1年高値4,995 円
1年安値3,310 円
出来高38 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.8 %
ROIC4.5 %
営利率1.2 %
決算3月末
設立日2002/4/1
上場日2002/4/1
配当・会予85.0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオ-15.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.0 %
純利5y CAGR・予想:19.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。

 当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社11社及び関連会社1社により構成されております。

  事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(注)1.関連会社は持分法適用会社であります。

   2.店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

87,640

日用雑貨・化粧品等の卸売

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

97,743

日用雑貨・化粧品等の卸売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一躍を担っております。

 当社設立から15年は経営基盤強化を図るファーストステージであり、セカンドステージへステップアップし、今後は10年先を見据えて引き続き企業価値の向上を図ってまいります。

 

 対処すべき課題

■中期経営計画策定の背景

 日本経済はこれまで幾度となく大きな環境変化を経て発展してきました。

 現在においても、少子高齢化や人手不足、ネット利用の拡大やSNSによる情報拡散、ダイバーシティや働き方改革など、様々な環境において変化している時であり、当社グループが属する流通業界も例外ではなく、大きな転換期にあると言えます。

 これまで、当社グループはサプライチェーン全体の最適化を追求し、皆さまのお役に立ち続ける存在として卸商社の役割を担ってまいりました。

 これからの大きな転換期を迎える流通業のため、社会全体のために卸商社として何ができるのかを考えるとともに、当社グループとして10年後の「あるべき姿」を考え、その姿に近づき、追い越すために、2018年3月期から2020年3月期までの3期間における基本戦略と目標数値を中期経営計画としてまとめました。

 

■中期経営計画の目標数値

(連結)                                   (単位:億円)

 

2019年3月期(実績)

2020年3月期(計画)

売上高

7,544

7,710

経常利益

94

100

親会社株主に帰属する

当期純利益

69

65

 

なお、収益性の向上と同時に総資産の圧縮を進め、ROE9%台を目標として経営効率性を高めます。

 

■中期経営計画の活動計画

(1)成長戦略を描き続ける

 ファーストステージでは、次世代型卸売業のための強固な経営基盤を築き上げてきました。しかし現状に満足することなく、企業として更なる飛躍を目指します。刻々と変化する社会環境・市場環境にタイムリーに対応すべく、従来の卸という枠組みを超え、卸機能の幅を広げながら新しい取り組みに積極的に挑戦し、サプライチェーン全体のリーダーシップをとれる企業へ進化してまいります。

 

(2未来への布石を打つ

 目の前の目標や課題だけを追いかけるのではなく、10年先20年先の我々の「あるべき姿」を見据えながら、営業機能・物流機能・システム・グローバル化への積極的な投資を行ってまいります。また、未来の当社グループを担える人材育成にも注力してまいります。

 

(3経営基盤の更なる強化

 収益力・財務体質の強化はもちろんのこと、スピーディな変化対応力のある組織体制への変更を実施します。また、当社グループとしてのシナジーを発揮すべくグループ会社間の連携強化にも取り組みます。更に、CSRへの取組強化や事業継続計画(BCP)についても継続して推進していきます。

 

 当社設立からの15年は、収益向上・業務改革・統合統一を主軸とした次世代型卸のための経営基盤の強化を行ってきたファーストステージでありました。

 これからはセカンドステージとして、10年先を見据えて、卸売業の新たな可能性を追求いたします。

 「モノをつなぐ、コトをつなぐ、ココロをつなぐ。」

 新中期経営計画のメッセージを基に、更なる成長戦略を描き、目標数値を達成してまいります。

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競争激化による投資コストの増加について

  当社グループが属する化粧品・日用品の卸売業界におきましては、取扱い商品における業界の垣根を越えた再編の可能性があり、主要顧客である小売業界においても同様の動きが起こる可能性があります。また、外資系小売業の進出などにより、物流機能の取り込みが起こり、卸売業の物流機能の評価が低下する可能性もあります。

 このような業界再編やそれにともなう物流形態の変化等の環境変化に対応するために、新しい事業分野への進出や、物流機能の充実のための大型物流センター等の設備投資が必要となってくると考えられます。その場合には、減価償却費や物流に関連する各種経費の一時的増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 業績変動について

 当社グループの業績は、第4四半期において他の四半期に比べて売上高及び利益は低下する傾向にあります。

 これは主に、12月に日用品をまとめて購入する消費需要の反動や、2月は営業日数が少ない等の影響によるものであります。このため、第3四半期までの業績の傾向が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

 なお、2018年3月期並びに2019年3月期の四半期毎の業績は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

2018年3月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

売上高

183,701

186,064

190,218

172,929

732,914

(構成比 %)

(25.0)

(25.4)

(26.0)

(23.6)

(100.0)

営業利益

2,457

2,015

2,454

1,929

8,857

(構成比 %)

(27.7)

(22.8)

(27.7)

(21.8)

(100.0)

経常利益

2,701

2,142

2,580

2,015

9,439

(構成比 %)

(28.6)

(22.7)

(27.3)

(21.4)

(100.0)

 

(単位:百万円)

 

 

2019年3月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度計

売上高

191,872

189,208

197,043

176,321

754,447

(構成比 %)

(25.4)

(25.1)

(26.1)

(23.4)

(100.0)

営業利益

2,486

1,991

2,450

1,963

8,892

(構成比 %)

(28.0)

(22.4)

(27.5)

(22.1)

(100.0)

経常利益

2,551

2,122

2,611

2,144

9,429

(構成比 %)

(27.1)

(22.5)

(27.7)

(22.7)

(100.0)

 

 

③ ペット生体の需給動向について

 犬猫生体については、繁殖者の減少から生体が供給不足になる可能性があります。また、犬猫の平均寿命は延びているものの、高齢生体の比率が上昇しており、高齢生体の死亡により飼育頭数が減少する可能性があります。生体全般としては人獣共通感染症が発生した場合に生体が減少する可能性があります。ペットフード・用品の売上については、ペット生体の数の増減によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 商慣習によるリスクについて

 当社グループが所属する日用品化粧品・ペット卸売業界は、商品の販売数量や支払条件等に応じて、メーカーから販売奨励金等が支払われます。これは、メーカーと当社グループの間で取り決められた条件を達成することによって支払われますが、メーカーの営業戦略の変更により制度変更された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの商品在庫におきましては、ほぼメーカーへの返品が可能となっております。しかしながら、メーカーの民事再生等により債務不履行が発生した場合は、在庫評価損の計上や返品が不能となる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ ペットフードの安全性について

 「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」の施行により、安全基準値を超えた商品が発見された場合にはペットフードの生産、流通に支障が生じる可能性があります。また、鳥インフルエンザなどの発生によるペットフード原料の調達不足が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ カントリーリスクについて

 当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地におけるに政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 信用リスクについて

 当社グループでは取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを管理するため、信用調査会社による資料に基づき要注意先を設定し与信限度額を定め、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などを取り付けるとともに、会計上充分な貸倒引当金を計上しております。

 しかしながら、得意先の業績悪化により、債権等が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

減損会計について

 当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

 当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。

 このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑩ 大規模災害について

 当社グループは全国に多くの拠点があり、大規模災害が発生した場合にはその地域における物流機能の麻痺及びシステム障害が発生し、商品の供給が滞る可能性があります。

 

⑪ システムトラブルについて

 当社グループは、営業活動、商品管理等の多くをコンピューターネットシステムに依拠しております。自然災害や事故の発生、コンピューターウイルスの侵入等により機能が停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

  株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、1936年5月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所(現在の東京証券取引所JASDAQ市場 以下同様)上場企業であるダイカ株式会社と、1966年9月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、1990年5月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。

年月

事項

2002年4月

ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で当社は持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。

2002年9月

株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。

2004年4月

持株会社から事業会社へ移行する。

2004年6月

本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。

2004年8月

株式交換により株式会社木曾清を子会社とする。

2005年4月

子会社である株式会社木曾清、株式会社木曾清サービス、株式会社ドルフと合併する。

2005年12月

株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。

2006年10月

株式会社シスコと合併する。

2006年11月

株式会社電通の100%子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の3社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。

2007年4月

子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。

2007年12月

資本効率の改善及び株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。

2008年9月

シーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。

2010年3月

株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。

2011年3月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2012年2月

子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。

2012年3月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

2012年8月

市野株式会社の株式を取得し子会社とする。

2013年10月

子会社としてタイバンコクにARATA(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。

2014年7月

本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。

2015年3月

タイバンコクにサハグループと合弁会社SIAM ARATA CO.,LTD.を設立する。

2016年6月

120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。

2018年7月

新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売り出し並びに120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。

2019年4月

子会社である株式会社ファッションあらたと合併する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

26

169

129

2

3,303

3,665

所有株式数(単元)

34,003

2,550

43,491

37,114

13

62,916

180,087

18,940

所有株式数の割合(%)

18.88

1.42

24.15

20.61

0.01

34.93

100.00

 (注)1.自己株式323,299株は、「金融機関」に1,731単元、「個人その他」に1,501単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。なお、上記の「金融機関」に含まれている1,731単元は、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、7単元含まれております。

3【配当政策】

(1)基本的な方針

  当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。

 このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や下記の方針によって実施することとしております。

 配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、配当を実施してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、取締役会での決議とさせていただいております。

 内部留保につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める地域への設備投資やシステム統一などに活用してまいります。

 今後につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

 これらの基本方針と2019年3月期の連結業績を勘案して、株主の皆様により高い利益還元を行うために、1株当たりの期末配当金を40円とすることといたしました。

 

(2)剰余金の配当等の決定機関

  当社は、2010年6月28日開催の第8期定時株主総会において会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨決議いただいております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

(3)当事業年度に係る剰余金の配当

  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月2日

713

40

取締役会

2019年5月9日

715

40

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

畑中 伸介

1949年8月1日

 

1972年4月

 ㈱トーメン入社

1974年6月

 ㈱秀光舎入社

1974年11月

 同社 取締役就任

1983年4月

 同社 常務取締役就任

1988年11月

 同社 取締役副社長就任

1998年12月

 同社 代表取締役社長就任

2002年1月

 ㈱伊藤安代表取締役会長就任

2004年4月

 ㈱シスコ代表取締役社長就任

2006年10月

 当社 代表取締役副社長執行役員就

 任

2007年4月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

2008年6月

 ㈱ファッションあらた 代表取締役

 会長就任

2017年4月

 当社 代表取締役会長最高経営責任

 者(CEO)就任

2019年6月

 当社 取締役会長就任(現任)

 

注3

461

代表取締役

社長執行役員

須崎 裕明

1955年10月25日

 

1978年4月

 ダイカ㈱入社

2000年7月

 同社 千葉支店長就任

2004年6月

 当社 所沢支店長就任

2007年4月

 当社 営業本部商品部長就任

2008年4月

 当社 執行役員営業本部商品部長就

 任

2012年4月

 当社 執行役員営業本部商品部長兼

 開発戦略部長就任

2014年4月

 当社 常務執行役員中部支社長就任

2016年6月

 当社 取締役常務執行役員中部支社

 長就任

2017年1月

 当社 取締役副社長執行役員営業統

 括本部長代行就任

2017年4月

 当社 代表取締役社長執行役員最高

 執行責任者(COO)就任

2018年4月

 

 当社 代表取締役社長執行役員最高

 執行責任者(COO)兼営業統括本

 部長就任

2019年4月

当社 代表取締役社長執行役員最高

執行責任者(COO)就任

2019年6月

 当社 代表取締役社長執行役員就任

 (現任)

 

注3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

副社長執行役員

管理本部長

鈴木 洋一

1953年4月23日

 

1980年6月

 伊藤伊㈱入社

1998年4月

 同社 第三営業部長就任

1999年6月

 同社 取締役経理部長就任

2001年6月

 同社 専務取締役就任

2002年4月

 当社 取締役理事就任

2004年6月

 当社 専務取締役業務本部長就任

2005年6月

 当社 取締役専務執行役員管理本部

 長就任

2006年10月

 当社 取締役専務執行役員管理本部

 長兼内部統制推進室長就任

2007年4月

 当社 代表取締役専務執行役員管理

 本部長兼内部統制推進室長就任

2008年4月

 当社 代表取締役専務執行役員管理

 本部長就任

2009年4月

 当社 代表取締役副社長執行役員管

 理本部長就任

2012年10月

 当社 代表取締役副社長執行役員管

 理本部長兼経営企画室長就任

2015年4月

 当社 代表取締役副社長執行役員管

 理本部長兼システム本部長就任

2018年4月

 当社 代表取締役副社長執行役員管

 理本部長就任(現任)

 

注3

61

取締役

専務執行役員

営業本部長

表 利行

1956年10月20日

 

1979年4月

 ダイカ㈱入社

2004年4月

 当社 営業本部広域量販部東日本担

 当マネージャー就任

2006年10月

 当社 営業本部広域量販部長就任

2010年4月

 当社 執行役員営業本部広域量販部

 長就任

2015年4月

 当社 常務執行役員営業本部第一広

 域量販部長就任

2018年4月

 当社 常務執行役員営業本部長就任

2018年6月

 

 当社 取締役常務執行役員営業本部

 長就任

2019年4月

 

 当社 取締役専務執行役員営業本部

 長就任(現任)

 

注3

3

取締役

常務執行役員

ロジスティクス本部長

兼物流ソリューション部長

小野 雄三

1955年3月14日

 

1980年3月

 ㈱ユーホー(㈱サンビック)入社

1990年5月

 ㈱サンビック オペレーション本部

 部長代理就任

2003年6月

 同社 取締役就任

2008年4月

 当社 執行役員福岡支店長就任

2008年6月

 当社 執行役員九州支社営業統括マ

 ネージャー兼福岡支店長就任

2009年4月

 当社 執行役員九州支社営業統括マ

 ネージャー就任

2011年4月

 当社 執行役員九州支社長就任

2014年4月

 

2015年4月

 当社 常務執行役員ロジスティクス

 室長兼業務改革推進室長就任

 当社 常務執行役員ロジスティクス

 本部長兼経営企画室長就任

2015年6月

 

 当社 取締役常務執行役員ロジステ

 ィクス本部長兼経営企画室長就任

2018年4月

 当社 取締役常務執行役員ロジステ

 ィクス本部長就任

2019年4月

 当社 取締役常務執行役員ロジステ

 ィクス本部長兼物流ソリューション

 部長就任(現任)

 

注3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

事業開発本部長

兼開発戦略部長

兼EC事業部長

振吉 高広

1965年7月17日

 

1989年4月

 プロクター&ギャンブル・ファー・

 イースト・インク入社

1993年3月

 ダイカ㈱入社

2010年4月

 当社 広域量販部統括マネージャー

 就任

2012年4月

 当社 関東副支社長営業統括就任

2014年4月

 当社 執行役員首都圏統括部長兼関

 東支社長就任

2015年4月

 当社 常務執行役員営業本部長就任

2015年6月

 当社 取締役常務執行役員営業本部

 長就任

2016年3月

 ㈱リビングあらた 代表取締役社長

 就任

2017年4月

 当社 取締役常務執行役員事業開発

 本部長就任

2018年4月

 当社 取締役常務執行役員事業開発

 本部長兼開発戦略部長就任

2019年4月

 当社 取締役常務執行役員事業開発

 本部長兼開発戦略部長兼EC事業部長

 就任(現任)

 

注3

21

取締役

片岡 春樹

1949年8月12日

 

1974年9月

 ジャペル㈱入社

1988年5月

 同社 本社営業部長就任

1990年6月

 同社 取締役就任

2002年6月

 同社 常務取締役就任

2005年12月

 同社 取締役副社長就任

2007年6月

 同社 代表取締役社長就任

2008年5月

 

2008年6月

 ジャペルパートナーシップサービス

 ㈱ 代表取締役社長就任

 当社 取締役就任(現任)

2016年6月

 

 ジャペル㈱ 代表取締役会長就任

 (現任)

2017年4月

 

 ジャペルパートナーシップサービス

 ㈱ 代表取締役会長就任(現任)

 

注3

39

社外取締役

青木 芳久

1952年1月17日

 

1974年4月

2003年6月

2006年4月

2009年4月

 

2009年6月

2010年4月

 

2015年3月

2017年3月

2017年6月

2019年3月

 

 伊藤忠商事㈱入社

 同社 執行役員就任

 同社 常務執行役員就任

 同社 食料カンパニープレジデント

 就任

 同社 常務取締役就任

 代表取締役専務執行役員 食料カン

 パニープレジデント就任

 同社 顧問就任

 同社 理事就任(現任)

 当社 取締役就任(現任)

 大塚ホールディングス㈱ 取締役就

 任(現任)

 

注1.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

石井 秀雄

1954年10月6日

 

1978年4月

 

2002年4月

 

2004年4月

 

2006年4月

2007年4月

2008年4月

 

2008年7月

2010年4月

2012年10月

 

2013年6月

 

 

2018年3月

 

2018年6月

 

 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)

 入行

 みずほ証券㈱ 経営企画グループ人

 事部長兼人事部研修室長就任

 ㈱みずほコーポレート銀行 本店営

 業第一部長就任

 同社 福岡営業部長就任

 同社 執行役員福岡営業部長就任

 興和不動産㈱(現新日鉄興和動産㈱

 常務執行役員就任

 同社 常務取締役就任

 同社 専務取締役就任

 新日鉄興和不動産㈱ 専務取締役

 就任

 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱ 取締役社長就任

 ロイヤルホールディングス㈱社外取

 締役(監査等委員)就任(現任)

 当社 取締役就任(現任)

 

注1.3

常勤監査役

伊藤 幹久

1955年5月5日

 

1980年4月

 ライオン㈱入社

1982年4月

 ㈱伊藤安入社

1985年6月

 同社 取締役就任

1987年6月

 同社 取締役副社長就任

1989年4月

 伊藤安ヒルコ㈱専務取締役就任

1993年7月

 同社 取締役副社長就任

1995年4月

 伊藤安大山㈱取締役副社長営業本部

 長就任

1998年4月

 同社 代表取締役社長就任

2002年1月

 ㈱伊藤安代表取締役社長就任

2002年5月

 ㈱秀光舎取締役就任

2004年4月

 ㈱シスコ取締役副社長企画開発本部

 長兼営業副本部長就任

2006年10月

 当社 専務執行役員関西支社営業統

 括兼関西支店長就任

2008年4月

 当社 専務執行役員九州支社長就任

2008年6月

 当社 取締役常務執行役員九州支社

 長就任

2011年4月

 当社 取締役常務執行役員営業副本

 部長就任

2011年10月

 当社 取締役常務執行役員営業副本

 部長兼海外事業部長就任

2012年4月

 当社 取締役常務執行役員海外事業

 部長就任

2016年4月

 

 当社 取締役常務執行役員特販事業

 部長兼海外事業部長就任

2017年4月

 当社 取締役常務執行役員就任

 

 ㈱ファッションあらた 代表取締役

 会長就任

 

 

 ㈱リビングあらた 代表取締役社長

 就任

2018年6月

 当社 監査役就任(現任)

 

注6

47

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

齊藤 武敏

1956年8月16日

1979年4月 ダイカ㈱入社

2002年4月 同社 釧路支店長就任

2003年4月 同社 福島支店長就任

2008年4月 当社 新潟支店長就任

2012年4月 当社 北関東甲信越支社副支社長営業統括兼甲信越支店長就任

2014年4月 当社 北関東甲信越支社長就任

2015年4月 当社 執行役員北関東甲信越支社長就任

2017年4月 当社 執行役員就任

2017年6月 当社 監査役就任(現任)

注5

6

社外監査役

平光 聡

1967年5月14日

1990年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行

1993年11月 中央監査法人入所

2003年9月 中野正信公認会計士事務所入所

2005年4月 税理士法人TAS 業務執行社員就任

2012年6月 当社 監査役就任(現任)

2014年11月 税理士法人TAS 代表社員就任

             (現任)

2019年6月 フジテック㈱ 監査役就任(現任)

注2.4

社外監査役

土井 隆

1955年8月28日

1987年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2003年4月 第二東京弁護士会調査室長

2005年4月 第二東京弁護士会事務局長

2008年4月 銀座ポラリス法律事務所開設

2010年4月 第二東京弁護士会副会長

2010年4月 日本弁護士連合会常務理事

2011年6月 アコム株式会社社外監査役

2012年6月 当社 監査役就任(現任)

2016年10月 土井隆法律事務所開設(現任)

2017年6月 アコム株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2.4

675

(注)1.取締役青木芳久及び石井秀雄は、社外取締役であります。

2.監査役平光 聡及び土井 隆は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年。

4.監査役の任期は、2016年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

5.監査役の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

6.監査役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

岡田 修一

1970年7月20日生

 

2000年4月

第二東京弁護士会弁護士登録

2006年4月

鹿野・岡田法律事務所パートナー弁護士(現任)

2010年4月

農林水産本省入札等監視委員会委員

2012年4月

東京簡易裁判所司法委員(現任)

2013年4月

東京都消費者総合センター消費生活相談アドバイザー

2017年4月

第二東京弁護士会常議員会副議長

 

 

 

② 社外役員の状況

 イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である、青木芳久氏は、伊藤忠商事㈱において、代表取締役専務執行役員として企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

 社外取締役である、石井秀雄氏は、銀行や不動産、企業年金関連業務など様々な業界で活躍され、また日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱においては取締役社長として企業経営全般を統括された経験を有しており、当社の経営に対しても客観的な視点で適切な業務執行に関する判断・指摘を期待できる人材であります。

 社外監査役平光聡氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

 社外監査役土井隆氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的な見地からのアドバイスを期待しております。

 社外取締役である、青木芳久氏及び石井秀雄氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係は、取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役は、常勤監査役と情報を共有し、取締役会に出席し経営内容の報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

 社外監査役である平光聡氏及び土井隆氏と当社の間に、人的関係及び資本的関係は、取引関係その他利害関係はありません。

 

 ロ.社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

 当社は、企業統治を機能させるために、経営監視機能の強化と取締役の職務遂行に対する取締役会の監督・助言・提言によりコーポレートガバナンスの強化を図ることを目的として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 当社が定める社外取締役・社外監査役候補者の適正を以下のとおり、定めております。

a.人格、見識に優れた人材であること

b.会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者は政策決定レベルの経験を有する者であること

c.社会、経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を有する者であること

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役と内部監査室との連携は、内部監査室は監査計画及び監査結果を監査役に定期的に報告するとともに、内部監査室と随時会議を行い、相互の監査内容の報告を行っております。

 内部監査室では、各拠点、支社、関係会社等を中心に内部監査を行っており、その結果を監査役会に報告し、監査の効率を図っております。また、会計監査人との打ち合わせも随時行うことによって内部統制が機能するよう図っております。

 監査役と会計監査人との連携は、会計監査人より各決算の監査概要報告書により、監査の方法と結果について詳細な報告と説明を受け、意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱ファッションあらた

東京都江東区

22

化粧品・化粧雑貨・軽衣料等の卸売業

100

役員の兼任  3名

当社取扱商品の

販売

建物の賃貸

資金の借入

ジャペル㈱

(注)2、3

愛知県

春日井市

140

ペット関連商品の卸売業

100

役員の兼任  4名

当社取扱商品の

販売

ジャペルパートナーシップサービス㈱

愛知県

春日井市

10

ペット関連商品の小売業、フランチャイズ加盟店の募集業務等

100

(100)

役員の兼任  1名

ペットライブラリー㈱

愛知県小牧市

10

愛玩動物及びペットフード・ペット用品の販売、ペット美容、ペットホテル、ペット保険関連業務

100

(100)

役員の兼任  1名

モビィ㈱

神奈川県

平塚市

10

ペット関連品輸出入

100

(100)

㈱インストアマーケティング

東京都江東区

60

店頭管理

80

役員の兼任  3名

当社得意先の

店頭管理

建物の賃貸

凱 饒 泰(上海) 貿易有限公司

中国上海

200

日用品・化粧品・ペット関係・家庭用品の卸売及び輸出入販売、その他関連サービス

100

役員の兼任  1名

当社取扱商品の

販売

㈱リビングあらた

大阪府

東大阪市

27

家庭用雑貨の卸売業

100

役員の兼任  2名

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

JAPELL

(HONG  KONG)CO.,LIMITED

中国香港

2

(百万HK$)

ペット関連商品の小売業、卸売業及び輸出入販売、その他関連サービス

100

(100)

役員の兼任  1名

当社取扱商品の

販売

ARATA

(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ

バンコク

2

(百万THB)

タイにおける卸売業

49

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

SIAM ARATA

CO.,LTD.

タイ

バンコク

20

(百万THB)

タイにおける卸売業

75

(26)

当社取扱商品の

販売

資金の貸付

 (注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.ジャペル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

       ジャペル㈱

      (1)売上高     122,614百万円

      (2)経常利益     1,284百万円

      (3)当期純利益    1,043百万円

      (4)純資産額     6,780百万円

      (5)総資産額    45,342百万円

(2)持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱電通リテールマーケティング

東京都港区

300

フィールドサポートのサービス事業

36

 -

※2. 販売費及び一般管理費

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

荷造包装運搬費

18,834百万円

20,255百万円

給与手当

19,760

20,008

賞与引当金繰入額

1,590

1,395

退職給付費用

950

940

貸倒引当金繰入額

0

10

のれん償却額

7

7

賃借料

4,801

4,803

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は3,325百万円で、主な内訳は支店の改修等にかかる投資1,892百万円、システム投資1,397百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

21,614

11,114

0.3

1年内返済予定の長期借入金

10,255

6,136

0.4

1年内返済予定のリース債務

784

695

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

11,347

13,090

0.5

2020年~2027年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

2,877

2,587

2020年~2028年

合計

46,879

33,624

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年内

(百万円)

2年超3年内

(百万円)

3年超4年内

(百万円)

4年超5年内

(百万円)

長期借入金

7,831

3,817

523

511

リース債務

527

449

370

269

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱あらた

第2回無担保社債(適格機関投資家限定)

2014年4月1日

2,000

(2,000)

0.420

なし

2019年3月29日

㈱あらた

120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)2.3

2016年6月20日

424

184

なし

2021年6月18日

㈱あらた

120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)2.3

2018年7月24日

6,000

なし

2023年7月24日

合計

2,424

(2,000)

6,184

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

120%コールオプション条項付第1回

無担保転換社債型新株予約権付社債

120%コールオプション条項付第2回

無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

2,564.1

6,528

発行価額の総額(百万円)

6,000

6,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

5,816

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2016年8月1日

至 2021年6月16日

自 2018年9月3日

至 2023年7月20日

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

184

6,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値102,031 百万円
純有利子負債27,263 百万円
EBITDA・会予13,762 百万円
株数(自己株控除後)17,428,600 株
設備投資額- 百万円
減価償却費4,455 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 須崎 裕明
資本金8,568 百万円
住所東京都江東区東陽六丁目3番2号
電話番号03-5635-2800(代表)

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