発戦略部長

兼EC事業部長

振吉 高広

1965年7月17日

 

1989年4月

 プロクター&ギャンブル・ファー・

 イースト・インク入社

1993年3月

 ダイカ㈱入社

2010年4月

 当社 広域量販部統括マネージャー

 就任

2012年4月

 当社 関東副支社長営業統括就任

2014年4月

 当社 執行役員首都圏統括部長兼関

 東支社長就任

2015年4月

 当社 常務執行役員営業本部長就任

2015年6月

 当社 取締役常務執行役員営業本部

 長就任

2016年3月

 ㈱リビングあらた 代表取締役社長

 就任

2017年4月

 当社 取締役常務執行役員事業開発

 本部長就任

2018年4月

 当社 取締役常務執行役員事業開発

 本部長兼開発戦略部長就任

2019年4月

 当社 取締役常務執行役員事業開発

 本部長兼開発戦略部長兼EC事業部長

 就任(現任)

 

注3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

水野 昭人

1963年12月20日

 

1986年4月

 ジャペル㈱入社

2007年4月

 同社 西日本営業部長就任

2010年6月

 同社 取締役西日本営業部長就任

2013年6月

 同社 常務取締役営業本部長就任

2015年6月

 同社 専務取締役営業本部長就任

2016年6月

 同社 代表取締役社長就任(現任)

2017年4月

 ジャペルパートナーシップサービス

 ㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2020年6月

 当社 取締役就任(現任)

 

注3

2

社外取締役

青木 芳久

1952年1月17日

 

1974年4月

2003年6月

2006年4月

2009年4月

 

2009年6月

2010年4月

 

2015年3月

2017年3月

2017年6月

2019年3月

 

 伊藤忠商事㈱入社

 同社 執行役員就任

 同社 常務執行役員就任

 同社 食料カンパニープレジデント

 就任

 同社 常務取締役就任

 代表取締役専務執行役員 食料カン

 パニープレジデント就任

 同社 顧問就任

 同社 理事就任(現任)

 当社 取締役就任(現任)

 大塚ホールディングス㈱ 取締役就

 任(現任)

 

注1.3

社外取締役

石井 秀雄

1954年10月6日

 

1978年4月

 

2002年4月

 

2004年4月

 

2006年4月

2007年4月

2008年4月

 

2010年10月

2013年6月

 

 

2018年3月

 

2018年6月

 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)

 入行

 みずほ証券㈱ 経営企画グループ人

 事部長兼人事部研修室長就任

 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱み

 ずほ銀行) 本店営業第一部長就任

 同社 福岡営業部長就任

 同社 執行役員福岡営業部長就任

 興和不動産㈱(現日鉄興和不動産

 ㈱) 常務執行役員就任

 同社 専務取締役就任

 日本インベスター・ソリュー

 ション・アンド・テクノロジー㈱

 取締役社長就任

 ロイヤルホールディングス㈱社外取

 締役(監査等委員)就任(現任)

 当社 取締役就任(現任)

 

注1.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

岩﨑 明

1952年4月1日

 

1974年4月

 日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年4月

 同社 理事インダストリーソリュー

 ションズ担当

2007年2月

 日本郵政㈱ 執行役員就任

2007年10月

 郵便局㈱(現 日本郵便㈱) 執行

 役員CIO就任

2008年6月

 同社 常務執行役員CIO就任

 ㈱ゆうちょ銀行 常務執行役兼CI

 O補佐就任

2009年6月

 郵便局㈱(現 日本郵便㈱) 専務

 執行役員CIO就任

 ㈱ゆうちょ銀行 専務執行役兼CI

 O補佐就任

2010年8月

 シスコシステムズ合同会社 専務執

 行役員就任

2012年8月

 ㈱セールスフォース・ドットコム

 専務執行役員就任

2018年4月

 ㈱フロンティアインターナショナル

 社外取締役就任(現任)

2019年6月

 前田道路㈱ 社外取締役就任

 (現任)

2020年6月

 当社 取締役就任(現任)

 

注1.3

常勤監査役

伊藤 幹久

1955年5月5日

 

1980年4月

 ライオン㈱入社

1982年4月

 ㈱伊藤安入社

1985年6月

 同社 取締役就任

1987年6月

 同社 取締役副社長就任

1989年4月

 伊藤安ヒルコ㈱専務取締役就任

1993年7月

 同社 取締役副社長就任

1995年4月

 伊藤安大山㈱取締役副社長営業本部

 長就任

1998年4月

 同社 代表取締役社長就任

2002年1月

 ㈱伊藤安代表取締役社長就任

2002年5月

 ㈱秀光舎取締役就任

2004年4月

 ㈱シスコ取締役副社長企画開発本部

 長兼営業副本部長就任

2006年10月

 当社 専務執行役員関西支社営業統

 括兼関西支店長就任

2008年4月

 当社 専務執行役員九州支社長就任

2008年6月

 当社 取締役常務執行役員九州支社

 長就任

2011年4月

 当社 取締役常務執行役員営業副本

 部長就任

2011年10月

 当社 取締役常務執行役員営業副本

 部長兼海外事業部長就任

2012年4月

 当社 取締役常務執行役員海外事業

 部長就任

2016年4月

 

 当社 取締役常務執行役員特販事業

 部長兼海外事業部長就任

2017年4月

 当社 取締役常務執行役員就任

 

 ㈱ファッションあらた 代表取締役

 会長就任

 

 

 ㈱リビングあらた 代表取締役社長

 就任

2018年6月

 当社 監査役就任(現任)

 

注5

47

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

齊藤 武敏

1956年8月16日

1979年4月 ダイカ㈱入社

2002年4月 同社 釧路支店長就任

2003年4月 同社 福島支店長就任

2008年4月 当社 新潟支店長就任

2012年4月 当社 北関東甲信越支社副支社長営業統括兼甲信越支店長就任

2014年4月 当社 北関東甲信越支社長就任

2015年4月 当社 執行役員北関東甲信越支社長就任

2017年4月 当社 執行役員就任

2017年6月 当社 監査役就任(現任)

注4

6

社外監査役

平光 聡

1967年5月14日

1990年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年11月 中央監査法人入所

2003年9月 中野正信公認会計士事務所入所

2005年4月 税理士法人TAS入所

2012年6月 当社 監査役就任(現任)

2014年11月 税理士法人TAS 代表社員就任

2019年6月 フジテック㈱ 監査役就任(現任)

2019年12月 税理士法人TAS 所長(現任)

注2.6

社外監査役

坂本 倫子

1974年5月11日

 

2000年4月

 弁護士登録、北浜法律事務所入所

2003年10月

 柳田野村法律事務所(現 柳田国際

 法律事務所)入所

2006年11月

 岩田合同法律事務所入所

2011年7月

 同所 パートナー就任(現任)

2015年6月

 ㈱八千代銀行(現 ㈱きらぼし銀

 行) 社外取締役

2018年12月

 ㈱FCEホールディングス 社外監

 査役就任(現任)

2019年6月

 富士石油㈱ 社外監査役就任

 (現任)

2020年6月

 当社 監査役就任(現任)

 

注2.6

610

(注)1.取締役青木芳久、石井秀雄及び岩﨑 明は、社外取締役であります。

2.監査役平光 聡及び坂本倫子は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年。

4.監査役の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

5.監査役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

6.監査役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

岡田 修一

1970年7月20日生

 

2000年4月

第二東京弁護士会弁護士登録

2006年4月

鹿野・岡田法律事務所パートナー弁護士(現任)

2010年4月

農林水産本省入札等監視委員会委員

2012年4月

東京簡易裁判所司法委員

2013年4月

東京都消費者総合センター消費生活相談アドバイザー

2017年4月

第二東京弁護士会常議員会副議長

 

 

 

② 社外役員の状況

 イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である、青木芳久氏は、伊藤忠商事㈱において、代表取締役専務執行役員として企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

 社外取締役である、石井秀雄氏は、銀行や不動産、企業年金関連業務など様々な業界で活躍され、また日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱においては取締役社長として企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

 社外取締役である、岩﨑明氏は、金融やシステム関連等の複数企業において、執行役員及びCIOを務めるなど経営全般及びシステム・IT技術に関する豊富な知識・経験を有しており、当社の経営及びシステム部門に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

 社外監査役平光聡氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

 社外監査役坂本倫子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

 社外取締役である、青木芳久氏及び石井秀雄氏、岩﨑 明氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係は、取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役は、常勤監査役と情報を共有し、取締役会に出席し経営内容の報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

 社外監査役である平光聡氏及び坂本倫子氏と当社の間に、人的関係及び資本的関係は、取引関係その他利害関係はありません。

 

 ロ.社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

 当社は、企業統治を機能させるために、経営監視機能の強化と取締役の職務遂行に対する取締役会の監督・助言・提言によりコーポレートガバナンスの強化を図ることを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 当社が定める社外取締役・社外監査役候補者の適正を以下のとおり、定めております。

a.人格、見識に優れた人材であること

b.会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者は政策決定レベルの経験を有する者であること

c.社会、経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者であること

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役と内部監査室との連携は、内部監査室は監査計画及び監査結果を監査役に定期的に報告するとともに、内部監査室と随時会議を行い、相互の監査内容の報告を行っております。

 内部監査室では、各拠点、支社、関係会社等を中心に内部監査を行っており、その結果を監査役会に報告し、監査の効率を図っております。また、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。

 監査役と会計監査人との連携は、会計監査人より各決算の監査概要報告書により、監査の方法と結果について詳細な報告と説明を受け、意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

ジャペル㈱

(注)2、3

愛知県

春日井市

140

ペット関係の卸売業

100

役員の兼任  4名

当社取扱商品の

販売

ジャペルパートナーシップサービス㈱

愛知県

春日井市

10

ペットショップのフランチャイズ・システムの研究開発及びフランチャイズ加盟店の募集業務、ペットの理容及び美容業務、ペット専門ホテルの経営等

100

(100)

役員の兼任  1名

ペットライブラリー㈱

愛知県小牧市

10

愛玩動物及びペットフード・ペット用品の販売、ペット美容、ペットホテル関連業務

100

(100)

役員の兼任  1名

モビィ㈱

神奈川県

平塚市

10

ペット関連品通信販売

100

(100)

㈱インストアマーケティング

東京都江東区

60

店頭管理

80

役員の兼任  3名

当社得意先の

店頭管理

建物の賃貸

㈱リビングあらた

大阪府

堺市

27

家庭用雑貨の卸売業

100

役員の兼任  2名

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

凱 饒 泰(上海) 貿易有限公司

中国上海

200

家庭用品を中心とした卸売業

100

役員の兼任  1名

当社取扱商品の

販売

JAPELL

(HONG  KONG)CO.,LTD.

中国香港

2

(百万HK$)

ペット関連商品の小売業、卸売業、その他関連サービス

100

(100)

役員の兼任  1名

当社取扱商品の

販売

ARATA

(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ

バンコク

2

(百万THB)

タイにおける卸売業

49

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

SIAM ARATA

CO.,LTD.

タイ

バンコク

20

(百万THB)

タイにおける卸売業

75

(26)

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

 (注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.ジャペル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

       ジャペル㈱

      (1)売上高     128,700百万円

      (2)経常利益     2,029百万円

      (3)当期純利益    1,534百万円

      (4)純資産額     8,037百万円

      (5)総資産額    49,680百万円

(2)持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱電通リテールマーケティング

東京都港区

300

フィールドサポートのサービス事業

36

 -

アサヒ化粧品販売㈱

沖縄県浦添市

45

化粧品及び香料石鹸・歯磨・飲食品・繊維製品・雑貨の卸販売

49

 -

※2. 販売費及び一般管理費

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造包装運搬費

20,255百万円

21,965百万円

給与手当

20,008

20,333

賞与引当金繰入額

1,395

1,449

退職給付費用

940

1,013

貸倒引当金繰入額

10

8

のれん償却額

7

7

賃借料

4,803

4,988

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は4,988百万円で、主な内訳は支店の改修等にかかる投資3,695百万円、システム投資1,289百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,114

12,154

0.3

1年内返済予定の長期借入金

6,136

9,786

0.5

1年内返済予定のリース債務

695

759

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

13,090

9,795

0.6

2021年~2028年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

2,587

3,183

2021年~2028年

合計

33,624

35,678

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年内

(百万円)

2年超3年内

(百万円)

3年超4年内

(百万円)

4年超5年内

(百万円)

長期借入金

5,773

2,096

1,116

509

リース債務

676

597

495

427

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱あらた

120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1.2

2016年6月20日

184

3

なし

2021年6月18日

㈱あらた

120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1.2

2018年7月24日

6,000

6,000

なし

2023年7月24日

合計

6,184

6,003

  (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

120%コールオプション条項付第1回

無担保転換社債型新株予約権付社債

120%コールオプション条項付第2回

無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

2,564.1

6,528

発行価額の総額(百万円)

6,000

6,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

5,997

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2016年8月1日

至 2021年6月16日

自 2018年9月3日

至 2023年7月20日

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

3

6,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値100,800 百万円
純有利子負債23,134 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,050,733 株
設備投資額4,988 百万円
減価償却費4,281 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
資本金8,568 百万円
住所東京都江東区東陽六丁目3番2号
会社HPhttp://www.arata-gr.jp/

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