1年高値656 円
1年安値466 円
出来高131 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.5 %
ROIC2.2 %
β0.43
決算11月末
設立日2002/5/1
上場日2002/4/30
配当・会予20 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.3 %
純利5y CAGR・予想:-15.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社17社で構成され、エネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)エネルギー&ソリューションズ事業…………

都市ガス、LPガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等

(2)エンジニアリング&メンテナンス事業………

土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等

(3)ハウジング事業…………………………………

注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等

(4)カーライフサポート事業………………………

輸入自動車の販売・整備等

(5)アニマルヘルスケア事業………………………

動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売

(6)プロパティ事業…………………………………

不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

 

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー&ソリューションズ事業」、「エンジニアリング&メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

 

エネルギー&ソリューションズ事業…………

都市ガス、LPガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、石油類輸送、一般貨物運送等

エンジニアリング&メンテナンス事業………

土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等

ハウジング事業…………………………………

注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等

カーライフサポート事業………………………

輸入自動車の販売・整備等

 

アニマルヘルスケア事業………………………

動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売

プロパティ事業…………………………………

不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

エネルギー&

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング&

メンテナンス

事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

93,770

28,138

35,543

15,090

26,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,479

7,905

48

46

0

96,249

36,043

35,591

15,136

26,253

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,535

1,644

670

23

608

セグメント資産

89,994

22,122

24,220

9,653

8,184

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,135

213

163

466

43

のれんの償却額

132

43

持分法適用会社への投資額

975

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,957

123

290

1,601

40

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

プロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,755

204,550

4,049

208,600

208,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

509

10,989

1,721

12,710

12,710

6,265

215,540

5,771

221,311

12,710

208,600

セグメント利益又はセグメント損失(△)

271

5,706

144

5,851

355

5,496

セグメント資産

14,874

169,050

8,052

177,103

1,545

178,648

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

477

6,500

229

6,729

56

6,672

のれんの償却額

175

0

176

176

持分法適用会社への投資額

975

1,740

2,715

2,715

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167

10,181

211

10,393

379

10,013

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△355百万円には、セグメント間取引消去919百万円、全社費用△1,274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額1,545百万円には、セグメント間取引消去△8,907百万円、全社資産10,452百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、全社費用1百万円が含まれております。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△379百万円は、セグメント間取引消去△380百万円、全社資産0百万円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

エネルギー&

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング&

メンテナンス

事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

98,893

29,961

35,336

13,884

27,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,266

8,074

64

14

0

101,159

38,036

35,400

13,898

27,545

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,141

1,932

293

252

520

セグメント資産

95,234

24,228

30,717

9,978

10,296

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,296

199

170

496

44

のれんの償却額

123

56

16

持分法適用会社への投資額

908

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,100

171

287

490

34

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

プロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,946

210,566

3,243

213,810

213,810

セグメント間の内部売上高又は振替高

648

11,069

1,859

12,928

12,928

5,594

221,635

5,102

226,738

12,928

213,810

セグメント利益又はセグメント損失(△)

107

5,744

47

5,792

329

5,463

セグメント資産

15,118

185,574

7,812

193,386

1,730

195,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

512

6,719

200

6,919

144

6,775

のれんの償却額

196

0

197

197

持分法適用会社への投資額

908

1,748

2,656

2,656

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

229

11,313

283

11,596

541

11,055

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△329百万円には、セグメント間取引消去956百万円、全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額1,730百万円には、セグメント間取引消去△9,180百万円、全社資産10,910百万円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、全社費用3百万円が含まれております。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去△549百万円、全社資産7百万円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー&ソリューションズ事業

エンジニアリング&メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフサポート事業

アニマルヘルスケア事業

プロパティ事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

15

15

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー&ソリューションズ事業

エンジニアリング&メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフサポート事業

アニマルヘルスケア事業

プロパティ事業

その他

(注)

全社・消去

合計

減損損失

26

57

127

148

10

349

(注)「その他」の金額は、自動車部品製造業及び建設残土処理事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー&ソリューションズ事業

エンジニアリング&メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフサポート事業

アニマルヘルスケア事業

プロパティ事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

132

43

0

176

当期末残高

288

172

0

461

(注)「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー&ソリューションズ事業

エンジニアリング&メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフサポート事業

アニマルヘルスケア事業

プロパティ事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

123

56

16

0

197

当期末残高

175

252

0

427

(注)「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 サーラグループは2019年10月に創立110周年を迎え、新たな成長ステージに向けてスタートを切りました。

 今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、10年後のあるべき姿としてサーラグループ2030年ビジョンを定めるとともに、その取組みの第一歩として第4次中期経営計画(2020年11月期~2022年11月期)を策定しました。

 

サーラグループ2030年ビジョン

 

「私のまちにSALA、暮らしとともにSALA」

 サーラは暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値を提供します。そして、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとって最も働きがいのある会社となることを目指します。

 

第4次中期経営計画の概要

テーマ

 

「サーラ元年・これからの成長のスタート」

 

 2019年12月にエネルギー&ソリューションズセグメント内における事業再編が完了し、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されたことから、私たちは第4次中期経営計画をサーラ元年と位置づけています。

 サーラグループ各社は、お客さまに提供する商品・サービスの質の向上に取り組みお客さまの信頼を獲得するとともに、お客さまのニーズに対して社員の力を結集できるよう事業の枠組みを見直します。また、社員一人ひとり意識と行動を変革し、これからの成長に向けたスタートを切ります。

 

1.重点課題と主な施策

[重点課題1] 暮らしのSALAの新展開

 ライフクリエイティブ事業ユニット、エネルギーベース事業ユニット及びつなぐ事業ユニットの3事業ユニットという新たな枠組みの下でサーラとしてお客さまと向き合い、お客さまのニーズに応えます。

 

(1)ライフクリエイティブ事業ユニット

 住まいや不動産などセグメントの枠を超えて、各セグメントに点在する暮らしに関する商品・サービスを集約しサーラの暮らしサービスとして展開するとともに、暮らしにおける新たな価値を生み出すことにより、将来的にエネルギーベース事業ユニットと同等の規模へ成長させることを目指します。

 

(2)エネルギーベース事業ユニット

 地域販社体制に基づき、地域の特性に合わせたエネルギーを中心とする暮らしサービスを展開し、お客さまとのつながりを深め安定的な成長を目指します。

 

(3)つなぐ事業ユニット

 お客さまとサーラのつながりを長期にわたり確かなものにするとともに、各事業ユニットを結びつける役割を担います。サーラプラザの運営を統括しお客さま窓口としての機能を担うほか、ウェブ接点の運営を行います。また、お客さま情報の分析、保険及び決済などグループ共通基盤の運営に取り組みます。

 

[重点課題2] SALAの浸透

(1)新たなお客さまの獲得

 サーラグループ各社において、新たなお客さまの獲得に積極的に取り組みます。また、各事業ユニットで獲得したお客さま並びに取引の履歴があるお客さまをグループ全体のお客さまとすることにより、お客さまとサーラのつながりを深めます。

 

(2)質の向上

 商品力や認知度、お客さま接点の機会、サービス力などに関する指標を設け、質の向上に取り組みサーラブランドの浸透に努めます。

(3)社会価値向上

 サーラグループ全体でSDGSの枠組みに則り、具体的な目標を設定し事業活動を通じて社会課題の解決に取り組みます。また、地域貢献活動やコーポレートガバナンス強化に取り組みます。

 

[重点課題3] 変革とチャレンジ

グループの持続的成長を支える人事制度の構築

 社員の誰もが活躍できる人事制度の構築や自ら考えチャレンジする風土づくりに取り組みます。

 

 セグメント別の主な経営戦略は次のとおりです。

 

2.セグメント別の重点取組み

 

(エネルギー&ソリューションズ)

・地域の総合エネルギー企業として、地域販社を通じてお客さまへ暮らしとエネルギーに関する総合生活サービスを提供するとともに、サーラのエネルギーシェア拡大に取り組みます。

・法人のお客さまが抱える様々な課題に対するソリューション提案並びに省エネルギーに関する包括的なサービスの提供により、お客さまの事業発展を支援するビジネスサービスを本格的に展開します。

・セグメント内の事業再編を機に、都市ガスとLPガスの業務の集約化を図ります。また、IT活用による省力化など生産性の向上に取り組み、お客さまサービスの向上と競争力の一層の強化に努めます。

 

(エンジニアリング&メンテナンス)

・既存のお客さまとの接点機会を見直すほか、強みである工事サービスの提案により新規のお客さまを獲得するなど、お客さまとの新たな関係づくりに注力し取引の拡大に取り組みます。

・今後、事業環境が厳しくなることが予想されるなか、将来の成長を見据えて営業、施工、サポート部門のプロセス管理を徹底し、継続的な改善活動に取り組むことにより安定した成長基盤を確立します。

 

(ハウジング)

・住宅販売部門は、新商品の開発、分譲用地の確保、商品デザインの向上、効果的なプロモーション活動による集客力の向上及び施工力・監理力の強化による収益率の改善に努めます。

・住宅部資材加工・販売部門は、施工体制を拡充しお客さまの多様な施工ニーズに応え売上高の増加を図るとともに、マネジメント強化による利益率の改善及び新規マーケットへの参入による販路拡大に取り組みます。

 

(カーライフサポート)

・お客さま情報の全社活用による確実なフォローアップ活動の実践に加え、各店舗において接客品質の改善に努めお客さま満足度の向上に取り組みます。

・サービス部門における業務プロセスの改善に向けた取組みを全店舗で推進し、サービスの技術レベルの向上に努め全国トップクラスの生産性を実現します。

 

(アニマルヘルスケア)

市場の成長が見込まれるエリアへの新規出店並びに重点エリアにおけるM&Aに取り組み、事業規模のさらなる拡大を目指します。

・事業エリアに適した営業施策を展開するほか、コンサルティング営業の強化、ITや受注システムの活用による管理業務の再構築に取り組むことにより売上総利益の拡大に努めます。

 

(プロパティ)

・不動産仲介、再販などの不動産流通事業に係る情報管理プロセスを再構築します。また、ITシステムの導入による取扱い情報量の増加及び処理能力の改善を図り事業競争力を強化します。

・豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を通じて、「食」「健康」「学び」をテーマとする施設の事業モデルを構築し運用を開始するなど、まちなかエリア活性化に向けた取組みを推進します。

 

3.経営数値目標

 

区 分

第18期 実績

(2019年11月期)

第21期 目標

(2022年11月期)

売  上  高

2,138億円

2,350億円

営 業 利 益

54億円

70億円

売上高営業利益率

2.6%

3.0%

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年11月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)エネルギー&ソリューションズ事業

① 気候変動について

 都市ガス及びLPガスの消費量は、気温・水温の影響を受けますので特異な気候変動によって、都市ガス及びLPガスの販売量が影響を受ける可能性があります。

② 商品の調達について

 天然ガス及びLPガスの仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格の変動や、為替レートの動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 規制緩和による競争激化について

 ガス事業法、電気事業法の規制緩和の進行に伴い、エネルギー市場における競争が激化しており、お客さまの離脱や販売価格低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 基幹ITシステム障害について

 都市ガス、LPガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なITシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)エンジニアリング&メンテナンス事業

① 建設事業の動向について

 当セグメントにおける建設事業の受注傾向は、発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により、官公庁の場合は公共投資予算により金額及び売上時期に変動を受けます。この受注高の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 建設資材の調達について

 工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。

(3)ハウジング事業

① 住宅市場の動向について

 当セグメントの業績は住宅市場の動向に大きく影響を受けるため、金利変動、税制の変更及び地価の変動により住宅需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 土地仕入について

 分譲土地の仕入に際して、周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状況が続く場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)カーライフサポート事業

 当セグメントは、輸入車販売及び修理業務において、フォルクスワーゲングループジャパン㈱及びアウディジャパン㈱と販売店契約等を締結しております。

 これまで取引関係は良好に安定的に推移しておりますが、何らかの事情により販売店契約等が継続できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)アニマルヘルスケア事業

 当セグメントは、畜産業者向けに動物用医薬品等の販売を行っておりますが、家畜の疾病が大流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)プロパティ事業

 当セグメントにおける不動産の賃貸、売買及び仲介等は、景気動向や不動産市況の影響を受けるため、地価等が下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 飲食・宴会及び宿泊は、消費者意識、景気動向の変化並びに伝染性疾病が流行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)全社共通のリスク

① 自然災害について

 当社グループは、愛知県、静岡県を中心に事業を展開しており、近い将来において発生するとみられる東海・東南海地震の影響を少なからず受けるものと考えられます。

② 情報漏洩について

 お客さま情報をはじめ業務上取り扱う重要情報が漏洩した場合は、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損について

 当社グループが保有する資産の価値が、経済情勢等の変化に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ たな卸資産の評価について

 当社グループが保有するたな卸資産について、市況の変化等に伴い期末における正味売却価額が帳簿価額より低下した場合は、期末帳簿価額を正味売却価額まで切下げて売上原価等に計上することになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資金調達に対する金利の変動について

 市場金利の動向で調達金利が変動することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社は、2002年5月1日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社(現サーラカーズジャパン株式会社)の完全親会社として発足いたしました。

 その後、当社は2016年7月1日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

2002年4月

株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第1部に上場

2002年5月

ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社(現サーラカーズジャパン株式会社)との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立

2003年12月

サーラ物流株式会社(現連結子会社)設立

サーラフィナンシャルサービス株式会社(現連結子会社)の株式を取得

株式会社サーラビジネスソリューションズ(現連結子会社)の株式を取得

2008年8月

ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン

新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更

当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転

2008年9月

ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン

2009年7月

ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社(現連結子会社)の株式を取得

2011年7月

株式会社中部が株式会社鈴木組(現連結子会社)の株式を取得

2012年4月

ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合

2014年4月

サーラの水株式会社を設立

2016年7月

2017年10月

2017年12月

2019年6月

2019年7月

 

2019年9月

中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化

サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社(現連結子会社)の株式を取得

株式会社サーラホテル&レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立

サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店(現連結子会社)の株式を取得

サーラE&L東三河株式会社、サーラE&L浜松株式会社、サーラE&L名古屋株式会社及びサーラE&L静岡株式会社を設立

株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ(現連結子会社)及びホクヤク株式会社(現連結子会社)の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

50

15

247

64

22

10,581

10,979

所有株式数

(単元)

273,447

6,970

59,309

12,779

104

305,863

658,472

193,947

所有株式数の割合(%)

41.53

1.06

9.01

1.94

0.01

46.45

100.00

 (注)1.自己株式9,602株は、「個人その他」の欄に96単元及び「単元未満株式の状況」の欄に2株含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式1,135株は、「その他の法人」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 

 当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。

 

「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30%を目途として配当を行います。」

 

 当社連結子会社のサーラeパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上される見込みであります。

 この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いております。

 

 当期の期末配当につきましては、上記に基づき普通配当は10円とし、これにサーラグループ創立110周年を記念する記念配当1円を加え、1株当たり11円といたしました。この結果、当期の年間配当金は中間配当金9円と合わせ、1株当たり20円となります。

 また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は32.9%となります。次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。

 内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用していきたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月5日

594

9

取締役会決議

2020年1月14日

726

11

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長 兼

グループ代表・CEO

神野 吾郎

1960年8月29日

 

2000年8月

ガステックサービス㈱

(現サーラエナジー㈱)代表取締役社長

2002年5月

当社代表取締役社長

2006年3月

中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)

代表取締役

2012年3月

中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)

代表取締役社長

2018年2月

中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)

代表取締役会長(現任)

2020年2月

当社代表取締役社長 兼

グループ代表・CEO(現任)

 

(注)3

1,325

代表取締役専務

社長補佐

松井 和彦

1955年3月28日

 

2004年4月

中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)

常務取締役

2009年12月

当社理事総合企画部・総務部・人事戦略部担当兼総合企画部部長

2010年2月

当社常務取締役 総合企画部・総務部・人事戦略部担当兼総合企画部部長

2010年3月

中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)取締役

(現任)

2011年12月

当社常務取締役 総合企画部・総務部・人事戦略部担当

2012年2月

当社代表取締役専務 社長補佐・総合企画部・総務部・人事戦略部担当

2012年12月

当社代表取締役専務 社長補佐(現任)

 

(注)3

33

取締役

鳥居  裕

1954年10月25日

 

2015年1月

中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)

代表取締役専務 社長補佐兼営業統括

2016年7月

当社執行役員 ガス&パワー担当

2016年12月

当社執行役員 エネルギー&ソリューションズセグメントリーダー

2017年2月

当社取締役 執行役員 エネルギー&ソリューションズセグメントリーダー(現任)

2018年2月

中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

29

取締役

山口 信仁

1958年12月8日

 

2012年3月

中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)

常務取締役 管理本部長兼秘書室・企画室・地域関連事業室担当

2015年1月

サーラ住宅㈱代表取締役社長(現任)

2016年7月

当社執行役員 ハウジング担当

2017年2月

当社取締役 執行役員 ハウジングセグメントリーダー(現任)

 

(注)3

34

取締役

榑林 孝尚

1957年3月16日

 

2017年2月

㈱中部専務取締役 管理本部担当・インフラ

環境部担当・情報通信部担当兼浜松地区担当

2018年2月

同社代表取締役社長(現任)

2019年2月

当社取締役 執行役員 エンジニアリング

&メンテナンスセグメントリーダー(現任)

 

(注)3

5

取締役

一柳 良雄

1946年1月3日

 

2000年7月

㈱一柳アソシエイツ代表取締役(現任)

2003年2月

当社社外監査役

2006年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

46

取締役

大久保 和孝

1973年3月22日

 

2005年2月

新日本インテグリティアシュアランス㈱(現EY新日本サステナビリティ㈱)常務取締役

2012年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2016年2月

同法人 経営専務理事 ERM本部長

2019年6月

㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長

(現任)

2020年2月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

山本 卓治

1962年3月26日

 

1984年4月

中部液化ガス㈱(現サーラエナジー㈱)

入社

2008年2月

当社総合監査室室長代理

2011年2月

当社監査部長

2019年2月

2020年2月

当社監査役(常勤)

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

3

取締役

(監査等委員)

杉井  孝

1947年1月14日

 

2002年10月

弁護士法人杉井法律事務所社員

2006年2月

当社社外監査役

2015年10月

弁護士法人杉井法律事務所代表社員(現任)

2020年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

8

取締役

(監査等委員)

村松 奈緒美

1972年7月20日

 

2002年10月

静岡弁護士会弁護士登録

石塚・村松法律事務所勤務(現任)

2011年2月

当社社外監査役

2020年2月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

合計

1,486

 

 (注)1.2020年2月21日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

2.取締役一柳良雄、大久保和孝、杉井 孝及び村松奈緒美の各氏は、社外取締役であります。

3.2020年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年2月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役一柳良雄氏は、経営コンサルタント及びエネルギーの専門家の視点から当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社一柳アソシエイツの代表取締役であり、当社と同社との間には同社主催のセミナー参加費用の支払い等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社の売上高の0.1%未満であります。また、同氏は株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、当社と同社との間に取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

 社外取締役大久保和孝氏は、ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、コンプライアンス、CSR分野においても豊富な知識と経験を有しており、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に取引等の利害関係はありません。また、同氏はセガサミーホールディングス株式会社の社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役、株式会社ブレインパッドの社外監査役及び株式会社LIFULLの社外取締役であります。このうち、当社子会社と株式会社LIFULLとの間には広告掲載等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社の売上高の0.1%未満であります。その他、当社と各社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役杉井 孝氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は弁護士法人杉井法律事務所代表社員でありますが、当社と同法律事務所との間に取引等の利害関係はありません。また、同氏は株式会社セキドの社外監査役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は石塚・村松法律事務所に所属する弁護士でありますが、当社と同法律事務所との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

 また、各社外取締役による当社の所有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他、当社と各社外取締役との間に特記すべき利害関係はありません。

 当社は、全ての社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者が独立性を有するものと判断し、株主総会に選任議案を付議しております。

1.当社または当社子会社(以下、当社グループ)の重要な業務執行者(注1)

2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその重要な業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその重要な業務執行者

4.当社の大株主(注4)またはその重要な業務執行者

5.当社グループの会計監査人または監査法人の社員等である者

6.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(注5)その他の財産を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家等

7.当社グループから多額の寄付(注6)を受けている者またはその重要な業務執行者

8.上記1.から7.に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族

9.前各号にかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在する者

 

(注)

1:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう

2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いが当社グループにある取引先をいう

3:「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いがある取引先をいう

4:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

5:「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均で1,000万円以上、団体の場合は年間収入の2%を超える額をいう

6:「多額の寄付」とは、過去3事業年度の平均で1,000万円を超える寄付をいう

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。

 監査等委員会は、常勤監査等委員と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有します。また、会計監査人及び監査部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めます。

 当社監査部、総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において内部統制等の実施状況について報告を行います。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中部瓦斯㈱

(注)2.5.8

愛知県

豊橋市

3,162

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

当社が経営指導

当社が業務を受託

役員の兼任あり

サーラE&L東三河㈱

愛知県

豊橋市

80

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

 

サーラE&L浜松㈱

浜松市

東区

80

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

 

サーラE&L名古屋㈱

愛知県

知立市

80

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

 

サーラE&L静岡㈱

静岡市

清水区

80

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

 

ガステックサービス㈱

(注)2.6.8

愛知県

豊橋市

5,810

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

当社が経営指導

当社が業務を受託

役員の兼任あり

㈱中部

(注)2

愛知県

豊橋市

2,322

エンジニアリング&メンテナンス事業

100.0

当社が経営指導

役員の兼任あり

サーラ住宅㈱

(注)2

愛知県

豊橋市

1,018

ハウジング事業

100.0

当社が経営指導

役員の兼任あり

サーラカーズジャパン㈱

愛知県

豊橋市

489

カーライフサポート事業

100.0

当社が経営指導

当社が業務を受託

役員の兼任あり

㈱アスコ

(注)7

愛知県

豊橋市

90

アニマルヘルスケア事業

100.0

(0.2)

当社が経営指導

役員の兼任あり

中部ガス不動産㈱

愛知県

豊橋市

90

プロパティ事業

100.0

当社が経営指導

役員の兼任あり

㈱ガスリビング中部

愛知県

豊橋市

10

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

㈱ガスリビング浜松西部

浜松市

中区

10

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

㈱ガスリビング浜松北部

浜松市

中区

30

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

サーラガス磐田㈱

静岡県

磐田市

20

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

サーラeエナジー㈱

愛知県

豊橋市

30

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(60.0)

当社が経営指導

サーラeパワー㈱

愛知県

豊橋市

300

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

グッドライフサーラ関東㈱

横浜市

戸塚区

80

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

サーラ物流㈱

愛知県

豊川市

130

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

㈱リビングサーラ

愛知県

豊橋市

90

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

サーラの水㈱

愛知県

豊橋市

10

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(40.0)

当社が経営指導

三河湾ガスターミナル㈱

愛知県

田原市

450

エネルギー&ソリューションズ事業

60.0

(60.0)

当社が経営指導

㈱日興

三重県

四日市市

20

エネルギー&ソリューションズ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

神野オイルセンター㈱

(注)3

愛知県

豊橋市

12

エネルギー&ソリューションズ事業

50.0

(50.0)

当社が経営指導

神野建設㈱

愛知県

豊橋市

130

エンジニアリング&メンテナンス事業

70.2

(70.2)

当社が経営指導

役員の兼任あり

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

㈱鈴木組

浜松市

中区

90

エンジニアリング&メンテナンス事業

99.7

(99.7)

当社が経営指導

役員の兼任あり

㈱中部技術サービス

愛知県

豊橋市

90

エンジニアリング&メンテナンス事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

テクノシステム㈱

愛知県

豊橋市

300

エンジニアリング&メンテナンス事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

西遠コンクリート工業㈱

浜松市

南区

25

エンジニアリング&メンテナンス事業

95.0

(95.0)

当社が経営指導

中部ホームサービス㈱

愛知県

豊橋市

238

ハウジング事業

93.2

(93.2)

当社が経営指導

役員の兼任あり

太陽ハウジング㈱

愛知県

知立市

10

ハウジング事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

㈱宮下工務店

静岡県

浜松市

10

ハウジング事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

サーラハウスサポート㈱

愛知県

豊橋市

80

ハウジング事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

エコホームパネル㈱

愛知県

丹羽郡

扶桑町

10

ハウジング事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

㈱エイ・エム・アイ

千葉県

山武市

36

アニマルヘルスケア事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

ホクヤク㈱

北海道

札幌市

60

アニマルヘルスケア事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

大和医薬品工業㈱

愛知県

豊橋市

12

アニマルヘルスケア事業

90.0

(90.0)

当社が経営指導

㈱サーラホテル&レストランズ

愛知県

豊橋市

10

プロパティ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

サーラスポーツ㈱

浜松市

中区

20

プロパティ事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導

サーラフィナンシャルサービス㈱

愛知県

豊橋市

30

割賦販売、リース及び保険代理店

99.2

(72.8)

当社が経営指導

役員の兼任あり

㈱サーラビジネスソリューションズ

愛知県

豊橋市

10

情報処理業

100.0

(30.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

サーラライフスタイルイノベーション

愛知県

豊橋市

5

マーケティング・プラットフォーム事業

86.0

当社が経営指導

役員の兼任あり

新協技研㈱

愛知県

豊川市

10

自動車部品製造

100.0

(100.0)

当社が経営指導

役員の兼任あり

㈱エス・アール・ピー

浜松市

東区

98

建設残土処理

100.0

(100.0)

当社が経営指導

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

豊橋ケーブルネットワーク㈱

愛知県

豊橋市

1,851

電気通信事業、有線テレビジョン

放送事業

29.3

(29.3)

役員の兼任あり

浜松ケーブルテレビ㈱

浜松市

中区

100

電気通信事業、有線テレビジョン

放送事業

26.2

(26.2)

役員の兼任あり

浜松熱供給㈱

浜松市

中区

1,200

地域熱供給

24.0

(24.0)

 

静浜パイプライン㈱

静岡市

駿河区

499

ガス導管事業

50.0

(50.0)

 

南遠州パイプライン㈱

静岡県

掛川市

499

ガス事業

40.0

(40.0)

 

㈱CSエナジーサービス

愛知県

豊橋市

150

ガス・電気等の販売事業

50.0

(50.0)

 

㈱浜松エア・サプライ

浜松市

東区

100

一般高圧ガスの製造

50.0

(50.0)

 

㈱東三河総合ガスセンター

愛知県

豊橋市

50

一般高圧ガスの販売

50.0

(50.0)

役員の兼任あり

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

ガスコミュニティ静岡㈱

静岡県

沼津市

60

LPガスの充てん

26.0

(26.0)

 

ガスコミュニティ浜松㈱

浜松市

浜北区

60

LPガスの充てん

48.0

(48.0)

 

エルネット静岡㈱

静岡市

清水区

20

LPガスの充てん及び配送

50.0

(50.0)

 

神野新田開発㈱

愛知県

豊橋市

60

駐車場の管理

33.3

(33.3)

 

 

 (注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、報告セグメントに含まれない連結子会社については、事業の内容を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内書で示しております。

 

5.中部瓦斯株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

38,684

百万円

(2)経常利益

1,746

百万円

(3)当期純利益

1,082

百万円

(4)純資産額

21,075

百万円

(5)総資産額

46,599

百万円

 

6.ガステックサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

42,182

百万円

(2)経常利益

935

百万円

(3)当期純利益

635

百万円

(4)純資産額

14,849

百万円

(5)総資産額

46,024

百万円

 

7.株式会社アスコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてアニマルヘルスケア事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

 

8.2019年12月1日付で中部瓦斯株式会社を吸収合併存続会社、ガステックサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、同日付でガステックサービス株式会社は消滅しております。また、中部瓦斯株式会社は同日付で商号をサーラエナジー株式会社に変更しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給料

8,985百万円

9,391百万円

賞与引当金繰入額

1,072

1,078

役員賞与引当金繰入額

3

2

退職給付費用

565

501

役員退職慰労引当金繰入額

10

7

株式報酬費用

74

73

修繕引当金繰入額

2

3

貸倒引当金繰入額

1

2

ポイント引当金繰入額

1

4

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前年同期比

エネルギー&ソリューションズ事業

10,100 百万円

 

126.93 %

エンジニアリング&メンテナンス事業

171

 

138.15

ハウジング事業

287

 

99.18

カーライフサポート事業

490

 

30.62

アニマルヘルスケア事業

34

 

84.77

プロパティ事業

229

 

136.79

報告セグメント計

11,313

 

111.12

その他

283

 

133.81

消去又は全社

541

 

142.61

合計

11,055

 

110.40

 

エネルギー&ソリューションズ事業

 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラeパワー株式会社の発電事業用施設の建設費用等3,918百万円、中部瓦斯株式会社、ガステックサービス株式会社及びグッドライフサーラ関東株式会社の導管の取得3,180百万円、三河湾ガスターミナル株式会社のLPガス充填設備の更新費用262百万円、サーラ物流株式会社の運送事業用車輌の取得233百万円であります。

(エンジニアリング&メンテナンス事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。

(ハウジング事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。

(カーライフサポート事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラカーズジャパン株式会社の輸入車販売店舗のリニューアル276百万円であります。

(アニマルヘルスケア事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。

(プロパティ事業)

 当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。

 また、設備投資の資金は、自己資金及び金融機関からの借入によりまかなっております。

 なお、上記における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区   分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,314

16,324

0.26

1年以内に返済予定の長期借入金

9,130

11,046

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

206

204

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,895

41,237

0.34

2020年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,262

1,269

2020年~2032年

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

233

235

1.17

従業員預り金

1,185

1,163

1.00

合計

64,229

71,481

 (注)1.平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,770

8,988

6,289

4,435

リース債務

202

164

156

132

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値81,487 百万円
純有利子負債46,714 百万円
EBITDA・会予12,772 百万円
株数(自己株控除後)62,541,709 株
設備投資額11,055 百万円
減価償却費6,775 百万円
のれん償却費197 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 神野 吾郎
資本金8,025 百万円
住所愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
会社HPhttp://www.sala.jp/

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